10 QUESTIONS

第 92 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。バリュエーションに取りかかるにあたり、社内で進め方の案が4つ出た。知識スキルマップ(「バリュエーション」の業務内容及び各業務のポイント)に照らし、最も適切な案はどれか。

  1. ①まず実施方針(方法、粒度等)を支援者が専門的な見地から決定し、選択した手法において必要となる資料の収集や面談の実施等の調査・情報収集を経て、金額を算定する。
  2. ②まず資料の収集や面談の実施等の調査・情報収集を行い、その結果を踏まえて実施方針(方法、粒度等)を依頼者と相談して決定し、金額を算定する。
  3. ③まず実施方針(方法、粒度等)を依頼者と相談して決定し、提出資料に基づいて金額を算定する。経営者との面談や現地調査は、評価の基礎には含めずに進める。
  4. ④まず実施方針(方法、粒度等)を依頼者と相談して決定し、選択した手法において必要となる資料の収集や面談の実施等の調査・情報収集を経て、金額を算定する。
解答と解説

正解は ④ まず実施方針(方法、粒度等)を依頼者と相談して決定し、選択した手法において必要となる資料の収集や面談の実施等の調査・情報収集を経て、金額を算定する。

結論と理由

正解は④です。バリュエーションの業務は、「実施方針の決定」(バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討)、「調査・情報収集」(資料の収集、事業計画書の作成、ヒアリングシートの用意・面談の実施)、「金額の算定」の順に並び、その内容は「譲り渡し側経営者との面談や提出資料、現地調査等に基づいて、譲り渡し側の企業・事業の評価を行う」ことです(知識スキルマップ 39ページ)。情報の粒度、期間、手法等は「依頼者と相談し、決定することが求められる」とされています(知識スキルマップ 41ページ)。資料収集では、選択したバリュエーション手法において必要となる資料・情報を整理することが求められます(知識スキルマップ 44ページ)。④はこの順序と決め方に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「バリュエーションの基礎となる情報をどれほどの粒度で収集し」
  • 「どの手法によりバリュエーションを行うか等について、依頼者と相談し、決定することが求められる」
  • 「算定にあたって事業計画書が必要であり」

選択肢ごとの検討

①×手順の順序は正しいですが(知識スキルマップ 39ページ)、「実施方針(方法、粒度等)を支援者が専門的な見地から決定し」としている点が誤りです。正しくは、粒度、期間、手法等は「依頼者と相談し、決定することが求められる」とされています(知識スキルマップ 41ページ)。原文「譲り渡し側経営者との面談や提出資料、現地調査等に基づいて、譲り渡し側の企業・事業の評価を行う」
②×この選択肢は、調査・情報収集を実施方針の決定より先に置いている点が誤りです。正しくは、「実施方針の決定」が先で、「調査・情報収集」がその次です(知識スキルマップ 39ページ)。資料収集でも、選択したバリュエーション手法において必要となる資料・情報を整理することが求められており、手法の選択が前提になっています(知識スキルマップ 44ページ)。
③×実施方針を依頼者と相談して決める点は正しいですが(知識スキルマップ 41ページ)、「経営者との面談や現地調査は、評価の基礎には含めずに進める」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側経営者との面談や提出資料、現地調査等に基づいて評価を行い、調査・情報収集には「ヒアリングシートの用意・面談の実施」が含まれます(知識スキルマップ 39ページ・46ページ)。
④○業務の並び(実施方針の決定、調査・情報収集、金額の算定)と、実施方針を「依頼者と相談し、決定」するという決め方に沿っています(知識スキルマップ 39ページ・41ページ)。原文「譲り渡し側経営者との面談や提出資料、現地調査等に基づいて、譲り渡し側の企業・事業の評価を行う」

押さえどころ

依頼者と相談して決める事項は、情報の粒度だけでなく、期間と手法を含みます。手法は、候補先となる譲り受け側の企業の規模や業態を想定し、後続の交渉において求められる手法も考慮し、複数の手法の組み合わせを含めて検討することが求められます(知識スキルマップ 41ページ)。収集不可能な必要資料がある場合は、依頼者に対し、収集した資料の範囲で金額の算定を行う旨を明確に伝えることが求められます(知識スキルマップ 44ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 41〜42ページ(バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討、手法ごとの特徴)、39ページ(バリュエーションの業務内容)、44ページ(資料収集)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 39ページ バリュエーションの業務内容と業務の並び(実施方針の決定→調査・情報収集→金額の算定)「譲り渡し側経営者との面談や提出資料、現地調査等に基づいて、譲り渡し側の企業・事業の評価を行う」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 44ページ 資料収集:選択した手法に必要な資料・情報の整理「選択したバリュエーション手法において必要となる資料・情報を整理することが求められる」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 46ページ ヒアリングシートの用意・面談の実施「依頼者がバリュエーションを行う目的をヒアリングする」

