10 QUESTIONS

第 85 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAとして、M&Aプラットフォームへの登録をA社に提案しようとしている。A社への説明として、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)M&Aプラットフォームごとに、情報を開示する相手方が異なり、法人・個人問わず閲覧・掲載が可能なM&Aプラットフォームもあれば、法人のみに限ったM&Aプラットフォームもある。

(イ)譲り渡し側については、M&Aプラットフォームを利用したマッチングに関し、手数料が発生しないケースが多いが、M&Aプラットフォームごとに確認が必要である。

(ウ)譲り受け側については、候補先とのマッチングの時点(クロージングの前)で成功報酬が発生する形が多いが、M&Aプラットフォームごとに確認が必要である。

(エ)インターネット上に情報が流出した場合でも、M&Aプラットフォームの運営者に依頼すれば当該情報を完全に消去できるため、公開する情報は、候補先の関心を引く内容とすることを優先して検討する。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は①(ア・イ)です。M&Aプラットフォーマーに係る知識として、情報の取り扱い(M&Aプラットフォームごとに情報を開示する相手方が異なる)と料金体系が挙げられています(知識スキルマップ 57ページ・M&Aプラットフォームへの登録の提案)。料金体系については、譲り渡し側は手数料が発生しないケースが多く、譲り受け側は「マッチング後のクロージング時点で成功報酬が発生する形が多い」とされ、いずれもM&Aプラットフォームごとに確認が必要です。また、インターネット上に流出した情報を完全に消去することは困難であるため、公開する情報の内容は慎重に検討することが求められます(知識スキルマップ 57ページ)。(ウ)は成功報酬の発生時点が、(エ)は消去の可否が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「法人・個人問わず閲覧・掲載が可能なM&Aプラットフォームもあれば、法人のみに限ったM&Aプラットフォームもある」
  • 「手数料が発生しないケースが多い」
  • 「マッチング後のクロージング時点で成功報酬が発生する形が多い」
  • 「当該情報を完全にインターネット上から消去することは困難であるため」

記述ごとの検討

ア○情報の取り扱いについての知識に沿っています。M&Aプラットフォームごとに情報を開示する相手方が異なり、例として、法人・個人問わず閲覧・掲載が可能なM&Aプラットフォームと、法人のみに限ったM&Aプラットフォームが挙げられています(知識スキルマップ 57ページ)。原文「当該情報を完全にインターネット上から消去することは困難であるため、公開する情報の内容は慎重に検討することが求められる」
イ○料金体系についての知識に沿っています。譲り渡し側については、手数料が発生しないケースが多い(ただし、M&Aプラットフォームごとに確認が必要。)とされています(知識スキルマップ 57ページ)。原文「当該情報を完全にインターネット上から消去することは困難であるため、公開する情報の内容は慎重に検討することが求められる」
ウ×この選択肢は、成功報酬の発生時点を「マッチングの時点(クロージングの前)で」としている点が誤りです。正しくは、譲り受け側については「マッチング後のクロージング時点で」成功報酬が発生する形が多いとされています(知識スキルマップ 57ページ)。M&Aプラットフォームごとに確認が必要とする点は合っています。原文「当該情報を完全にインターネット上から消去することは困難であるため、公開する情報の内容は慎重に検討することが求められる」
エ×この選択肢は、運営者に依頼すれば情報を「完全に消去できる」としている点が誤りです。正しくは、インターネット上に情報が流出した場合、当該情報を完全にインターネット上から消去することは困難であるため、公開する情報の内容は慎重に検討することが求められます(知識スキルマップ 57ページ)。原文「当該情報を完全にインターネット上から消去することは困難であるため、公開する情報の内容は慎重に検討することが求められる」

押さえどころ

現在、譲り渡し側については一切の手数料が発生しないケースが多く、譲り受け側についてはマッチング後のクロージング時点で成功報酬が発生する形が多いとされ、この場合、着手金・月額報酬・中間金等は発生しないケースが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 59ページ)。また、ある程度は公開されても受忍できる程度の情報しか掲載しないといった慎重な姿勢が望まれ、閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであっても同様とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 58ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 57ページ(M&Aプラットフォームへの登録の提案)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 57ページ M&Aプラットフォームへの登録の提案:情報の取り扱い・料金体系・情報流出「当該情報を完全にインターネット上から消去することは困難であるため、公開する情報の内容は慎重に検討することが求められる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ 本編:M&Aプラットフォームの手数料(料金体系)「マッチング後のクロージング時点で成功報酬が発生する形」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ 本編:情報流出時の消去の困難さと慎重な姿勢「ある程度は公開されても受忍できる程度の情報しか掲載しないといった慎重な姿勢が望まれる」

出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/M&Aプラットフォームへの登録の提案

第 2 問[M&A実務]

