この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。
「環境DDは、環境問題に対するリスクを[A]し、環境問題への対応という観点から当該企業の価値を正しく判断することを目的とする。環境への負の影響への対応について優先順位をつけるための指標の例として、『人体の健康に対する影響の程度』は[B]に関する例、『影響の地理的広がり』は[C]に関する例、『是正措置に要する期間の長さ』は[D]に関する例として挙げられている。」
- ①A 定量化 B 規模 C 是正不能性 D 範囲
- ②A 可視化 B 規模 C 範囲 D 是正不能性
- ③A 可視化 B 範囲 C 規模 D 是正不能性
- ④A 定量化 B 是正不能性 C 範囲 D 規模
解答と解説
正解は ② A 可視化 B 規模 C 範囲 D 是正不能性
結論と理由
正解は②です。「環境DDは環境問題に対するリスクを可視化し、環境問題への対応という観点から当該企業の価値を正しく判断することを目的とする」とされています(知識スキルマップ 129ページ・環境DD(1/2))。Aは可視化です。環境への負の影響への対応について優先順位をつけるための指標の例は、規模・範囲・是正不能性に分けて挙げられています。「人体の健康に対する影響の程度」は規模に関する例(B)、影響の地理的広がりは範囲に関する例(C)、「是正措置に要する期間の長さ」は是正不能性に関する例(D)です(知識スキルマップ 130ページ・環境DD(2/2))。
根拠の語(原文のまま)
- 「環境DDは環境問題に対するリスクを可視化し」
- 「規模に関する例– 人体の健康に対する影響の程度」
- 「範囲に関する例– 影響の地理的広がり」
- 「是正不能性に関する例– 自然の復旧可能性又は実施可能な度合い– 是正措置に要する期間の長さ」
検討
押さえどころ
環境DDは、環境への影響の発生可能性や深刻さに応じて、実施範囲や方法・頻度を検討の上で実施するとされています(知識スキルマップ 129ページ)。規模・範囲・是正不能性の区分は、優先順位をつけるための指標の例として示されています(知識スキルマップ 130ページ)。欧州を中心にバリューチェーン全体での環境DD実施を義務付ける法規制を検討する動きが活発であるため、海外との取引を行う場合には留意します(知識スキルマップ 129ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 129〜130ページ(環境DD)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 130ページ 環境DD(2/2):優先順位をつけるための指標の例(規模・範囲・是正不能性)「是正不能性に関する例– 自然の復旧可能性又は実施可能な度合い– 是正措置に要する期間の長さ」
出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/実施目的及び主な調査項目(環境DD)
第 2 問[M&A実務]
卸売業A社の社長a(67歳)は、親族に後継者がおらず、親族以外の専務取締役b(52歳)への承継を考えている。A社の株式は、aが60%、aの弟と妹が合わせて40%を保有している。bは株式を取得する資金に不安を抱いている。あなたは支援機関の担当者である。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として誤っているものはどれか。
- ①従業員承継を行う場合の重要なポイントとして親族株主の了解を得ることが挙げられ、aのリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い、事後に紛争が生じないよう道筋を付けておくことが大切である。
- ②従業員承継は「親族以外」の役員・従業員に承継させる方法であり、親族内承継の減少を補うように、従業員承継の割合は近年増加している。
- ③資金力問題については、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用するスキームの浸透により実施しやすい環境が整いつつあるが、事業承継税制は親族外の後継者を対象としていないため、bへの承継では活用できない。
- ④従業員承継では、株式を取得するための資金力問題のほか、後継者となるbと他の役員・従業員との関係性や、経営者保証等にも留意が必要である。
解答と解説
正解は ③ 資金力問題については、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用するスキームの浸透により実施しやすい環境が整いつつあるが、事業承継税制は親族外の後継者を対象としていないため、bへの承継では活用できない。
結論と理由
