この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
法務DDにおける人事・労務に関する調査について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。
- ①譲り渡し側が比較的小規模の場合、従業員一人一人の人間関係が事業運営上重要となるため、人間関係上のトラブル等の有無は、キーマンの把握と併せてクロージング後に確認する。
- ②M&A取引実行後の事業運営上、キーマンとなる従業員がM&A成立後に退職する場合、事業継続に問題が生じうるため、キーマンを把握することが求められる。
- ③労働関連法令・各種規則等の遵守状況として、就業規則や労使協定等のほか、労働基準監督署の指導・是正勧告の有無・内容や、偽装請負等の違法行為の有無が挙げられている。
- ④法令違反となる問題(外国人従業員の在留資格・就労資格がない場合等)の有無を適切に把握し、その対応方針を譲り渡し側と相談する必要がある。
解答と解説
正解は ① 譲り渡し側が比較的小規模の場合、従業員一人一人の人間関係が事業運営上重要となるため、人間関係上のトラブル等の有無は、キーマンの把握と併せてクロージング後に確認する。
結論と理由
正解は①です。人事・労務に関する調査のポイントとして、「譲り渡し側が比較的小規模の場合、従業員一人一人の人間関係が事業運営上重要となるため、人間関係上のトラブル等がないか、確認することが求められる」とされています。スキルとしては、譲り渡し側とのコミュニケーションや企業訪問等を通じて、人事・労務に関する課題を早期に検出できることが挙がっています(知識スキルマップ 121ページ・人事・労務に関する調査)。①は前半が記載どおりですが、確認を「キーマンの把握と併せてクロージング後に」行うとした点が誤りです。この確認は個別DDの人事・労務に関する調査の項目に置かれており、クロージング後に回すとする記載はありません。②〜④は記載に合っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側が比較的小規模の場合、従業員一人一人の人間関係が事業運営上重要となるため」
- 「キーマンとなる従業員がM&A成立後に退職する場合、事業継続に問題が生じうるため」
- 「雇用管理に関する事項(偽装請負等の違法行為の有無等)」
- 「企業訪問等を通じて、人事・労務に関する課題を早期に検出できる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り受け側への労働条件の統一が必要な場合(合併や子会社化等)、年金・退職金等は労働者にとって最も重要な労働条件の1つであるため、従業員に対して説明を行い、同意を得るための活動が必要となります。年金制度の変更が難しい場合や手続に時間を要する場合には、M&Aのスケジュールの見直しを要することもあるため、クロージング後の措置を含めて検討することが重要です(知識スキルマップ 121ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 121ページ(人事・労務に関する調査)
出題区分M&A実務/DD(個別)/人事・労務DD/実施目的及び主な調査項目
第 2 問[M&A実務]
あなたは仲介者である。譲り渡し側A社の組織に関する調査で、取締役の選任について株主総会議事録が作成されておらず、役員選任手続に法令違反があることを把握した。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となるため、治癒が可能か、まず譲り受け側と綿密に討議し、その結論をA社に伝える。
- ②議事録の不備は形式上の事項であるため、治癒が可能かの討議は行わず、A社に議事録を事後に整えてもらった上で、譲り受け側へ説明する。
- ③法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となるため、法令違反を把握した以上、治癒の可否は討議せずにA社に手続の中止を提案する。
- ④法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となるため、治癒が可能か、譲り渡し側であるA社と綿密に討議する。
解答と解説
正解は ④ 法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となるため、治癒が可能か、譲り渡し側であるA社と綿密に討議する。
結論と理由
正解は④です。組織に関する調査では、法令遵守の状況、定款・謄本・株主総会議事録・取締役会議事録の作成有無・内容、役員選任手続の適法性等を確認します。そのうえで、「法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となることから、法令違反を把握した場合、治癒が可能か譲り渡し側と綿密に討議することが求められる」とされています(知識スキルマップ 117ページ「組織に関する調査」ポイント欄)。スキルとしては、収集した情報を読み解き、対応策と共に譲り受け側に対してリスクの説明を行うことができることが挙げられています(知識スキルマップ 117ページ スキル欄)。①は討議の相手を譲り受け側とし、②は形式上の事項として討議を省き、③は討議せずに中止を提案しているため、この決まりに合いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となることから」