あなたはM&A専門業者の担当者である。簡易的なヒアリングに先立ち、相談のあった3者(農地所有適格法人である株式会社A社、医療法人B、ガソリンスタンドを営むC社)について、事業分析の観点を整理している。知識スキルマップ(「事前相談」の簡易的なヒアリングの実施)に挙げられた例に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①A社については、譲り受け側が法人として支配権を取得することが極めて困難であることを、事業分析の観点として押さえておく。
  2. ②A社については、譲り受け側が個人として支配権を取得することが極めて困難であることを踏まえ、法人の候補先を中心に考えておく。
  3. ③医療法人Bについては、基準病床数制度等の各種規制を財務/事業分析において考慮し、スキームの決定とは切り離して整理しておく。
  4. ④C社については、土壌汚染リスクを財務分析に必要な観点として考慮し、業法や業種ごとの規制状況の例とは分けて整理しておく。
解答と解説

正解は ① A社については、譲り受け側が法人として支配権を取得することが極めて困難であることを、事業分析の観点として押さえておく。

結論と理由

正解は①です。対象会社の事業構造や課題を読み解くために必要となる情報は、財務分析に必要な観点と事業分析に必要な観点に分けて挙げられています。事業分析に必要な観点の1つが「業法や業種ごとの規制状況」で、次の例が挙げられています(知識スキルマップ 22ページ)。対象株式会社が農地所有適格法人の場合、譲り受け側が法人として支配権を取得することが極めて困難です。医療法人の場合、基準病床数制度、人員配置標準、診療報酬制度等の各種規制が定められており、スキームの決定や財務/事業分析において考慮する必要があります。ガソリンスタンド等を営む場合、土壌汚染リスクを考慮する必要があります。①は1つ目の例のとおりです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側が法人として支配権を取得することが極めて困難であること」
  • 「スキームの決定や財務/事業分析において考慮する必要があること」
  • 「ガソリンスタンド等を営む場合、土壌汚染リスクを考慮する必要があること」

選択肢ごとの検討

①○事業分析に必要な観点(業法や業種ごとの規制状況)の1つ目の例に沿っています。農地所有適格法人については「譲り受け側が法人として支配権を取得することが極めて困難であること」が挙げられています(知識スキルマップ 22ページ)。
②×この選択肢は、「法人として」を「個人として」に入れ替えている点が誤りです。正しくは、農地所有適格法人では、譲り受け側が法人として支配権を取得することが極めて困難です(知識スキルマップ 22ページ)。法人の候補先を中心に考えるという結論は、これと逆です。
③×この選択肢は、医療法人の各種規制をスキームの決定と切り離して整理するとしている点が誤りです。正しくは、医療法人の各種規制は「スキームの決定や財務/事業分析において考慮する必要がある」ものです(知識スキルマップ 22ページ)。
④×この選択肢は、土壌汚染リスクを財務分析の観点としている点が誤りです。正しくは、ガソリンスタンド等の土壌汚染リスクは、事業分析に必要な観点の「業法や業種ごとの規制状況」の例です。財務分析に必要な観点は、利益や費用の内訳、売上、簿価純資産、現預金額、有利子負債等です(知識スキルマップ 22ページ)。

押さえどころ

財務分析に必要な観点は、利益や費用の内訳(減価償却費を含む)、売上、簿価純資産、現預金額、有利子負債、業績安定性、株価、対象会社に対する融資判断可否等です。事業分析に必要な観点は、業法や業種ごとの規制状況のほか、参入障壁の有無、所属セクターの成長性等です(知識スキルマップ 22ページ)。どの例がどちらの観点に置かれているかが問われます。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ(事前相談:簡易的なヒアリングの実施(1/2))

出題区分M&A実務/事前相談/相談受付/簡易的なヒアリングの実施(業法や業種ごとの規制状況)

第 3 問[M&A実務]

事業承継のサポート機関としての士業等専門家について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)司法書士は、商業登記、不動産登記等の実務家として事業承継をサポートしており、経営者向けアンケートにおいて事業承継の相談先のトップに位置している。

(イ)行政書士は、事業承継を進めるに当たり必要となる各種書類(遺産分割協議書、各種契約書、各種合意書等)の作成も担っているが、当事者間で内容について争いがない場合のみに限るとされている。

(ウ)公認会計士には、非上場株式の評価・M&Aにおける売却価格試算等の複雑な状況での公正な評価、経営者の個人保証の解除、適正な会計の導入支援といった幅広い助言が期待できる。

(エ)中小企業診断士は、「中小企業支援法」に基づき、中小企業のホームドクターとして経営診断等に取り組んでおり、事業承継診断やプレ承継支援、ポスト承継支援のほか、M&A等に関わる支援も期待される。

