この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月)は、M&A支援手数料に関する初期的分析において、「手数料率」を、支援機関が各案件から得られた報酬金額を当該案件の譲渡価額で除した値としている。次の案件の手数料率と、同資料が示す傾向の組合せとして、正しいものはどれか。
【案件】譲渡価額:4,000万円/譲り渡し側の時価純資産:2,500万円/移動総資産:8,000万円/支援機関が得た報酬金額:500万円(最低手数料を適用)
- ①12.5%。規模の小さい案件の手数料率をエリア別に見ると、東京圏で行われた案件の方が、それ以外のエリアの案件と比較して高くなっている。
- ②20.0%。一般的に、案件規模が小さくなると最低手数料が適用されるため、手数料率は高くなる傾向にある。
- ③12.5%。一般的に、案件規模が小さくなると最低手数料が適用されるため、手数料率は高くなる傾向にある。
- ④6.25%。規模の小さい案件の手数料率をエリア別に見ると、東京圏で行われた案件の方が、それ以外のエリアの案件と比較して低くなっている。
解答と解説
正解は ③ 12.5%。一般的に、案件規模が小さくなると最低手数料が適用されるため、手数料率は高くなる傾向にある。
結論と理由
正解は③です。手数料率は「支援機関が各案件から得られた報酬金額を当該案件の譲渡価額で除した値」です(検討会資料(2026年3月)資料2 24ページ)。本問の報酬金額500万円を譲渡価額4,000万円で除すと、500万円÷4,000万円=0.125=12.5%になります。時価純資産と移動総資産は、この定義の分母ではありません。一般的に、案件規模が小さくなると最低手数料が適用されるため、手数料率は高くなる傾向にあります。また、規模の小さい案件の手数料率をエリア別に見ると、大きな差分は見られないものの、東京圏で行われた案件の方が、それ以外のエリアの案件と比較して低くなっています(検討会資料(2026年3月) 24ページ)。数字と傾向の両方が記載に合うのは③です。
根拠の語(原文のまま)
- 「支援機関が各案件から得られた報酬金額を当該案件の譲渡価額で除した値」
- 「案件規模が小さくなると最低手数料が適用されるため、手数料率は高くなる傾向にある」
- 「東京圏で行われた案件の方がそれ以外のエリアの案件と比較して低くなっている」
検討
押さえどころ
手数料率の分母は譲渡価額で、値は中央値です(検討会資料(2026年3月) 24ページ)。一方、報酬を算定する際の報酬基準額は譲渡額に限られず、例として「譲渡額/純資産/移動総資産等」が挙がっています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.4)。同水準の報酬率を採用する仲介者・FAであっても、最低手数料の額や報酬基準額が異なる場合、支払う報酬額に差異が生じます。例えば報酬基準額に移動総資産が採用される場合、譲渡額・純資産が採用される場合よりも報酬額は高くなります(中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ)。
出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)24ページ(M&A支援手数料に関する初期的分析①)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3ページ Q&A④No.4:相手方の手数料として説明する報酬基準額の例「報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ 本編:報酬基準額の違いによる報酬額の差「報酬基準額として「移動総資産」が採用される場合、「譲渡額」、「純資産」が採用される場合よりも報酬額は高くなる」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/市場動向(M&A支援手数料の状況・手数料率)
第 2 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。
「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則において、新旧経営者からの二重徴求を[A]している。また、2020年4月より、全国の[B]に経営者保証コーディネーターを設置し、解除要件の充足状況確認や金融機関との目線合わせをサポートしており、金融機関との目線合わせでは、[C]で専門家派遣を利用できる。信用保証協会の「事業承継特別保証」では、充足状況について経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合は、保証料を大幅に軽減(最大ゼロに)する。」
- ①A 原則禁止 B 事業承継・引継ぎ支援センター C 無料
- ②A 原則禁止 B 信用保証協会 C 実費負担
- ③A 一律に禁止 B 事業承継・引継ぎ支援センター C 実費負担
- ④A 一律に禁止 B 信用保証協会 C 無料
解答と解説
正解は ① A 原則禁止 B 事業承継・引継ぎ支援センター C 無料
結論と理由