- 「法令違反を把握した場合、治癒が可能か譲り渡し側と綿密に討議することが求められる」
- 「単に形式上のものでなく、適法に整備・運用されているかを確認する必要がある」
- 「対応策と共に譲り受け側に対してリスクの説明を行うことができる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
法令違反を把握した場合に治癒が可能か譲り渡し側と綿密に討議することは、人事・労務に関する調査でも求められています(知識スキルマップ 121ページ)。また、譲り渡し側に法令違反がある場合は治癒の方法を早期に検討する必要があるため、可能な限り依頼者と対応方針について協議することが重要で、譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要があります(知識スキルマップ 28ページ 事前相談:ヒアリングの実施)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 117ページ(組織に関する調査)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 121ページ 人事・労務に関する調査:法令違反を把握した場合の譲り渡し側との討議「法令違反を把握した場合、課題を検出した際には治癒が可能かどうか、譲り渡し側と綿密に討議することが求められる」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ ヒアリングの実施:法令違反の治癒の方法の早期の検討と譲り受け側への説明「譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要がある」
出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/主な検出事項及びその対応方法(組織に関する調査で把握した法令違反)
第 3 問[M&A実務]
インカムアプローチについて、知識スキルマップ(バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット)に照らし、誤っているものはどれか。
- ①対象企業の将来獲得する収益又はキャッシュフローを現在価値に割り引くことにより金額を算定するもので、代表例としてDCF法がある。
- ②シナリオをいくつか作成し、楽観シナリオを上限、悲観シナリオを下限と設定すると、譲渡額水準の目安とすることができる。
- ③算定の準備として、企業や資産の価値評価に用いられる具体的な計算式であるバリュエーションモデルの作成が求められる。
- ④割引率や成長率の前提条件次第で結果は大きく異なるが、リスクプレミアムや残存価値の前提条件を変えても、結果が大きく異なることはない。
解答と解説
正解は ④ 割引率や成長率の前提条件次第で結果は大きく異なるが、リスクプレミアムや残存価値の前提条件を変えても、結果が大きく異なることはない。
結論と理由
正解は④です。インカムアプローチのデメリットとして、「様々な前提条件を置くことが求められ、その前提条件(割引率、成長率、リスクプレミアム、残存価値等)次第で結果が大きく異なる」ことが挙げられています(知識スキルマップ 42ページ)。リスクプレミアムと残存価値は、割引率・成長率と並んで、結果を大きく左右する前提条件です。④はこの2つを変えても結果が大きく異なることはないとする点で誤りです。①〜③は、インカムアプローチの特徴の説明に沿っています(知識スキルマップ 42ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「その前提条件(割引率、成長率、リスクプレミアム、残存価値等)次第で結果が大きく異なる」
- 「楽観シナリオを上限、悲観シナリオを下限と設定すると譲渡額水準の目安とすることができる」
- 「対象企業の将来獲得する収益又はキャッシュフローを現在価値に割り引くことにより金額を算定する」
- 「算定の準備としてバリュエーションモデル」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
インカムアプローチの算定には事業計画書が必要で、対象企業に事業計画書が存在しない場合には、初期段階での使用は難しい場合があります(知識スキルマップ 42ページ)。DCF法は、予測期間(一般に3~5年程度)の事業計画の策定とFCFの算出、割引率であるWACCの算定、継続価値(ターミナルバリュー/TV)の算定を経て、WACCで割り引いて事業価値を算定する流れで進めます(知識スキルマップ 47ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 42ページ(バリュエーション:バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47ページ 算定:DCF法の計算の流れ(予測期間・WACC・継続価値)「割引率である加重平均資本コスト(WACC)を算定」
出題区分M&A実務/バリュエーション/実施方針の決定/バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討/インカムアプローチ
