10 QUESTIONS

第 86 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

事業承継ガイドライン(第3版)が紹介する、日本政策金融公庫総合研究所が2020年に公表した調査の結果等に関する次の記述のうち、同ガイドラインの記載(同ガイドライン改訂時点のもの)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)調査回答企業4759社のうち、経営者の半数以上が廃業を予定していると回答している。

(イ)廃業を予定している企業の廃業理由は、「事業に将来性がない」が最も多く、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない」がこれに続いている。

(ウ)「子供がいない」「子供に継ぐ意思がない」「適当な後継者が見つからない」といった後継者難を挙げる経営者は、合計で29.0%に達した。

(エ)これらの廃業理由の調査結果について、その背景には、近年の息子・娘の職業選択の自由をより尊重する考え方の広がりや、足下の業績から予測される自社の将来性が不透明であること等、事業承継に伴うリスクに対する不安の増大等の事情があると指摘されている。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は③です(ア・ウ・エ)。日本政策金融公庫総合研究所が2020年に公表した調査では、調査回答企業4759社のうち、経営者の半数以上が廃業を予定していると回答しています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 11ページ「① 後継者確保の困難化」)。廃業を予定している企業の廃業理由は、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない」(43.2%)、「事業に将来性がない」(24.4%)の順で、続いて後継者難を挙げる経営者が合計で29.0%に達しました。この背景には、職業選択の自由をより尊重する考え方の広がりや、自社の将来性が不透明であること等の事情があると「指摘されている」とされています(事業承継ガイドライン 11ページ)。イは上位二つの順序を入れ替えている点が誤りです。数値は事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂)に記載された調査結果です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「調査回答企業 4759 社のうち経営者の半数以上が廃業を予定していると回答している」
  • 「「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない」( 43.2%)」
  • 「といった後継者難を挙げる経営者が合計で 29.0%に達した」
  • 「近年の息子・娘の職業選択の自由をより尊重する考え方の広がりや」

記述ごとの検討

ア○調査回答企業4759社のうち、経営者の半数以上が廃業を予定していると回答しています(事業承継ガイドライン 11ページ・図表8)。アはこの内容に沿っています。数値は事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂)に記載されたものです。原文「経営者の半数以上が廃業を予定していると回答している」
イ×この選択肢は、「事業に将来性がない」を最も多いとしている点が誤りです。正しくは、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない」(43.2%)が先で、「事業に将来性がない」(24.4%)がこれに続きます(事業承継ガイドライン 11ページ)。イは二つの順序を逆にしています。原文「経営者の半数以上が廃業を予定していると回答している」
ウ○「子供がいない」「子供に継ぐ意思がない」「適当な後継者が見つからない」といった後継者難を挙げる経営者は、合計で29.0%に達しました。ウはこの内容に沿っています(事業承継ガイドライン 11ページ・図表9)。原文「経営者の半数以上が廃業を予定していると回答している」
エ○廃業理由の調査結果の背景には、近年の息子・娘の職業選択の自由をより尊重する考え方の広がりや、足下の業績から予測される自社の将来性が不透明であること等、事業承継に伴うリスクに対する不安の増大等の事情があると指摘されています。エも「指摘されている」の形で書いており、この内容に沿っています(事業承継ガイドライン 11ページ)。原文「経営者の半数以上が廃業を予定していると回答している」

押さえどころ

背景の記載は、事業承継ガイドライン自身の断定ではなく「指摘されている」という紹介の形です(事業承継ガイドライン 11ページ)。同じ調査では、廃業予定企業であっても約3割の経営者が同業他社よりも良い業績を上げていると回答し、今後10年間の将来性についても約4割の経営者が少なくとも現状維持は可能と回答しています。このことは、廃業予定企業が必ずしも業績悪化や将来性の問題のみから廃業を選択しているわけではないことを示しているとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 12ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 11ページ(紙面の頁番号9・第一章1(3)① 後継者確保の困難化)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 11ページ 日本政策金融公庫総合研究所の調査(廃業予定・廃業理由の割合・背景の指摘)「経営者の半数以上が廃業を予定していると回答している」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 12ページ 廃業予定企業でも約3割が同業他社より良い業績と回答(業績悪化のみが理由ではない)「廃業予定企業が必ずしも業績悪化や将来性の問題のみから廃業を選択しているわけではないことを示している」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/市場構造/経営者高齢化と後継者不在の実態

第 2 問[M&A実務]

譲渡側の従業員との個別の労働契約関係等への対応について、中小PMIガイドライン(発展編)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)未払残業代をはじめとする未払賃金が残存している場合は、現状把握の時点までに認識した金額について支払う等の対応を行う。

