10 QUESTIONS

第 89 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。ロングリストにPEファンドを掲載するにあたり、A社の社長からPEファンドについて質問を受けた。社長への説明として、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①PEファンドの種類には、バイアウトファンドや再生ファンド、ディストレストファンドのほか、ベンチャーキャピタルも含まれる。
  2. ②PEファンドは、非上場企業の株式を取得し、投資先企業に対してノウハウ・人材・ビジネスネットワーク等を提供する。
  3. ③PEファンドは、投資先企業にノウハウ等を提供するが、経営への関与は助言にとどめて企業価値向上に取り組み、最終的にはエグジットする。
  4. ④PEファンドを譲り受け側とするメリットには、PEファンドのノウハウを活用した企業価値向上が可能であること等がある。
解答と解説

正解は ③ PEファンドは、投資先企業にノウハウ等を提供するが、経営への関与は助言にとどめて企業価値向上に取り組み、最終的にはエグジットする。

結論と理由

正解は③です。PEファンドに係る知識として、種類(ベンチャーキャピタル、バイアウトファンド、再生ファンド、ディストレストファンド)、仕組み(「非上場企業の株式を取得し、投資先企業に対してノウハウ・人材・ビジネスネットワーク等を提供し、経営に介入して企業価値向上に取り組む、最終的にはエグジットする等」)、メリット(「PEファンドのノウハウを活用した企業価値向上が可能である等」)が挙げられています(知識スキルマップ 55ページ・ロングリストの作成・提案の知識欄)。③は、経営への関与を「助言にとどめて」としている点が、「経営に介入して」という仕組みと合いません。①②④はこの知識に合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「種類(ベンチャーキャピタル、バイアウトファンド、再生ファンド、ディストレストファンド)」
  • 「経営に介入して企業価値向上に取り組む、最終的にはエグジットする等」
  • 「PEファンドのノウハウを活用した企業価値向上が可能である」

選択肢ごとの検討

①○PEファンドの種類についての知識に沿っています。種類として挙げられているのは、ベンチャーキャピタル、バイアウトファンド、再生ファンド、ディストレストファンドの4つで、ベンチャーキャピタルも含まれます(知識スキルマップ 55ページ)。
②○PEファンドの仕組みについての知識に沿っています。PEファンドは、非上場企業の株式を取得し、投資先企業に対してノウハウ・人材・ビジネスネットワーク等を提供するとされています(知識スキルマップ 55ページ)。
③×この選択肢は、「経営への関与は助言にとどめて」としている点が誤りです。ノウハウ等の提供と、最終的にエグジットする点は合っています。正しくは、PEファンドは「経営に介入して企業価値向上に取り組む」とされています(知識スキルマップ 55ページ)。
④○PEファンドを譲り受け側とするメリットについての知識に沿っています。メリットとして、PEファンドのノウハウを活用した企業価値向上が可能である等が挙げられています(知識スキルマップ 55ページ)。

押さえどころ

譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)は譲り渡し側の意思決定において重要であるため、ロングリスト作成時に属性を明示することが求められます。また、ロングリストは譲り渡し側にとって最適なマッチング先であるかという観点から作成することが求められ、仲介者・FAの都合を優先して作成してはなりません(知識スキルマップ 55ページ・ポイント欄)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 55ページ(ロングリストの作成・提案/PEファンドに係る知識)

出題区分M&A実務/マッチング/ロングリストの作成・提案

第 2 問[M&A実務]

あなたは税理士である。顧問先A社は簿価純資産上は債務超過で、社長から「債務超過なので廃業するしかない。手続を教えてほしい」と相談を受けた。A社には、取引先から評価されている事業がある。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、顧問税理士の対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①簿価純資産上は債務超過でも時価純資産上は資産超過となる場合があり、資産超過でなければ譲り受け側の評価も同様となるため、まず時価純資産を確認してから中小M&Aの可能性を検討する。
  2. ②中小M&Aの可能性を検討する。ただし、債務超過の事実は交渉を不利にするため、譲り受け側への事業についての情報開示は、基本合意の締結後に必要な範囲で行うよう助言する。
  3. ③中小M&Aの可能性を検討する。債務整理手続を要する場合には、債務減免等の交渉を顧問税理士が窓口となって進め、中小企業活性化協議会等との連携は交渉が不調の場合に検討する。
  4. ④債務超過だからといって廃業しか選択肢がないとは限らないため、中小M&Aの可能性も検討する。譲り受け側に対する事業についての詳細な情報開示には、積極的に協力する。
解答と解説

正解は ④ 債務超過だからといって廃業しか選択肢がないとは限らないため、中小M&Aの可能性も検討する。譲り受け側に対する事業についての詳細な情報開示には、積極的に協力する。