第 4 問[M&A実務]
あなたは譲り渡し側A社から相談を受けたM&A専門業者の担当者である。ヒアリングで、A社の借入れに社長個人の保証が付いていることが分かった。社長はこの点について特に希望を述べていない。知識スキルマップ(「事前相談」のヒアリングの実施のポイント)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①経営者保証の扱いはM&A成立後にトラブルに発展する可能性があるため、ヒアリングでは保証の有無と金額を記録し、方針の擦り合わせは基本合意の後に行う。
- ②経営者保証の扱いはM&A成立後にトラブルに発展する可能性があるが、相手のある話であるため、方針は候補先が決まってから候補先と擦り合わせる。
- ③経営者保証の扱いはM&A成立後にトラブルに発展する可能性があるため、社長から希望が出ていない以上は保証の解除を方針と定め、候補先に示す。
- ④経営者保証の扱いはM&A成立後にトラブルに発展する可能性があることから、ヒアリングの段階で、譲り渡し側経営者と方針を擦り合わせておく。
解答と解説
正解は ④ 経営者保証の扱いはM&A成立後にトラブルに発展する可能性があることから、ヒアリングの段階で、譲り渡し側経営者と方針を擦り合わせておく。
結論と理由
正解は④です。ヒアリングの実施のポイントとして、「譲り渡し側の経営者保証の扱いについては、M&A成立後にトラブルに発展する可能性があることから、譲り渡し側経営者と方針を擦り合わせておく必要がある」とされています。知識としては、譲り渡し側の経営者保証の扱いに係る知識を保有していることが挙げられています(知識スキルマップ 28ページ、事前相談:ヒアリングの実施)。この記載はヒアリングの実施の項目に置かれ、方針を擦り合わせる相手は譲り渡し側経営者です。①は擦り合わせを基本合意の後に回す点、②は相手を候補先とする点、③は経営者と擦り合わせずに方針を定める点が誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A成立後にトラブルに発展する可能性があることから、譲り渡し側経営者と方針を擦り合わせておく必要がある」
- 「譲り渡し側の経営者保証の扱いに係る知識を保有している」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
経営者保証の扱いは、複数の段階で取り上げられています。ヒアリングの実施では譲り渡し側経営者との方針の擦り合わせ(知識スキルマップ 28ページ)、交渉/調整すべき事項の整理では合意形成の論点としての経営者保証の扱いです(知識スキルマップ 73ページ)。譲り渡し側の経営者が金融債務等の保証人となっている場合は、その扱いを慎重に検討する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ(事前相談:ヒアリングの実施)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 73ページ 交渉/調整すべき事項の整理:合意形成で重要となることが多い論点「経営者保証の扱い(譲り受け側の解除能力の検討も含む。)」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):譲り渡し側の経営者保証の扱い「譲り渡し側の経営者が金融債務等の保証人となっている場合は、その扱いを慎重に検討する必要がある」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/ヒアリングの実施(譲り渡し側の経営者保証の扱いの方針)
第 5 問[財務・税務]
譲り渡し側A社(法人。消費税の納税義務は免除されていない)は、M&Aの準備として、仕入先C社に対する買掛金の弁済に代えて、事業に用いていた国内にある機械をC社に引き渡すこと(代物弁済)とした。この機械の譲渡は、消費税法別表第二に掲げるもの(同法第6条第1項により消費税を課さないこととされる資産の譲渡等)には当たらないものとする。消費税法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、A社によるこの機械の譲渡についての記述として、最も適切なものはどれか。
- ①A社は金銭を受け取っておらず、対価を得て行われる資産の譲渡に当たらないので、この機械の譲渡は資産の譲渡等に当たらない。
- ②代物弁済による資産の譲渡は、同法第4条第5項が事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす行為として掲げているので、課税資産の譲渡等となる。
- ③この機械の譲渡は資産の譲渡等に当たるが、課税資産の譲渡等は第6条第1項により消費税を課することとされるものをいうので、課税資産の譲渡等には当たらない。
- ④同法第2条第1項第8号の括弧書は代物弁済による資産の譲渡を資産の譲渡等に含めており、この機械の譲渡は第6条第1項の非課税に当たらないので課税資産の譲渡等となる。
解答と解説
正解は ④ 同法第2条第1項第8号の括弧書は代物弁済による資産の譲渡を資産の譲渡等に含めており、この機械の譲渡は第6条第1項の非課税に当たらないので課税資産の譲渡等となる。
結論と理由