(イ)未消化の有給休暇が残存している場合に、M&A成立に伴い清算するときは、従業員との合意があれば、年次有給休暇について定める労働基準法第39条の趣旨にかかわらず、未消化の有給休暇を買い取ることができる。

(ウ)長時間労働が常態化している場合は、従業員の個別事情に原因があることが多いため、まず各従業員に改善を委ね、改善が見られないときに経営陣が取り組むべき課題として対応する。

(エ)キーパーソンである役職員については、報酬や人事評価といった制度や仕組みを必要に応じて見直すとともに、仮に離職することになった場合でも円滑に対応できるよう、代替策を検討する。

  1. ①ア・エ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ① ア・エ

結論と理由

正解は①(ア・エ)です。未払残業代をはじめとする未払賃金が残存している場合は、「現状把握の時点までに認識した金額について支払う等の対応を行う」とされています。キーパーソンである役職員については、報酬や人事評価といった制度や仕組みを必要に応じて見直し、適切に運用するとともに、仮にキーパーソンが離職することになった場合でも円滑に対応できるよう代替策を検討します。一方、未消化の有給休暇の買取りは「労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて」とされています。長時間労働の改善は従業員に一任するのではなく、経営陣が取り組むべき課題として認識し、積極的に対応することが必要とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 104ページ・従業員との個別の労働契約関係等)。(イ)(ウ)はこれらに反します。

根拠の語(原文のまま)

  • 「現状把握の時点までに認識した金額について支払う等の対応を行う」
  • 「労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがある」
  • 「その改善を従業員に一任するのではなく、経営陣が取り組むべき課題として認識し」
  • 「仮にキーパーソンが離職することになった場合でも円滑に対応できるよう、代替策を検討する」

記述ごとの検討

ア○譲渡側の従業員との個別の労働契約関係等で、未払残業代をはじめとする未払賃金が残存している場合は、現状把握の時点までに認識した金額について支払う等の対応を行うという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 104ページ)。
イ×この選択肢は、労働基準法第39条の趣旨にかかわらず買い取ることができるとし、従業員との合意を要件としている点が誤りです。正しくは、未消化の有給休暇は認識した日数について消化を促進する等の対応を行い、M&A成立に伴い清算する場合の手法として「労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて」買い取ることがあるとされています。従業員との合意を要件とする記載はありません(中小PMIガイドライン PDF 104ページ)。
ウ×この選択肢は、長時間労働の改善をまず各従業員に委ねるとしている点が誤りです。正しくは、長時間労働が常態化している場合には、従業員の個別事情だけでなく構造的な原因も含めて探求し、緩和等に向けた対応を早急に行います。改善を従業員に一任するのではなく、経営陣が取り組むべき課題として認識し、積極的に対応することが必要です(中小PMIガイドライン PDF 104ページ)。
エ○キーパーソンである役職員が離職することのないよう報酬や人事評価といった制度や仕組みを必要に応じて見直すとともに、固有の知見や人脈の共有を働き掛け、仮に離職することになった場合でも円滑に対応できるよう代替策を検討するという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 104ページ)。

押さえどころ

未払賃金と未消化の有給休暇では、書き方が違います。未払賃金は認識した金額について支払う等の対応、有給休暇は認識した日数について消化を促進する等の対応で、買取りは清算する場合の手法として、労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて「ある」とされています。長時間労働は、対応を早急に行い、経営陣が取り組むべき課題とされています(中小PMIガイドライン PDF 104ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 104ページ(紙面103ページ・従業員との個別の労働契約関係等)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 3 問[M&A実務]

次の文章は、エスクローについての説明である。空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「エスクローとは、第三者(金融機関、エスクロー事業者)への預託を指し、M&Aにおいては、買収代金の一部を金融機関等へ預託して支払いを一部保留することが行われる。第三者は[A]に対し、入金があったことを報告し、[B]が相手方に商品を引き渡す。[C]が第三者に商品の受け取りを報告後、第三者から[D]に代金が支払われる。取引の信頼性・安全性確保のために採用される。」

  1. ①A 譲り受け側 B 譲り渡し側 C 譲り渡し側 D 譲り受け側
  2. ②A 譲り渡し側 B 譲り受け側 C 譲り渡し側 D 譲り渡し側
  3. ③A 譲り渡し側 B 譲り渡し側 C 譲り受け側 D 譲り渡し側
  4. ④A 譲り受け側 B 譲り受け側 C 譲り受け側 D 譲り受け側
解答と解説