出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(バリュエーションの業務の流れ)

第 2 問[M&A実務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。譲り渡し側A社との条件の調整はB社の担当部長との間で進んでおり、B社では基本合意の締結前に社内の稟議が必要である。B社への助言として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①稟議によるスケジュールの遅滞を避けるため、基本合意締結の段階では明確化されない事項も含めて全ての条件を確定させてから稟議に付すよう助言する。
  2. ②稟議はB社の内部の手続であるため、意思決定者への説明は、担当部長との条件の調整を終えて基本合意書の文案が固まった後に行うよう助言する。
  3. ③条件等の調整が進んだ後に承認が得られなくなることがないように、必要に応じて、意思決定者への事前説明が行われるよう助言する。
  4. ④条件等の調整が進んだ後に承認が得られなくなることがないように、B社の意思決定者への事前説明は、A社側の支援者から行うよう調整する。
解答と解説

正解は ③ 条件等の調整が進んだ後に承認が得られなくなることがないように、必要に応じて、意思決定者への事前説明が行われるよう助言する。

結論と理由

正解は③です。「基本合意締結前の譲り受け側における稟議によって、スケジュールの遅滞や条件等の調整が進んだ後に承認が得られなくなることがないように、必要に応じて譲り受け側において意思決定者への事前説明が行われるよう助言することが求められる」とされています。また、「基本合意締結の段階では明確化がなされない事項については、基本合意締結後のDDの結果やその後の事情の変化等により柔軟に対応できる余地を残す必要がある」ともされています(以上、知識スキルマップ 73ページ「交渉/調整すべき事項の整理」のポイント欄)。①は全ての条件を確定させる点、②は事前説明を文案確定後に回す点、④は事前説明をA社側の支援者から行う点が、これらの決まりと合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「基本合意締結前の譲り受け側における稟議によって」
  • 「スケジュールの遅滞や条件等の調整が進んだ後に承認が得られなくなることがないように」
  • 「必要に応じて譲り受け側において意思決定者への事前説明が行われるよう助言することが求められる」
  • 「基本合意締結の段階では明確化がなされない事項については」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「基本合意締結の段階では明確化されない事項も含めて全ての条件を確定させてから稟議に付す」としている点が誤りです。正しくは、そうした事項については柔軟に対応できる余地を残す必要があります。稟議によるスケジュールの遅滞への対応は、意思決定者への事前説明が行われるよう助言することです(知識スキルマップ 73ページ)。
②×この選択肢は、「意思決定者への説明は、担当部長との条件の調整を終えて基本合意書の文案が固まった後に行う」としている点が誤りです。正しくは、条件等の調整が進んだ後に承認が得られなくなることがないように、必要に応じて意思決定者への事前説明が行われるよう助言することが求められます(知識スキルマップ 73ページ)。
③○条件等の調整が進んだ後に承認が得られなくなることがないように、必要に応じて意思決定者への事前説明が行われるよう助言する、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 73ページのポイント欄)。
④×この選択肢は、「B社の意思決定者への事前説明は、A社側の支援者から行うよう調整する」としている点が誤りです。正しくは、事前説明は「譲り受け側において」行われるよう助言します。譲り渡し側の支援者が行うとはされていません(知識スキルマップ 73ページ)。

押さえどころ

事前説明が行われるのは「譲り受け側において」で、支援者はそれが行われるよう助言します。語は「必要に応じて」です。合意形成で重要となることが多い論点として、譲渡額、買収に係る資金調達方法の確認、譲り渡し側経営者や従業員の処遇、経営者保証の扱い、M&A成立後の役員構成、リスク事項の確認等が挙げられています(知識スキルマップ 73ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 73ページ(交渉/調整すべき事項の整理)

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/交渉/調整/交渉/調整すべき事項の整理

第 3 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。財務DDを担当するDD実施機関の担当者から「追加で確認したい資料がある。早く進めたいので、譲り渡し側A社の経理部長に直接連絡して取り寄せたい」と連絡があった。知識スキルマップに照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①仲介者が存在する案件では、DD実施機関と譲り渡し側が直接やり取りを行うことが原則禁止されることが通例であるため、あなたが依頼を展開し、資料の入手等を行う。
  2. ②直接のやり取りは原則禁止されることが通例であるため、追加資料の依頼は譲り受け側B社に伝えてもらい、B社からA社の経理部長に直接依頼してもらうよう調整する。
  3. ③直接のやり取りは原則禁止されることが通例であるため、あなたが依頼を展開するが、漏れを防ぐため、初期的な入手資料から確認できるものも含めて全て依頼する。
  4. ④直接のやり取りは原則禁止されることが通例であるため、追加資料の依頼は控えてもらい、データルームに開示された資料の範囲で調査を終えるよう求める。
解答と解説