正解は①(A 原則禁止、B 事業承継・引継ぎ支援センター、C 無料)です。事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策として、次の施策が示されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページ「イ)事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」)。a)2019年12月に策定され2020年4月から運用開始されている、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則で、新旧経営者からの二重徴求を原則禁止しています。b)2020年4月から全国の事業承継・引継ぎ支援センターに経営者保証コーディネーターを設置し、解除要件の充足状況確認や金融機関との目線合わせをサポートしており、目線合わせでは無料で専門家派遣を利用できます。c)信用保証協会の「事業承継特別保証」では、経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合、保証料を大幅に軽減(最大ゼロに)します。いずれも令和4年3月改訂時点に記載された施策の内容です。
根拠の語(原文のまま)
- 「新旧経営者からの二重徴求を原則禁止している」
- 「全国の事業承継・引継ぎ支援センターに経営者保証コーディネーターを設置」
- 「金融機関との目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できる」
- 「保証料を大幅に軽減(最大ゼロに)する」
検討
押さえどころ
事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策は、a)からe)で担い手が分かれます。a)特則(二重徴求の原則禁止)、b)事業承継・引継ぎ支援センターの経営者保証コーディネーター、c)信用保証協会の事業承継特別保証(保証料の軽減は最大ゼロ)、d)商工中金による、一定の条件を満たす企業への原則無保証での融資、e)金融機関による経営者保証に依存しない融資の実績(KPI)の公表です。年月・内容はガイドラインに記載された時点のものです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 88ページ(本文86頁・イ)事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 88ページ イ)事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策 a)〜e)「新旧経営者からの二重徴求を原則禁止している」
出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/その他制度(事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策)
第 3 問[M&A実務]
あなたは、譲り渡しを検討しているA社の社長から、仲介者・FAから提供される業務について相談を受けた支援機関の担当者である。A社では、会社の財産と社長個人の財産が明確に分離されていない。また、相続により株式が分散しており、一部の株主は所在が分からない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、社長への説明として最も適切なものはどれか。
- ①会社と個人の資産を明確に区分し、整理・集約しておく必要がある。また、他の株主からの株式の買取りや、所在が不明な株主の探索が必要となるケースがある。これらの業務について、仲介者・FAからの支援を受けられる場合もある。
- ②会社と個人の資産を明確に区分し、整理・集約しておく必要がある。また、他の株主からの株式の買取りや、所在が不明な株主の探索が必要となるケースがある。これらの業務は、FAからは支援を受けられるが、仲介者からは受けられない。
- ③会社と個人の資産の区分は、譲り受け側がデュー・ディリジェンス(DD)で精査する事項であり、A社の側で整理・集約しておく必要はない。株式の買取りや株主の探索については、仲介者・FAからの支援を受けられる場合もある。
- ④会社と個人の資産を明確に区分し、整理・集約しておく必要がある。また、他の株主からの株式の買取りや、所在が不明な株主の探索が必要となるケースがある。これらは仲介者・FAの業務ではないので、士業等専門家に依頼することになる。
解答と解説
正解は ① 会社と個人の資産を明確に区分し、整理・集約しておく必要がある。また、他の株主からの株式の買取りや、所在が不明な株主の探索が必要となるケースがある。これらの業務について、仲介者・FAからの支援を受けられる場合もある。
結論と理由
正解は①です。仲介者・FAの業務には、譲り渡し側の状況に応じて必要となるものもあります。会社の財産と個人の財産が明確に分離されていないケースでは、「それぞれの資産を明確に区分し、整理・集約しておく必要がある」とされています。相続等により株式が分散している場合には他の株主からの株式の買取りが、一部株主の所在が不明である場合には当該株主の探索が、必要となるケースがあります。そして、「これらの業務について、仲介者・FAからの支援を受けられる場合もある」とされています(中小M&Aガイドライン 第3版 74ページ・4(1)③ア 必要となる仲介・FA業務)。①はこの内容に合っています。②は仲介者を外し、③は整理・集約を不要とし、④は仲介者・FAの業務から外している点で、いずれも誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「それぞれの資産を明確に区分し、整理・集約しておく必要がある」