  1. ①イ・ウ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ イ・ウ・エ

結論と理由

正解は③(イ・ウ・エ)です。行政書士は、事業承継を進めるに当たり必要となる各種書類(遺産分割協議書、各種契約書、各種合意書等)の作成も担っています(当事者間で内容について争いがない場合のみに限る)(イ)。公認会計士には、非上場株式の評価・M&Aにおける売却価格試算等の複雑な状況での公正な評価、経営者の個人保証の解除、適正な会計の導入支援といった幅広い助言が期待できます(ウ)。中小企業診断士は、「中小企業支援法」に基づき、中小企業のホームドクターとして経営診断等に取り組んでおり、事業承継診断やプレ承継支援、ポスト承継支援のほか、M&A等に関わる支援も期待されます(エ)(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 127〜128ページ「(1)主な士業等専門家」)。経営者向けアンケートにおいて事業承継の相談先のトップに位置しているとされるのは税理士であり、(ア)は誤りです(事業承継ガイドライン 128ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「(当事者間で内容について争いがない場合のみに限る)」
  • 「非上場株式の評価・M&Aにおける売却価格試算等の複雑な状況での公正な評価」
  • 「経営者向けアンケートにおいても、事業承継の相談先のトップに位置している」
  • 「「中小企業支援法」に基づき、中小企業のホームドクターとして」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、相談先のトップを司法書士としている点が誤りです。正しくは、「経営者向けアンケートにおいても、事業承継の相談先のトップに位置している」とされるのは税理士です(事業承継ガイドライン 128ページ)。司法書士は、商業登記、不動産登記等の実務家として、株式及び事業用不動産の承継、M&A、種類株式及び民事信託の活用、担保権の処遇等についてサポートしているとされています。
イ○行政書士は、許認可申請や届出等の各種手続に関する支援を行い、さらに各種書類(遺産分割協議書、各種契約書、各種合意書等)の作成も担っており、括弧書で当事者間で内容について争いがない場合のみに限るとされている、という説明に沿っています(事業承継ガイドライン 127ページ)。
ウ○公認会計士には、プレ承継をはじめ、非上場株式の評価・M&Aにおける売却価格試算等の複雑な状況での公正な評価、経営者の個人保証の解除、適正な会計の導入支援といった、将来の事業展開も踏まえた幅広い助言が期待できる、という説明に沿っています(事業承継ガイドライン 127ページ)。
エ○中小企業診断士は「中小企業支援法」に基づき中小企業のホームドクターとして経営診断等に取り組んでおり、事業承継診断やプレ承継支援、ポスト承継支援のほか、M&A等に関わる支援も期待される、という説明に沿っています(事業承継ガイドライン 128ページ)。原文「経営者向けアンケートにおいても、事業承継の相談先のトップに位置している」

押さえどころ

税理士は、顧問契約を通じて日常的に中小企業経営者との関わりが深く、決算支援等を通じ経営にも深く関与しており、相談先のトップであることに加え、事業承継ニーズの掘り起こし、相続税に関する助言や株価の評価等の幅広い支援が期待されます(事業承継ガイドライン 128ページ)。司法書士については登記の実務家としてのサポートが書かれており、相談先の順位には触れていません。各士業の記載は、事業承継で期待される支援の紹介です。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 127〜128ページ(本文125〜126頁・第六章 4.(1)主な士業等専門家)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 128ページ 税理士は経営者向けアンケートで事業承継の相談先のトップ「経営者向けアンケートにおいても、事業承継の相談先のトップに位置している」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家

第 4 問[M&A実務]

あなたはFAである。債務超過の状態にある譲り渡し側A社の社長aが、事業譲渡による譲渡を考えており、「M&A支援機関登録制度のホームページに実装される予定の株式価値の簡易計算ツールで出した金額を、譲渡額の根拠にしたい」と述べた。中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月。ツールは実装予定として示されたもの)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①ツールは債務超過企業の事業譲渡も算定の対象としているが、算定結果は参考値であるから、実際の譲渡価額は、譲渡側・譲受側双方の合意により決定することになる。
  2. ②ツールの算定対象は黒字企業における株式譲渡であり、債務超過企業の株式譲渡や事業譲渡は対象外である。算定結果も参考値であり、正確性や妥当性は保証されない。
  3. ③ツールの算定対象は黒字企業における株式譲渡であるが、役員報酬などの個社別の調整や非流動性ディスカウントは、算定結果に反映される仕様とされている。
  4. ④ツールの利用には直近期の決算書等による財務情報の入力が必要であり、入力した数値情報は、算定の精度を高めるためサイト上に保存される仕様とされている。
解答と解説

正解は ② ツールの算定対象は黒字企業における株式譲渡であり、債務超過企業の株式譲渡や事業譲渡は対象外である。算定結果も参考値であり、正確性や妥当性は保証されない。