結論と理由

正解は④です。事業の価値は最終的には譲り受け側の評価により決まるものであり、一概に債務超過だからといって廃業しか選択肢がないとは限りません。簿価純資産上は債務超過でも、時価純資産(修正簿価純資産)上は資産超過となる場合もあります。顧問税理士は、債務超過の顧問先から廃業の相談等を受けた場合には、中小M&Aの可能性についても検討することが期待されます。その際、譲り受け側に事業の価値を見出してもらうためには、譲り受け側に対する譲り渡し側の事業についての詳細な情報開示が必要であり、顧問税理士は積極的に協力する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ・「⑧ 債務超過企業に対する中小M&A支援」)。④はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業の価値は最終的には譲り受け側の評価により決まるものであり」
  • 「一概に債務超過だからといって廃業しか選択肢がないとは限らない」
  • 「詳細な情報開示が必要であり、顧問税理士は積極的に協力する必要がある」
  • 「中小企業活性化協議会や事業再生を専門とする弁護士等の専門家と連携することも重要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「資産超過でなければ譲り受け側の評価も同様となる」とし、時価純資産の確認を検討の前提としている点が誤りです。正しくは、事業の価値は最終的には譲り受け側の評価により決まるものであり、一概に債務超過だからといって廃業しか選択肢がないとは限りません(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ)。簿価純資産上は債務超過でも時価純資産上は資産超過となる場合がある、という前半は正しい内容です。
②×この選択肢は、譲り受け側への情報開示を、基本合意の締結後に必要な範囲で行うよう助言するとしている点が誤りです。正しくは、譲り受け側に事業の価値を見出してもらうためには詳細な情報開示が必要であり、顧問税理士は積極的に協力する必要があります。開示を絞るという説明はありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ)。中小M&Aの可能性を検討する点は正しい内容です。
③×この選択肢は、債務減免等の交渉を顧問税理士が窓口となって進め、専門家との連携を交渉が不調の場合に回すとしている点が誤りです。正しくは、債務整理手続を要する場合には債権者との間で債務減免等の交渉が必要となる場合があり、この場合には中小企業活性化協議会や事業再生を専門とする弁護士等の専門家と連携することも重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ)。
④○一概に債務超過だからといって廃業しか選択肢がないとは限らず、中小M&Aの可能性についても検討することが期待されます。また、譲り受け側に対する詳細な情報開示に積極的に協力する必要があります。④はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ)。

押さえどころ

中小M&Aの可能性の検討は「期待される」、情報開示への協力は「必要がある」、専門家との連携は「重要である」、経営者保証に関するガイドラインに即した対応の助言は「望ましい」と、強さが書き分けられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ)。債務超過企業のM&A支援の詳細は、弁護士の項(本章Ⅴ4(2)⑤)を参照するよう示されています。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ(第2章Ⅴ 2(2)⑧ 債務超過企業に対する中小M&A支援)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ 弁護士の項の債務超過企業に対する中小M&A支援(事業に魅力を感じられる場合の実現の可能性)「譲り受け側にとって事業に魅力を感じられるような場合には」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家

第 3 問[M&A実務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は上場企業で、非上場の譲り渡し側A社を株式譲渡により子会社化する予定である。財務DDの内部統制に係る調査の進め方についてB社に行う助言として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①A社が非上場企業であるため、内部統制に係る法規制に基づく対応の把握は要しないが、主要業務プロセス・管理体制等を調査し、クロージング後(PMI)に改善すべき点を明確にする。
  2. ②B社が上場企業であるため、内部統制に係る法規制に基づく対応を把握し、J-SOX法を適用する場合の実施体制の整備や実施のリードタイムを考慮する。
  3. ③B社が上場企業であるため、内部統制に係る法規制に基づく対応を把握し、J-SOX法を適用する場合は経営者による整備・評価と監査人による監査に備えるが、内部統制報告書の提出は要しない点を伝える。
  4. ④B社が上場企業であるため、内部統制に係る法規制に基づく対応を把握するが、J-SOX法を適用する場合の実施体制の整備や実施のリードタイムは、クロージング後のPMIの段階で検討する。
解答と解説