正解は③です。この設問は誤っているものを問うています。従業員承継の資金力問題については、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用するスキームの浸透や、親族外の後継者も事業承継税制の対象に加えられたこと等も相まって、より実施しやすい環境が整いつつあるとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 28ページ・従業員承継の「イ)近年の傾向」)。③は、前半のスキームの浸透は正しいですが、事業承継税制は親族外の後継者を対象としていないとする後半が誤りです。事業承継税制等の経営承継円滑化法に基づく支援措置は、適用要件を満たす場合であれば親族外の後継者による利用も制限していないとされています(事業承継ガイドライン 98ページ)。①④は従業員承継の「ウ)主な留意点」に、②は「ア)主な特徴」と「イ)近年の傾向」に沿っています(事業承継ガイドライン 28ページ)。制度の記載は事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂)時点のものです。
根拠の語(原文のまま)
- 「従業員持株会を活用するスキームの浸透や、親族外の後継者も事業承継税制」
- 「従業員承継を行う場合の重要なポイントとして、親族株主の了解を得ることが挙げられる」
- 「関係者全員の同意と協力を取り付け、事後に紛争が生じないようしっかりと道筋を付けておくことが大切である」
- 「他の役員・従業員との関係性や経営者保証等にも留意が必要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
従業員承継の資金力問題について環境が整いつつある理由は二つです。種類株式・持株会社・従業員持株会を活用するスキームの浸透と、親族外の後継者も事業承継税制の対象に加えられたことです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 28ページ)。事業承継税制、遺留分に関する民法の特例、所在不明株主に関する会社法の特例といった経営承継円滑化法に基づく支援措置は、適用要件を満たす場合であれば親族外の後継者による利用も制限していないとされています(事業承継ガイドライン 98ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 28ページ(紙面の頁番号26・第一章2(1)② 従業員承継)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 28ページ ② 従業員承継:ア)主な特徴・イ)近年の傾向(事業承継税制の対象拡大)・ウ)主な留意点「親族外の後継者も事業承継税制」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 98ページ (4)株式の分散の防止:経営承継円滑化法に基づく支援措置は親族外の後継者による利用も制限していない「適用要件を満たす場合であれば親族外の後継者による利用も制限していない」
出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識
第 3 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップ(「事前相談」のM&Aの提案:第三者承継(M&A)以外の事業承継スキームに関する基本的な知識)に照らし、合うものはどれか。
「親族内承継については、自己株式([A])の活用方法・目的(後継者の[B]の確保や少数株主からの買取等)や、種類株式(配当優先・無議決権株式、[C])の活用方法・目的が挙げられている。従業員承継については、[D]と相続の違い、メリット、実施方法(資金の調達方法等)や、従業員持株制度の活用が挙げられている。」
- ①A 金庫株 B 議決権 C 拒否権付株式 D MBO
- ②A 金庫株 B 納税資金 C 譲渡制限株式 D MBO
- ③A 金庫株 B 納税資金 C 拒否権付株式 D MBO
- ④A 金庫株 B 納税資金 C 拒否権付株式 D LBO
解答と解説
正解は ③ A 金庫株 B 納税資金 C 拒否権付株式 D MBO
結論と理由
正解は③です。第三者承継(M&A)以外の事業承継スキームに関する基本的な知識として、次のものが挙げられています(知識スキルマップ 29ページ、事前相談:M&Aの提案)。親族内承継では、「自己株式(金庫株)の活用方法・目的(後継者の納税資金の確保や少数株主からの買取等)」と活用にあたっての留意点、「種類株式(配当優先・無議決権株式、拒否権付株式)の活用方法・目的」と活用にあたっての留意点です。従業員承継では、「MBO(Management Buy-Out)と相続の違い、メリット、実施方法(資金の調達方法等)」と、従業員持株制度の活用です。よってAは金庫株、Bは納税資金、Cは拒否権付株式、DはMBOです。
根拠の語(原文のまま)
- 「自己株式(金庫株)の活用方法・目的(後継者の納税資金の確保や少数株主からの買取等)」
- 「種類株式(配当優先・無議決権株式、拒否権付株式)の活用方法・目的」
- 「MBO(Management Buy-Out)と相続の違い、メリット、実施方法(資金の調達方法等)」
検討
押さえどころ
第三者承継以外の事業承継スキームは、親族内承継(自己株式(金庫株)・種類株式)と従業員承継(MBO・従業員持株制度)に分けて挙げられています。自己株式の目的の例示は「後継者の納税資金の確保」と「少数株主からの買取」等、種類株式の例示は配当優先・無議決権株式と拒否権付株式です。これらのスキームの検討が必要になった場合には、弁護士、税理士等の専門家を交えて方針を検討することができることが、スキルとして挙げられています(知識スキルマップ 29ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 29ページ(事前相談:M&Aの提案)