- 「他の株主からの株式の買取りが必要となったり」
- 「当該株主の探索が必要となるケースがある」
- 「これらの業務について、仲介者・FA からの支援を受けられる場合もある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
資産の区分・整理・集約や株式の買取り・所在不明の株主の探索は、仲介者・FAから提供される業務のうち、譲り渡し側の状況に応じて必要となる業務として挙げられています(中小M&Aガイドライン 第3版 74ページ)。同じ論点は事前準備(株式・事業用資産等の整理・集約)にもあります。整理・集約が困難な場合もあるため、まずは顧問税理士等の身近な支援機関に相談することが望ましく、法的な論点等についての検討や交渉を要する場合には弁護士の助言を得ることが望まれます(中小M&Aガイドライン 第3版 35〜36ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 74ページ(4(1)③ ア 必要となる仲介・FA業務)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ 株式の整理・集約:分散・所在不明が重大な障害となるおそれ「仮に、株式が分散していたり、一部株主の所在が不明であったりする場合、中小M&A を実行する際に重大な障害となるおそれもある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ 事業用資産等の整理・集約:会社と個人の財産の区別「明確に区別して整理・集約しておく必要がある」
出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/重要事項説明
第 4 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、事業承継ガイドライン(第3版)が示す「事業承継に向けた5ステップ」の記載に合うものはどれか。
「事業承継に向けた準備は、ステップ1[A]、ステップ2 経営状況・経営課題等の把握(見える化)、ステップ3[B]の順に進める。ここまでは、親族内・従業員承継、社外への引継ぎに共通である。その後、親族内・従業員承継の場合はステップ4-1として[C]を、社外への引継ぎの場合はステップ4-2として[D]を行い、ステップ5の事業承継・M&Aの実行に至る。」
- ①A 事業承継診断の実施 B 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ) C 事業承継計画の策定 D M&Aの工程の実施
- ②A 事業承継に向けた準備の必要性の認識 B 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ) C 事業承継計画の策定 D M&Aの工程の実施
- ③A 事業承継に向けた準備の必要性の認識 B 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ) C 事業承継計画の策定 D 譲受側の選定(マッチング)
- ④A 事業承継に向けた準備の必要性の認識 B 事業承継計画の策定 C 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ) D M&Aの工程の実施
解答と解説
正解は ② A 事業承継に向けた準備の必要性の認識 B 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ) C 事業承継計画の策定 D M&Aの工程の実施
結論と理由
正解は②です。まずは事業承継に向けた準備の必要性・重要性をしっかりと認識しなければ、準備に着手できません。次に経営状況や経営課題等を把握し、これを踏まえて事業承継に向けた経営改善に取り組みます。その後、親族内・従業員承継の場合には事業承継計画を策定し、社外への引継ぎの場合にはマッチング等の工程を実施します(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 33ページ)。各ステップの見出しは、ステップ1が事業承継に向けた準備の必要性の認識(34ページ)、ステップ3が事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)(38ページ)、ステップ4-1が事業承継計画の策定(44ページ)、ステップ4-2がM&Aの工程の実施(46ページ)です。ステップ1〜3の見出しには、親族内・従業員承継、社外への引継ぎに共通である旨が付されています。
根拠の語(原文のまま)
- 「まずは事業承継に向けた準備の必要性・重要性をしっかりと認識しなければ」
- 「これを踏まえて事業承継に向けた経営改善に取り組む」
- 「後継者とともに事業計画や資産の移転計画を含む事業承継計画を策定し」
- 「引継ぎ先を選定するためのマッチング等の工程を実施し」
検討
押さえどころ