正解は ② B社が上場企業であるため、内部統制に係る法規制に基づく対応を把握し、J-SOX法を適用する場合の実施体制の整備や実施のリードタイムを考慮する。

結論と理由

正解は②です。「譲り受け側企業が上場企業であった場合、内部統制に係る法規制(J-SOX法(内部統制報告制度)等)に基づく対応を把握する必要がある」とされています。J-SOX法を適用する場合は、経営者による内部統制の整備・評価、監査人による内部統制の監査、内部統制報告書の提出が必要となるため、「実施体制の整備や実施のリードタイムを考慮する必要がある」とされています(知識スキルマップ 103ページ「内部統制に係る調査(1/2)」ポイント欄)。設問の譲り受け側B社は上場企業です。①は譲り渡し側が非上場であることを理由に把握を不要とし、③は内部統制報告書の提出を不要とし、④はリードタイム等の検討をPMIに回しているため、いずれもこの決まりに合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側企業が上場企業であった場合、内部統制に係る法規制」
  • 「経営者による内部統制の整備・評価、監査人による内部統制の監査、内部統制報告書の提出が必要となるため」
  • 「実施体制の整備や実施のリードタイムを考慮する必要がある」
  • 「クロージング後(PMI)に改善すべき点を明確にする」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「A社が非上場企業であるため、内部統制に係る法規制に基づく対応の把握は要しない」とした点が誤りです。正しくは、法規制に基づく対応の把握が必要になる条件は、譲り受け側企業が上場企業であった場合です(知識スキルマップ 103ページ)。後半の、主要業務プロセス・管理体制等を調査してPMIで改善すべき点を明確にする部分は、資料に沿っています。
②○譲り受け側企業が上場企業であった場合は法規制に基づく対応を把握し、J-SOX法を適用する場合の実施体制の整備や実施のリードタイムを考慮する、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 103ページ ポイント欄)。
③×この選択肢は、「内部統制報告書の提出は要しない」とした点が誤りです。正しくは、J-SOX法を適用する場合は、経営者による内部統制の整備・評価、監査人による内部統制の監査とともに、内部統制報告書の提出が必要となります(知識スキルマップ 103ページ)。
④×この選択肢は、「実施体制の整備や実施のリードタイムは、クロージング後のPMIの段階で検討する」とした点が誤りです。正しくは、実施体制の整備や実施のリードタイムは、DDの内部統制に係る調査の中で考慮する必要があります(知識スキルマップ 103ページ)。PMIの段階に回すという記載はありません。

押さえどころ

J-SOX法で、経営者による内部統制の整備・評価に用いる書類は、業務記述書、(業務)フローチャート、リスク・コントロール・マトリックスです(知識スキルマップ 103ページ 知識欄)。監査人は、経営者が内部統制の評価結果をまとめた内部統制報告書を独立の立場から監査し、報告書に虚偽の内容がないかを監査します(知識スキルマップ 104ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 103ページ(内部統制に係る調査(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 104ページ 内部統制に係る調査(2/2):監査人による内部統制の監査「監査人は、経営者が内部統制の評価結果をまとめた内部統制報告書を独立の立場から監査し」

出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/実施目的及び主な調査項目(内部統制に係る調査)

第 4 問[M&A実務]

譲り受け側B社は、クロージングの翌週から、譲り渡し側A社の営業担当者に、B社の商品を併せて販売する業務を追加で担当させる計画を立てた。A社の従業員には、M&Aについての不安がまだ残っている。知識スキルマップに照らし、支援者の助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①不安な状況にある従業員に突然追加業務を依頼すると大きな反発を受けることも少なくないため、取組を実行する際は従業員等の心情面にも配慮するよう助言する。
  2. ②目標(売上高、販売数量等)やKPIを設定した上で計画どおり追加業務を指示し、従業員の心情面への配慮は、取組の効果を検証する段階で行うよう助言する。
  3. ③従業員から大きな反発を受けるおそれがあるため、シナジー効果等の実現に向けた取組は取りやめ、A社の業務は従来のまま変えないこととするよう助言する。
  4. ④心情面への配慮は従業員説明会と個別面談の場で行うものであるから、追加業務は計画どおりに指示し、誰が・いつまでに・何をするかを明確にするよう助言する。
解答と解説

正解は ① 不安な状況にある従業員に突然追加業務を依頼すると大きな反発を受けることも少なくないため、取組を実行する際は従業員等の心情面にも配慮するよう助言する。

結論と理由

正解は①です。「M&A成立後、不安な状況にある譲り渡し側の従業員に対して、突然業務の変化や追加業務を依頼すると大きな反発を受けることも少なくないため、シナジー効果等の実現に向けた取組を実行する際は譲り渡し側の従業員等の心情面にも配慮する」とされています(知識スキルマップ 178ページ・統合方針、行動計画の策定のポイント欄)。B社の計画は、クロージングの翌週からA社の営業担当者にB社の商品の販売を追加で担当させるもので、ここでいう追加業務の依頼に当たります。②は配慮を効果検証の段階に回し、③は取組を取りやめ、④は配慮を説明会・面談の場に限る点で、この決まりと合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A成立後、不安な状況にある譲り渡し側の従業員に対して」
  • 「突然業務の変化や追加業務を依頼すると大きな反発を受けることも少なくないため」
  • 「シナジー効果等の実現に向けた取組を実行する際は譲り渡し側の従業員等の心情面にも配慮する」