正解は ③ A 譲り渡し側 B 譲り渡し側 C 譲り受け側 D 譲り渡し側

結論と理由

正解は③です。エスクローでは、M&Aにおいて「譲り受け側が買収代金の一部を金融機関等へ預託して支払いを一部保留することが行われる」とされています。その後の流れは、「第三者は譲り渡し側に対し、入金があったことを報告し、譲り渡し側が譲り受け側に商品を引き渡す」(A・B)、「譲り受け側が第三者に商品の受け取りを報告後、第三者から譲り渡し側に代金が支払われる」(C・D)です(知識スキルマップ 140ページ・リスクへの対応(2/3))。よってAは譲り渡し側、Bは譲り渡し側、Cは譲り受け側、Dは譲り渡し側です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「第三者は譲り渡し側に対し、入金があったことを報告し、譲り渡し側が譲り受け側に商品を引き渡す」
  • 「譲り受け側が第三者に商品の受け取りを報告後、第三者から譲り渡し側に代金が支払われる」
  • 「取引の信頼性・安全性確保のために採用される」

検討

A「譲り渡し側」が入ります。譲り受け側が買収代金の一部を預託した後、入金があったことの報告を第三者から受けるのは譲り渡し側です(知識スキルマップ 140ページ)。①④はAを譲り受け側としている点が誤りです。
B「譲り渡し側」が入ります。入金の報告を受けた後に商品を引き渡すのは譲り渡し側で、引渡しの相手は譲り受け側です(知識スキルマップ 140ページ)。②④はBを譲り受け側としている点が誤りです。
C「譲り受け側」が入ります。商品を受け取った後、第三者に商品の受け取りを報告するのは譲り受け側です(知識スキルマップ 140ページ)。①②はCを譲り渡し側としている点が誤りです。
D「譲り渡し側」が入ります。譲り受け側の受け取りの報告後に、第三者から代金が支払われるのは譲り渡し側です(知識スキルマップ 140ページ)。①④はDを譲り受け側としている点が誤りです。

押さえどころ

エスクローは、表明保証及び補償と並ぶ、「(5)リスクが発現した場合に譲り渡し側にそのコストを負担させる」手段として挙げられています。取引の信頼性・安全性確保のために採用されますが、第三者に対して手数料が発生する点に留意します(知識スキルマップ 140ページ)。預託するのは譲り受け側、代金を最後に受け取るのは譲り渡し側です。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 140ページ(リスクへの対応(2/3):エスクロー)

出題区分M&A実務/最終契約/リスクへの対応(エスクローの流れ)

第 4 問[M&A実務]

ビジネスDDにおける競争環境分析について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①どの企業を競合他社として選定するかによって分析結果に対する納得度が大きく異なるため、対象市場の市場シェアの調査結果に基づき、上位の企業を競合他社として選定する。
  2. ②競合他社となりうる先は既存の競争相手に限らないため、新規参入や譲り渡し側の製品・サービスに対する代替品の登場といった潜在的な競合他社も含めて分析することが重要である。
  3. ③技術・ノウハウ構築のハードルが高い、顧客のスイッチングコストが高い等の参入障壁が高い場合には、新規参入や代替品の登場といった競合による影響は小さいと考えられる。
  4. ④競合他社における成功事例の分析をすることで、対象市場において事業を成功させるためのKey Success Factor(KSF)の抽出を行うことも重要である。
解答と解説

正解は ① どの企業を競合他社として選定するかによって分析結果に対する納得度が大きく異なるため、対象市場の市場シェアの調査結果に基づき、上位の企業を競合他社として選定する。