ステップ1〜3は類型に共通で、ステップ4で分かれます。親族内・従業員承継は4-1の事業承継計画の策定、社外への引継ぎは4-2のM&Aの工程の実施です。事業承継診断はステップ1の中の取組、譲受側の選定(マッチング)はステップ4-2の中の工程④です。ステップの名称と、ステップの中の取組・工程を分けて押さえましょう(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 33〜34ページ・44ページ・46ページ・47ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 33〜34ページ(紙面の頁番号31〜32・第二章1 事業承継に向けた準備について、2 事業承継に向けた5ステップの進め方)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 38ページ ステップ3の見出し(類型に共通)「事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 44ページ ステップ4-1の見出し(親族内・従業員承継の場合)「事業承継計画の策定(親族内・従業員承継の場合)」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 46ページ ステップ4-2の見出し(社外への引継ぎの場合)と工程の一覧(47ページに続く)「M&Aの工程の実施(社外への引継ぎの場合)」
出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識
第 5 問[財務・税務]
退職所得控除額について、所得税法第30条第3項・第6項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。なお、(ア)〜(ウ)の者は、いずれもその年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けていないものとする。
(ア)勤続年数が30年の場合、同条第3項による金額は、800万円と70万円に10年を乗じて計算した金額との合計額である1,500万円となる。
(イ)勤続年数が1年で、同条第6項第3号に該当しない場合、退職所得控除額は、同条第3項による40万円ではなく、80万円となる。
(ウ)勤続年数が1年で、障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合で政令で定める場合に当たるときは、退職所得控除額は180万円となる。
(エ)その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合、退職所得控除額は、同条第3項の規定により計算した金額に、当該他の退職手当等につき同項の規定に準じて計算した金額を加算した金額となる。
- ①イ・エ
- ②ア・ウ・エ
- ③イ・ウ
- ④ア・イ・ウ
解答と解説
正解は ④ ア・イ・ウ
結論と理由
正解は④(ア・イ・ウ)です。勤続年数が二十年を超える場合の金額は、八百万円と、七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額です(所得税法第30条第3項第2号)。30年では800万円+70万円×10年=1,500万円で、アは正しいです。勤続年数1年の金額は40万円ですが(所得税法第30条第3項第1号)、第3項及び第1号の規定により計算した金額が八十万円に満たない場合(第3号に該当する場合を除く。)は八十万円となるので、イは正しいです(所得税法第30条第6項第2号)。障害者になったことによる退職では、その金額(八十万円に満たない場合には、八十万円)に百万円を加算するので、80万円+100万円=180万円となり、ウは正しいです(所得税法第30条第6項第3号)。前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合は、第3項の金額から他の退職手当等につき同項の規定に準じて計算した金額を控除するので、加算とするエは誤りです(所得税法第30条第6項第1号)。
根拠の語(原文のまま)
- 「八十万円に満たない場合(次号に該当する場合を除く。)八十万円」
- 「(当該金額が八十万円に満たない場合には、八十万円)に百万円を加算した金額」
- 「同項の規定に準じて計算した金額を控除した金額」
記述ごとの検討
押さえどころ
退職所得控除額を調整する各号は、互いを参照しています(所得税法第30条第6項)。前年以前に他の退職手当等がある場合は第3項の金額から控除し(第1号)、第3項及び第1号による金額が80万円に満たないときは80万円とし(第2号)、障害者になったことによる退職では第3項及び第1号による金額(80万円に満たないときは80万円)に100万円を加算します(第3号)。80万円とする定めは、第3号に該当する場合を除きます。
出典所得税法 第30条第3項・第6項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識(退職所得控除額の定め)
第 6 問[財務・税務]
あなたは、株式譲渡により譲り渡し側A社を取得しようとしている譲り受け側B社のFAである。税務DDについてB社に行う説明として、知識スキルマップに照らし、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)過去に顕在化した税務リスクから現在の税務リスクを理解するが、過去の税務調査結果、指導事項、議論となった点等は既に決着した事項であるため、M&Aスキームの選択に影響する税務上の影響の把握では分析の対象としない。
