10 QUESTIONS

第 90 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

事業承継・引継ぎ支援センターにおけるトレーニー制度について、中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月)に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①地域における事業承継支援体制構築を目的に、令和8年度より地域金融機関を中心にトレーニーの受入れを行い、令和8年度上期は11行の金融機関から受入れ予定である。
  2. ②地域における事業承継支援体制構築を目的に、令和8年度より地域金融機関を中心にトレーニーの受入れを行い、金融機関以外の主体からは令和8年度下期から受入れを行う。
  3. ③地域における事業承継支援体制構築を目的に、令和8年度より、事業承継ネットワークに参加する商工団体を中心に、センターにおいてトレーニーの受入れを行う。
  4. ④トレーニーは、事業承継ネットワークを通じた支援ニーズの掘り起こしに専念し、帰任後には、事業承継・M&A支援専門部署の中心人物としての活躍が期待されている。
解答と解説

正解は ① 地域における事業承継支援体制構築を目的に、令和8年度より地域金融機関を中心にトレーニーの受入れを行い、令和8年度上期は11行の金融機関から受入れ予定である。

結論と理由

正解は①です。地域における事業承継支援体制構築を目的に、事業承継・M&A支援のノウハウ共有及び事業承継・引継ぎ支援センターとの連携強化を図るため、センターにおいて、令和8年度より地域金融機関を中心にトレーニーの受入れを行うとされています。令和8年度上期においては11行の金融機関からトレーニーを受入れ予定とされ、金融機関以外の主体からの受入れも検討を進めるとされています(検討会資料(2026年3月)資料2 30ページ)。①は目的・時期・中心・上期の予定のいずれもこの記載に合います。上期の受入れは、2026年3月時点の資料での予定として書かれています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「センターにおいて、令和8年度より地域金融機関を中心にトレーニーの受入れを行う」
  • 「令和8年度上期においては、11行の金融機関からトレーニーを受入れ予定」
  • 「金融機関以外の主体からの受入れも検討を進める」
  • 「事業承継・M&A支援専門部署の中心人物としての活躍」

選択肢ごとの検討

①○目的(地域における事業承継支援体制構築)、時期(令和8年度より)、中心(地域金融機関)、上期の予定(11行の金融機関から受入れ予定)のいずれも、記載に沿っています(検討会資料(2026年3月) 30ページ)。
②×この選択肢は、金融機関以外の主体からは令和8年度下期から受け入れるとしている点が誤りです。正しくは、金融機関以外の主体については「金融機関以外の主体からの受入れも検討を進める」とされているだけで、時期の記載はありません(検討会資料(2026年3月) 30ページ)。検討を進める事項を、決まったことのように書いています。
③×この選択肢は、受入れの中心を事業承継ネットワークに参加する商工団体としている点が誤りです。正しくは、受入れの中心は「地域金融機関」です(検討会資料(2026年3月) 30ページ)。商工団体は、事業承継ネットワークに参加して事業承継診断を実施する機関の一つとして挙がっています(検討会資料(2026年3月) 29ページ)。原文「事業承継ネットワークに参加する自治体や金融機関、商工団体、士業の専門家等が事業承継診断を実施」
④×この選択肢は、トレーニーが支援ニーズの掘り起こしに専念するとしている点が誤りです。正しくは、トレーニーとして「事業承継ネットワークを通じた支援ニーズの掘り起こしから、事業承継・M&Aに関する様々な支援に関与する」とされています(検討会資料(2026年3月) 30ページ)。帰任後に事業承継・M&A支援専門部署の中心人物としての活躍が期待される部分は、記載に合います。

押さえどころ

トレーニーの受入れを行う場はセンター、受入れの中心は地域金融機関です。11行からの受入れは上期の予定、金融機関以外の主体からの受入れは検討を進める事項として書かれています(検討会資料(2026年3月) 30ページ・2026年3月時点の資料)。センターには、地域金融機関OBや士業等専門家といった中小M&Aの知見を有する専門家が常駐しています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)30ページ(地域における支援体制の構築:トレーニー制度の実施について)

関連する箇所

  • 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 29ページ 2026年3月時点の資料:事業承継ネットワークに参加する機関による事業承継診断とセンターへのトスアップ「事業承継ネットワークに参加する自治体や金融機関、商工団体、士業の専門家等が事業承継診断を実施」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ 本編:センターに常駐する専門家「地域金融機関 OB や、公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士等の士業等専門家」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(トレーニー制度)