結論と理由

正解は①です。競争環境分析では、「どの企業を競合他社として選定するかによって、分析結果に対する納得度が大きく異なるため、対象会社へのマネジメントインタビュー等で普段の事業展開において、どの会社を競合として認識しているか確認することが求められる」とされています(知識スキルマップ 98ページ・ビジネスDDの実施:競争環境分析のポイント欄)。①は前半はこの決まりどおりですが、選定の方法を「対象市場の市場シェアの調査結果に基づき、上位の企業を競合他社として選定する」とした点が誤りです。②〜④は決まりに沿っています(知識スキルマップ 98ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「参入障壁が高い場合には競合による影響は小さいが、参入障壁が低い場合には、影響が大きいと考えられる」
  • 「どの会社を競合として認識しているか確認することが求められる」
  • 「潜在的な競合他社も含めて分析することが重要である」
  • 「Key Success Factor(KSF)の抽出を行うことも重要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、競合他社を市場シェア上位の企業から選定するとしている点が誤りです。どの企業を選定するかで分析結果に対する納得度が大きく異なるという前半は、決まりに合います。正しくは、対象会社へのマネジメントインタビュー等で、普段の事業展開においてどの会社を競合として認識しているか確認することが求められます(知識スキルマップ 98ページ)。現行の市場シェアの調査・分析は知識欄に挙がりますが、市場シェア上位の企業を競合他社として選定するとする記載はありません。
②○競合他社となりうる先は既存の競争相手に限らないため、新規参入や代替品の登場といった潜在的な競合他社も含めて分析することが重要である、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 98ページ・ポイント欄)。
③○例えば、技術・ノウハウ構築のハードルが高い、顧客のスイッチングコストが高い等の参入障壁が高い場合には競合による影響は小さいが、参入障壁が低い場合には影響が大きいと考えられる、という記載に沿っています(知識スキルマップ 98ページ)。
④○競合他社における成功事例の分析をすることで、Key Success Factor(KSF)の抽出を行うことも重要である、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 98ページ・ポイント欄)。

押さえどころ

競争環境分析のフレームワークとして、ファイブフォース分析の5つの競争要因(「新規参入の脅威」「業界内の競合」「売り手の交渉力」「買い手の交渉力」「代替品の脅威」)が知識欄に挙げられています。潜在的な競合については、新規参入や代替品登場の可能性に加え、その影響(どのタイミングでどの程度のインパクトとして影響が現れるのか)を把握することが重要です(知識スキルマップ 98ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 98ページ(ビジネスDDの実施:競争環境分析)

出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/実施目的及び主な調査項目(ビジネスDD:競争環境分析)

第 5 問[財務・税務]

譲り渡し側A社がM&Aの過程で作成し、又は受け取る文書と印紙税について、印紙税法第3条・第5条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)別表第一の課税物件の欄に掲げる文書であっても、地方公共団体が作成した文書には、印紙税を課さない。

(イ)別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したものには、印紙税を課さない。

(ウ)一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合、各作成者は、作成者の数で按分した額について印紙税を納める義務を負う。

(エ)同法第5条第1号により印紙税を課さない文書は、同条第2号と同じく、作成者が国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者であることを要件とする。

  1. ①イ・ウ
  2. ②ア・エ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ④ ア・イ

結論と理由

正解は④(ア・イ)です。別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第1号「別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書」、第2号「国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書」、第3号「別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの」には、印紙税を課しません(印紙税法第5条)。アは第2号、イは第3号に沿っています。一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務を負い、按分の定めは置かれていないので、ウは誤りです(印紙税法第3条第2項)。第1号の非課税文書は作成者を要件としていないので、エも誤りです(印紙税法第5条第1号)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「次に掲げるものには、印紙税を課さない」
  • 「国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書」
  • 「別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの」

記述ごとの検討

ア○「国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書」には印紙税を課さない、という決まりに沿っています(印紙税法第5条第2号)。地方公共団体が作成した文書はこれに当たります。
イ○「別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの」には印紙税を課さない、という決まりに沿っています(印紙税法第5条第3号)。
ウ×この記述は、「作成者の数で按分した額」としている点が誤りです。正しくは、共同して作成した二以上の者が連帯して印紙税を納める義務を負い、按分の定めは置かれていません(印紙税法第3条第2項)。
エ×この記述は、第1号の文書も作成者を要件とするとしている点が誤りです。正しくは、第1号の非課税文書は「別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書」という文書の種類で決まり、作成者は要件になっていません(印紙税法第5条第1号)。作成者を要件とするのは第2号と第3号です。

押さえどころ

印紙税を課さない文書の3つの号は、定め方が違います。文書の種類(別表第一の非課税物件の欄)によるもの(第1号)、作成者(国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者)によるもの(第2号)、文書と作成者の組合せ(別表第三の上欄の文書を同表の下欄の者が作成)によるもの(第3号)があります(印紙税法第5条)。これらに当たる文書は、課税文書から除かれます(印紙税法第3条第1項)。

出典印紙税法 第5条、第3条第2項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 印紙税法 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 印紙税法第3条(納税義務者:課税文書の作成者・共同作成の連帯納付)・基準日 令和8年3月末日「連帯して印紙税を納める義務がある」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/印紙税(課税文書と非課税文書)

第 6 問[財務・税務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は譲り渡し側A社の株式を取得する方向で、税務DDの範囲を検討している。税務DDについて、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)一般的に税務DDにおいて実施される調査として、過去の組織再編、資本取引等の税務処理の把握や、税務上の欠損金の使用可能性の把握が挙げられている。