結論と理由

正解は②です。株式価値の簡易計算ツールは、M&A支援機関登録制度HPへ実装予定とされています(検討会資料(2026年3月)資料2 42ページ)。その「免責事項」の具体的内容では、ツールの算定対象は黒字企業における株式譲渡であり、赤字企業・債務超過企業における株式譲渡や事業譲渡、その他のM&Aスキームは対象外です。算定結果はあくまでも参考値であり、その正確性や妥当性を保証するものではないとされています(検討会資料(2026年3月) 43ページ)。債務超過のA社による事業譲渡はツールの対象外であり、②がこの記載に合います。2026年3月時点の資料の記載です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「赤字企業・債務超過企業における株式譲渡や事業譲渡、その他のM&Aスキームは対象外です」
  • 「あくまでも参考値であり、その正確性や妥当性を保証するものではありません」
  • 「個社別の調整(役員報酬、一時的な損益等)や非流動性ディスカウント」
  • 「数値情報等は本サイト上に保存されません」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、ツールが債務超過企業の事業譲渡も算定の対象としているとする点が誤りです。正しくは、「赤字企業・債務超過企業における株式譲渡や事業譲渡、その他のM&Aスキームは対象外です」とされています(検討会資料(2026年3月) 43ページ)。実際の譲渡価額は双方の合意により決定するという後半は、記載どおりです。
②○算定対象は黒字企業における株式譲渡、債務超過企業における株式譲渡や事業譲渡は対象外、算定結果は参考値であり正確性や妥当性を保証しない、という記載に沿っています(検討会資料(2026年3月) 43ページ)。
③×この選択肢は、役員報酬などの個社別の調整や非流動性ディスカウントが算定結果に反映される仕様としている点が誤りです。正しくは、取引事例法における個社別の調整(役員報酬、一時的な損益等)や非流動性ディスカウント、非支配株主持分は考慮しないとされています(検討会資料(2026年3月) 43ページ)。詳細計算版では削減可能な費用(退任予定の役員に係る報酬等)を入力する項目がありますが、非流動性ディスカウントを考慮しない点は変わりません(検討会資料(2026年3月) 44ページ)。
④×この選択肢は、入力した数値情報がサイト上に保存される仕様としている点が誤りです。直近期の決算書等の準備を求める点は記載どおりです。正しくは、「数値情報等は本サイト上に保存されません」とされています(検討会資料(2026年3月) 43ページ)。

押さえどころ

実際の株式価値(譲渡価額)は、様々な諸条件を踏まえ、あくまで譲渡側、譲受側双方の合意により決定するものとされています(検討会資料(2026年3月) 43ページ)。バリュエーションの評価額は、中小M&Aで譲渡額を決める際の目安の一つとして取り扱われるものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ)。ツールは、2026年3月時点の資料で実装予定とされたものです。

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)43ページ(株式価値の簡易計算ツール① 「免責事項」の具体的内容)

関連する箇所

  • 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 42ページ 資料2:株式価値の簡易計算ツールの実装予定「自社の株式価値を参考値として把握できるツールをM&A支援機関登録制度HPへ実装予定」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ 本編用語:バリュエーションの評価額は譲渡額を決める際の目安の一つ「評価額は、中小 M&A で譲渡額を決める際の目安の一つとして取り扱われる」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/その他制度(株式価値の簡易計算ツール)

第 5 問[財務・税務]

甲社(債務超過)の現経営者Aは、甲社に3,000万円を貸し付けており、また甲社の金融機関借入れについて連帯保証している。後継者Bから「父が亡くなっても、甲社は債務超過なので貸付金は相続財産にならず、保証債務は履行を求められる可能性があるので相続財産から差し引けるのではないか」と相談された。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、あなた(支援機関の担当者)の説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①貸付債権は、たとえ甲社が債務超過であったとしても原則として相続税の課税対象になり、保証債務は、履行を求められる可能性があっても債務控除の対象にならない場合が多い。
  2. ②甲社が債務超過である以上、貸付債権は回収が見込めないため原則として相続税の課税対象にならないが、保証債務はその不確実性のために債務控除の対象にならない場合が多い。
  3. ③貸付債権は、たとえ甲社が債務超過であったとしても原則として相続税の課税対象になるが、保証債務は、履行を求められる可能性がある限り債務控除の対象になる場合が多い。
  4. ④貸付債権と保証債務は、相続発生時の甲社の財務状況によって扱いが決まるため、債務超過の程度に応じて、課税対象になるかどうかと債務控除の可否が判断される。
解答と解説

正解は ① 貸付債権は、たとえ甲社が債務超過であったとしても原則として相続税の課税対象になり、保証債務は、履行を求められる可能性があっても債務控除の対象にならない場合が多い。

結論と理由

正解は①です。将来、現経営者に相続が発生した場合については、次の2点等に留意が必要とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ、冊子の頁番号87頁・③その他の留意点)。1つは、現経営者が会社に貸付けをしているとき、たとえ債務超過であったとしても、その貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になることです。もう1つは、現経営者が会社の債務を連帯保証しているとき、債務超過のため保証債務の履行を求められる可能性があったとしても、その不確実性のために相続財産について債務控除の対象にならない場合が多いことです。Bの見立ては2点とも誤りで、①はこの2点をそのまま述べています。課税上の扱いは同ガイドライン(令和4年3月改訂)に記載された内容で、税法の条文は示されていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「たとえ債務超過であったとしても、当該貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になること」
  • 「その不確実性のために相続財産について債務控除の対象にならない場合が多いこと」