関連する箇所
- 会社法 第108条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法:異なる種類の株式(第1項第4号に譲渡による取得の承認)「譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 23ページ 相談受付:譲り受け側がPEファンドの場合の確認事項(LBOのエクイティ:デット比率)「LBOのエクイティ:デット比率」
出題区分M&A実務/事前相談/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識
第 4 問[M&A実務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社には事業計画書が存在しない。作成した事業計画は、候補先である譲り受け側に開示する予定である。知識スキルマップ(「バリュエーション」の事業計画書の作成のポイント)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①事業計画書が存在しない場合、ヒアリング等を通じて素案を作成することが望ましい。譲り受け側に開示する場合は、計画の内容の確認は、開示を受けた譲り受け側のDDに委ねる。
- ②事業計画書が存在しない場合は、支援者が業界の平均的な成長率を当てはめて作成する。譲り受け側に開示する場合は、譲り渡し側に対し、計画の内容を入念に確認する。
- ③事業計画書が存在しない場合、ヒアリング等を通じて素案を作成しなければならない。譲り受け側に開示する場合は、譲り渡し側に対し、計画の内容を入念に確認する。
- ④事業計画書が存在しない場合、ヒアリング等を通じて素案を作成することが望ましい。譲り受け側に開示する場合は、譲り渡し側に対し、計画の内容を入念に確認する。
解答と解説
正解は ④ 事業計画書が存在しない場合、ヒアリング等を通じて素案を作成することが望ましい。譲り受け側に開示する場合は、譲り渡し側に対し、計画の内容を入念に確認する。
結論と理由
正解は④です。事業計画書の作成については、2つの決まりがあります。1つは「譲り受け側に事業計画を開示する場合、事業計画が現実的に達成困難であった場合のトラブルを避けるため、譲り渡し側に対し、当該事業計画の内容を入念に確認する必要がある」ことです。もう1つは「事業計画書が存在しない場合、ヒアリング等を通じて素案を作成することが望ましい」ことです(知識スキルマップ 45ページ)。④はこの2つを、元の語の強さのまま述べています。①は確認を譲り受け側のDDに委ね、②は業界の平均的な成長率を当てはめ、③は「望ましい」を「しなければならない」とした点で誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「事業計画が現実的に達成困難であった場合のトラブルを避けるため」
- 「譲り渡し側に対し、当該事業計画の内容を入念に確認する必要がある」
- 「事業計画書が存在しない場合、ヒアリング等を通じて素案を作成することが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
事業計画書の素案の作成は「望ましい」、開示する場合の内容の確認は「必要がある」と、強さが書き分けられています(知識スキルマップ 45ページ)。インカムアプローチの算定には事業計画書が必要で、対象企業に事業計画書が存在しない場合には、初期段階での使用は難しい場合があります(知識スキルマップ 42ページ)。特にインカムアプローチを採用する場合には、事業計画の策定を行う必要があります(知識スキルマップ 46ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 45ページ(バリュエーション:事業計画書の作成)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 42ページ インカムアプローチ:事業計画書が存在しない場合の初期段階での使用「対象企業に事業計画書が存在しない場合には、初期段階での使用は難しい場合がある」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 46ページ ヒアリングシートの用意・面談の実施:インカムアプローチ採用時の事業計画の策定「特にインカムアプローチを採用する場合には、事業計画の策定を行う必要がある」
出題区分M&A実務/バリュエーション/調査・情報収集/事業計画書の作成・検証
第 5 問[財務・税務]
M&Aの後に就任した役員や採用した従業員の退職手当等の区分について、所得税法第30条第4項・第5項・第7項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)短期勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものであっても、特定役員退職手当等に該当するものは、短期退職手当等に当たらない。
(イ)同条第5項の「役員等」には、法人税法第2条第15号に規定する役員のほか、国家公務員及び地方公務員も含まれる。
