この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
DDにおけるマネジメントインタビューについて、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)マネジメントインタビューにおいて確認すべき主な内容として、競合他社の強み・弱みを踏まえた譲り渡し側の強み・弱み、経緯・歴史、課題、方向性等が挙げられている。
(イ)現経営者のリーダーシップ、経営能力、人柄、ビジョンの有無、事業に対するコミット等、経営者によるインタビューにより確認すべき事項を整理する必要がある。
(ウ)経営者のリーダーシップや人柄等の書面外の情報を引き出せるように、譲り渡し側が話しやすい雰囲気を作ることが、スキルとして挙げられている。
(エ)インタビューを円滑に進めるために、タイムスケジュールや質問票等を整理するが、率直な回答を得るため、質問票は当日に提示し、譲り渡し側への事前の資料送付は控えることが望ましい。
- ①イ・ウ
- ②ア・イ・ウ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ・ウ
結論と理由
正解は②(ア・イ・ウ)です。マネジメントインタビューで確認すべき主な内容として、「競合他社の強み・弱みを踏まえた譲り渡し側の強み・弱み」、経緯・歴史、課題、方向性等が挙げられています(ア)(知識スキルマップ 88ページ・知識欄)。また、「現経営者のリーダーシップ、経営能力、人柄、ビジョンの有無、事業に対するコミット等、経営者によるインタビューにより確認すべき事項を整理する必要がある」とされています(イ)(知識スキルマップ 88ページ・ポイント欄)。スキルとしては、書面外の情報を引き出せるように、譲り渡し側が話しやすい雰囲気を作ることができることが挙げられています(ウ)(知識スキルマップ 88ページ・スキル欄)。(エ)は、インタビューの準備について「事前に譲り渡し側への資料送付を行うことが望ましい」とされている点と合いません(知識スキルマップ 88ページ・ポイント欄)。
根拠の語(原文のまま)
- 「競合他社の強み・弱みを踏まえた譲り渡し側の強み・弱み」
- 「現経営者のリーダーシップ、経営能力、人柄、ビジョンの有無、事業に対するコミット等」
- 「譲り渡し側が話しやすい雰囲気を作ることができる」
- 「事前に譲り渡し側への資料送付を行うことが望ましい」
記述ごとの検討
押さえどころ
DDで譲り渡し側・譲り受け側の負担が大きい又は工数がかかる工程・作業等の例として、DDに必要な資料の準備、マネジメントインタビューへの対応、現場視察(店舗・工場見学)等が挙げられています(知識スキルマップ 80ページ)。マネジメントインタビューの実施は「DD実施機関が実施」する項目とされ、事前の資料送付は「望ましい」の語で書かれています(知識スキルマップ 88ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 88ページ(マネジメントインタビューの実施(DD実施機関が実施))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 80ページ DD全般:負担が大きい又は工数がかかる工程・作業等の例「マネジメントインタビューへの対応」
出題区分M&A実務/DD(全体)/調査実施前の準備/マネジメントインタビュー・サイトビジット等の調整
第 2 問[M&A実務]
デュー・ディリジェンス(DD)の進め方について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)DDは、想定し得るリスク全般について調査することもあれば、対象事項等を限定して簡易な形で行うこともあり、調査の密度は様々である。
(イ)スキルマップに記載するDDプロセスの順序はあくまで一例を示したものであり、実務上は状況に応じて、順序を前後させて又は並行して実施する等、案件に応じた柔軟な対応が求められる。
(ウ)DDの一般的な進め方(コミュニケーション方法、質問の受付方法、スケジュール等)は、譲り渡し側・譲り受け側が理解した上で実施することが重要であるため、依頼者に対し、必ず資料を用いて説明しなければならない。
(エ)仲介者・譲り渡し側FAは、DDの結果を譲り渡し側にも可能な限り開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けなければならない。
- ①ア・イ・エ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・イ・ウ・エ
- ④ア・イ
解答と解説
正解は ④ ア・イ
結論と理由
正解は④(ア・イ)です。DDは「想定し得るリスク全般について調査することもあれば、対象事項等を限定して簡易な形で行うこともあり、調査の密度は様々である」とされています(ア)。また、「本スキルマップに記載するDDプロセスの順序はあくまで一例を示したものであり、実務上は状況に応じて、順序を前後させて又は並行して実施する等、案件に応じた柔軟な対応が求められる」とされています(イ)(知識スキルマップ 80ページ DD全般:全般に関わる事項(1/2)のポイント欄)。(ウ)は、資料の「必要に応じて資料等を用いて」を「必ず資料を用いて」とした点が誤りです。(エ)は、資料の「働き掛けることが望ましい」を「働き掛けなければならない」とした点が誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「対象事項等を限定して簡易な形で行うこともあり、調査の密度は様々である」