(イ)必要な届出等が適切に提出されているかの確認も、M&Aスキームの選択に影響する税務上の影響の把握の一つとして行う。
(ウ)現在検討しているスキームにおける課税関係の検討は、依頼者であるB社の課税関係について行えば足り、譲り渡し側の課税関係は検討の対象とならない。
(エ)クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、追徴課税が多額であれば、B社に大きな負担となり、経営不振に陥る可能性もあることに留意する。
- ①ア・イ
- ②イ・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ・エ
解答と解説
正解は ② イ・エ
結論と理由
正解は②(イ・エ)です。税務DDでは、過去に顕在化した税務リスクから現在の税務リスクを理解します。M&Aスキームの選択に影響する税務上の影響を把握する事項には、過去の税務調査結果、指導事項、議論となった点等の分析、税務申告書、決算書の分析や関連資料の閲覧とヒアリング、必要な届出等が適切に提出されているかの確認、現在検討しているスキームにおける譲り受け側、譲り渡し側における課税関係の検討等があります。また、クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じます。追徴課税が多額であれば、譲り受け側に大きな負担となり、経営不振に陥る可能性もあることに留意します(知識スキルマップ 112ページ 税務リスク・影響の把握)。
根拠の語(原文のまま)
- 「過去の税務調査結果、指導事項、議論となった点等を分析する」
- 「必要な届出等が適切に提出されているかを確認する」
- 「現在検討しているスキームにおける譲り受け側、譲り渡し側における課税関係の検討を行う」
- 「追徴課税が多額であれば、譲り受け側に大きな負担となり、経営不振に陥る可能性もある」
記述ごとの検討
押さえどころ
「過去に顕在化した税務リスクから現在の税務リスクを理解する」の項には、過年度の申告に潜在する税務リスク、検討しているスキームが税務に与える影響、その他の諸税に関する税務リスクの把握が並びます。一般的に税務DDにおいて実施される調査としては、過去の税務申告書のレビュー、過去の税務調査・税務訴訟等の把握、税務上の欠損金の使用可能性、各種税制の適用状況の把握等も挙げられています(知識スキルマップ 112ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ(税務リスク・影響の把握)
出題区分財務・税務/税務DD/調査事項に関する税務知識
第 7 問[法務]
譲り渡し側A社(個人情報取扱事業者)は、事業譲渡により通信販売事業を譲り受け側B社に承継させ、これに伴って同事業の顧客の個人データをB社に提供する。個人情報の保護に関する法律第27条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、この提供の扱いとして最も適切なものはどれか。
- ①事業の承継に伴う提供も第三者への提供に当たるので、A社は、同条第1項各号の場合を除き、提供の前に顧客本人の同意を得なければならない。
- ②事業の承継に伴う提供は第三者への提供に当たるが、A社があらかじめ個人情報保護委員会に届け出たときは、本人の同意を得ずに提供することができる。
- ③合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合に当たり、提供を受けるB社は、同条の適用については第三者に該当しないものとされる。
- ④事業の承継に伴う提供は、A社とB社が共同して利用する場合として扱われ、その旨を本人に通知したときに、B社は第三者に該当しないものとされる。
解答と解説
正解は ③ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合に当たり、提供を受けるB社は、同条の適用については第三者に該当しないものとされる。
結論と理由
正解は③です。個人情報取扱事業者は、第1項各号に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません(個人情報の保護に関する法律 第27条第1項)。一方、所定の場合には、個人データの提供を受ける者は「前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする」とされ、その一つとして「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」が挙げられています(個人情報の保護に関する法律 第27条第5項第2号)。設問の事業譲渡による事業の承継に伴う提供はこの場合に当たり、提供を受けるB社は第三者に該当しません。
根拠の語(原文のまま)
- 「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」
- 「当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする」
- 「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