(ウ)短期勤続年数とは、勤続年数のうち、役員等としての政令で定める勤続年数が5年以下であるものをいう。
(エ)その年中に一般退職手当等と特定役員退職手当等があり、それぞれの勤続年数に重複している期間がある場合でも、退職所得の金額は退職手当等ごとに同条第2項により計算し、政令に委ねる定めは置かれていない。
- ①ウ・エ
- ②ア・イ
- ③イ・ウ
- ④ア・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ
結論と理由
正解は②(ア・イ)です。短期退職手当等は、退職手当等のうち、退職手当等の支払をする者から短期勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものであって、次項に規定する特定役員退職手当等に該当しないものです(所得税法第30条第4項)。よって、アは正しいです。役員等として、第1号 法人税法第2条第15号に規定する役員、第2号 国会議員及び地方公共団体の議会の議員、第3号 国家公務員及び地方公務員が掲げられているので、イも正しいです(所得税法第30条第5項)。短期勤続年数は、勤続年数のうち役員等以外の者としての政令で定める勤続年数が五年以下であるものなので、ウは誤りです(所得税法第30条第4項括弧書)。二以上の退職手当等があり勤続年数等に重複している期間がある場合の退職所得の金額の計算は政令で定めるとされているので、エも誤りです(所得税法第30条第7項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「次項に規定する特定役員退職手当等に該当しないものをいう」
- 「役員等以外の者としての政令で定める勤続年数が五年以下であるもの」
- 「重複している期間がある場合の退職所得の金額の計算については、政令で定める」
- 「国家公務員及び地方公務員」
記述ごとの検討
押さえどころ
短期退職手当等と特定役員退職手当等は、どの立場での勤続年数かで分かれます。短期勤続年数は役員等以外の者としての勤続年数(所得税法第30条第4項)、役員等勤続年数は役員等としての勤続年数(所得税法第30条第5項)で、いずれも五年以下が要件です。特定役員退職手当等に該当するものは、短期退職手当等から除かれます(所得税法第30条第4項)。
出典所得税法 第30条第4項・第5項・第7項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識(特定役員退職手当等・短期退職手当等の範囲)
第 6 問[財務・税務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。譲り渡し側A社の財務DDで、(1)未払残業代という簿外債務が検出され、(2)過年度の利益に含まれていた一時的な取引の影響を除いた結果、正常収益力が下方に修正された。B社は買収価格を調整する方針である。評価手法ごとの反映について、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①(1)は時価純資産法による評価に反映するが、(2)は過年度の実績の修正であって将来の数値ではないため、DCF法による評価には反映しない。
- ②(1)は時価純資産法による評価に反映し、(2)は将来のキャッシュフローや収益性倍率にも影響するため、DCF法と類似会社比較法による評価に反映する。
- ③(1)は時価純資産法による評価に反映し、(2)は類似会社比較法による評価に、純資産倍率に影響があるものとして反映する。
- ④(1)は将来の支出を伴うためDCF法による評価にだけ反映し、時価純資産法による評価には資産の含み損益だけを反映する。
解答と解説
正解は ② (1)は時価純資産法による評価に反映し、(2)は将来のキャッシュフローや収益性倍率にも影響するため、DCF法と類似会社比較法による評価に反映する。
結論と理由
正解は②です。(2)買収価格を調整する対応では、評価手法ごとに反映の場面が分けられています。時価純資産法による評価へは、資産の含み損益や簿外債務が検出された場合に反映します。DCF法による評価へは、収益・費用を修正して正常収益力が算出された場合(将来のキャッシュフローにも影響を与えるため)に反映します。類似会社比較法(マルチプル法)による評価へは、(EBIT倍率やEBITDA倍率等、収益性倍率に影響があるため)収益、費用の見直しにより正常収益力が算出された場合に反映します(知識スキルマップ 139ページ・リスクへの対応(1/3))。設問の(1)は簿外債務の検出、(2)は正常収益力の下方修正で、②はこの整理に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「資産の含み損益や簿外債務が検出された場合に反映する」
- 「収益・費用を修正して正常収益力が算出された場合(将来のキャッシュフローにも影響を与えるため)に反映する」
- 「(EBIT倍率やEBITDA倍率等、収益性倍率に影響があるため)」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