選択肢ごとの検討

①○貸付債権は「たとえ債務超過であったとしても」原則として相続税の課税対象になり、保証債務は履行を求められる可能性があってもその不確実性のために債務控除の対象にならない場合が多い、という2点に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ)。原文「当該貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になること」
②×この選択肢は、貸付債権が「回収が見込めないため原則として相続税の課税対象にならない」としている点が誤りです。正しくは、たとえ債務超過であったとしても、その貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ)。保証債務についての後半は正しいです。原文「当該貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になること」
③×この選択肢は、保証債務が「履行を求められる可能性がある限り債務控除の対象になる場合が多い」としている点が誤りです。正しくは、債務超過のため保証債務の履行を求められる可能性があったとしても、その不確実性のために債務控除の対象にならない場合が多いとされます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ)。貸付債権についての前半は正しいです。原文「当該貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になること」
④×この選択肢は、「債務超過の程度に応じて」扱いが判断されるとしている点が誤りです。正しくは、貸付債権は「たとえ債務超過であったとしても」原則として課税対象で、保証債務も債務控除の対象にならない場合が多いとされます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ)。程度に応じて判断するとの記載はありません。原文「当該貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になること」

押さえどころ

2点はどちらも、会社が債務超過である場合を扱っています。貸付債権は「たとえ債務超過であったとしても」相続財産として課税対象になり、保証債務は債務超過のため履行を求められる可能性があっても債務控除の対象にならない場合が多い、という組合せです。語は、貸付債権が「原則として」課税対象、保証債務が債務控除の対象にならない「場合が多い」で、いずれも言い切りではありません。これらは「留意が必要である」事項として挙げられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 89ページ(本文87頁・(4)③その他の留意点)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 89ページ 事業承継ガイドライン(第3版)89ページ:③その他の留意点(現経営者の貸付債権と保証債務の相続上の扱い)「当該貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になること」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/相続税

第 6 問[財務・税務]

譲り渡し側A社(3月決算の法人。各事業年度は1年)は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの課税期間中に、事業の一部を事業譲渡により譲渡する。A社の課税売上高(同法第9条第2項第1号の方法で計算した額)は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの事業年度が1,050万円、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの事業年度が800万円で、当課税期間は600万円の見込みである。A社は適格請求書発行事業者ではなく、同条第4項の届出書も提出していない。消費税法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日。同条第1項ただし書の「別段の定め」は考えないものとする)、最も適切なものはどれか。

  1. ①基準期間は前事業年度であり、その課税売上高800万円が1,000万円以下なので、当課税期間について納税義務は免除される。
  2. ②当課税期間の課税売上高が1,000万円以下の見込みなので、前々事業年度の課税売上高にかかわらず、納税義務は免除される。
  3. ③基準期間は前々事業年度であり、その課税売上高1,050万円が1,000万円を超えるので、当課税期間について納税義務は免除されない。
  4. ④基準期間は前々事業年度であるが、前事業年度の課税売上高が1,000万円以下に下がっているので、両年度の平均により判定し、納税義務は免除される。
解答と解説

正解は ③ 基準期間は前々事業年度であり、その課税売上高1,050万円が1,000万円を超えるので、当課税期間について納税義務は免除されない。

結論と理由

正解は③です。法人の基準期間は「その事業年度の前々事業年度」です(消費税法第2条第1項第14号。前々事業年度が一年未満である法人については括弧書の定めがあります)。A社の当課税期間(令和7年4月1日からの事業年度)の基準期間は、1年の前々事業年度である令和5年4月1日から令和6年3月31日までの事業年度です。基準期間における課税売上高が千万円以下である者(適格請求書発行事業者を除く。)は、納税義務が免除されます(同法第9条第1項)。基準期間が一年である法人の基準期間における課税売上高は、基準期間中の課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額です(同条第2項第1号)。その額1,050万円は千万円を超えるので、納税義務は免除されません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「基準期間における課税売上高が千万円以下である者」
  • 「個人事業者及び基準期間が一年である法人基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「基準期間は前事業年度」としている点が誤りです。正しくは、法人の基準期間は「その事業年度の前々事業年度」で、前事業年度の800万円は判定に用いません(第2条第1項第14号)。
②×この選択肢は、当課税期間の課税売上高で判定している点が誤りです。正しくは、判定に用いるのは、その課税期間に係る基準期間における課税売上高で、当課税期間の600万円の見込みは判定に用いません(第9条第1項)。
③○基準期間は1年の前々事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)で、第9条第2項第1号の方法による課税売上高1,050万円が千万円を超えるので、免除は受けられません(同条第1項)。
④×この選択肢は、「両年度の平均により判定し」としている点が誤りです。正しくは、判定は基準期間における課税売上高で行い、前々事業年度と前事業年度の平均により判定する定めは同条にありません(第9条第1項)。