選択肢ごとの検討

①○不安な状況にある従業員に突然追加業務を依頼すると大きな反発を受けることも少なくないため、取組を実行する際は従業員等の心情面にも配慮するという決まりに沿っています(知識スキルマップ 178ページ・ポイント欄)。
②×この選択肢は、「従業員の心情面への配慮は、取組の効果を検証する段階で行う」としている点が誤りです。目標(売上高、販売数量等)やKPIを設定する点は正しいです。正しくは、取組を「実行する際は」従業員等の心情面にも配慮します(知識スキルマップ 178ページ)。
③×この選択肢は、「シナジー効果等の実現に向けた取組は取りやめ、A社の業務は従来のまま変えない」としている点が誤りです。正しくは、取組を実行する際に心情面にも配慮するのであって、取組を取りやめるとはされていません。取組ごとに誰が、いつまでに、何を実施するかを明確化し、行動計画に落とし込むとされています(知識スキルマップ 178ページ)。
④×この選択肢は、「心情面への配慮は従業員説明会と個別面談の場で行うものであるから、追加業務は計画どおりに指示し」としている点が誤りです。誰が・いつまでに・何をするかを明確にする点は正しいです。正しくは、シナジー効果等の実現に向けた取組を実行する際に心情面にも配慮します。配慮を説明会と面談の場に限るとはされていません(知識スキルマップ 178ページ)。

押さえどころ

売上シナジーの施策の例として、クロスセル、販売チャンネルの拡大、製品・サービスの高付加価値化、新製品・サービスの開発が挙げられています(知識スキルマップ 178ページ・知識欄)。取組の効果検証では、結果としての売上高やコスト(売上原価・販管費等)だけでなく、行動計画が実行に移されたか、顧客の反応はどうか、障害となっている問題はないか等の観点も考慮します(知識スキルマップ 178ページ・ポイント欄)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 178ページ(統合方針、行動計画の策定)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(業務統合)

第 5 問[財務・税務]

あなたは中小M&Aの仲介者である。最終契約の交渉が始まったばかりの段階で、譲り受け側B社から、譲渡額の一部をクロージング後の業績に応じて支払うアーンアウト条項を設けたいとの提案があった。譲り渡し側A社の意向はまだ確認できていない。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①B社は今後も案件を依頼し得る譲り受け側であり、取引をまとめることを優先して、B社の提案を基本線としてA社との譲渡額の調整を進める。
  2. ②中小M&Aでは最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いことも踏まえ、本条項を設けるべきか慎重に検討し、当事者間の調整が不十分な段階で安易に提案しない。
  3. ③アーンアウト条項には支払不履行のリスクがあるため、これに代えて、譲渡額の一部をA社のオーナーに対する役員退職金や顧問料として後払いする形を提案する。
  4. ④譲渡額をどう調整するかは当事者が決めることであるため、条項の内容には関与せず、A社とB社が合意した内容を最終契約書の草案に反映するにとどめる。
解答と解説

正解は ② 中小M&Aでは最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いことも踏まえ、本条項を設けるべきか慎重に検討し、当事者間の調整が不十分な段階で安易に提案しない。

結論と理由

正解は②です。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(アーンアウト条項、株価調整条項、支払い金の返還に関する条項)を定めた場合、調整額の算出方法が曖昧となったときに争いに発展するリスクがあり、支払不履行のリスクもあります。その上で、中小M&Aにおいては最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきであり、少なくとも当事者間での調整が十分になされていない段階において、当該条項を安易に提案すべきではありません(知識スキルマップ 144ページ・譲渡額(2/2))。交渉が始まったばかりで、A社の意向も確認できていない本件では、②がこの考え方に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか、慎重に検討すべきである」
  • 「(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機がある」
  • 「支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意する」
  • 「調整・修正が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社が今後も案件を依頼し得ることを理由に、B社の提案を基本線としている点が誤りです。正しくは、仲介者には一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な利益相反のリスクに留意し、譲渡額を調整する必要があります(知識スキルマップ 144ページ)。
②○「最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか、慎重に検討すべきである」ことと、当事者間での調整が十分になされていない段階で安易に提案すべきでないことに沿っています(知識スキルマップ 144ページ)。
③×この選択肢は、役員退職金や顧問料での後払いを、支払不履行のリスクを避ける代わりの方法としている点が誤りです。正しくは、譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項(分割払い、譲り渡し側オーナー等に対する役員退職金や顧問料での代替等)についても「支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意する」とされており、同じ留意が付いた条項の例です(知識スキルマップ 143ページ)。
④×この選択肢は、条項の内容に関与せず、合意した内容を草案に反映するにとどめるとしている点が誤りです。正しくは、仮に設ける場合にも、調整・修正が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とすることが求められます(知識スキルマップ 144ページ)。

押さえどころ

最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(知識スキルマップ 144ページ)とクロージング時に全額支払わない条項(知識スキルマップ 143ページ)は別に書かれていますが、どちらにも支払不履行のリスクと、当事者間での調整が十分になされていない段階で安易に提案すべきでないという留意があります。期間が短いことを理由とする慎重な検討は株価調整条項の項に置かれ、アーンアウト条項については、調整が十分に実施されていない段階で設けるべきか慎重に検討すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)55ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143〜144ページ(譲渡額)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ 知識スキルマップ143ページ:クロージング時に全額支払わない条項(分割払い、役員退職金や顧問料での代替等)「支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意する」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)54ページ:アーンアウト条項(設定が曖昧な場合の争いのリスク)「目標の設定や対応する追加対価の設定が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)55ページ:アーンアウト条項(調整が不十分な段階での設定)と株価調整条項(期間が短いこと)「調整が十分に実施されていない段階において譲り渡し側・譲り受け側のバリュエーションの差を埋める目的等で、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきである」