(イ)クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合に納税を負担する恐れが生じるのは譲り渡し側であるため、B社にとっては過年度の申告の検証よりもスキームの課税関係の検討を優先すれば足りる。

(ウ)消費税や源泉所得税、償却資産税、関税等の諸税は、法人税の申告書のレビューの中で併せて確認するものとされ、個別の検証までは挙げられていない。

(エ)過去に顕在化した税務リスクから現在の税務リスクを理解し、過年度の申告に潜在する税務リスクや、検討しているスキームが税務に与える影響を把握する。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・エ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・エ

結論と理由

正解は②(ア・エ)です。一般的に税務DDにおいて実施される調査に係る知識として、対象企業の経営陣、顧問税理士等に対するインタビュー、過去の税務申告書のレビュー、過去の税務調査・税務訴訟等の把握、過去の組織再編、資本取引等の税務処理の把握、税務上の欠損金の使用可能性、各種税制の適用状況の把握等が挙げられています(ア)。また、過去に顕在化した税務リスクから現在の税務リスクを理解し、過年度の申告に潜在する税務リスク、検討しているスキームが税務に与える影響、その他の諸税に関する税務リスクを把握します(エ)。他方、諸税については個別の検証が挙げられており(ウは誤り)、クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合に納税を負担する恐れが生じるのは譲り受け側です(イは誤り)(知識スキルマップ 112ページ・税務リスク・影響の把握)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「過去の組織再編、資本取引等の税務処理の把握」
  • 「消費税や源泉所得税、償却資産税、関税等の諸税に関する個別の検証を行う」
  • 「クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じる」
  • 「過去に顕在化した税務リスクから現在の税務リスクを理解する」

記述ごとの検討

ア○一般的に税務DDにおいて実施される調査として挙がる項目のうち、「過去の組織再編、資本取引等の税務処理の把握」と、税務上の欠損金の使用可能性、各種税制の適用状況の把握に沿っています(知識スキルマップ 112ページ)。原文「クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じる」
イ×この選択肢は、納税を負担する側を譲り渡し側としている点が誤りです。正しくは、「クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じる」とされ、追徴課税が多額であれば譲り受け側に大きな負担となることに留意します。過年度の検証よりスキームの検討を優先すれば足りるという記載もありません(知識スキルマップ 112ページ)。
ウ×この選択肢は、諸税について個別の検証までは挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、M&Aスキームの選択に影響する税務上の影響の把握の下に「消費税や源泉所得税、償却資産税、関税等の諸税に関する個別の検証を行う」が挙がっています。法人税の申告書のレビューの中で併せて確認するという記載もありません(知識スキルマップ 112ページ)。原文「クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じる」
エ○「過去に顕在化した税務リスクから現在の税務リスクを理解する」ことと、その下に並ぶ、過年度の申告に潜在する税務リスクの把握、検討しているスキームが税務に与える影響の把握に沿っています(知識スキルマップ 112ページ)。原文「クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じる」

押さえどころ

税務DDの知識は、一般的に実施される調査の知識、顧問税理士と連携した調査、過去に顕在化した税務リスクから現在の税務リスクを理解すること、M&Aスキームの選択に影響する税務上の影響を把握すること、の順に挙げられています。諸税の個別の検証はM&Aスキームの選択に影響する税務上の影響の項目の下に置かれ、譲り受け側が納税を負担する恐れへの留意は末尾に置かれています(知識スキルマップ 112ページ)。税務DDにおいて一般的に実施される調査手続として、同じ項目が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ(税務リスク・影響の把握)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ 知識スキルマップ112ページ:クロージング後の申告漏れ等の発覚と譲り受け側の納税負担「クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ:税務DDにおいて一般的に実施される調査手続「一般的に、税務 DD において実施される調査手続は、以下のとおりである。」

出題区分財務・税務/税務DD/調査事項に関する税務知識(税務DDの調査事項と税務リスクの把握)

第 7 問[法務]

事業譲渡の後、譲り受け側B社は、仕入先C社との間で継続的な売買取引を始めた。この取引から生じるB社の不特定の代金債務について、保証人がC社と根保証契約を締結する。民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)保証人が個人である場合、主たる債務に貸金等債務が含まれていなくても、極度額を定めなければ、根保証契約は効力を生じない。

(イ)保証人が個人である場合、極度額の定めは、書面又はその内容を記録した電磁的記録でしなければ、効力を生じない。

(ウ)保証人が法人である場合も、個人根保証契約と同じく、極度額を定めなければ、根保証契約は効力を生じない。

(エ)保証人が個人である場合、極度額は主たる債務の元本について定めるものであり、利息や違約金については、極度額とは別に履行をする責任を負う。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ④ ア・イ