押さえどころ

判定する課税期間(当課税期間)と、判定に使う金額の期間(基準期間)は別です。法人の基準期間はその事業年度の前々事業年度で(第2条第1項第14号)、当課税期間に事業譲渡で売上げが減る見込みでも、基準期間における課税売上高が千万円を超えていれば、免除は受けられません(第9条第1項)。

出典消費税法 第9条第1項・第2項、第2条第1項第14号(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 消費税法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 消費税法第2条第1項第14号(基準期間の定義)・基準日 令和8年3月末日「法人についてはその事業年度の前々事業年度」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/消費税(小規模事業者に係る納税義務の免除と基準期間)

第 7 問[法務]

次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、会社法第468条第2項・第3項の規定(基準日 令和8年3月末日)に合うものはどれか。

「譲り受け側の株式会社が他の会社の事業の全部を譲り受ける場合において、当該他の会社の事業の全部の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額の、譲り受け側の株式会社の[A]として法務省令で定める方法により算定される額に対する割合が5分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないときは、株主総会の決議による承認を要しない。ただし、法務省令で定める数の株式を有する株主が、通知又は公告の日から[B]以内に、反対する旨を譲り受け側の株式会社に対し通知したときは、当該株式会社は、[C]までに、株主総会の決議によって、契約の承認を受けなければならない。」

  1. ①A 純資産額 B 2週間 C 効力発生日の前日
  2. ②A 総資産額 B 2週間 C 効力発生日の前日
  3. ③A 純資産額 B 20日 C 効力発生日の前日
  4. ④A 純資産額 B 2週間 C 効力発生日の20日前
解答と解説

正解は ① A 純資産額 B 2週間 C 効力発生日の前日

結論と理由

正解は①です。他の会社の事業の全部の譲受け(会社法第467条第1項第3号)をする場合に、「当該他の会社の事業の全部の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額」(第1号)の、「当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額」(第2号)に対する割合が5分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないときは、承認の規定は適用されません(会社法第468条第2項)。これがAです。ただし、法務省令で定める数の株式(第467条第1項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。)を有する株主が、株主への通知又は公告の日から2週間以内に反対する旨を通知したときは、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、契約の承認を受けなければなりません(会社法第468条第3項・第469条第3項・第4項)。これがB・Cです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該他の会社の事業の全部の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額」
  • 「当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額」
  • 「公告の日から二週間以内に前条第一項第三号に掲げる行為に反対する旨を」
  • 「効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない」

検討

A「純資産額」が入ります。分母は「当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額」です(会社法第468条第2項第2号)。比べるのは、対価として交付する財産の帳簿価額の合計額と、譲り受ける側の株式会社の純資産額です。②の「総資産額」は条文の語と違います。
B「2週間」が入ります。反対する旨の通知は、通知又は公告の日から「二週間以内」にするものとされています(会社法第468条第3項)。③の「20日」は条文の語と違います。20日は、株主への通知の期限(効力発生日の20日前まで)に出てくる日数です(会社法第469条第3項)。
C「効力発生日の前日」が入ります。反対の通知があったときは、「効力発生日の前日までに」株主総会の決議によって契約の承認を受けなければなりません(会社法第468条第3項)。④の「効力発生日の20日前」は条文の語と違います。

押さえどころ

事業の全部の譲受けで承認を要しない場合に当たっても、反対の通知があれば、効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を受けなければなりません(会社法第468条第2項・第3項)。承認を要しない場合(反対の通知があった場合を除く。)は、反対株主の株式買取請求ができない場合に挙げられています(会社法第469条第1項第2号)。反対の通知の期間の起算点は、株主への通知又は公告の日です(会社法第469条第3項・第4項)。

出典会社法 第468条(事業譲渡等の承認を要しない場合)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第469条(令和8年3月末日時点の条文) 株式買取請求ができない場合(第1項第2号)と株主への通知・公告(第3項・第4項)「前条第二項に規定する場合(同条第三項に規定する場合を除く。)」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(事業の全部の譲受けで承認を要しない場合と反対の通知)

第 8 問[法務]

M&Aの最終契約に関する意思表示の取消しについて、民法の詐欺又は強迫の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

(イ)詐欺による意思表示の取消しは、第三者が善意であれば、その第三者に過失があるときでも、対抗することができない。

(ウ)強迫による意思表示は、取り消すことができる。

(エ)相手方に対する意思表示について第三者が強迫を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、取り消すことができる。

  1. ①ア・ウ・エ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・ウ
  4. ④ア・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ

結論と理由

正解は「ア・ウ」です。「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」とされています(ウ・民法第96条第1項)。また、「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」とされています(ア・民法第96条第3項)。この第三者は善意であるだけでなく過失がないことを要するので、善意であれば過失があっても対抗できないとする(イ)は誤りです。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができます(民法第96条第2項)。この限定は第三者による詐欺についての定めで、強迫については定められていないので、(エ)は誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」
  • 「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては」
  • 「詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」