第 2 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。

「事業承継・引継ぎ支援センターは、[A]の委託を受けた機関(都道府県商工会議所、県の財団等)が実施する事業である。具体的には、中小M&Aのマッチング及びマッチング後の支援、[B]等に係る支援に加え、事業承継に関連した幅広い相談対応を行っている。センターは、全国[C]か所に設置されており、地域金融機関OBや、公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士等の士業等専門家といった、中小M&Aの知見を有する専門家が[D]している。」

  1. ①A 経済産業省 B 従業員承継 C 48 D 常駐
  2. ②A 経済産業省 B 従業員承継 C 47 D 常駐
  3. ③A 都道府県 B 従業員承継 C 48 D 常駐
  4. ④A 経済産業省 B 従業員承継 C 48 D 登録
解答と解説

正解は ① A 経済産業省 B 従業員承継 C 48 D 常駐

結論と理由

正解は①です。事業承継・引継ぎ支援センターは、「経済産業省の委託を受けた機関(都道府県商工会議所、県の財団等)が実施する事業である」とされています。中小M&Aのマッチング及びマッチング後の支援、従業員承継等に係る支援に加え、事業承継に関連した幅広い相談対応を行っています。設置数は「全国48か所(全都道府県に各1か所、ただし東京都は2か所)」で、地域金融機関OBや士業等専門家といった中小M&Aの知見を有する専門家が常駐しています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。A=経済産業省、B=従業員承継、C=48、D=常駐です。48か所はガイドライン(第3版)に記載された数字です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経済産業省の委託を受けた機関(都道府県商工会議所、県の財団等)が実施する事業である」
  • 「従業員承継等に係る支援に加え」
  • 「全国48か所(全都道府県に各1か所、ただし東京都は2か所)」
  • 「中小 M&A の知見を有する専門家が常駐している」

検討

AAには経済産業省が入ります。センターは、経済産業省の委託を受けた機関(都道府県商工会議所、県の財団等)が実施する事業です(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。③の「都道府県」は、委託元と、委託を受けた機関の例(都道府県商工会議所、県の財団等)とを取り違えています。
B4つの肢はいずれも「従業員承継」で、Bは正解を分ける欄ではありません。センターは、具体的な支援として、中小M&Aのマッチング及びマッチング後の支援、従業員承継等に係る支援を行い、加えて事業承継に関連した幅広い相談対応を行っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。
CCには48が入ります。設置数は「全国48か所(全都道府県に各1か所、ただし東京都は2か所)」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。②の「47」は、東京都が2か所である点を落とした数字です。48はガイドライン(第3版)に記載された時点の数字です。
DDには常駐が入ります。中小M&Aの知見を有する専門家が常駐しています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。④の「登録」は、ここで使われている語と違います。センターの説明の中で「登録」の語が出てくるのは、二次対応の橋渡し先などとしての「登録機関等」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ。センターの説明は60〜62ページ)。原文「当該登録機関等又は連携 M&A プラットフォーマーへの橋渡しを行うものである」

押さえどころ

センターは、主体(経済産業省の委託を受けた機関が実施する事業)と、対象(中小M&Aに限らず従業員承継等、事業承継に関連した幅広い相談)で押さえます。支援の流れは、一次対応(初期相談対応)、二次対応(登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーへの橋渡し)、三次対応(センターによるM&A支援)の三段です(中小M&Aガイドライン(第3版) 60〜61ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ(IV 事業承継・引継ぎ支援センター)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ 二次対応:登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーへの橋渡し「当該登録機関等又は連携 M&A プラットフォーマーへの橋渡しを行うものである」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター

第 3 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、事業承継ガイドライン(第3版)の記載(2015年に中小企業庁が実施した調査によるもので、同ガイドライン改訂時点のもの)に合うものはどれか。

「在任期間が35年以上40年未満(現経営者が事業を承継してから35年から40年経過している)の層では[A]が親族内承継であると回答している。一方、この調査では在任期間が短いほど親族内承継の割合の減少と[B]による承継の増加傾向が見られ、特に直近5年間では親族内承継の割合が全体の約[C]にまで減少し、親族外承継が[D]に達しているとの結果が示されている。」

  1. ①A 9割以上 B 従業員や社外の第三者 C 65% D 35%以上
  2. ②A 9割以上 B 従業員承継(内部昇格)やM&A C 35% D 65%以上
  3. ③A 9割以上 B 従業員や社外の第三者 C 35% D 65%以上
  4. ④A 65%以上 B 従業員や社外の第三者 C 35% D 65%以上
解答と解説