正解は ① 仲介者が存在する案件では、DD実施機関と譲り渡し側が直接やり取りを行うことが原則禁止されることが通例であるため、あなたが依頼を展開し、資料の入手等を行う。

結論と理由

正解は①です。「仲介者・譲り渡し側FAが存在する案件ではDD実施機関と譲り渡し側が直接やり取りを行うことが原則禁止されることが通例であるため、仲介者・譲り渡し側FAがリストを展開し、資料の入手等を行う必要がある」とされています(知識スキルマップ 87ページ・依頼資料リストの作成・依頼(DD実施機関が実施)のポイント欄)。また、データルームに開示された資料を確認し、必要に応じて追加資料を依頼する必要があります(知識スキルマップ 88ページ・開示情報の確認・Q&Aシートの作成)。設問の仲介者は、追加資料の依頼を自ら展開し、資料の入手等を行う立場にあります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「DD実施機関と譲り渡し側が直接やり取りを行うことが原則禁止されることが通例である」
  • 「仲介者・譲り渡し側FAがリストを展開し、資料の入手等を行う必要がある」
  • 「データルームに開示された資料を確認し、必要に応じて追加資料を依頼する必要がある」

選択肢ごとの検討

①○DD実施機関と譲り渡し側の直接のやり取りは原則禁止されることが通例であるため、仲介者・譲り渡し側FAがリストを展開し、資料の入手等を行う、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 87ページ・ポイント欄)。
②×この選択肢は、「追加資料の依頼は譲り受け側B社に伝えてもらい、B社からA社の経理部長に直接依頼してもらうよう調整する」としている点が誤りです。正しくは、仲介者・譲り渡し側FAがリストを展開し、資料の入手等を行う必要があります(知識スキルマップ 87ページ)。譲り受け側から譲り渡し側に直接依頼する形は示されていません。
③×この選択肢は、「初期的な入手資料から確認できるものも含めて全て依頼する」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側の負担軽減の観点から「初期的な入手資料から確認できるものについても依頼しないように留意する」とされています(知識スキルマップ 87ページ)。
④×この選択肢は、「追加資料の依頼は控えてもらい、データルームに開示された資料の範囲で調査を終えるよう求める」としている点が誤りです。正しくは、データルームに開示された資料を確認し、「必要に応じて追加資料を依頼する必要がある」とされています(知識スキルマップ 88ページ)。原文「データルームに開示された資料を確認し、必要に応じて追加資料を依頼する必要がある」

押さえどころ

譲り渡し側の負担を軽減するため、各DDにおいて取得した情報を取りまとめ、各DD実施機関の間で共有し、可能な限り重複する依頼・質疑を排除する必要があります(知識スキルマップ 87ページ)。同じ内容は譲り受け側の支援者に求める形でも書かれており、譲り渡し側の支援者には、譲り渡し側の負担を配慮した対応を実施することが求められます(知識スキルマップ 88ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 87ページ(依頼資料リストの作成・依頼(DD実施機関が実施))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 88ページ 開示情報の確認・Q&Aシートの作成:追加資料の依頼と支援者ごとの負担への配慮「データルームに開示された資料を確認し、必要に応じて追加資料を依頼する必要がある」

出題区分M&A実務/DD(全体)/調査実施前の準備/依頼資料リスト、開示情報の共有・管理

第 4 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社は水産物の卸売業を営み、仕入れは市場開設者からの買参権に基づいて行っている。譲り受け側とのマッチングはこれからである。許認可等に関する対応として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①買参権のような取引に必要な権利・許可等は短期間の調査では見落とされる可能性があるため、DD実施機関に、DDの中で重点的に調査するよう依頼する。
  2. ②買参権のような取引に必要な権利・許可等は短期間の調査では見落とされる可能性があるため、DDの実施前に把握し、DD実施機関に適切に引継ぐ。
  3. ③許認可等に関するリスクの所在はマッチング前に想定するのが理想とされるが、法的な許認可でない買参権は、最終契約の交渉の中で譲り受け側と調整する。
  4. ④買参権は特定の業界の取引に必要な権利であるため、許認可等に関する調査は、法的な許認可の更新状況と過去の指導の有無の確認を中心に進める。
解答と解説