正解は④です。資産の譲渡等は「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」と定められ、括弧書で「代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。」とされています(消費税法第2条第1項第8号)。課税資産の譲渡等は、資産の譲渡等のうち「第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のもの」です(同項第9号)。国内において行われる資産の譲渡等のうち別表第二に掲げるものには、消費税を課しません(同法第6条第1項)。A社の機械の代物弁済による譲渡は第8号の括弧書により資産の譲渡等に含まれ、設問の前提で別表第二に掲げるものに当たらないので、課税資産の譲渡等となります。
根拠の語(原文のまま)
- 「代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為」
- 「第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう」
- 「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
代物弁済は、資産の譲渡とみなす行為(第4条第5項)ではなく、資産の譲渡等の定義の括弧書で含められています(第2条第1項第8号)。資産の譲渡とみなす行為は、個人事業者の家事のための消費・使用(第1号)と法人の役員に対する贈与(第2号)の2つです(第4条第5項)。課税資産の譲渡等は、資産の譲渡等から第6条第1項により消費税を課さないこととされるものを除いたものです(第9号)。
出典消費税法 第2条第1項第8号・第9号、第6条第1項(基準日 令和8年3月末日)
関連する箇所
- 消費税法 第4条(令和8年3月末日時点の条文) 消費税法第4条第5項(事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす行為:家事消費等・役員への贈与)・基準日 令和8年3月末日「事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす」
- 消費税法 第6条(令和8年3月末日時点の条文) 消費税法第6条第1項(別表第二に掲げる資産の譲渡等の非課税)・基準日 令和8年3月末日「国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さない」
出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/消費税(代物弁済と課税資産の譲渡等)
第 6 問[財務・税務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。譲り渡し側A社は季節性のある卸売業を営み、決算期末が繁忙期の直前に当たるため、期末の棚卸資産と売上債権の残高が年間の平均より大きくなる傾向がある。回収条件・支払条件・在庫政策に変更はない。財務DDでの運転資本の分析についてB社に行う助言として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①運転資本の増減が過去の売上・生産量と整合しているかを確認した上で、直近の決算期末残高を正常な運転資本水準とする。
- ②過去の季節変動やトレンドを分析して正常な運転資本水準を導き出すが、運転資本の増減と過去の売上・生産量との整合性の確認は、回収条件・支払条件・在庫政策等に変更があった場合に行う。
- ③過去の季節変動やトレンドを分析して正常な運転資本水準を導き出し、あわせて運転資本の増減が過去の売上・生産量と整合しているかを確認する。
- ④過去の季節変動やトレンドを分析して正常な運転資本水準を導き出した上で、取引実行後における運転資金の確保は、財務DDではなくPMIの段階で検討する。
解答と解説
正解は ③ 過去の季節変動やトレンドを分析して正常な運転資本水準を導き出し、あわせて運転資本の増減が過去の売上・生産量と整合しているかを確認する。
結論と理由
正解は③です。運転資本分析では、過去の季節変動やトレンドを分析して、正常な運転資本水準を導き出します。また、(回収条件・支払条件・在庫政策等に変更がない場合)運転資本は売上・生産量(仕入)の量に応じて変動・回転するため、運転資本の増減が過去の売上・生産量と整合しているかを確認します(知識スキルマップ 107ページ キャッシュフロー分析)。本問のA社は季節性があり、回収条件・支払条件・在庫政策に変更はないので、両方が当てはまります。あわせて、設備投資計画の妥当性を確認し、取引実行後における設備投資の必要性と運転資金の確保についても検討します(知識スキルマップ 107ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「過去の季節変動やトレンドを分析して正常な運転資本水準を導き出す」
- 「(回収条件・支払条件・在庫政策等に変更がない場合)運転資本は」
- 「運転資本の増減が過去の売上・生産量と整合しているかを確認する」
- 「取引実行後における設備投資の必要性と運転資金の確保についても検討する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