記述ごとの検討

ア○詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないという決まりに沿っています(民法第96条第3項)。
イ×この記述は、「その第三者に過失があるときでも、対抗することができない」としている点が誤りです。正しくは、対抗することができない相手は「善意でかつ過失がない第三者」であり、善意であることに加えて過失がないことを要します(民法第96条第3項)。
ウ○詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができるという決まりに沿っています(民法第96条第1項)。第三者による詐欺の限定(同条第2項)と取消しの対抗の限定(同条第3項)は、いずれも詐欺についての定めです。
エ×この記述は、「第三者が強迫を行った場合」にも、相手方の認識による限定を当てている点が誤りです。正しくは、「相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り」とされるのは、第三者が詐欺を行った場合です(民法第96条第2項)。強迫については、この限定は定められていません。

押さえどころ

第三者による詐欺の限定(民法第96条第2項)と取消しの対抗の制限(民法第96条第3項)は、いずれも詐欺についての定めです。対抗の制限は「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消し」に係り、強迫による取消しについては定められていません。錯誤による取消しも、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません(民法第95条第4項)。

出典民法 第96条(詐欺又は強迫)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第95条(令和8年3月末日時点の条文) 第4項: 錯誤による取消しと善意でかつ過失がない第三者「第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(詐欺・強迫による意思表示と第三者)

第 9 問[倫理・行動規範]

M&A専門業者X社は、株式譲渡を前提に、譲り渡し側A社の株主である経営者aと契約を締結し、マッチング支援等を行っている。その後、譲り受け側の候補B社とも契約を締結し、B社に対してもマッチング支援等を行うこととなった。中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の定義に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①X社は、譲り渡し側であるA社自身とは契約を締結していないので、譲り受け側B社の一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関として、B社のFAに当たる。
  2. ②X社は、譲り渡し側・譲り受け側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行うので、仲介者に当たる。譲り渡し側の契約の当事者が株主である経営者aであることは、この整理を妨げない。
  3. ③X社は、先に契約を締結した譲り渡し側のFAに当たる。後から譲り受け側B社と契約を締結した場合は、B社との関係でもFAに当たり、双方のFAを兼ねることになる。
  4. ④X社は、双方と契約を締結しているが、仲介者に当たるのは双方から手数料を受領する場合であり、手数料をaから受領しB社からは受領しないときは、譲り渡し側のFAに当たる。
解答と解説

正解は ② X社は、譲り渡し側・譲り受け側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行うので、仲介者に当たる。譲り渡し側の契約の当事者が株主である経営者aであることは、この整理を妨げない。

結論と理由

正解は②です。仲介者は、譲り渡し側(※)・譲り受け側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関です(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集 17ページ)。FAは、譲り渡し側(※)又は譲り受け側の一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関です(中小M&Aガイドライン 用語集 18ページ)。いずれの※にも、株式譲渡を前提に、株主である経営者等が当事者となる場合もあると注記されています。X社は、株式譲渡を前提に譲り渡し側の株主である経営者aと契約し、譲り受け側B社とも契約してマッチング支援等を行うので、双方との契約に基づく仲介者に当たります。定義は契約の相手方が双方か一方かで区別しており、契約の先後や手数料の受領先は要件ではありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側(※)・譲り受け側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をいい」
  • 「※株式譲渡を前提に、株主である経営者等が当事者となる場合もある」
  • 「譲り渡し側(※)又は譲り受け側の一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をいい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、A社自身と契約していないことを理由に、X社をB社のFAとしている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側に付された※で、株式譲渡を前提に、株主である経営者等が当事者となる場合もあるとされています(中小M&Aガイドライン 用語集 17〜18ページ)。X社は双方と契約しており、一方との契約に基づくFAの定義には当たりません。原文「譲り渡し側(※)又は譲り受け側の一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をいい」
②○仲介者は双方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関であり、譲り渡し側については株主である経営者等が当事者となる場合もある、という定義と注記に沿っています(中小M&Aガイドライン 用語集 17ページ)。原文「※株式譲渡を前提に、株主である経営者等が当事者となる場合もある。」
③×この選択肢は、X社が双方のFAを兼ねるとしている点が誤りです。正しくは、FAは一方との契約に基づく支援機関であり(中小M&Aガイドライン 18ページ)、双方と契約している場合は仲介者の定義に当たります(中小M&Aガイドライン 17ページ)。双方のFAを兼ねるという整理や、契約の先後で区別する記載はありません。
④×この選択肢は、双方から手数料を受領することを仲介者の要件としている点が誤りです。正しくは、仲介者とFAは契約の相手方が双方か一方かで区別され、手数料をどちらから受領するかは要件ではありません(中小M&Aガイドライン 17〜18ページ)。仲介者は双方に手数料を請求することが通常であるとされていますが、定義の要件として書かれたものではありません(中小M&Aガイドライン 39ページ)。