正解は ② 買参権のような取引に必要な権利・許可等は短期間の調査では見落とされる可能性があるため、DDの実施前に把握し、DD実施機関に適切に引継ぐ。

結論と理由

正解は②です。許認可に関する調査のポイントとして、「法的な許認可だけでなく、特定の業界において取引に必要な権利・許可等(例えば、市場開設者からの買参権等)は短期間の調査では見落とされる可能性があるため、DDの実施前に把握し、適切にDD実施機関に引継ぐことが求められる」とされています。スキルとしては、早い段階(譲り受け側とのマッチング前が理想)で許認可等に関するリスクの所在を想定することができることが挙がっています(知識スキルマップ 122ページ・許認可に関する調査)。設問のA社は買参権に基づいて仕入れを行い、マッチングはこれからです。①はDDの中で調査させ、③は最終契約の交渉に回し、④は法的な許認可の確認を中心とする点で、記載と合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「早い段階(譲り受け側とのマッチング前が理想)で許認可等に関するリスクの所在を想定することができる」
  • 「(例えば、市場開設者からの買参権等)は短期間の調査では見落とされる可能性があるため」
  • 「DDの実施前に把握し、適切にDD実施機関に引継ぐことが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「DD実施機関に、DDの中で重点的に調査するよう依頼する」としている点が誤りです。前半の、短期間の調査では見落とされる可能性がある点は記載どおりです。正しくは、買参権のような権利・許可等は「DDの実施前に把握し」、適切にDD実施機関に引継ぐことが求められます(知識スキルマップ 122ページ)。
②○取引に必要な権利・許可等は短期間の調査では見落とされる可能性があるため、DDの実施前に把握し、適切にDD実施機関に引継ぐことが求められる、というポイント欄の記載に沿っています(知識スキルマップ 122ページ)。
③×この選択肢は、「法的な許認可でない買参権は、最終契約の交渉の中で譲り受け側と調整する」としている点が誤りです。前半の、リスクの所在はマッチング前に想定するのが理想である点は、スキル欄の記載どおりです。正しくは、法的な許認可だけでなく買参権等も、DDの実施前に把握し、DD実施機関に引継ぐことが求められます(知識スキルマップ 122ページ)。
④×この選択肢は、調査を「法的な許認可の更新状況と過去の指導の有無の確認を中心に進める」としている点が誤りです。更新状況や過去の指導の有無の確認自体は挙がっています。しかし、法的な許認可だけでなく、取引に必要な権利・許可等(例えば、市場開設者からの買参権等)もDDの実施前に把握することが求められます(知識スキルマップ 122ページ)。

押さえどころ

買参権等の把握と引継ぎは、DDの実施前に行います。リスクが判明した時は、許認可を有さないまま事業を行うことがないよう、許認可の取得スケジュール・手続を確認し、依頼者と協議の上、早急に取得の対応を行う必要があります。許認可に係る手続・確認事項が複雑な場合には、行政書士等への早めの相談を心掛ける必要があります(知識スキルマップ 122ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 122ページ(許認可に関する調査)

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/実施目的及び主な調査項目(許認可:取引に必要な権利・許可等の把握と引継ぎ)

第 5 問[財務・税務]

譲り受け側が、譲り渡し側の法人の課税所得の計算を検討する前提として、次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せのうち、法人税法第22条第3項の規定(基準日 令和8年3月末日)に合うものはどれか。

「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。一 当該事業年度の[A]に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額 二 前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用([B]以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額 三 当該事業年度の損失の額で[C]以外の取引に係るもの」

  1. ①A 益金 B 償却費 C 損益取引
  2. ②A 収益 B 引当金 C 損益取引
  3. ③A 収益 B 償却費 C 資本等取引
  4. ④A 益金 B 引当金 C 資本等取引
解答と解説

正解は ③ A 収益 B 償却費 C 資本等取引

結論と理由

正解は③(A 収益、B 償却費、C 資本等取引)です。損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、第1号「当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額」、第2号 当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額、第3号「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」です(法人税法第22条第3項)。①はAとC、②はBとC、④はAとBを取り違えています。資本等取引の意義は、別の項で定められています(法人税法第22条第5項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額」
  • 「償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く」
  • 「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」

検討

A「収益」が入ります。損金の額に算入する原価は「当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額」です(法人税法第22条第3項第1号)。「益金」は第1項・第2項で使われている語で(法人税法第22条第1項・第2項)、原価の号にはありません。
B「償却費」が入ります。費用の号の括弧書は「償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないもの」を除くとしています(法人税法第22条第3項第2号)。「引当金」の語は、法人税法第22条にはありません。
C「資本等取引」が入ります。損失の号は「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」です(法人税法第22条第3項第3号)。資本等取引の意義は別の項で定められ(法人税法第22条第5項)、「損益取引」の語は法人税法第22条にはありません。

押さえどころ

費用のうち当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものは除かれますが、償却費はその除外から外されています(法人税法第22条第3項第2号)。損金の額には、別段の定めがあるものを除き、収益に係る原価(第1号)、費用(第2号)、資本等取引以外の取引に係る損失(第3号)が算入されます(法人税法第22条第3項)。これらの額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとされます(法人税法第22条第4項)。

出典法人税法 第22条第3項・第5項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/財務基礎/税務会計の基礎知識/益金と損金(各事業年度の所得の金額と益金の額)

第 6 問[財務・税務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップ(「バリュエーション」の算定:マーケットアプローチの計算方法)の記載に合うものはどれか。