運転資本の整合性の確認には、回収条件・支払条件・在庫政策等に変更がない場合という前提が付いています。変更がなければ、運転資本は売上・生産量(仕入)の量に応じて変動・回転するため、その増減を過去の売上・生産量と照らして確認します。正常な運転資本水準は、過去の季節変動やトレンドを分析して導き出します(知識スキルマップ 107ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 107ページ(キャッシュフロー分析)
出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(運転資本分析・設備投資分析)
第 7 問[法務]
譲り渡し側の株主(甲)は対象会社の代表取締役であり、役員報酬を受け取るほか、対象会社に対して個人で事業資金を貸し付けている。この貸付けは、クロージング日にも残る見込みである。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル別紙1(1)⑦(対象会社との取引の不存在)に照らし、正しいものはどれか。
- ①⑦は本契約締結日における取引の不存在を表明及び保証する項目であり、クロージング日に残る取引は、文言上⑦の対象とされていない。
- ②⑦は契約書を作成している取引の不存在を表明及び保証する項目であり、契約書を作成していない取引は、文言上⑦の対象とされていない。
- ③⑦は役員としての役務とその報酬等の支払を含め、甲と対象会社の間に取引が存在しないことを表明及び保証する項目とされている。
- ④⑦は役員としての役務とその報酬等の支払を除き取引が存在しないことを表明及び保証する項目で、本契約に記載がある事項は別とされている。
解答と解説
正解は ④ ⑦は役員としての役務とその報酬等の支払を除き取引が存在しないことを表明及び保証する項目で、本契約に記載がある事項は別とされている。
結論と理由
正解は④です。対象会社との取引の不存在の表明保証は、「クロージング日において、甲と対象会社の間には」、甲が対象会社の役員として提供する役務及びそれに対する報酬等の支払を除き、役務、便益の提供その他の取引(契約書の有無を問わない。)は存在しないことを内容とし、「本契約において記載がある事項については、この限りではない」とされています(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(1)⑦、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 59ページ)。本問の役員報酬はこの除外に当たりますが、甲の貸付けは、除外として挙げられた役員としての役務及びそれに対する報酬等の支払ではありません。
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング日において、甲と対象会社の間には」
- 「甲が対象会社の役員として提供する役務及びそれに対する報酬等の支払を除き」
- 「その他の取引(契約書の有無を問わない。)は存在しないこと」
- 「本契約において記載がある事項については、この限りではない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
甲と対象会社との取引の不存在の表明保証は、時点をクロージング日に置き、除外を2つ設けています。1つは役員としての役務とそれに対する報酬等の支払、もう1つは本契約において記載がある事項です(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(1)⑦)。事実と異なるところがあれば、契約書の中に、表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要があります(別紙1の注、中小M&Aガイドライン 参考資料 59・62ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 59ページ(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(1)⑦)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ 株式譲渡契約書サンプル第7条(本契約締結日及びクロージング日における甲の表明保証)「本契約締結日及びクロージング日において、別紙1に記載の各事項が真実かつ正確であることを表明し保証する」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 62ページ 別紙1の注(事実と異なるところは除外事項として契約書に明記)「契約書の中に、表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要がある」
出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識
第 8 問[法務]
事業譲渡に当たり、譲り渡し側A社は、仕入先C社との継続的な取引基本契約における契約上の地位を、譲り受け側B社に引き継がせたいと考えている。A社とB社は、事業譲渡契約の中で、この契約上の地位を譲渡する旨を合意した。契約上の地位の移転について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①A社とB社が契約上の地位を譲渡する旨の合意をした時に、契約上の地位はB社に移転し、C社への通知は、移転をC社に対抗するために行う。