正解は ③ A 9割以上 B 従業員や社外の第三者 C 35% D 65%以上

結論と理由

正解は③です。2015年に中小企業庁が実施した調査によれば、在任期間が35年以上40年未満の層では9割以上が親族内承継であると回答しています(A)。一方、この調査では、在任期間が短いほど親族内承継の割合の減少と、従業員や社外の第三者による承継の増加傾向が見られます(B)。特に直近5年間では、「親族内承継の割合が全体の約35%にまで減少し、親族外承継が65%以上に達している」との結果が示されています(C・D、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 14ページ「② 親族外承継の増加」・図表13)。数値は事業承継ガイドラインに記載された調査結果です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「の層では9 割以上が親族内承継」
  • 「従業員や社外の第三者による承継の増加傾向が見られ」
  • 「親族内承継の割合が全体の約 35%にまで減少し、親族外承継が 65%以上に達している」
  • 「従業員承継(内部昇格)やM&Aの割合が増加傾向にある」

検討

A空欄Aに入るのは9割以上です。在任期間35年以上40年未満の層では、9割以上が親族内承継と回答しています(事業承継ガイドライン 14ページ)。④のAの「65%以上」は、直近5年間の親族外承継の割合として書かれた数字です。①②③はAを9割以上としています。原文「親族内承継の割合が全体の約 35%にまで減少し、親族外承継が 65%以上に達している」
B2015年調査で増加傾向が見られたのは、「従業員や社外の第三者による承継」です(事業承継ガイドライン 14ページ)。②の「従業員承継(内部昇格)やM&A」は、直近でも傾向は変わっていないとして図表14について書かれた語で、2015年調査の記載ではありません(事業承継ガイドライン 14ページ)。原文「親族内承継の割合が全体の約 35%にまで減少し、親族外承継が 65%以上に達している」
C空欄Cに入るのは35%です。直近5年間の親族内承継の割合は、全体の約35%です(事業承継ガイドライン 14ページ)。①はCを65%、Dを35%以上としており、親族内承継と親族外承継の割合を入れ替えています。原文「親族内承継の割合が全体の約 35%にまで減少し、親族外承継が 65%以上に達している」
D空欄Dに入るのは65%以上です。直近5年間の親族外承継は65%以上に達しています(事業承継ガイドライン 14ページ)。①の35%以上は、親族内承継の割合(約35%)との取り違えです。②③④はDを65%以上としています。原文「親族内承継の割合が全体の約 35%にまで減少し、親族外承継が 65%以上に達している」

押さえどころ

2015年調査(図表13)と直近の傾向(図表14)は書き分けられています。2015年調査では、在任期間が短いほど親族内承継が減り、従業員や社外の第三者による承継が増え、直近5年間で親族内約35%・親族外65%以上となっています。直近の傾向は「この大きな傾向は直近でも変わっておらず」とされ、従業員承継(内部昇格)やM&Aの割合が増加傾向にあるとされます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 14ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 14ページ(紙面の頁番号12・第一章1(3)② 親族外承継の増加)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 14ページ ② 親族外承継の増加:2015年調査(図表13)と直近の傾向(図表14)「親族内承継の割合が全体の約 35%にまで減少し、親族外承継が 65%以上に達している」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/市場構造/事業承継の選択肢としてのM&Aの定着度合い

第 4 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社との仲介契約の契約書を作成する。知識スキルマップ(「事前相談」の契約書作成)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)支援者の業務範囲を明確にするため、M&Aの各プロセスごとに、提供する支援の内容を整理し、適宜契約書に反映する必要がある。

(イ)依頼者の希望を踏まえた契約内容とするため、ひな形の条項の見直しは行わず、依頼者の希望は、特約として別に定めることが求められる。

(ウ)契約書に記載すべき重要事項として、契約形態、提供する支援、手数料、秘密保持義務等が挙げられている。

(エ)仲介者の場合、禁止される利益相反行為を仲介者の義務として盛り込む必要がある。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は③(ア・ウ・エ)です。契約書の作成では、「支援者の業務範囲を明確にするため、M&Aの各プロセスごとに、提供する支援の内容を整理し、適宜契約書に反映する必要がある」とされています(ア)。知識として「契約書に記載すべき重要事項(契約形態、提供する支援、手数料、秘密保持義務等)」が挙げられています(ウ)。さらに「(仲介者の場合)禁止される利益相反行為を仲介者の義務として盛り込む必要がある」とされています(エ)(知識スキルマップ 35ページ)。(イ)は誤りです。契約書は、「ひな形を踏まえつつも硬直的に踏襲するのではなく、必要に応じて見直しを検討することが求められる」とされています(知識スキルマップ 35ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&Aの各プロセスごとに、提供する支援の内容を整理し、適宜契約書に反映する必要がある」
  • 「ひな形を踏まえつつも硬直的に踏襲するのではなく、必要に応じて見直しを検討することが求められる」
  • 「契約書に記載すべき重要事項(契約形態、提供する支援、手数料、秘密保持義務等)」
  • 「禁止される利益相反行為を仲介者の義務として盛り込む必要がある」