「マルチプル法は、評価対象会社と類似する会社を[A]から選定し、財務データから各種の財務指標を算定し、評価対象会社へそれを適用して株主価値・企業価値等を算定する方法である。EV/EBITDA倍率法は、上場企業等の業界平均のEBITDAと[B]の関係から企業価値の倍率を算定し、対象会社のEBITDAから企業価値(EV)を算定する。PER倍率法は、上場企業等の業界平均のPERを用いて、対象会社の当期純利益から[C]を算定する。PBR倍率法は、上場企業等の業界平均のPBRを用いて、対象会社の[D]から株主価値を算定する。」

  1. ①A 公開会社 B 株価(時価総額) C 株主価値 D 簿価純資産
  2. ②A 類似のM&Aの取引事例 B 株価(時価総額) C 株主価値 D 簿価純資産
  3. ③A 公開会社 B 株価(時価総額) C 株主価値 D 時価純資産
  4. ④A 公開会社 B 株価(時価総額) C 企業価値(EV) D 簿価純資産
解答と解説

正解は ① A 公開会社 B 株価(時価総額) C 株主価値 D 簿価純資産

結論と理由

正解は①です(A 公開会社、B 株価(時価総額)、C 株主価値、D 簿価純資産)。マーケットアプローチの計算方法の例であるマルチプル法は、評価対象会社と類似する会社を公開会社から選定し、財務データから各種の財務指標を算定し、評価対象会社へそれを適用し、株主価値・企業価値等を算定する方法です。EV/EBITDA倍率法は、上場企業等の業界平均のEBITDAと株価(時価総額)の関係から企業価値の倍率を算定し、対象会社のEBITDAから企業価値(EV)を算定します。PER倍率法は対象会社の当期純利益から株主価値を、PBR倍率法は対象会社の簿価純資産から株主価値を算定します(知識スキルマップ 47ページ 算定(1/2))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「評価対象会社と類似する会社を公開会社から選定し」
  • 「業界平均のEBITDAと株価(時価総額)の関係から企業価値の倍率を算定」
  • 「対象会社の当期純利益から株主価値を算定」
  • 「対象会社の簿価純資産から株主価値を算定」

検討

Aマルチプル法では、類似する会社を公開会社から選定します(知識スキルマップ 47ページ)。②の類似のM&Aの取引事例は、マルチプル法の計算方法の説明には出てきません。マーケットアプローチの特徴として類似のM&Aの取引金額を参考にすることには触れられていますが(知識スキルマップ 42ページ)、計算方法での選定先は公開会社です。原文「類似企業の株式市場における時価総額や類似のM&Aの取引金額を参考に株価を評価し」
BEV/EBITDA倍率法は、上場企業等の業界平均のEBITDAと株価(時価総額)の関係から企業価値の倍率を算定する方法です(知識スキルマップ 47ページ)。4つの選択肢とも、Bは株価(時価総額)です。
CPER倍率法は、対象会社の当期純利益から株主価値を算定する方法です(知識スキルマップ 47ページ)。④はCを企業価値(EV)としている点が誤りです。企業価値(EV)を算定するのは、EBITDAを用いるEV/EBITDA倍率法です。
DPBR倍率法は、対象会社の簿価純資産から株主価値を算定する方法です(知識スキルマップ 47ページ)。③のDの時価純資産は、コストアプローチの代表例とされる時価純資産法の語で(知識スキルマップ 42ページ)、PBR倍率法の説明には出てきません。原文「類似企業の株式市場における時価総額や類似のM&Aの取引金額を参考に株価を評価し」

押さえどころ

マルチプル法の比較の対象は、資料によって書き方が違います。類似する会社を公開会社から選定するとする資料があります(知識スキルマップ 47ページ)。一方、類似する上場企業の株価や、類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行う方法と説明する資料もあります(中小M&Aガイドライン(第3版)113ページ)。設問はマーケットアプローチの計算方法の説明(知識スキルマップ 47ページ)に限って問うので、Aは公開会社となります。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47ページ(算定(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)113ページ:マーケットアプローチ(マルチプル法の説明)「類似する上場企業の株価や、類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行う方法」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 42ページ 知識スキルマップ42ページ:マーケットアプローチの特徴(時価総額や類似のM&Aの取引金額を参考にする)「類似企業の株式市場における時価総額や類似のM&Aの取引金額を参考に株価を評価し」

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(マルチプル法の各倍率)

第 7 問[法務]

M&Aスキームごとのクロージング手続について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)株式譲渡では、譲り渡し側企業の種別(株券発行会社/株券不発行会社)により手続が異なり、株券発行会社の場合は、株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となる。

(イ)吸収合併の場合は効力発生日に合併の効力が発生し、効力発生日から2週間以内に登記を行う必要がある。

(ウ)事業譲渡では、最終契約にて効力発生日を定めた場合には、契約の相手方の同意がなくても、効力発生日に契約は譲り受け側へ移管される。

(エ)株式譲渡で取締役への退職金支払がある場合、譲り渡し側で必要となる手続に、株主総会決議(議事録)が含まれる。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ・エ