- 「順序を前後させて又は並行して実施する等、案件に応じた柔軟な対応が求められる」
- 「依頼者に対し、必要に応じて資料等を用いて説明する必要がある」
- 「譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」
記述ごとの検討
押さえどころ
DDの調査が十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうることに留意します。仲介者の場合は、DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、DDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとされています(知識スキルマップ 80ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 80ページ(DD全般:全般に関わる事項(1/2))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):DDの調査の密度「対象事項等を限定して簡易な形で行うこともあり、調査の密度は様々である」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 82ページ 実施するDDの種類の検討:DD結果の情報共有の働き掛け(望ましい)「DDの結果を譲り渡し側にも可能な限り開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」
出題区分M&A実務/DD(全体)/DD方針の決定(DDの進め方)
第 3 問[M&A実務]
あなたは金融機関の営業担当者である。訪問先の顧客企業の経営者(60歳代)は事業承継について誰にも相談しておらず、潜在的な事業承継ニーズがあると思われる。事業承継診断の進め方として、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①診断のための面談の時間を別に設けてもらい、事業承継診断票(相対用)に基づいて対面で診断を実施し、その結果を踏まえて、最適な士業等専門家の相談窓口や支援施策等を紹介することが望ましいとされている。
- ②日頃の支援活動の中で、事業承継診断票(相対用)に基づいて対面で診断を実施し(所要10分程度)、その結果を踏まえて、最適な士業等専門家の相談窓口や支援施策等を紹介することが望ましいとされている。
- ③日頃の支援活動の中で事業承継診断票(相対用)を経営者に渡して記入してもらい、回収した診断票を踏まえて、最適な士業等専門家の相談窓口や支援施策等を紹介することが望ましいとされている。
- ④日頃の支援活動の中で、事業承継診断票(相対用)に基づいて対面で診断を実施し(所要10分程度)、その結果を踏まえて、最適な士業等専門家の相談窓口や支援施策等を紹介しなければならないとされている。
解答と解説
正解は ② 日頃の支援活動の中で、事業承継診断票(相対用)に基づいて対面で診断を実施し(所要10分程度)、その結果を踏まえて、最適な士業等専門家の相談窓口や支援施策等を紹介することが望ましいとされている。
結論と理由
正解は②です。事業承継診断は、主に金融機関の営業担当者や商工会・商工会議所等の担当者が顧客企業等を訪問する際、診断票に基づく対話を通じ、経営者に対して事業承継に向けた準備のきっかけを提供する取組です。対象となる経営者は膨大な数にのぼると見込まれること、診断のために時間を割くのではなく、日頃の支援活動の中で実施することなどから、可能な限り簡潔に、短時間で実施できる方法がとられています。例えば身近な支援機関においては、事業承継診断票(相対用)に基づいて、対面で診断を実施することが基本とされています(所要10分程度)。支援機関は、診断結果を踏まえ、最適な士業等専門家の相談窓口や、支援施策等の紹介を行うことが望ましいとされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 125ページ「2.事業承継診断の実施」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「主に金融機関の営業担当者や商工会・商工会議所等の担当者が顧客企業等を訪問する際」
- 「診断のために時間を割くのではなく、日頃の支援活動の中で実施すること」
- 「事業承継診断票(相対用)に基づいて、対面で診断を実施することが基本とされている(所要 10 分程度)」
- 「最適な士業等専門家の相談窓口や、支援施策等の紹介を行うことが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
事業承継診断は、診断票に基づく対話を通じて準備のきっかけを提供する取組です。短時間で実施できる方法がとられる理由は、対象の経営者が膨大な数にのぼると見込まれることと、日頃の支援活動の中で実施することです。診断後の紹介は、経営者が見える化、磨き上げ、事業承継計画の策定、M&A等の次の支援ステップに進むことができるよう行うもので、語の強さは「望ましい」です(事業承継ガイドライン 125ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 125ページ(本文123頁・第六章 2.事業承継診断の実施)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 125ページ 2.事業承継診断の実施:担い手・短時間の方法・対面の相対用診断票・診断後の紹介「事業承継診断票(相対用)に基づいて、対面で診断を実施することが基本とされている」