記述ごとの検討

ア○支援者の業務範囲を明確にするため、M&Aの各プロセスごとに提供する支援の内容を整理し、適宜契約書に反映する必要があるという決まりに沿っています(知識スキルマップ 35ページ)。
イ×この選択肢は、「ひな形の条項の見直しは行わず、依頼者の希望は、特約として別に定める」としている点が誤りです。正しくは、依頼者の希望を踏まえた契約内容とするため、ひな形を踏まえつつも硬直的に踏襲するのではなく、必要に応じて見直しを検討することが求められます(知識スキルマップ 35ページ)。特約として別に定めるという説明はありません。
ウ○契約書に記載すべき重要事項として、契約形態、提供する支援、手数料、秘密保持義務等が挙げられていることに沿っています(知識スキルマップ 35ページ)。
エ○仲介者の場合は、禁止される利益相反行為を仲介者の義務として盛り込む必要があるという決まりに沿っています(知識スキルマップ 35ページ)。設問の担当者は仲介者です。

押さえどころ

契約書は、依頼者の利益を不当に制限することのないよう、少なくとも中小M&Aガイドラインに定める留意点(専任条項、直接交渉の制限に関する条項、テール条項)を遵守します。秘密保持義務は、依頼者が士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等から意見・助言を希望する場合に、これを求めることができる内容とすることが求められます(知識スキルマップ 35ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 35ページ(事前相談:契約書作成)

出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約書作成

第 5 問[財務・税務]

財務DDで、譲り渡し側A社の直近期末の残高について次の数値を把握した(単位:百万円)。知識スキルマップに示された算式に照らし、A社の運転資本の額と、知識スキルマップが運転資本を位置付けている指標の内容の組合せとして正しいものはどれか。

【資料】現金・預金:90/売上債権:240/棚卸資産:160/仕入債務:130/未払費用:30/一年以内返済長期借入金:50

  1. ①270百万円、企業の実質的な負債状況を把握する指標
  2. ②240百万円、企業の短期的な資金繰りを評価する指標
  3. ③360百万円、企業の短期的な資金繰りを評価する指標
  4. ④270百万円、企業の短期的な資金繰りを評価する指標
解答と解説

正解は ④ 270百万円、企業の短期的な資金繰りを評価する指標

結論と理由

正解は④(270百万円、企業の短期的な資金繰りを評価する指標)です。運転資本は企業の短期的な資金繰りを評価する指標で、「運転資本=売上債権+棚卸資産-仕入債務」と算出されます。流動資産と流動負債を構成する主な要素(売上債権、棚卸資産、仕入債務)について検証する必要があります(知識スキルマップ 108ページ・BSの検証(1/2))。本問の資料のうち算式に入るのは売上債権・棚卸資産・仕入債務の3つで、現金・預金、未払費用、一年以内返済長期借入金は入りません。運転資本=240+160-130=270百万円です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「運転資本は企業の短期的な資金繰りを評価する指標であり」
  • 「「運転資本=売上債権+棚卸資産-仕入債務」と算出される」
  • 「企業の実質的な負債状況を把握する指標及び要素である」

検討

式運転資本=240+160-130=270百万円です。現金・預金90、未払費用30、一年以内返済長期借入金50は、運転資本の算式に無い項目です(知識スキルマップ 108ページ)。
①×この選択肢は、金額は正しいものの、運転資本を「企業の実質的な負債状況を把握する指標」としている点が誤りです。正しくは、この位置付けはネットデット(ネットキャッシュ)及びデットライクアイテム(キャッシュライクアイテム)のもので、運転資本は企業の短期的な資金繰りを評価する指標です(知識スキルマップ 108ページ)。
②×この選択肢の240百万円は、算式に無い未払費用30百万円も差し引いている点が誤りです(270-30)。正しくは、運転資本の算式で差し引くのは仕入債務だけです(知識スキルマップ 108ページ)。
③×この選択肢の360百万円は、算式に無い現金・預金90百万円を加えている点が誤りです(270+90)。正しくは、現金・預金は流動資産の構造の例には挙がりますが、運転資本の算式には入りません(知識スキルマップ 108ページ)。
④○売上債権・棚卸資産・仕入債務の3項目で計算した270百万円と、企業の短期的な資金繰りを評価する指標という運転資本の位置付けの組合せで、決まりに沿っています(知識スキルマップ 108ページ)。