結論と理由

正解は③(ア・イ・エ)です。株式譲渡では、譲り渡し側企業の種別(株券発行会社/株券不発行会社)により手続は異なり、株券発行会社の場合は株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となります(ア)。吸収合併の場合は効力発生日に合併の効力が発生し、効力発生日から2週間以内に登記を行う必要があります(イ)。株式譲渡で譲り渡し側に必要な手続として、「取締役への退職金支払がある場合、株主総会決議(議事録)」が挙げられています(エ)(いずれも知識スキルマップ 157ページ・M&Aスキームごとのクロージング手続)。(ウ)は誤りです。事業譲渡では、最終契約にて効力発生日を定めた場合であっても、譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となります(知識スキルマップ 158ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株券発行会社の場合は、株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となる」
  • 「効力発生日から2週間以内に登記を行う必要がある」
  • 「譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となる」
  • 「取締役への退職金支払がある場合、株主総会決議(議事録)」

記述ごとの検討

ア○株券発行会社の場合は、株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となる、という決まりに沿っています。株券不発行会社の場合は、株主名簿の名義書換えによって株式譲渡が完了します(知識スキルマップ 157ページ)。株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じません(会社法第128条第1項。ただし書で自己株式の処分による株式の譲渡を除く)。
イ○吸収合併の場合は効力発生日に合併の効力が発生し、効力発生日から2週間以内に登記を行う必要がある、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 157ページ)。吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継します(会社法第750条第1項)。第789条・第799条の規定による手続が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、前各項は適用されません(会社法第750条第6項)。登記の期間を定める条は、この出典の範囲外です。
ウ×この記述は、「契約の相手方の同意がなくても」契約が移管されるとしている点が誤りです。正しくは、効力発生日を定めた場合であっても、資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となります。不動産賃貸借契約・リース契約等の貸主からの承諾書は、契約当事者(借主)が変わるので常に必要となります(知識スキルマップ 158ページ)。
エ○株式譲渡の譲り渡し側の手続として挙げられている「取締役への退職金支払がある場合、株主総会決議(議事録)」に沿っています(知識スキルマップ 157ページ)。

押さえどころ

事業譲渡で効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられます(知識スキルマップ 158ページ)。契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転します(民法第539条の2)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157〜158ページ(M&Aスキームごとのクロージング手続:株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡)

関連する箇所

  • 会社法 第128条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第128条 株券発行会社の株式の譲渡(株券の交付が効力要件)「当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない」
  • 会社法 第750条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第750条 吸収合併の効力の発生(効力発生日に権利義務を承継)「吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する」
  • 民法 第539条の2(令和8年3月末日時点の条文) 民法第539条の2 契約上の地位の移転(相手方の承諾)「その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(スキームごとの手続)

第 8 問[法務]

A社(株式会社)は、吸収分割により小売事業をB社に承継させる。従業員dは、承継される小売事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定める労働者に当たるが、吸収分割契約には、dの労働契約をB社が承継する旨の定めがない。dはB社で小売事業の仕事を続けたいと考えている。会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①dは、通知がされた日から異議申出期限日までの間に、A社に対し、書面により異議を申し出ることができ、申し出たときは、dの労働契約は分割の効力が生じた日にB社に承継される。
  2. ②dは、通知がされた日から異議申出期限日までの間に、A社に対し、書面により異議を申し出ることができるが、承継されるかどうかは、申出を受けたA社とB社の協議により決まる。
  3. ③dは、通知がされた日から異議申出期限日までの間に、B社に対し、書面又は口頭により異議を申し出ることができ、申し出たときは、dの労働契約は申出の日にB社に承継される。
  4. ④吸収分割契約に定めがないのでdの労働契約はA社に残り、dがB社で働くには、分割の効力が生じた後に、B社との間で新たに労働契約を締結することになる。
解答と解説

正解は ① dは、通知がされた日から異議申出期限日までの間に、A社に対し、書面により異議を申し出ることができ、申し出たときは、dの労働契約は分割の効力が生じた日にB社に承継される。

結論と理由

正解は①です。承継される事業に主として従事する労働者で、分割契約等に承継する旨の定めがないものは、「同項の通知がされた日から異議申出期限日までの間に、当該分割会社に対し」、労働契約が承継会社等に承継されないことについて、書面により、異議を申し出ることができます(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第1項・第2条第1項第1号)。異議を申し出たときは、会社法の規定にかかわらず、労働契約は「分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、承継会社等に承継されるものとする」とされています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第4項)。申出の相手は分割会社、方法は書面です。承継の有無を会社間の協議に委ねる定めはありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該労働契約が当該承継会社等に承継されないことについて、書面により、異議を申し出ることができる」
  • 「同項の通知がされた日から異議申出期限日までの間に、当該分割会社に対し」
  • 「分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、承継会社等に承継されるものとする」