出題区分M&A実務/事前相談/顧客へのアプローチ/潜在ニーズの掘り起こし(事業承継診断)
第 4 問[M&A実務]
DDの方針決定(実施するDDの種類の検討・スケジュールの策定)について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。
- ①基本合意書に最終契約日の目途が記載されている場合は、目途の日までをDDの期間に充て、最終契約締結に向けた交渉期間は、目途の日の後に確保する。
- ②仲介者の場合、利益相反防止の観点から、実施するDDの最終的な決定は譲り受け側自らが実施する必要がある点に留意する。
- ③現地調査が発生する場合は、DD実施機関を受け入れる人員や作業スペース等の都合から制約が生まれやすいため、早期に調整しておくことが必要である。
- ④譲り渡し側の体制構築・リソース確保状況等により、想定していたスケジュールに制約が発生することを、考慮すべき事項として把握しておく。
解答と解説
正解は ① 基本合意書に最終契約日の目途が記載されている場合は、目途の日までをDDの期間に充て、最終契約締結に向けた交渉期間は、目途の日の後に確保する。
結論と理由
正解は①です。スケジュール策定において考慮すべき事項として、「DD後に最終契約締結に向けた交渉期間が必要であること(基本合意書に最終契約日の目途が記載されている場合は、当該交渉期間を考慮)」が挙げられています(知識スキルマップ 82ページ スケジュールの策定の知識欄)。また、基本合意において最終契約の時期の目途が記載されている場合は、その目途を考慮してスケジュールを策定する必要があります(知識スキルマップ 82ページのポイント欄)。①は、目途の日までをDDに充て、交渉期間を目途の日の後に置いています。目途が記載されている場合は当該交渉期間を考慮するとされており、目途の日の後に交渉期間を確保するとはされていません。②〜④は、いずれも決まりに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「DD後に最終契約締結に向けた交渉期間が必要であること」
- 「基本合意書に最終契約日の目途が記載されている場合は、当該交渉期間を考慮」
- 「DD実施機関を受け入れる人員や作業スペース等の都合からスケジュールに制約が生まれやすい」
- 「目途を考慮してスケジュールを策定する必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
スケジュール策定において考慮すべき事項は、譲り渡し側の体制構築・リソース確保状況等による制約と、DD後の最終契約締結に向けた交渉期間の2つです(知識スキルマップ 82ページの知識欄)。これとは別に、各DDにおける調査項目ごとに適切に工数を見積もった上でスケジュールを策定すること、現地調査が発生する場合に早期に調整することも挙げられています(知識スキルマップ 82ページのポイント欄)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 82ページ(スケジュールの策定)
出題区分M&A実務/DD(全体)/DD方針の決定/スケジュールの策定
第 5 問[財務・税務]
M&Aに伴い譲り渡し側A社(内国法人)が役員に支給する給与について、法人税法第34条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)同条第2項の対象となる給与からは、同条第1項又は第3項の規定の適用があるものが除かれている。
(イ)事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることにより役員に対して支給する給与の額は、同条第1項各号の給与のいずれかに該当すれば、損金の額に算入されないのはそのうち不相当に高額な部分の金額に止まる。
(ウ)同条第1項に規定する業績連動給与は、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の同項の内国法人又は当該内国法人との間に支配関係がある法人の業績を示す指標を基礎として算定される額又は数の金銭又は株式若しくは新株予約権による給与等をいう。
(エ)使用人としての職務を有する役員に対して支給する給与は、役員としての職務に対する部分を含め、その全額が同条第1項の対象となる給与から除かれている。
- ①イ・ウ
- ②ア・エ
- ③ア・ウ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・ウ
結論と理由
正解は③(ア・ウ)です。役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち、不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、損金の額に算入されません(法人税法第34条第2項)。括弧書の前項は第1項、次項は第3項を指すので、(ア)は正しい内容です。事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は、高額な部分に限らず損金の額に算入されません(法人税法第34条第3項)。第3項の適用があるものは括弧書で第1項の給与から除かれるので、第1項各号に当たるかどうかは第3項の適用を左右しません。(イ)は誤りです。業績連動給与の定義は(ウ)のとおりです(法人税法第34条第5項)。第1項の括弧書で除かれるのは「使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの」で、役員としての職務に対する部分は除かれません。(エ)は誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「前項又は次項の規定の適用があるものを除く」