出題区分財務・税務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(最終契約後に譲渡額を調整する条項の提案)

第 6 問[財務・税務]

甲社の経営者Aは、自社株式を対象に後継ぎ遺贈型受益者連続信託を設定し、当初の受益者をA自身、A死亡後の第二次受益者を後継者Bとし、B死亡後はBの長男Cが新たに受益権を取得する旨を定めることを検討している。事業承継ガイドライン(第3版)の記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①第二次受益者がBと定められているため、信託設定当初から委託者と受益者が同一ではない他益信託に当たり、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなる。
  2. ②当初の受益者をA自身とする自益信託として設定する形であり、信託設定時に委託者イコール当初の受益者となる、事業承継のための信託で多いとされる類型である。
  3. ③当初の受益者をA自身とする自益信託として設定する形であるが、B死亡時に受益権はBの相続人に承継されるため、Cが受益権を取得するにはBの遺言が必要となる。
  4. ④他益信託と自益信託の区別は、信託が終了する時点で委託者と受益者が同一であるか否かで判断するため、設定時点では信託類型を判断することはできない。
解答と解説

正解は ② 当初の受益者をA自身とする自益信託として設定する形であり、信託設定時に委託者イコール当初の受益者となる、事業承継のための信託で多いとされる類型である。

結論と理由

正解は②です。他益信託は、信託設定当初において委託者と受益者が同一ではない場合の信託類型で、自益信託は、信託設定当初において委託者と受益者が同一である場合の信託類型です。日本における信託税務では、他益信託による場合は信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため、信託設定時においては経営者である委託者イコール当初の受益者となるケース(自益信託)が多いとされます。後継ぎ遺贈型受益者連続信託は、当初の受益者を経営者自身(自益信託)として、経営者死亡後は第二次受益者を後継者と定め、第二次受益者たる後継者が死亡した場合にはその受益権が消滅し、次の後継者が新たに受益権を取得する旨を定めるものです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 111ページ、冊子の頁番号109頁・③他益信託と自益信託、⑤後継ぎ遺贈型受益者連続信託)。Aを当初の受益者とする本問の信託は自益信託で、②がこれに合います。課税の扱いは同ガイドラインに記載された内容です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「信託設定当初において、委託者と受益者が同一ではない場合の信託類型をいい」
  • 「他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため」
  • 「当初の受益者を経営者自身(自益信託)として」
  • 「その受益権が消滅し、次の後継者が新たに受益権を取得する旨を定める」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「信託設定当初から委託者と受益者が同一ではない他益信託に当たり」としている点が誤りです。正しくは、類型は信託設定当初の委託者と受益者の関係で分かれ、後継ぎ遺贈型受益者連続信託は当初の受益者を経営者自身(自益信託)とするものです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 111ページ)。第二次受益者の定めがあっても、当初の受益者はAです。原文「他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため」
②○信託設定時においては経営者である委託者イコール当初の受益者となるケース(自益信託)が多いこと、後継ぎ遺贈型受益者連続信託は当初の受益者を経営者自身(自益信託)とすることに沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 111ページ)。原文「他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため」
③×この選択肢は、「Cが受益権を取得するにはBの遺言が必要となる」としている点が誤りです。正しくは、第二次受益者たる後継者が死亡した場合には受益権が消滅し、次の後継者が新たに受益権を取得する旨を信託契約において定めます。これにより、遺言では果たすことができない柔軟な事業承継を実現することができるとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 111ページ)。原文「他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため」
④×この選択肢は、「信託が終了する時点で」区別を判断するとしている点が誤りです。正しくは、他益信託・自益信託のいずれも、「信託設定当初において」委託者と受益者が同一か否かで定義されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 111ページ)。終了時点で区別するとの記載はありません。原文「他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため」

押さえどころ

他益信託による場合は信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるとされる一方、信託設定後に受益権を生前に贈与する事例(他益信託)も増えてきているとされます。信託を活用する際は、課税上の取扱いも含めて士業等専門家等と十分に協議をして設計することが重要です。後継ぎ遺贈型受益者連続信託は、2006年の信託法改正により新しく認められた制度です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 111ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 111ページ(本文109頁・③他益信託と自益信託、⑤後継ぎ遺贈型受益者連続信託)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 111ページ 事業承継ガイドライン(第3版)111ページ:③他益信託と自益信託・⑤後継ぎ遺贈型受益者連続信託「他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/贈与税(信託と課税)

第 7 問[法務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社は、甲市で営む飲食事業を事業譲渡により譲り受け側B社へ譲渡した。事業譲渡契約には、競業について何の定めも置かれていない。譲渡から8年後、A社の社長から「同じ飲食事業をもう一度始めたい」と相談を受けた。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切な説明はどれか。なお、乙市は甲市に隣接する市、丙市は甲市に隣接しない市で、甲市・乙市・丙市はいずれも指定都市ではない。A社に不正の競争の目的はないものとする。