選択肢ごとの検討

①○承継する旨の定めがない主として従事する労働者は、通知がされた日から異議申出期限日までの間に、分割会社に対し、書面により異議を申し出ることができ(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第1項)、申し出たときは分割の効力が生じた日に承継されるという決まりに沿っています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第4項)。
②×この選択肢は、承継されるかどうかをA社とB社の協議により決めるとしている点が誤りです。正しくは、異議を申し出たときは、分割の効力が生じた日に承継会社等に承継されるものとされています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第4項)。
③×この選択肢は、申出の相手をB社、方法を書面又は口頭、承継の日を申出の日としている点が誤りです。正しくは、申出は分割会社に対し書面ですることとされ(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第1項)、承継の日は分割の効力が生じた日です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第4項)。
④×この選択肢は、定めがないのでdの労働契約はA社に残るとしている点が誤りです。正しくは、承継する旨の定めがない主として従事する労働者には異議の申出が認められ(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第1項)、申し出たときは承継会社等に承継されるものとされています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第4項)。

押さえどころ

承継する旨の定めがない主として従事する労働者の異議は、承継されないことについての異議で、効果は承継されることです(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第1項・第4項)。主として従事する労働者以外で定めがある労働者の異議は、承継されることについての異議で、効果は承継されないことです(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条第1項・第3項)。どちらも相手は分割会社、方法は書面、期間は通知がされた日から異議申出期限日までです。異議申出期限日の定め方は別に置かれています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第3項)。

出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条 第1項・第4項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条(令和8年3月末日時点の条文) 主として従事する労働者以外の労働者の異議の申出と効果(承継されない)「労働契約は、承継会社等に承継されないものとする」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(会社分割:主として従事する労働者の異議の申出)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたはM&A支援機関X社の担当者で、行政書士ではなく、X社も行政書士法人ではない。X社は、事業譲渡に伴い譲り受け側が行う許認可の手続のうち、社内の基準で「定型的で容易」と判断した手続に限り、譲り受け側の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する書類を電磁的記録で作成する業務を、事業として始めることを検討している(この作成は同法第1条の3に規定する業務に当たり、他の法律に別段の定めはないものとする)。行政書士法第19条第1項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①ただし書は「定型的かつ容易に行えるもの」を挙げているので、X社が社内の基準で定型的かつ容易と判断した手続であれば、電磁的記録で作成する限り、同項本文の制限は及ばない。
  2. ②ただし書は電磁的記録を作成する場合を挙げているので、手続の種類や作成する者の経験・能力を問わず、紙の書類ではなく電磁的記録で作成する限り、同項本文の制限は及ばない。
  3. ③同項本文は報酬を得て行う場合を対象としているので、作成の対価を別に受け取らず、仲介の手数料に含めて受け取る形にすれば、同項本文の文言に当たらない。
  4. ④ただし書に当たるのは、総務省令で定める手続について、総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合であり、X社が社内の基準で定型的かつ容易と判断しただけでは、ただし書に当たらない。
解答と解説

正解は ④ ただし書に当たるのは、総務省令で定める手続について、総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合であり、X社が社内の基準で定型的かつ容易と判断しただけでは、ただし書に当たらない。

結論と理由

正解は④です。行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」、業として第1条の3に規定する業務を行うことができません(行政書士法第19条第1項)。例外は、他の法律に別段の定めがある場合と、「定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について」、当該手続に関し「相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合」です(同項ただし書)。手続も作成する者も総務省令で定めるものとされているので、X社が社内の基準で定型的かつ容易と判断しても、それだけではただし書に当たりません。なお、官公署に提出する書類の作成に代えて電磁的記録を作成する場合の当該電磁的記録も、行政書士の業務の書類に含まれます(同法第1条の3第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について」
  • 「相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は」
  • 「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、社内の基準で判断した手続であれば制限が及ばないとしている点が誤りです。正しくは、例外となる手続は「定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続」であり、作成する者も総務省令で定める者に限られます(行政書士法第19条第1項ただし書)。X社の判断で手続を定めることはできません。
②×この選択肢は、「手続の種類や作成する者の経験・能力を問わず」としている点が誤りです。正しくは、例外は、総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合に限られます(行政書士法第19条第1項ただし書)。
③×この選択肢は、仲介の手数料に含めれば制限に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、制限は「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」行う場合に及ぶので、報酬を別の名目で受け取っても制限の文言から外れません(行政書士法第19条第1項)。
④○例外に当たるのは、総務省令で定める手続について、総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合だという決まりに沿っています(行政書士法第19条第1項ただし書)。社内の基準で定型的かつ容易と判断しただけでは、手続と作成者のどちらの要件も満たしません。