- 「事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は」
- 「使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの」
- 「株式の市場価格の状況を示す指標その他の同項の内国法人」
記述ごとの検討
押さえどころ
役員給与の損金不算入の3つの定めは、括弧書で互いの適用範囲を分けています。第1項の対象からは第3項の適用があるものが除かれ、第2項の対象からは第1項又は第3項の適用があるものが除かれます。隠蔽・仮装による給与は第3項で額の全部が損金不算入となり、第1項各号の該当や第2項の高額部分の判定には進みません。業績連動給与の定義は、指標の対象を内国法人のほか支配関係がある法人の業績まで含めています(法人税法第34条第1項〜第3項・第5項)。
出典法人税法 第34条第1項・第2項・第3項・第5項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識(役員退職給与と損金不算入の定め)
第 6 問[財務・税務]
譲り受け側B社は、譲り渡し側A社の取得を株式譲渡で行うか事業譲渡で行うかを検討している。引き継ぐ債務・契約・許認可について、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)株式譲渡では会社組織はそのまま引き継ぐ形となるが、許認可等は株主が変わることで譲り受け側が新規に取得する必要があることが多い。
(イ)株式譲渡では、譲り渡し側の株主が変わるだけで会社組織はそのまま引き継ぐ形となり、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は原則存続する。
(ウ)事業譲渡では債権債務を一つ一つ債権者の同意を取り付けて切り替えるが、雇用関係は事業とともに原則として承継されるので、従業員の同意を一つ一つ取り付ける必要はない。
(エ)事業譲渡では、譲り受け側は特定の事業・財産のみを譲り受けることができるため、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすい。
- ①ア・イ
- ②ウ・エ
- ③ア・ウ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ④ イ・エ
結論と理由
正解は④(イ・エ)です。株式譲渡では「譲り渡し側の株主が変わるだけで、会社組織はそのまま引き継ぐ形となり、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は原則存続する」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 1ページ・参考資料1(1)株式譲渡)。これが(イ)です。事業譲渡では、資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため、債権債務、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず、許認可等は譲り受け側に承継されないことが多いとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 1〜2ページ・(2)事業譲渡)。また、事業譲渡は譲り受け側にとって「特定の事業・財産のみを譲り受けることができるため、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがある」とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。これが(エ)です。アは事業譲渡についての記載を株式譲渡に当てはめている点が誤りです。ウは、事業譲渡では従業員の同意も一つ一つ取り付けなければならないのに、それを不要としている点が誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は原則存続する」
- 「許認可等は譲り受け側に承継されないことが多く」
- 「一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」
- 「一定の要件を備えた場合には、原則として雇用が確保される」
記述ごとの検討
押さえどころ
株式譲渡は会社組織をそのまま引き継ぐため、契約・許認可等は原則存続しますが、簿外債務・偶発債務もそのまま引き継ぎます。事業譲渡は個別に移転させるため、債権者や従業員の同意、不動産を含む場合の登記手続が必要となり、許認可等は承継されないことが多い一方、譲り受け側は簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすくなります。労働契約承継法による雇用の確保は、会社分割についての記載です(中小M&Aガイドライン 参考資料 1〜2ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1〜2ページ(参考資料1(1)株式譲渡・(2)事業譲渡・(3)ア 会社分割)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ 参考資料 2ページ(3)ア 会社分割(労働契約承継法による雇用の確保)「一定の要件を備えた場合には、原則として雇用が確保される」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 本編 49ページ 事業譲渡(簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすい)「簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすい」