- ②A社とB社が契約上の地位を譲渡する旨の合意をした時に、契約上の地位はB社に移転するが、C社が遅滞なく異議を述べたときは、A社に戻る。
- ③A社とB社が契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、C社がその譲渡を承諾したときに、契約上の地位は、B社に移転する。
- ④契約上の地位は債権と債務を併せたものであり、債権は譲り渡すことができるため、A社とB社の合意により、債務を含めてB社に移転する。
解答と解説
正解は ③ A社とB社が契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、C社がその譲渡を承諾したときに、契約上の地位は、B社に移転する。
結論と理由
正解は③です。「契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する」とされています(民法第539条の2)。A社とB社の合意に加えて、契約の相手方であるC社がその譲渡を承諾したときに、契約上の地位はB社に移転します。合意の時に移転して通知で対抗する、あるいは相手方の異議で戻る、という決まりはありません。債権の譲渡については「債権は、譲り渡すことができる」とされていますが(民法第466条第1項)、契約上の地位の移転は、これとは別に相手方の承諾を要件としています(民法第539条の2)。
根拠の語(原文のまま)
- 「契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において」
- 「その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
債権は譲り渡すことができ、債務者への対抗は通知又は承諾によります(民法第466条第1項・第467条第1項)。契約上の地位は、相手方の承諾で移転します(民法第539条の2)。前者の承諾は対抗の要件の1つ、後者の承諾は移転そのものの要件です。雇用契約の使用者の権利の譲渡には、別に労働者の承諾が求められます(民法第625条第1項)。
出典民法 第539条の2(契約上の地位の移転)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 民法 第466条(令和8年3月末日時点の条文) 第1項: 債権は譲り渡すことができる「債権は、譲り渡すことができる」
- 民法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 債権の譲渡の対抗要件(通知又は承諾)「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ」
- 民法 第625条(令和8年3月末日時点の条文) 第1項: 使用者の権利の譲渡には労働者の承諾を要する「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」
出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(契約上の地位の移転)
第 9 問[倫理・行動規範]
中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の重要事項説明書サンプル(4)は、レーマン方式の報酬基準額として、株式価額、オーナー受取額、企業価値、移動総資産等の選択肢を、その算式とともに示している。次の【資料】の場合に、同サンプルの示す算式により「企業価値」を報酬基準額とするとき、報酬基準額として正しいものはどれか。
【資料】株式価額:2億4,500万円/有利子負債:9,000万円/現預金等:3,000万円/その他の負債:5,000万円
- ①3億3,500万円
- ②3億500万円
- ③3億5,500万円
- ④3億8,500万円
解答と解説
正解は ② 3億500万円
結論と理由
正解は②です。レーマン方式の報酬基準額の選択肢として、株式価額、オーナー受取額(株式価額+役員借入金)、企業価値(株式価額+ネット有利子負債(有利子負債 - 現預金等))、移動総資産(株式価額+有利子負債 + その他の負債)が示されています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 83ページ・重要事項説明書サンプル(4))。企業価値を報酬基準額とすると、ネット有利子負債は9,000万円−3,000万円=6,000万円で、報酬基準額は2億4,500万円+6,000万円=3億500万円となります。その他の負債は企業価値の算式に入りません。本問で求めるのは報酬基準額そのもので、これに報酬率を当てはめた成功報酬の額、消費税、最低手数料は計算に入りません。
根拠の語(原文のまま)
- 「企業価値(株式価額+ネット有利子負債(有利子負債 - 現預金等))」
- 「移動総資産(株式価額+有利子負債 + その他の負債)」
- 「オーナー受取額(株式価額+役員借入金)」
検討
押さえどころ