  1. ①契約に競業の定めを置いていないので、A社が負う競業の禁止はなく、甲市・乙市・丙市のいずれにも、この規定による禁止は及ばない。
  2. ②譲渡した日から20年間は甲市で同一の事業を行ってはならないが、乙市と丙市には、この規定による禁止は及ばない。
  3. ③譲渡した日から20年間は甲市と乙市で同一の事業を行ってはならないが、丙市には、この規定による禁止は及ばない。
  4. ④譲渡した日から30年間は甲市と乙市で同一の事業を行ってはならないが、丙市には、この規定による禁止は及ばない。
解答と解説

正解は ③ 譲渡した日から20年間は甲市と乙市で同一の事業を行ってはならないが、丙市には、この規定による禁止は及ばない。

結論と理由

正解は③です。譲渡会社は、「当事者の別段の意思表示がない限り」、同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、「その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはならない」とされています(会社法第21条第1項)。事業譲渡契約に競業の定めが無くても、この禁止は及びます。譲渡から8年後の再開は20年の期間内なので、甲市と、甲市に隣接する乙市では同一の事業を行うことができません。丙市は甲市に隣接しないので、この禁止の区域に入りません。不正の競争の目的をもって同一の事業を行うことは、前二項の規定にかかわらず禁じられますが(会社法第21条第3項)、本問はその目的がない前提です。30年は、同一の事業を行わない旨の特約をした場合に、その特約が効力を有する期間です(会社法第21条第2項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当事者の別段の意思表示がない限り」
  • 「の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては」
  • 「その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「契約に競業の定めを置いていないので」禁止はないとしている点が誤りです。正しくは、同一の事業を行ってはならないという禁止は「当事者の別段の意思表示がない限り」及ぶもので、契約に定めが無い場合にもこの禁止が及びます(会社法第21条第1項)。
②×この選択肢は、乙市を禁止の区域から外している点が誤りです。正しくは、禁止の区域は同一の市町村の区域内「及びこれに隣接する市町村の区域内」であり、甲市に隣接する乙市も含まれます(会社法第21条第1項)。
③○期間は事業を譲渡した日から20年間、区域は同一の市町村(甲市)及びこれに隣接する市町村(乙市)であり、隣接しない丙市はこの区域に入らないという決まりに沿っています(会社法第21条第1項)。
④×この選択肢は、禁止の期間を「30年間」としている点が誤りです。正しくは、合意が無い場合の禁止の期間は20年間です(会社法第21条第1項)。30年は、同一の事業を行わない旨の特約をした場合に、その特約が事業を譲渡した日から30年の期間内に限り効力を有するとされている期間です(会社法第21条第2項)。

押さえどころ

譲渡会社の競業の禁止は三段の組立てです。別段の意思表示がない場合の禁止は20年間・同一及び隣接の市町村(第1項)、同一の事業を行わない旨の特約の効力は30年の期間内に限られること(第2項)、不正の競争の目的をもって同一の事業を行うことは前二項の規定にかかわらず禁止されること(第3項)です(会社法第21条)。第1項の市町村は特別区を含み、指定都市にあっては区又は総合区とされます(会社法第21条第1項括弧書)。商人の営業の譲渡についても、同じ形の定めがあります(商法第16条)。

出典会社法 第21条(譲渡会社の競業の禁止)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 商法 第16条(令和8年3月末日時点の条文) 営業譲渡人の競業の禁止(商法)「その営業を譲渡した日から二十年間は、同一の営業を行ってはならない」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(譲渡会社の競業の禁止:区域と期間)

第 8 問[法務]

中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプル第4条(取引先の承継)及び第5条(従業員の取扱い)の定めに合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)甲は、取引先に対して、公表日以降クロージング日の前日までに、本事業譲渡について十分な説明を行い、かつ、乙が取引先を承継できるよう、取引先の承諾を得る。

(イ)乙が取引先の全部又は一部を承継できない場合は、譲渡代金を減額するものとし、減額の幅は甲乙で別途協議する。

(ウ)甲は、承継対象事業に従事している甲の従業員を、乙の従業員として転籍させるものとし、詳細については甲乙別途協議の上決定する。

(エ)乙に転籍する従業員について、クロージング日までに発生する賃金・退職金債務は、甲がクロージング日に履行し、乙は同債務を承継しない。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は④(ア・ウ・エ)です。甲は取引先に対して、公表日以降クロージング日の前日までに本事業譲渡について十分な説明を行い、かつ、乙が取引先を承継できるよう取引先の承諾を得るものとされています。乙が取引先の全部又は一部を承継できない場合は、「甲乙で別途協議の上対策を講じるものとする」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ・事業譲渡契約書サンプル第4条)。従業員については、甲が承継対象事業に従事している甲の従業員を乙の従業員として転籍させるものとし、詳細は甲乙別途協議の上決定します(事業譲渡契約書サンプル第5条第1項)。甲はクロージング日に、転籍する従業員に対しクロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき又はこれに付帯して発生した一切の債務を履行し、乙は同債務を承継しません(事業譲渡契約書サンプル第5条第2項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「公表日(第19条において定義される。)以降クロージング日の前日までに」
  • 「甲乙で別途協議の上対策を講じるものとする」
  • 「乙の従業員として転籍させるものとし」
  • 「一切の債務を履行し、乙は同債務を承継しないものとする」