押さえどころ

資産の構造として流動資産(現金・預金、受取手形、売掛金、有価証券、棚卸資産、貸倒引当金等)が、負債の構造として流動負債(支払手形、買掛金、一年以内返済長期借入金、未払金、未払費用等)が挙げられています。しかし運転資本の算式に入れるのは売上債権・棚卸資産・仕入債務で、流動資産・流動負債の全部ではありません(知識スキルマップ 108ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ(BSの検証(1/2))

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(運転資本の算出と指標の意味)

第 6 問[財務・税務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社が取得を検討している事業は、譲り渡し側グループからカーブアウトされる事業Xである。事業Xの過年度PLについて、財務DDで次の点を把握した。(a) 前期に一度だけ固定資産売却益が計上されている。(b) 毎期経常的に発生している事業関連の受取手数料が営業外収益に計上されている。(c) 親会社からの本社費用の配賦が計上されているが、M&A後は不要となり、代わりに事業X単独で管理部門のコスト(スタンドアローン・コスト)が生じる。正常収益力の把握についてB社に行う助言として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①(a)は正常化調整で除外し、(b)は正常化調整で取り込み、その調整後の利益に対して、(c)の本社費用の除外とスタンドアローン・コストの追加をプロフォーマ調整として行う。
  2. ②(a)と(b)はいずれも営業外・特別損益に含まれる項目であるため正常化調整で除外し、その調整後の利益に対して、(c)をプロフォーマ調整として行う。
  3. ③(a)は正常化調整で除外し、(b)は正常化調整で取り込む。(c)は本社費用の除外だけをプロフォーマ調整で行い、スタンドアローン・コストは過去に発生していないため加えない。
  4. ④(c)のプロフォーマ調整を先に行い、その調整後の利益に対して、(a)の除外と(b)の取り込みを正常化調整として行う。
解答と解説

正解は ① (a)は正常化調整で除外し、(b)は正常化調整で取り込み、その調整後の利益に対して、(c)の本社費用の除外とスタンドアローン・コストの追加をプロフォーマ調整として行う。

結論と理由

正解は①です。正常化調整には、過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外することと、営業外・特別損益に含まれる損益項目のうち、経常的に発生している事業関連損益を特定し、その影響を取り込むための調整を行うことがあります。前期に一度だけ計上された固定資産売却益(a)は前者で除外し、毎期経常的に発生している事業関連の受取手数料(b)は後者で取り込みます。プロフォーマ調整は、正常化調整後の収益・利益に対して、M&A後に想定される費用や収益の減少又は発生の要素を調整するもので、カーブアウトの場合における本社費用の除外、スタンドアローン・コストの追加がその例に挙がっています((c))(知識スキルマップ 106ページ 収益力分析)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外し」
  • 「経常的に発生している事業関連損益を特定し、その影響を取り込むための調整を行う」
  • 「正常化調整後の収益・利益に対してM&A後に想定される費用や収益の減少又は発生の要素を調整する」
  • 「カーブアウトの場合における本社費用の除外、スタンドアローン・コストの追加」

選択肢ごとの検討

①○一時的な取引の影響である(a)の除外と、経常的な事業関連損益である(b)の取り込みは、正常化調整に当たります。(c)の本社費用の除外とスタンドアローン・コストの追加は、プロフォーマ調整の例に当たります。プロフォーマ調整を正常化調整後の利益に対して行う順序にも沿っています(知識スキルマップ 106ページ)。
②×この選択肢は、(b)を除外している点が誤りです。正しくは、営業外・特別損益に含まれる損益項目のうち、経常的に発生している事業関連損益は、特定してその影響を取り込みます(知識スキルマップ 106ページ)。営業外・特別損益に含まれることだけでは、除外の理由になりません。
③×この選択肢は、スタンドアローン・コストを加えないとしている点が誤りです。正しくは、プロフォーマ調整はM&A後に想定される費用や収益の減少又は発生の要素を調整するもので、本社費用の除外と並べてスタンドアローン・コストの追加が例に挙げられています(知識スキルマップ 106ページ)。
④×この選択肢は、順序を逆にしている点が誤りです。正しくは、プロフォーマ調整は正常化調整後の収益・利益に対して行います(知識スキルマップ 106ページ)。先に正常化調整を行い、その後にプロフォーマ調整を行います。

押さえどころ

正常化調整の2つの作業は、向きが逆です。過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響は除外し、営業外・特別損益に含まれる損益項目のうち経常的に発生している事業関連損益は取り込みます。営業外・特別損益という区分だけで除外するのではありません。カーブアウトの場合のプロフォーマ調整では、本社費用の除外とスタンドアローン・コストの追加が並べて例に挙げられています(知識スキルマップ 106ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 106ページ(収益力分析)