評価手法ごとに反映の契機が分かれています。時価純資産法は資産の含み損益や簿外債務の検出、DCF法と類似会社比較法は正常収益力の算出です。同じ正常収益力の算出でも、DCF法では将来のキャッシュフローへの影響、類似会社比較法ではEBIT倍率やEBITDA倍率等の収益性倍率への影響が、括弧書で理由として示されています(知識スキルマップ 139ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ(リスクへの対応(1/3))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ 知識スキルマップ139ページ:(2)買収価格の調整(評価手法ごとの反映)「収益・費用を修正して正常収益力が算出された場合(将来のキャッシュフローにも影響を与えるため)に反映する。」
出題区分財務・税務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(DDの検出事項の評価手法ごとの反映)
第 7 問[法務]
独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第10条第2項の届出の要否を判断するための額・割合の算定について、同条第2項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)株式取得会社の側は、当該会社の国内売上高と、当該会社が属する企業結合集団に属する当該会社以外の会社等の国内売上高とを、公正取引委員会規則で定める方法により合計した額(国内売上高合計額)で判断する。
(イ)株式発行会社の側は、当該他の会社の国内売上高と、当該他の会社が属する企業結合集団に属する親会社及び親会社の子会社の国内売上高とを、公正取引委員会規則で定める方法により合計した額で判断する。
(ウ)議決権の割合は、株式取得会社が取得の後に所有することとなる株式発行会社の株式に係る議決権の数と、株式取得会社の属する企業結合集団に属する当該株式取得会社以外の会社等が所有する株式発行会社の株式に係る議決権の数とを合計して算定する。
(エ)国内売上高とは、国内において供給された商品及び役務の価額の、直近の複数の事業年度における平均額として公正取引委員会規則で定めるものをいう。
- ①ア・イ・ウ
- ②ア・ウ
- ③ア・ウ・エ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ② ア・ウ
結論と理由
正解は「ア・ウ」です。株式取得会社の側は、その国内売上高と、その会社が属する企業結合集団に属する他の会社等の国内売上高を、公正取引委員会規則で定める方法により合計した額(国内売上高合計額)で判断します(ア)。株式発行会社の側は、その国内売上高と、その会社の子会社の国内売上高を合計した額で判断します(イ 誤)。議決権の割合は、株式取得会社が取得の後に所有することとなる議決権の数と、企業結合集団に属する株式取得会社以外の会社等が所有する議決権の数とを合計した数が、株式発行会社の総株主の議決権の数に占める割合です(ウ)。国内売上高は、国内において供給された商品及び役務の価額の最終事業年度における合計額として公正取引委員会規則で定めるものです(エ 誤)(独占禁止法第10条第2項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「国内において供給された商品及び役務の価額の最終事業年度における合計額」
- 「その国内売上高と当該他の会社の子会社の国内売上高を公正取引委員会規則で定める方法により合計した額」
- 「当該株式取得会社以外の会社等」という。)が所有する当該株式発行会社の株式に係る議決権の数とを合計した議決権の数」
記述ごとの検討
押さえどころ
届出の要否は3つの数字で決まります。株式取得会社の国内売上高合計額(二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額超)、株式発行会社とその子会社の国内売上高の合計額(五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額超)、取得後の議決権の割合(百分の二十を下回らない範囲内において政令で定める数値超)です。合計の範囲は、取得会社の側が企業結合集団、発行会社の側がその会社と子会社です(独占禁止法第10条第2項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第10条第2項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法(株式の取得の届出:国内売上高・議決権の割合の算定)
第 8 問[法務]
弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)について、同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)同条が禁じているのは、弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関して法律事務を取り扱うこと等を業とすることである。
(イ)法律事務を自ら取り扱うことのほか、報酬を得る目的でその周旋をすることを業とすることも、同条が禁じる対象に挙げられている。
(ウ)同条が対象として挙げる法律事件は、訴訟事件、非訟事件及び行政庁に対する不服申立事件の3つであり、これら以外の法律事件は挙げられていない。