押さえどころ

電磁的記録の例外は、手続(定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定めるもの)と作成する者(相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定めるもの)の両方を総務省令に委ねています(行政書士法第19条第1項ただし書)。総務大臣がこの総務省令を定めるときは、あらかじめ当該手続に係る法令を所管する国務大臣の意見を聴くものとされています(同条第2項)。

出典行政書士法 第19条(業務の制限)第1項本文・ただし書|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 行政書士法 第1条の3(令和8年3月末日時点の条文) 行政書士法 第1条の3:行政書士の業務(官公署に提出する書類・電磁的記録の作成)「官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(行政書士法第19条:報酬の名目)【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の重要事項説明書サンプル(4)は、レーマン方式の報酬基準額として、株式価額、オーナー受取額、企業価値、移動総資産等の選択肢を、その算式とともに示している。次の【資料】の場合に、同サンプルの示す算式により「移動総資産」を報酬基準額とするとき、報酬基準額として正しいものはどれか。

【資料】株式価額:1億8,000万円/有利子負債:6,000万円/現預金等:2,500万円/その他の負債(役員借入金を含む):4,000万円/うち役員借入金:1,500万円

  1. ①2億8,000万円
  2. ②2億1,500万円
  3. ③2億9,500万円
  4. ④2億5,500万円
解答と解説

正解は ① 2億8,000万円

結論と理由

正解は①(2億8,000万円)です。レーマン方式の報酬基準額の選択肢として、株式価額、オーナー受取額(株式価額+役員借入金)、企業価値(株式価額+ネット有利子負債(有利子負債 - 現預金等))、「移動総資産(株式価額+有利子負債 + その他の負債)」が示されています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 83ページ 重要事項説明書サンプル(4))。移動総資産=1億8,000万円+6,000万円+4,000万円=2億8,000万円となります。役員借入金1,500万円はその他の負債4,000万円に含まれているので、別に加えません。現預金等は移動総資産の算式に入りません。本問は報酬基準額そのものを求めるもので、報酬率、消費税、最低手数料は計算に入りません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「移動総資産(株式価額+有利子負債 + その他の負債)」
  • 「企業価値(株式価額+ネット有利子負債(有利子負債 - 現預金等))」
  • 「オーナー受取額(株式価額+役員借入金)」

検討

式移動総資産=株式価額+有利子負債+その他の負債=1億8,000万円+6,000万円+4,000万円=2億8,000万円です。現預金等2,500万円は用いません。役員借入金1,500万円はその他の負債の内数です。
①○株式価額1億8,000万円に、有利子負債6,000万円とその他の負債(役員借入金を含む)4,000万円を加えた額で、移動総資産の算式どおりです(中小M&Aガイドライン 参考資料 83ページ 重要事項説明書サンプル(4))。
②×この選択肢は、企業価値(株式価額+ネット有利子負債)の算式で計算している点が誤りです。2億1,500万円は、1億8,000万円+(6,000万円−2,500万円)です。正しくは、移動総資産の算式は現預金等を差し引かず、その他の負債を加えます。
③×この選択肢は、役員借入金1,500万円を重ねて加えている点が誤りです。2億9,500万円は、2億8,000万円に1,500万円を加えた額です。資料では、役員借入金はその他の負債4,000万円に含まれています。
④×この選択肢は、現預金等2,500万円を差し引いている点が誤りです。2億5,500万円は、2億8,000万円から2,500万円を差し引いた額です。現預金等を差し引くのは企業価値の算式のネット有利子負債であり、移動総資産の算式には現預金等がありません。

押さえどころ

報酬基準額は、株式価額に何を加えるかで分かれます。オーナー受取額は役員借入金、企業価値はネット有利子負債(有利子負債-現預金等)、移動総資産は有利子負債とその他の負債を加えます(中小M&Aガイドライン 参考資料 重要事項説明書サンプル(4))。本問の資料では、オーナー受取額は1億9,500万円、企業価値は2億1,500万円です。同水準の報酬率でも、報酬基準額が異なる場合は支払う報酬額に差異が生じます(中小M&Aガイドライン(第3版)69ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 83ページ(重要事項説明書サンプル(4)報酬基準額)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ 本編 69ページ 手数料に関する事項(同水準の報酬率でも報酬基準額等で報酬額に差異)「同水準の報酬率を採用する仲介者・FAであっても、最低手数料の額や報酬基準額が異なる場合、支払う報酬額に差異が生じる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ 本編 64ページ 移動総資産額(譲渡額に負債額を加えたもの)「主に譲渡額に負債額を加えた、いわゆる「移動総資産額」を基準とするものである」

出題区分倫理・行動規範/支援機関向けの基本姿勢/M&A専門業者/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

会社概要|M&Aコラム|M&A用語集|M&Aニュース

最終更新

リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。