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(正常収益力:正常化調整・プロフォーマ調整)

第 7 問[法務]

譲り受け側B社は、譲り渡し側A社から事業を譲り受けたが、A社の商号は引き続き使用していない。B社による債務の引受けについて、会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

  1. ①B社がA社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、A社の債権者はB社に弁済の請求ができる。この場合、A社の責任は、事業を譲渡した日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。
  2. ②B社がA社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、A社の債権者はB社に弁済の請求ができる。この場合、A社の責任は、広告があった日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。
  3. ③B社がA社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、A社の債権者はB社に弁済の請求ができる。この場合、A社の責任は、債権者が請求又は請求の予告をしたかどうかにかかわらず、広告があった日から2年を経過した時に消滅する。
  4. ④B社がA社の商号を引き続き使用していない場合には、A社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしても、A社の債権者はB社に弁済の請求ができない。この場合、A社の責任は、広告があった日後2年を経過しても消滅しない。
解答と解説

正解は ② B社がA社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、A社の債権者はB社に弁済の請求ができる。この場合、A社の責任は、広告があった日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。

結論と理由

正解は②です。「譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用しない場合においても、譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡会社の債権者は、その譲受会社に対して弁済の請求をすることができる」とされています(会社法第23条第1項)。この場合の譲渡会社の責任は、「同項の広告があった日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する」とされています(会社法第23条第2項)。起算点は広告があった日です。事業を譲渡した日後2年とするのは、商号を引き続き使用する場合の定めです(会社法第22条第3項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡会社の商号を引き続き使用しない場合においても」
  • 「債務を引き受ける旨の広告をしたときは」
  • 「同項の広告があった日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、譲渡会社の責任の消滅の起算点を「事業を譲渡した日後2年」としている点が誤りです。前半の弁済の請求は正しいです(会社法第23条第1項)。正しくは、責任が消滅するのは「同項の広告があった日後二年以内」に請求又は請求の予告をしない債権者に対してで、起算点は広告があった日です(会社法第23条第2項)。事業を譲渡した日後2年は、商号を引き続き使用する場合の定めです(会社法第22条第3項)。
②○商号を引き続き使用しない譲受会社が債務を引き受ける旨の広告をしたときは債権者が弁済の請求をすることができ(会社法第23条第1項)、譲渡会社の責任は広告があった日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対して消滅するという決まりに沿っています(会社法第23条第2項)。
③×この選択肢は、「請求又は請求の予告をしたかどうかにかかわらず」責任が消滅するとしている点が誤りです。正しくは、譲渡会社の責任が消滅するのは、広告があった日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対してであり、その期間を経過した時です(会社法第23条第2項)。
④×この選択肢は、商号を引き続き使用していない場合には「A社の債権者はB社に弁済の請求ができない」としている点が誤りです。正しくは、商号を引き続き使用しない場合「においても」、債務を引き受ける旨の広告をしたときは、債権者は譲受会社に対して弁済の請求をすることができます(会社法第23条第1項)。

押さえどころ

譲受会社が弁済の責任を負う原因は、商号を引き続き使用すること(会社法第22条)と、債務を引き受ける旨の広告をしたこと(会社法第23条)で違います。譲渡会社の責任の消滅の起算点も、事業を譲渡した日(会社法第22条第3項)と広告があった日(会社法第23条第2項)で違います。いずれも、2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対して、その期間を経過した時に消滅する形です。商人の営業の譲渡についても、同じ形の定めがあります(商法第18条)。

出典会社法 第23条(譲受会社による債務の引受け)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第22条(令和8年3月末日時点の条文) 商号を引き続き使用する場合の譲渡会社の責任の消滅(事業を譲渡した日後2年)「事業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては」
  • 商法 第18条(令和8年3月末日時点の条文) 譲受人による債務の引受け(商法)「同項の広告があった日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(譲受会社による債務の引受けの広告)

第 8 問[法務]

譲り渡し側A社は、譲渡制限の意思表示がされた取引先C社に対する売掛金債権を、事業譲渡に伴い譲り受け側B社に譲渡した。B社は譲渡制限の意思表示を知っていた。C社はB社への履行を拒んでおり、A社に対しても債務を履行していない。この場合について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

  1. ①B社が相当の期間を定めてB社への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、C社は、B社に対する債務の履行を拒むことができなくなる。
  2. ②A社が相当の期間を定めてA社への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、債権の譲渡は効力を失い、債権はA社に帰属することになる。
  3. ③B社が譲渡制限の意思表示を知っていた以上、B社が相当の期間を定めてA社への履行の催告をし、その期間内に履行がなくても、C社は、B社への履行を拒み続けることができる。
  4. ④B社が相当の期間を定めてA社への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、C社は、B社に対する債務の履行を拒むことができなくなる。
解答と解説