押さえどころ

仲介者とFAの区別は、双方との契約か一方との契約かです。仲介者は双方に手数料を請求することが通常であるという記載は、手数料の体系等の項にあり、用語集の定義とは別の箇所です(中小M&Aガイドライン 39ページ)。また株式譲渡では、※により、株主である経営者等が譲り渡し側の契約の当事者となる場合もあるとされています。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 17〜18ページ(用語集 ○仲介者/仲介契約・○FA/FA契約)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 17ページ 用語集 仲介者/仲介契約(双方との契約・※株主である経営者等が当事者となる場合)「※株式譲渡を前提に、株主である経営者等が当事者となる場合もある。」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 18ページ 用語集 FA/FA契約(一方との契約)「譲り渡し側(※)又は譲り受け側の一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をいい」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 39ページ 手数料の体系等:仲介者は双方に手数料を請求することが通常「譲り渡し側・譲り受け側の双方に対し手数料を請求することが通常である」

出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたはM&A支援機関X社の担当者で、公認会計士ではなく、X社も監査法人ではない。譲り受け側B社から「譲り渡し側A社の財務書類が適正であることを証明する書面を、X社の名義で出してほしい。報酬は支払う」と求められた。X社は、同様の求めに今後も応じることを事業として検討している(法律に定のある場合には当たらないものとする)。公認会計士法第2条及び第47条の2の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①第47条の2が営んではならないとするのは財務書類の「監査」であり、財務書類の証明は第2条第2項の財務に関する調査に含まれるので、同条の文言に当たらない。
  2. ②財務書類の証明は第2条第1項に規定する業務であり、他人の求めに応じ報酬を得てこれを営むことは、法律に定のある場合を除き、第47条の2の文言に当たる。
  3. ③第47条の2が制限するのは公認会計士の名称を用いて営む場合であり、X社の名義で証明の書面を出すのであれば、同条の文言に当たらない。
  4. ④財務書類の証明は第47条の2の文言に当たる。同条は第2条第1項及び第2項に規定する業務を対象とするので、財務書類の調製を報酬を得て営むことも当たる。
解答と解説

正解は ② 財務書類の証明は第2条第1項に規定する業務であり、他人の求めに応じ報酬を得てこれを営むことは、法律に定のある場合を除き、第47条の2の文言に当たる。

結論と理由

正解は②です。公認会計士又は監査法人でない者は、法律に定のある場合を除くほか、「他人の求めに応じ報酬を得て第二条第一項に規定する業務を営んではならない」とされています(公認会計士法第47条の2)。その業務は、他人の求めに応じ報酬を得て財務書類の監査又は証明をすることで、証明も含まれます(同法第2条第1項)。X社はB社の求めに応じ、報酬を得て、財務書類が適正であることを証明する書面を出すことを事業として検討しており、法律に定のある場合にも当たりません。したがって、これを営むことは第47条の2の文言に当たります。公認会計士の名称を用いて財務書類の調製、財務に関する調査若しくは立案、財務に関する相談を業とすることができるという定めは別の規定であり(同法第2条第2項)、第47条の2が掲げる業務ではありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「公認会計士又は監査法人でない者は、法律に定のある場合を除くほか」
  • 「他人の求めに応じ報酬を得て第二条第一項に規定する業務を営んではならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、営んではならない業務を「監査」に限っている点が誤りです。正しくは、禁じられる第2条第1項の業務は財務書類の「監査又は証明」です(公認会計士法第47条の2・第2条第1項)。財務に関する調査は同条第2項の業務で、証明はそこに含まれていません。
②○財務書類の証明は第2条第1項に規定する業務であり、他人の求めに応じ報酬を得てこれを営むことは、法律に定のある場合を除き禁じられるという決まりに沿っています(公認会計士法第2条第1項・第47条の2)。
③×この選択肢は、制限を「公認会計士の名称を用いて営む場合」に限っている点が誤りです。「公認会計士の名称を用いて」は第2条第2項の語であり、第47条の2の要件ではありません。正しくは、制限の要件に名称や名義の語は無く、他人の求めに応じ報酬を得て第2条第1項の業務を営むことが禁じられます(公認会計士法第47条の2)。
④×この選択肢は、前半は正しいものの、制限の対象を第2条第1項及び第2項の業務としている点が誤りです。正しくは、禁じられるのは「第二条第一項に規定する業務」だけであり、第2項の財務書類の調製は含まれません(公認会計士法第47条の2)。

押さえどころ

公認会計士の業務は、財務書類の監査又は証明(公認会計士法第2条第1項)と、公認会計士の名称を用いて行う財務書類の調製、財務に関する調査若しくは立案、財務に関する相談(同条第2項。ただし書あり)に分かれています。公認会計士又は監査法人でない者に禁じられるのは第1項の業務だけで、要件は他人の求めに応じ報酬を得て営むことです(同法第47条の2)。

出典公認会計士法 第47条の2(公認会計士又は監査法人でない者の業務の制限)、第2条第1項・第2項|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 公認会計士法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 公認会計士法 第2条:第1項(監査又は証明)と第2項(名称を用いて行う調製・調査・立案・相談)「公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(公認会計士法第47条の2:制限の対象となる業務)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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