(エ)同条ただし書が例外として定めているのは、弁護士法に別段の定めがある場合であり、他の法律に別段の定めがある場合は挙げられていない。
- ①ア・ウ
- ②ア・イ
- ③ア・イ・エ
- ④イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ
結論と理由
正解は「ア・イ」です。弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関して法律事務を取り扱うこと、又はその周旋をすることを業とすることは禁じられています(弁護士法第72条)。禁止の中身は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件「その他一般の法律事件」に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、「又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」というものです(ア・イ)。対象の事件は3つの事件に限られず、続けて「その他一般の法律事件」も挙げられているので、(ウ)は誤りです。例外は「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」とされ、他の法律の定めも含むので、(エ)も誤りです(弁護士法第72条ただし書)。
根拠の語(原文のまま)
- 「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」
- 「不服申立事件その他一般の法律事件に関して」
- 「又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」
- 「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」
記述ごとの検討
押さえどころ
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止は、主体(弁護士又は弁護士法人でない者)、目的(報酬を得る目的)、対象(訴訟事件等その他一般の法律事件に関する鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務の取扱い又はその周旋)、態様(業とすること)の組合せで定められています(弁護士法第72条)。弁護士の職務も、訴訟事件等に関する行為に続けて「その他一般の法律事務」と書かれています(弁護士法第3条第1項)。
出典弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 弁護士法 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 第1項: 弁護士の職務「その他一般の法律事務を行うことを職務とする」
- 弁護士法 第73条(令和8年3月末日時点の条文) 譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止(主体は「何人も」)「何人も、他人の権利を譲り受けて」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法(第72条の文言)
第 9 問[倫理・行動規範]
次のうち、M&A支援機関X社の担当者である私が、PMIの支援として、譲り受け側B社の求めに応じ報酬を得て業として行う事務について、社会保険労務士法第27条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、同条が行ってはならないとする事務(同法第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務)に当たるものを全て選べ。ただし、私は社会保険労務士ではなく、X社は社会保険労務士法人ではないものとし、同条ただし書に当たる事情はないものとする。
(ア)労働社会保険諸法令に基づいて、行政機関等に提出する届出書(同法第2条第1項第1号の申請書等)を作成すること。
(イ)(ア)の申請書等について、その提出に関する手続を代わってすること。
(ウ)労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(申請書等を除く。)を作成すること。
(エ)労働社会保険諸法令に基づく届出(同項第1号の3の申請等に当たるものとする。)に係る行政機関等の調査に関し、当該行政機関等に対してする主張又は陳述(同号の厚生労働省令で除かれるものに当たらないものとする。)について、B社を代理すること。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・ウ
- ③ア・イ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ④ ア・イ・ウ・エ
結論と理由