正解は ④ B社が相当の期間を定めてA社への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、C社は、B社に対する債務の履行を拒むことができなくなる。

結論と理由

正解は④です。譲渡制限の意思表示がされたことを知っていた譲受人に対しては、債務者は債務の履行を拒むことができます(民法第466条第3項)。しかし、「債務者が債務を履行しない場合において」、第3項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者には第3項が適用されません(民法第466条第4項)。催告をするのは第3項に規定する第三者(本件ではB社)で、催告の中身は譲渡人(A社)への履行です。期間内に履行がなければ、C社には第3項が適用されず、C社はB社への履行を拒むことができなくなります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「債務者が債務を履行しない場合において」
  • 「同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし」
  • 「その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社が「B社への履行の催告」をするとしている点が誤りです。正しくは、第3項に規定する第三者(譲受人等)が、相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をします(民法第466条第4項)。
②×この選択肢は、A社が催告をし、その結果「債権の譲渡は効力を失い」とする点が誤りです。正しくは、催告をするのは第3項に規定する第三者(譲受人等)です(民法第466条第4項)。また、譲渡制限の意思表示があっても、債権の譲渡はその効力を妨げられません(同条第2項)。
③×この選択肢は、催告の期間内に履行がなくても「B社への履行を拒み続けることができる」とする点が誤りです。正しくは、第3項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者には第3項(履行の拒絶等)が適用されません(民法第466条第4項)。
④○第3項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、期間内に履行がなければ、その債務者には第3項が適用されないという決まりに沿っています(民法第466条第4項)。B社がA社への履行を催告し、期間内に履行がなければ、C社はB社への履行を拒むことができなくなります。

押さえどころ

催告によって履行の拒絶ができなくなる要件は、債務者が債務を履行しないこと、第3項に規定する第三者(譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者)が催告をすること、催告の中身が譲渡人への履行であること、相当の期間内に履行がないことです(民法第466条第4項)。効果は、その債務者に第3項(履行の拒絶と譲渡人への弁済等の対抗)が適用されなくなることです。

出典民法 第466条(債権の譲渡性)第3項・第4項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第466条(令和8年3月末日時点の条文) 第2項・第3項: 譲渡の効力と、知っていた譲受人に対する履行の拒絶「債権の譲渡は、その効力を妨げられない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(譲渡制限の意思表示と譲受人による催告)

第 9 問[倫理・行動規範]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。

「仲介契約・FA契約締結前の説明においては、受領する手数料が提供する業務の内容に[A]かという点について依頼者から納得を得ることが重要である。具体的には、成功報酬において採用される報酬率、[B](譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等の手数料の算定基準や提供する具体的な業務の内容について、[C]、説明しなければならない。また、提供する業務については、M&Aのプロセスごとにどういった業務を提供するのかを整理(各プロセスにおいて特定の一部又は全部の業務を提供しない場合には、[D]。)した上で、説明しなければならない。」

  1. ①A 見合っている B 報酬基準額 C 口頭又は書面により D その旨の整理も含む
  2. ②A 見合っている B 報酬基準額 C 書面を交付して D 整理の対象から除く
  3. ③A 連動している B 最低保証額 C 書面を交付して D その旨の整理も含む
  4. ④A 見合っている B 報酬基準額 C 書面を交付して D その旨の整理も含む
解答と解説

正解は ④ A 見合っている B 報酬基準額 C 書面を交付して D その旨の整理も含む

結論と理由

正解は④です。仲介契約・FA契約締結前の説明では、受領する手数料が提供する業務の内容に「見合っている」かという点について、依頼者から納得を得ることが重要です(A)。具体的には、成功報酬において採用される報酬率、「報酬基準額」(譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)等の手数料の算定基準や、提供する具体的な業務の内容について、「書面を交付して」(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)説明しなければなりません(B・C)。提供する業務の整理では、各プロセスにおいて特定の一部又は全部の業務を提供しない場合には「その旨の整理も含む」とされています(D)(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ「① 手数料・提供する業務内容の説明」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「受領する手数料が提供する業務の内容に見合っているか」
  • 「報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額」
  • 「各プロセスにおいて特定の一部又は全部の業務を提供しない場合には、その旨の整理も含む」
  • 「書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)」