結論と理由

正解は「ア・イ」です。一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(根保証契約)であって、保証人が法人でないものを個人根保証契約といいます。その保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの等について、「その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う」とされています(民法第465条の2第1項)。個人根保証契約は、極度額を定めなければその効力を生じず、主たる債務の種類は限られていません(ア・民法第465条の2第2項)。極度額の定めには、保証契約の書面の要件(民法第446条第2項・第3項)が準用されます(イ・民法第465条の2第3項)。(ウ)は保証人が法人である場合で、個人根保証契約に当たりません。(エ)は利息・違約金を極度額の外とする点で、全部に係る極度額を限度とする決まり(民法第465条の2第1項)と合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「保証人が法人でないもの(以下「個人根保証契約」という。)」
  • 「その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う」
  • 「個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない」
  • 「第四百四十六条第二項及び第三項の規定は」

記述ごとの検討

ア○「個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない」という決まりに沿っています(民法第465条の2第2項)。主たる債務は貸金等債務に限られておらず、継続的な売買取引から生じる不特定の代金債務の根保証も対象となります。
イ○保証契約の書面の要件(民法第446条第2項・第3項)は、個人根保証契約における極度額の定めに準用されるという決まりに沿っています(民法第465条の2第3項)。極度額の定めは書面でしなければ効力を生じず、電磁的記録によるときは書面によってされたものとみなされます。
ウ×この記述は、「保証人が法人である場合も」極度額を定めなければ効力を生じないとしている点が誤りです。正しくは、極度額を定めなければ効力を生じないのは、根保証契約であって「保証人が法人でないもの」、つまり個人根保証契約です(民法第465条の2)。
エ×この記述は、利息や違約金について「極度額とは別に履行をする責任を負う」としている点が誤りです。正しくは、元本のほか、利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの等について、その全部に係る極度額を限度として責任を負います(民法第465条の2第1項)。

押さえどころ

個人根保証契約の極度額は、元本だけの上限ではなく、利息・違約金・損害賠償等を含めた「その全部に係る極度額」です(民法第465条の2第1項)。対象は、根保証契約(一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約)であって保証人が法人でないものです。極度額を定めなければ効力を生じないこと(同条第2項)、極度額の定めにも書面の要件が準用されること(同条第3項)が、その効果です。

出典民法 第465条の2(個人根保証契約の保証人の責任等)、第446条(保証人の責任等)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第446条(令和8年3月末日時点の条文) 第2項・第3項: 保証契約の書面の要件と電磁的記録「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(個人根保証契約と極度額)

第 8 問[法務]

譲り渡し側の株主(甲)と譲り受け側(乙)は、交渉の開始時に両者の間で秘密保持契約を締結し、その後、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルと同じ内容の株式譲渡契約を締結した。従前の秘密保持契約の扱いについて、同サンプル第23条(完全合意)の定めに照らし、正しいものはどれか。

  1. ①本契約以前に本株式譲渡に関して甲乙間で交わされた取決めは、文書、口頭を問わず、秘密保持に関する契約を含めて全て失効する。
  2. ②本契約以前に本株式譲渡に関して甲乙間で交わされた取決めは失効するが、秘密保持に関する契約は、失効する取決めから除かれている。
  3. ③本契約以前に甲乙間で口頭により交わされた取決めは失効するが、秘密保持契約のように文書で交わされた取決めは引き続き効力を有する。
  4. ④本契約以前に本株式譲渡に関して甲乙間で交わされた取決めは、本契約の条項と抵触する部分について失効し、その余は引き続き効力を有する。
解答と解説

正解は ① 本契約以前に本株式譲渡に関して甲乙間で交わされた取決めは、文書、口頭を問わず、秘密保持に関する契約を含めて全て失効する。

結論と理由

正解は①です。本契約は本株式譲渡に関する当事者の完全な合意であり、これ以前に本株式譲渡に関して甲乙間で交わされた「文書、口頭を問わず、いかなる取決め(秘密保持に関する契約を含む。)も全て失効する」と定められています(株式譲渡契約書サンプル 第23条、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 56ページ)。従前の秘密保持契約も、失効する取決めとして括弧書に明記されています。本契約締結後の秘密保持は、本契約の秘密保持義務の定めによります(第18条)。甲及び乙は本契約締結日から○年間、秘密情報を相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に開示してはならず、本契約の目的以外の目的で使用してはなりません(第18条第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「本契約は、本株式譲渡に関する当事者の完全な合意であり」
  • 「文書、口頭を問わず、いかなる取決め(秘密保持に関する契約を含む。)も全て失効する」