出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(簿外債務・偶発債務)
第 7 問[法務]
譲り渡し側A社(甲)と譲り受け側B社(乙)は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の秘密保持契約書サンプルと同じ内容の秘密保持契約を締結した。B社は、A社から開示を受けた秘密情報を、検討のために自社の顧問税理士に開示したい。同サンプルに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①本件取引のために合理的に必要とされる範囲内であれば開示できる。税理士が同様の秘密保持義務を負担していれば、税理士による義務の違反については、違反した税理士が責任を負い、B社は責任を負わない。
- ②本件取引のために合理的に必要とされる範囲内であれば開示できる。ただし、税理士が同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担することが条件であり、税理士による義務の違反については、B社が自ら責任を負う。
- ③本件取引のために合理的に必要とされる範囲内であれば開示できる。ただし、法令に基づく秘密保持義務では足りず、B社が税理士との間で、同様の秘密保持義務を定める契約を締結することが条件である。
- ④第三者への開示に当たるため、A社の事前の書面による承諾を得ることが条件である。承諾を得た上で開示した場合、税理士による義務の違反については、B社は責任を負わない。
解答と解説
正解は ② 本件取引のために合理的に必要とされる範囲内であれば開示できる。ただし、税理士が同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担することが条件であり、税理士による義務の違反については、B社が自ら責任を負う。
結論と理由
正解は②です。自己の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザーその他のアドバイザーに対し、本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示する場合には、前項の規定にかかわらず、秘密情報を第三者に開示できます。ただし、「開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限る」とされ、その義務の違反については、違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負います(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 41ページ・秘密保持契約書サンプル第1条第2項①)。
根拠の語(原文のまま)
- 「本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示する場合」
- 「同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限るものとし」
- 「その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負う」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
法令等の規定に基づき公的機関・団体(事業承継・引継ぎ支援センターを含む。)等により開示を要求又は要請される場合も開示できますが、相手方に開示の内容を事前に(法令等上困難な場合は開示後可能な限り速やかに)通知しなければなりません(秘密保持契約書サンプル第1条第2項②)。アドバイザー等への開示(第1条第2項①)には、受領者が同様の義務を負担する場合に限るという限定と、開示した当事者が自ら責任を負うという定めがあります。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 41ページ(参考資料7(2)秘密保持契約書サンプル 第1条第2項①)
出題区分法務/秘密保持契約/秘密保持に関する法律知識(第三者への開示)
第 8 問[法務]
譲り渡し側A社は、仲介者乙と仲介契約を締結していたが、候補先の探索の途中で契約を解除した。乙がこの契約によって得る利益は報酬だけであり、解除は乙に不利な時期にされたものではない。契約に解除に関する特段の定めはなく、この契約には委任の規定が準用されるものとする。乙は、報酬を得られなくなったとしてA社に損害の賠償を求めている。民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①報酬を得ることも受任者の利益であるため、受任者の利益をも目的とする委任の解除に当たり、A社は、やむを得ない事由がない限り、乙の損害を賠償しなければならない。
- ②受任者の利益から専ら報酬を得ることによるものは除かれるため、受任者の利益をも目的とする委任の解除には当たらず、A社は、この規定による賠償の責任を負わない。