検討

AAには「見合っている」が入ります。手数料が提供する業務の内容に見合っているかについて、依頼者から納得を得ることが重要とされています(中小M&Aガイドライン 88ページ)。③の「連動している」は、この箇所にはありません。
BBには「報酬基準額」が入り、括弧書きで譲渡額/純資産/移動総資産等が挙げられています(中小M&Aガイドライン 88ページ)。最低手数料の額は別の項目として並べられており、③の「最低保証額」という語はこの箇所にはありません。
CCには「書面を交付して」が入り、メール送付等といった電磁的方法による提供を含みます(中小M&Aガイドライン 88ページ)。①の「口頭又は書面により」とは書かれていません。契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならない、ともされています(中小M&Aガイドライン 86ページ)。
DDには「その旨の整理も含む」が入ります。提供しない業務も整理の対象に入ります(中小M&Aガイドライン 88ページ)。②の「整理の対象から除く」は逆です。提供しない業務について誤解が生じないよう明確に説明することが望ましい、ともされています(中小M&Aガイドライン 86ページ)。原文「契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して」

押さえどころ

手数料の算定基準・提供する具体的な業務の内容と、M&Aのプロセスごとの業務の整理の2つは、いずれも書面を交付して(電磁的方法による提供を含む)説明しなければなりません。業務の整理は、表の「M&Aプロセス」ごとに提供する主な業務を整理の上、適切な説明を検討する必要があり、表の「提供する主な業務の詳細」の列には例が記載されています(中小M&Aガイドライン 88ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ(第2章Ⅱ 4(2)① 手数料・提供する業務内容の説明)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 契約に係る重要な事項を記載した書面の交付による説明・提供しない業務の明確な説明「契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

第 10 問[倫理・行動規範]

成功報酬の「基準となる価額」について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①純資産額を基準とする方式は、譲り渡し側が債務超過企業の場合に最も適しており、通常はこの方式が用いられる。
  2. ②移動総資産額を基準とする場合、同じ譲渡額であっても、負債(特に借入金)の金額が高い方が手数料は高くなる。
  3. ③譲渡額を基準とする方式は理解しやすいが、譲り受け側については、定額など異なる算定方法とすることもある。
  4. ④簿価純資産額は決算書上の記載を基に容易に計算できるため、特に譲り渡し側が小規模企業の場合に基準とすることがある。
解答と解説

正解は ① 純資産額を基準とする方式は、譲り渡し側が債務超過企業の場合に最も適しており、通常はこの方式が用いられる。

結論と理由

正解は①です。成功報酬の基準となる価額には、①譲渡額、②移動総資産額、③純資産額があります。簿価純資産額は決算書上の記載を基に容易に計算でき、明確であるという特徴があるため、特に譲り渡し側が小規模企業の場合に基準とすることがあります。一方、譲り渡し側が債務超過企業の場合には純資産額がゼロ円以下となってしまうため、通常、別の要素を考慮する譲渡額や移動総資産額を基準とすることが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)64ページ)。①は債務超過の場合の扱いを逆にしています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「純資産額がゼロ円以下となってしまうため」
  • 「負債(特に借入金)の金額が高い方が、手数料は高くなる」
  • 「特に譲り渡し側が小規模企業の場合には、簿価純資産額を基準とすることがある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、純資産額を基準とする方式が債務超過企業に最も適しているとしている点が誤りです。正しくは、債務超過企業の場合には純資産額がゼロ円以下となってしまうため、通常、譲渡額や移動総資産額を基準とすることが多いとされています(中小M&Aガイドライン 64ページ)。
②○移動総資産額は主に譲渡額に負債額を加えたもので、(移動)総資産額は事業規模に連動して大きくなる傾向にあるとの考えによります。そのため、同じ譲渡額でも負債(特に借入金)の金額が高い方が手数料は高くなるとされ、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 64ページ)。
③○譲渡額は基準として理解しやすい一方、譲り受け側の場合には譲受額が高くなるほど負担感が増すため、異なる算定方法(例えば、定額。双方から手数料を受領する仲介者の場合に双方を定額とする等)とすることもあるとされ、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 64ページ)。
④○簿価純資産額は決算書上の記載を基に容易に計算でき、明確であるという特徴があるため、特に譲り渡し側が小規模企業の場合には基準とすることがあるとされ、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 64ページ)。

押さえどころ

階層ごとの乗じる割合が一定であっても、「基準となる価額」の考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得るため、その考え方・金額の目安や報酬額の目安を確認しておくことが重要です(中小M&Aガイドライン 64ページ)。事例2は、譲渡額5億円・負債額5億円の株式譲渡で、移動総資産額10億円を基準としています(中小M&Aガイドライン 67ページ)。同じ取引でも、基準が譲渡額か移動総資産額かで手数料が変わります。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ(成功報酬 ①〜③)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 67ページ 事例2(移動総資産額を基準とする計算)「移動総資産額:10億円」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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