記述ごとの検討

ア○取引先への十分な説明と承諾の取得を甲が行い、その期間を公表日以降クロージング日の前日までとする定めに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ・事業譲渡契約書サンプル第4条前段)。公表日とは、本契約締結及びこれに関する一切の事実の対外的公表の日のことです(事業譲渡契約書サンプル第19条)。
イ×この選択肢は、取引先を承継できない場合に譲渡代金を減額するとしている点が誤りです。正しくは、乙が取引先の全部又は一部を承継できない場合は、甲乙で別途協議の上対策を講じるものとされ、譲渡代金の減額は定められていません(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ・事業譲渡契約書サンプル第4条後段)。
ウ○甲が承継対象事業に従事している甲の従業員を乙の従業員として転籍させ、詳細は甲乙別途協議の上決定するという定めに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ・事業譲渡契約書サンプル第5条第1項)。
エ○クロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき又はこれに付帯して発生した一切の債務を甲がクロージング日に履行し、乙は同債務を承継しないという定めに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ・事業譲渡契約書サンプル第5条第2項)。

押さえどころ

事業譲渡では、転籍する従業員に対しクロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき又はこれに付帯して発生した一切の債務は、甲がクロージング日に履行し、乙は承継しません(事業譲渡契約書サンプル第5条第2項)。乙が承継対象債務以外のいかなる債務も承継しないことは、甲及び乙の確認事項としても置かれています(事業譲渡契約書サンプル第3条第2項)。取引先については、承継できるよう取引先の承諾を得ることが甲の側の役目とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料・事業譲渡契約書サンプル第4条)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ(事業譲渡契約書サンプル 第4条・第5条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 69ページ 事業譲渡契約書サンプル第19条第1項(公表日の定義)「本契約締結及びこれに関する一切の事実の対外的公表の日(以下「公表日」という。)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ 事業譲渡契約書サンプル第3条(承継対象財産)「第3条 (承継対象財産)」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者の担当者である。A社の社長が最終契約の締結を迷っている中、あなたの上司から「自社の負担でA社の社長を高額な旅行に招待して、締結を後押ししよう」と提案された。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①支援者から顧客への社会通念上許容される範囲を超えた贈答・接待等も厳に慎むこととされているため招待は行わず、A社が十分に検討できるよう支援を続ける。
  2. ②顧客から金品を受け取るのではなく支援者から顧客に提供するものであるため、公平な支援を妨げるおそれはないと整理し、上司の提案どおり招待する。
  3. ③高額な招待は行わないが、A社の社長が決断できるよう、最終契約の締結について回答期限を区切り、期限までの回答を求める。
  4. ④招待は行うが、A社の社長だけでなくB社の社長も同じ旅行に招待し、双方に同等の便宜を図ることで、仲介者としての中立を保つ。
解答と解説

正解は ① 支援者から顧客への社会通念上許容される範囲を超えた贈答・接待等も厳に慎むこととされているため招待は行わず、A社が十分に検討できるよう支援を続ける。

結論と理由

正解は①です。顧客からの贈答・接待等について、公平な支援を妨げるような社会通念上許容される範囲を超える金銭・物品等を受け取ってはならず、また、支援者から顧客への社会通念上許容される範囲を超えた贈答・接待等も厳に慎むこととされています(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範21番)。取引中に締結される契約(秘密保持契約、基本合意、最終契約等)は顧客と十分に相談し、顧客の納得感のもと締結されるものであり、無理やりに案件を推進させてはなりません(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範12番)。締結する契約について顧客が十分に検討する時間を与えることともされています(倫理・行動規範13番)。①は、21番の後段に沿って招待を行わず、12番・13番に沿って支援を続けるもので、これらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「支援者から顧客への社会通念上許容される範囲を超えた贈答・接待等も厳に慎むこと」
  • 「公平な支援を妨げるような社会通念上許容される範囲を超える金銭・物品等を受け取ってはならない」
  • 「顧客の納得感のもと締結されるものであり、無理やりに案件を推進させてはならない」
  • 「締結する契約について顧客が十分に検討する時間を与えること」