4つの報酬基準額は、株式価額に何を加えるかで分かれます。オーナー受取額は役員借入金、企業価値はネット有利子負債(有利子負債から現預金等を差し引く)、移動総資産は有利子負債とその他の負債を加えます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 83ページ)。本問の資料には役員借入金が無く、オーナー受取額は計算できません。同水準の報酬率でも、最低手数料の額や報酬基準額が異なる場合、支払う報酬額に差異が生じます(中小M&Aガイドライン 69ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 83ページ(重要事項説明書サンプル(4)報酬基準額)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ 本編 手数料に関する事項(同水準の報酬率でも報酬基準額等で報酬額に差異)「同水準の報酬率を採用する仲介者・FAであっても、最低手数料の額や報酬基準額が異なる場合、支払う報酬額に差異が生じる」
出題区分倫理・行動規範/支援機関向けの基本姿勢/M&A専門業者/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたは仲介者X社の審査担当者である。譲り受けを希望するB社との仲介契約の締結を前に、B社に対する調査の手順書を見直している。不適切な譲り受け側の排除に向けた調査について、中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①コンプライアンス面の確認として、反社会的勢力への該当性に加え、B社が過去にM&Aに関するトラブルを生じさせたかを確認する。
- ②財務状況は商業登記簿により、事業実態は税務申告書により確認することとし、いずれも仲介契約の締結前に確認する。
- ③反社会的勢力への該当性は、B社とその代表者及び役員について確認し、株主はM&A後の経営に関与しないので確認の対象から外す。
- ④仲介契約の締結前に十分な調査を行えば、その後のプロセスでの調査は求められておらず、最終契約の締結前に改めて確認する必要はない。
解答と解説
正解は ① コンプライアンス面の確認として、反社会的勢力への該当性に加え、B社が過去にM&Aに関するトラブルを生じさせたかを確認する。
結論と理由
正解は①です。調査の実施内容として、譲り受け側の税務申告書による財務状況の確認、商業登記簿による事業実態の確認、譲り受け側(代表者、役員及び株主等の関係者を含む。)の反社会的勢力への該当性や過去にM&Aに関するトラブルを生じさせたかといったコンプライアンス面での確認などが想定されています(中小M&AガイドラインQ&A ⑦No.2・5ページ)。①はコンプライアンス面の確認に当たります。また、譲り受け側との仲介契約・FA契約締結前に加え、M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに譲り受け側について十分に確認するよう求められています(中小M&AガイドラインQ&A ⑦No.3)。
根拠の語(原文のまま)
- 「過去にM&Aに関するトラブルを生じさせたかといったコンプライアンス面での確認」
- 「譲り受け側の税務申告書による財務状況の確認、商業登記簿による事業実態の確認」
- 「譲り受け側(代表者、役員及び株主等の関係者を含む。)の反社会的勢力への該当性」
- 「M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
調査の時期の起点は支援機関の種類で異なります。仲介者・FAは仲介契約・FA契約締結前、M&Aプラットフォーマーの場合には「M&Aプラットフォームへの登録前」が起点で、いずれもプロセスの進捗の過程での調査が加わります(中小M&AガイドラインQ&A ⑦No.3)。本編では、この時期の調査について、最終契約の締結までに十分に確認することが「重要である」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)100ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ(⑦ 不適切な譲り受け側の排除に向けた取組 No.2・No.3)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ ⑦No.1 調査の目的・No.2 調査の実施内容・No.3 調査のタイミング「譲り受け側の税務申告書による財務状況の確認、商業登記簿による事業実態の確認」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 本編 譲り受け側に対する調査(実施内容・タイミング・調査の方法)「最終契約の締結までに譲り受け側について十分に確認することが重要である」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ 本編 譲り受け側の調査の概要の例(表の列は例)「以下の表の「調査の概要」の列には例を記載。」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査(M&Aプラットフォーマーの場合の時期と内容)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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