選択肢ごとの検討

①○失効するのは本契約以前に本株式譲渡に関して甲乙間で交わされた取決めで、文書か口頭かを問わず、括弧書で秘密保持に関する契約も含むとしている定めに沿っています(株式譲渡契約書サンプル 第23条)。
②×この選択肢は、秘密保持に関する契約が失効する取決めから除かれているとしている点が誤りです。正しくは、括弧書で「秘密保持に関する契約を含む。」とされ、失効する取決めに含まれることが明記されています(株式譲渡契約書サンプル 第23条)。
③×この選択肢は、口頭の取決めだけが失効し、文書の取決めは効力を有するとしている点が誤りです。正しくは、文書、口頭を問わず、いかなる取決めも全て失効します(株式譲渡契約書サンプル 第23条)。
④×この選択肢は、「本契約の条項と抵触する部分について失効し、その余は引き続き効力を有する」としている点が誤りです。正しくは、抵触の有無で分けず、本契約以前に本株式譲渡に関して甲乙間で交わされたいかなる取決めも全て失効します(株式譲渡契約書サンプル 第23条)。

押さえどころ

完全合意の条項により従前の秘密保持契約は失効するため、締結後の秘密保持は本契約の秘密保持義務の定めによります(株式譲渡契約書サンプル 第23条・第18条)。秘密情報には、相手方から開示を受けた情報、本契約の締結の事実並びに本契約の存在及び内容、交渉の経緯及び内容に関する事実が並びます(第18条第1項)。本契約が終了した場合であっても、第7章及び第8章(第19条を除く。)の規定は引き続き効力を有し、秘密保持義務の条も第8章に置かれています(第22条、中小M&Aガイドライン 参考資料 54〜56ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 56ページ(株式譲渡契約書サンプル 第23条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ 株式譲渡契約書サンプル第18条第1項(本契約締結日から○年間の秘密保持義務)「甲及び乙は、本契約締結日から○年間」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは譲り受け側B社のFAである。譲り渡し側A社からの回答が予定より遅れており、B社の社長は「A社の取引金融機関に交渉のことを伝えると言って、A社に回答を急がせてほしい」とあなたに求めた。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①B社の利益を守るため、回答が遅れれば取引金融機関に交渉の状況を伝えることになるとA社に示して、回答を急ぐよう求める。
  2. ②圧力をかける連絡は行わないが、回答の遅れの理由を確かめるため、A社の取引金融機関の担当者に、本件の検討状況に心当たりがないか問い合わせる。
  3. ③圧力をかける連絡は行わないが、実際には検討していないのに、B社が他社の譲り受けも検討しているとA社に伝えて、回答を促す。
  4. ④関係者を脅迫する行為や不当な手段による業務の妨害は行えない旨をB社に伝え、回答の遅れの理由を確かめるなど正当な手段で調整を続ける。
解答と解説

正解は ④ 関係者を脅迫する行為や不当な手段による業務の妨害は行えない旨をB社に伝え、回答の遅れの理由を確かめるなど正当な手段で調整を続ける。

結論と理由

正解は④です。支援者は、関係者を欺罔・脅迫する行為、不当な要求をする行為をしてはならず(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範30番)、不当な手段により、関係者の業務を妨害してはなりません(倫理・行動規範31番)。④は、これらの行為は行えない旨をB社に伝え、回答の遅れの理由を確かめるなど正当な手段で調整を続けるもので、これに沿っています。取引金融機関に交渉のことを伝えると示して回答を迫る①、A社に断りなく取引金融機関に本件を持ち出す②、事実と異なることを伝えて回答を促す③は、いずれも倫理・行動規範の定めに合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「関係者を欺罔・脅迫する行為、不当な要求をする行為をしてはならない」
  • 「不当な手段により、関係者の業務を妨害してはならない」
  • 「権利やプライバシー、名誉又は信用等を侵害してはならない」
  • 「取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と必ず事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこと」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、回答が遅れれば取引金融機関に交渉の状況を伝えることになると示して、回答を急がせる点が誤りです。これは、関係者を脅迫する行為、不当な要求をする行為に当たりえます(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範30番)。不当な手段による関係者の業務の妨害にも当たりえます(倫理・行動規範31番)。
②×この選択肢は、A社に断りなく取引金融機関に本件の検討状況を問い合わせる点が誤りです。正しくは、取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と必ず事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこととされています(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範43番)。関係者の信用等を侵害してはならないとの定めにも触れえます(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範34番)。
③×この選択肢は、実際には検討していないのに、B社が他社の譲り受けも検討しているとA社に伝える点が誤りです。これは関係者を欺罔する行為に当たります(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範30番)。圧力をかける連絡を行わなくても、事実と異なることを伝える点は変わりません。
④○関係者を欺罔・脅迫する行為、不当な要求をする行為の禁止(30番)と、不当な手段による業務の妨害の禁止(31番)に沿い、回答の遅れの理由を確かめるなど正当な手段で調整を続けています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範)。