- ③委任は各当事者がいつでも解除をすることができるため、受任者の利益をも目的とする委任であっても、解除をした委任者が損害を賠償する責任を負うことはない。
- ④受任者の利益をも目的とする委任は、委任者から解除をすることができないため、乙が報酬を得る利益を有する本件では、A社の解除は、その効力を生じない。
解答と解説
正解は ② 受任者の利益から専ら報酬を得ることによるものは除かれるため、受任者の利益をも目的とする委任の解除には当たらず、A社は、この規定による賠償の責任を負わない。
結論と理由
正解は②です。「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」とされています(民法第651条第1項)。ただし、解除をした者は、「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」(第1号)と、「委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき」(第2号)には、相手方の損害を賠償しなければなりません。やむを得ない事由があったときは、この限りでありません(民法第651条第2項)。乙がこの契約によって得る利益は報酬だけなので、括弧書により第2号の受任者の利益から除かれます。解除は乙に不利な時期にされたものでもないので、A社はこの規定による賠償の責任を負いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」
- 「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」
- 「受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
解除ができるか(各当事者がいつでも・民法第651条第1項)と、解除をした者が賠償するか(民法第651条第2項)は、分けて決められています。賠償が必要になるのは、解除をした者による不利な時期の解除(同項第1号)と、委任者による受任者の利益をも目的とする委任の解除(同項第2号)で、第2号の受任者の利益からは専ら報酬を得ることによるものが除かれます。どちらも、やむを得ない事由があったときは賠償を要しません(同項ただし書)。
出典民法 第651条(委任の解除)、第656条(準委任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 民法 第656条(令和8年3月末日時点の条文) 準委任: 委任の節の規定を法律行為でない事務の委託に準用「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する」
出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(委任者による解除と損害の賠償)
第 9 問[倫理・行動規範]
「支援の質の向上」について、知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、正しいものはどれか。
- ①不断の自己研鑽の内容として、実務経験による学びを通じた専門職として求められる知識・スキルの向上が挙げられているが、支援者としての人間性の向上は挙げられていない。
- ②質の高い支援を提供するため積極的に連携する相手として挙げられているのは士業等専門家等であり、他の支援者との連携は挙げられていない。
- ③社会・経済・法律・技術・環境等、ビジネスに関する傾向に常に関心を払うことは、不断の自己研鑽の内容としてではなく、自身と異なる強みや専門性を持つ支援者等と積極的に連携することの目的として挙げられている。
- ④質の高い支援を提供するため、不断の自己研鑽に努めるとともに、自身と異なる強みや専門性を持つ支援者や士業等専門家等と積極的に連携することとされている。
解答と解説
正解は ④ 質の高い支援を提供するため、不断の自己研鑽に努めるとともに、自身と異なる強みや専門性を持つ支援者や士業等専門家等と積極的に連携することとされている。
結論と理由
正解は④です。質の高い支援を提供するため、不断の自己研鑽に努めることとされています。その内容として、実務経験による学びを通じた専門職として求められる知識・スキルの向上、顧客に適切な助言・指導・援助を行うことができる能力、および支援者としての人間性の向上、社会・経済・法律・技術・環境等、ビジネスに関する傾向に常に関心を払うことによる幅広い視野と柔軟な発想の深化が挙げられています(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範3番)。また、質の高い支援を提供するため、自身と異なる強みや専門性を持つ支援者や士業等専門家等と積極的に連携することとされています(倫理・行動規範4番)。④はこの二つに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「質の高い支援を提供するため、不断の自己研鑽に努めること」
- 「自身と異なる強みや専門性を持つ支援者や士業等専門家等と積極的に連携すること」
- 「顧客に適切な助言・指導・援助を行うことができる能力、および支援者としての人間性の向上」
- 「ビジネスに関する傾向に常に関心を払うことによる幅広い視野と柔軟な発想の深化」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