正解は「ア・イ・ウ・エ」です。社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て「第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない」とされています(社会保険労務士法第27条)。社会保険労務士の事務は、申請書等の作成(第1号)、申請書等の提出に関する手続を代わってすること(第1号の2)、申請等について、又は申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述について代理すること(第1号の3)、紛争の当事者の代理(第1号の4から第1号の6まで)、帳簿書類の作成(第2号)、相談・指導(第3号)の順に掲げられています(同法第2条第1項)。(ア)は第1号、(イ)は第1号の2、(エ)は第1号の3、(ウ)は第2号に当たり、いずれも第1号から第2号までに掲げる事務です。
根拠の語(原文のまま)
- 「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て」
- 「第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない」
記述ごとの検討
押さえどころ
資格の無い者への制限が挙げるのは第2条第1項の第1号から第2号までで、その後に置かれた第3号(労務管理その他の労働に関する事項等についての相談・指導)は挙げられていません(社会保険労務士法第27条)。制限のただし書は「他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合」を除きます。第1号の3の申請等は厚生労働省令で定めるものに限られ、主張若しくは陳述からは厚生労働省令で定めるものが除かれます(同法第2条第1項第1号の3)。
出典社会保険労務士法 第27条(業務の制限)、第2条第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 社会保険労務士法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 社会保険労務士の業務(第1項第1号から第3号まで)「申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(社会保険労務士法第27条:制限の対象となる事務)【禁忌肢想定】
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたはM&A支援機関X社の担当者で、税理士ではない。事業譲渡の最終契約の締結を前に、譲り渡し側A社の社長から、最終契約書に係る印紙税と、事業譲渡による譲渡益に係る法人税の2つについて尋ねられた。税理士法第2条第1項は、税理士業務の対象となる「租税」から、一部の税目を括弧書きで除いている。同項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
- ①印紙税も法人税も、同項が「租税」から除くものとして条文に挙げる税目に入っていない。
- ②印紙税は、同項が「租税」から除くものとして条文に挙げる税目に入っており、法人税は入っていない。なお、登録免許税は、同項が「租税」から除くものとして条文に挙げる税目に入っていない。
- ③印紙税は、同項が「租税」から除くものとして条文に挙げる税目に入っており、法人税は入っていない。
- ④印紙税は入っていないが、登録免許税は、同項が「租税」から除くものとして条文に挙げる税目に入っている。
解答と解説
正解は ③ 印紙税は、同項が「租税」から除くものとして条文に挙げる税目に入っており、法人税は入っていない。
結論と理由
正解は③です。税理士が業とする事務の対象となる租税からは、括弧書きで「印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税」、法定外目的税「その他の政令で定めるものを除く」とされています(税理士法第2条第1項)。印紙税と登録免許税は、除くものとして条文に挙げられています。法人税は、条文に挙げられた税目に入っていません。①と④は、印紙税が条文に挙げられていないとしている点で誤りです。②は前半が③と同じですが、なお書きで登録免許税を条文に挙げられていないとしており、条文と合いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税」
- 「その他の政令で定めるものを除く」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
税理士業務の対象の「租税」から除かれる税目は、条文に挙げた税目に続けて「その他の政令で定めるもの」も含むので、条文に挙げられたものに限られません(税理士法第2条第1項)。政令の中身は本問の出典の範囲外です。本問の選択肢は、条文に税目として挙げられているかどうかだけを問う形にしてあります。法人税は、条文の括弧書きに挙げられていません。
出典税理士法 第2条(税理士の業務)第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 税理士法 第52条(令和8年3月末日時点の条文) 税理士業務の制限(税理士又は税理士法人でない者は税理士業務を行ってはならない)「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(税理士法第2条:税理士業務の対象となる租税)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。