押さえどころ

欺罔・脅迫等の禁止(30番)と業務妨害の禁止(31番)は、大分類「品位」の小分類「品位を損なう行為の禁止」に置かれ、行為の相手は「関係者」と書かれています。同じ小分類では、関係者を誹謗・中傷してはならないこと(29番)、職業上の誠実性、社会的信頼、品位を損なう行為や、公序良俗に反する行為をしてはならないこと(28番)も定められています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12〜13ページ(倫理・行動規範 品位を損なう行為の禁止 30・31番、法令等の遵守 34番、情報の取り扱い 43番)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ 知識スキルマップ13ページ:倫理・行動規範43番(取得した情報の開示前の話合い)「取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と必ず事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこと」

出題区分倫理・行動規範/品位/品位を損なう行為の禁止【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

仲介契約・FA契約に置かれる「直接交渉の制限に関する条項」について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①制限される候補先は、原則として、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきである。
  2. ②手数料の支払を免れる行為を防ぐため、条項の有効期間は、契約の終了後も一定の期間は続くものとして定めるべきである。
  3. ③依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと」を明示的に了解している場合は、候補先を紹介先に限定する原則の例外となり得る。
  4. ④制限される交渉は、依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきである。
解答と解説

正解は ② 手数料の支払を免れる行為を防ぐため、条項の有効期間は、契約の終了後も一定の期間は続くものとして定めるべきである。

結論と理由

正解は②です。直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)104ページ・直接交渉の制限に関する条項の留意点)。理由は二つです。手数料の発生を防ぐためあえて契約を終了させ、紹介を受けた候補先と直接交渉するようなケース等は、テール条項によりM&A専門業者の手数料の発生が認められ得ること。契約終了後も直接交渉を禁じると、依頼者の自由な経営判断を損なうおそれがあること。候補先の範囲(①③)と交渉の目的(④)は、ガイドラインの記載どおりです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきである」
  • 「を明示的に了解している場合を除き」
  • 「M&A に関する目的で行われるものに限定すべきである」

選択肢ごとの検討

①○直接交渉が制限される候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきであるとされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。候補先が無限定だと、依頼者が自ら候補先を発見することが事実上困難となるためです。原文「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきである」
②×この選択肢は、有効期間を契約の終了後も一定の期間続くものとしている点が誤りです。正しくは、有効期間は仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきです(中小M&Aガイドライン 104ページ)。契約終了後に手数料を免れる行為への手当ては、直接交渉の制限ではなく、テール条項により手数料の発生が認められ得るという整理です。原文「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきである」
③○依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと」を明示的に了解している場合を除き、制限される候補先は紹介した候補先のみに限定すべきとされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。後者には、依頼者が発見した候補先との成立に向けた支援を業者に依頼する場合を想定するとの注記があります。原文「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきである」
④○交渉の目的を限定せず一律に禁じると、通常の事業に属する取引のための交渉すら禁じられ、依頼者の通常の事業を阻害するおそれがあるため、制限される交渉はM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきとされています。この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。原文「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきである」

押さえどころ

直接交渉の制限は三つの軸で限定されます。候補先(関与・接触し紹介した先。明示的な了解がある場合は例外)、目的(M&Aに関する目的)、期間(契約が終了するまで)で、いずれも「限定すべきである」とされています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。契約終了後の手当てはテール条項に委ねられ、そのテール条項にも期間の目安と対象の限定があります(中小M&Aガイドライン 105ページ)。直接交渉の制限に関する事項は、契約締結前に説明すべき重要な事項にも挙げられています(中小M&Aガイドライン 87ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)104ページ・第2章Ⅱ8「直接交渉の制限に関する条項の留意点」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 直接交渉の制限の候補先・目的・有効期間の限定「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ テール条項の期間の目安と対象の限定
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 契約締結前に説明すべき重要な事項(直接交渉の制限に関する事項)

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/直接交渉の制限に関する条項の留意点

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