自己研鑽と連携は、いずれも「質の高い支援を提供するため」を目的とし、小分類「支援の質の向上」に置かれています。自己研鑽の内容は3つ挙げられ、連携の相手は、自身と異なる強みや専門性を持つ支援者と士業等専門家等の両方です(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範3番・4番)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ(倫理・行動規範 支援の質の向上 3・4番)
出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/支援の質の向上
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたは、譲り渡し側A社と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。A社の候補先として、X社と仲介契約を締結している譲り受け側B社を検討していたところ、業界内での情報共有の仕組みを通じて、B社が過去のM&Aで、最終契約に定めた譲渡対価の支払を一部履行していないとの情報を得た。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、X社の対応として最も不適切なものはどれか。
- ①得た情報は担当者の手元に留めず社内で組織的に共有し、B社へのマッチング支援を慎重に検討する体制の下で扱う。
- ②B社への新たな支援を行うかは、情報の内容を精査し、同様の行為がA社に与えうる不利益も考慮して慎重に検討する。
- ③精査の後にB社への支援を行うなら、一担当者限りでない明確な基準による組織的な判断とし、記録して事後に検証できるようにする。
- ④当該情報はA社に開示する。ただし不履行は別の案件で生じたものであるから、精査を待たずに担当者の判断でB社とのマッチングを進め、最終契約の支払条項を手厚くする。
解答と解説
正解は ④ 当該情報はA社に開示する。ただし不履行は別の案件で生じたものであるから、精査を待たずに担当者の判断でB社とのマッチングを進め、最終契約の支払条項を手厚くする。
結論と理由
正解は④(最も不適切なもの)です。仲介者・FAが、過去に支援を行った譲り受け側についての情報提供や業界内での情報共有の仕組み等により、最終契約の不履行等の不適切な譲り受け側に係る情報を取得した場合には、当該情報を担当者レベルに留めず、組織的に共有し、当該譲り受け側に対するマッチング支援の提供を慎重に検討するための体制を構築しなければなりません。新たな支援の実施は、取得した情報の内容の精査及び同様の行為による譲り渡し側への不利益の考慮により慎重に検討の上、仮に実施する場合には組織的な判断によらなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ・「(2)不適切な行為に係る情報を取得した場合の対応」)。さらに、仲介者が譲り受け側の不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に開示することが求められます(中小M&Aガイドライン 102〜103ページ)。④は後半がこれらと合いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該情報を担当者レベルに留めず、組織的に共有し」
- 「取得した情報の内容の精査及び同様の行為による譲り渡し側への不利益の考慮により慎重に検討の上」
- 「明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって」
- 「不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に開示することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り受け側の調査の概要の例では、その他調査の例として、過去に実施したM&Aについて譲り渡し側との間でトラブルに発展していないか(例えば最終契約の不履行等)等を調査するとされています。遅くとも最終契約の締結前までに調査を実施し、リスク事項を検出した場合には、開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し、取引実行の可否や最終契約に規定すべき条項の内容を協議しなければなりません(中小M&Aガイドライン 102ページ・(1)の表)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 102〜103ページ(第2章Ⅱ6(2)不適切な行為に係る情報を取得した場合の対応)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)102ページ(2):不適切な行為に係る情報を取得した場合の対応「取得した情報の内容の精査及び同様の行為による譲り渡し側への不利益の考慮により慎重に検討の上」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)103ページ:譲り渡し側への開示と業界内での情報共有の仕組み「不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に開示することが求められる」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/不適切な行為に関する情報を取得した場合の対応【禁忌肢想定】
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。