選択肢ごとの検討

①○自社の負担による高額な旅行への招待は、支援者から顧客への社会通念上許容される範囲を超えた贈答・接待等に当たりえます。これを行わず、A社が十分に検討できるよう支援を続ける点で、贈答・接待等を厳に慎むことと、顧客が十分に検討する時間を与えることに沿っています(知識スキルマップ 10〜11ページ 倫理・行動規範13番・21番)。
②×この選択肢は、支援者から顧客に提供するものであることを理由に招待している点が誤りです。正しくは、顧客からの受領の定め(前段)に加えて、「支援者から顧客への社会通念上許容される範囲を超えた贈答・接待等も厳に慎むこと」とされています(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範21番後段)。
③×この選択肢は、回答期限を区切って決断を迫る点が誤りです。招待を控える点は、贈答・接待等を厳に慎むことに沿っています(倫理・行動規範21番)。正しくは、無理やりに案件を推進させてはならず、締結する契約について顧客が十分に検討する時間を与えることとされています(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範12番・13番)。
④×この選択肢は、双方に同等の便宜を図れば招待してよいとしている点が誤りです。双方に同じ招待をしても、支援者から顧客への社会通念上許容される範囲を超えた接待等に当たりうることは変わりません(倫理・行動規範21番後段)。締結を後押しする目的で行う点も、無理やりに案件を推進させてはならないとの定めに合いません(知識スキルマップ 10〜11ページ 倫理・行動規範12番)。

押さえどころ

贈答・接待等には向きの違う2つの定めがあります。顧客からの受領は、「公平な支援を妨げるような社会通念上許容される範囲を超える金銭・物品等」を「受け取ってはならない」とされています。支援者から顧客への贈答・接待等は、社会通念上許容される範囲を超えたものを「厳に慎むこと」とされています(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範21番の前段・後段)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10〜11ページ(倫理・行動規範 顧客利益の優先 12・13番・その他 21番)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 知識スキルマップ10ページ:倫理・行動規範12番・13番(契約の締結と検討の時間)「締結する契約について顧客が十分に検討する時間を与えること」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/その他(贈答・接待)【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

「広告・営業」について、知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)広告・営業内容について、虚偽・誇大又は誤解を生じる表示をしてはならないとされているが、隠ぺいは、してはならない行為として挙げられていない。

(イ)他の者を誹謗中傷する比較広告は、内容が虚偽・誇大でなくても厳に慎むこととされている。

(ウ)不確実な事項について断定的判断を提供する行為に加えて、確実であると誤認させるおそれがあることを告げる行為も行ってはならない。

(エ)不当な目的・品位を損なう広告又は宣伝等の行為により顧客を勧誘してはならない。

  1. ①ウ・エ
  2. ②イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ イ・ウ・エ

結論と理由

正解は③(イ・ウ・エ)です。広告・営業内容について、虚偽・誇大又は誤解を生じる表示や、隠ぺいをしてはならず、また、他の者を誹謗中傷する広告・比較広告も厳に慎むこととされています(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範22番)。隠ぺいも禁じられているのでアは誤りで、イは正しいです。不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれがあることを告げる行為を行ってはなりません(倫理・行動規範23番)。ウはこれに沿っています。不当な目的・品位を損なう広告又は宣伝等の行為により顧客を勧誘してはなりません(倫理・行動規範24番)。エはこれに沿っています。①はイを、②はウを落とした組合せで、④は誤りのアを含みます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「虚偽・誇大又は誤解を生じる表示や、隠ぺいをしてはならない」
  • 「他の者を誹謗中傷する広告・比較広告も厳に慎むこと」
  • 「不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれがあることを告げる行為」
  • 「不当な目的・品位を損なう広告又は宣伝等の行為により顧客を勧誘してはならない」

記述ごとの検討

ア×この記述は、隠ぺいがしてはならない行為として挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、「虚偽・誇大又は誤解を生じる表示や、隠ぺいをしてはならない」とされ、隠ぺいも禁じられています(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範22番)。
イ○虚偽・誇大等の表示と隠ぺいを禁じた上で、「また、他の者を誹謗中傷する広告・比較広告も厳に慎むこと」とされていることに沿っています。この後の文は、内容が虚偽・誇大であることを条件としていません(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範22番)。
ウ○「不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれがあることを告げる行為を行ってはならない」とされていることに沿っています(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範23番)。
エ○「不当な目的・品位を損なう広告又は宣伝等の行為により顧客を勧誘してはならない」とされていることに沿っています。この定めは小分類「不適切な営業活動の禁止」に置かれています(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範24番)。

押さえどころ

表示や断定的判断の禁止(22番・23番)は小分類「虚偽・誤解を与える文言使用の禁止」に、勧誘と停止の定め(24番・25番)は小分類「不適切な営業活動の禁止」に置かれています(知識スキルマップ 11ページ)。M&Aの成立の可能性やその条件等の、仲介契約・FA契約を締結しM&Aの手続を進めるか否かの意思決定に影響を及ぼす事項について、虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような広告・営業は、行ってはならない広告・営業の一つです(中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 虚偽・誤解を与える文言使用の禁止 22・23番、不適切な営業活動の禁止 24番)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)85ページ:行ってはならない広告・営業(虚偽・誤認を招く広告・営業)「虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような広告・営業」

出題区分倫理・行動規範/広告・営業/虚偽・誤解を与える文言使用の禁止【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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