提供を受ける者が第三者に該当しないものとされるのは、委託(第1号)、事業の承継(第2号)、共同利用(第3号)の場合です(個人情報の保護に関する法律 第27条第5項)。事業の承継には、共同利用のようなあらかじめの本人への通知等の文言は置かれていません。承継後の取扱いについては、承継前における利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うには、あらかじめ本人の同意が必要です(個人情報の保護に関する法律 第18条第2項。同条第3項各号の場合を除く)。
出典個人情報の保護に関する法律 第27条(第三者提供の制限)第1項・第5項第2号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 個人情報の保護に関する法律 第18条(令和8年3月末日時点の条文) 事業の承継に伴って取得した個人情報の利用目的による制限(第2項)「承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/個人情報保護法(事業の承継に伴う個人データの提供)
第 8 問[法務]
譲り受け側が少数の出資をするに当たり、対象会社の定款で株主総会の決議の要件を調整することを検討している。会社法第309条第1項及び第2項に照らし(基準日 令和8年3月末日)、誤っているものはどれか。
- ①議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行うという第1項の決議の要件については、定款に別段の定めを置くことができる。
- ②第2項の決議について、出席を要する株主が有する議決権の割合は、定款で定めることにより、議決権を行使することができる株主の議決権の4分の1とすることができる。
- ③第2項の決議について、出席した株主の議決権の3分の2以上とされている賛成の割合は、定款で定めることにより、4分の3以上とすることができる。
- ④第2項の決議について、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨を、定款で定めることにより、要件とすることができる。
解答と解説
正解は ② 第2項の決議について、出席を要する株主が有する議決権の割合は、定款で定めることにより、議決権を行使することができる株主の議決権の4分の1とすることができる。
結論と理由
正解は②です。出席した株主の議決権の3分の2以上で決する決議で出席を要する株主は、「当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主」です(会社法第309条第2項)。定款で定めることができるのは3分の1以上の割合であり、4分の1とすることはできません。賛成の割合は「出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上」です。また、「当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない」とされています(会社法第309条第2項後段)。第1項の決議の要件は「定款に別段の定めがある場合を除き」とされています(会社法第309条第1項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き」
- 「三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上」
- 「一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
定款で動かせる幅は、条ごとに違います。第1項の決議は「定款に別段の定めがある場合を除き」とされ、幅を条文で限っていません(会社法第309条第1項)。出席した株主の議決権の3分の2以上で決する決議は、出席の要件を3分の1以上の割合までしか定款で下げられず、賛成の割合は上回る割合だけを定款で定めることができます(会社法第309条第2項)。役員を選任し、又は解任する決議は、第309条第1項の規定にかかわらず定められており、出席の要件は3分の1以上の割合まで、賛成は過半数を上回る割合を定款で定めることができる形です(会社法第341条)。
出典会社法 第309条第1項・第2項(株主総会の決議)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 会社法 第341条(令和8年3月末日時点の条文) 役員の選任及び解任の株主総会の決議の要件「三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(株主総会の決議要件と定款の定め)
第 9 問[倫理・行動規範]
仲介者の「利益相反の防止」について、知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)仲介者は、顧客に対し利益相反事項があると判断されるときは、これを顧客に開示しなければならない。
(イ)仲介者は、譲り渡し側・譲り受け側双方の顧客と仲介契約を締結する仲介者であるということを、双方の顧客に口頭で伝え、異議が出なければ承諾があったものとして扱う。
(ウ)仲介者は、バリュエーション、デュー・ディリジェンス(DD)といった、一方の顧客の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない。
(エ)仲介者は、中立的な立ち位置を確保するため、バリュエーションやDDについて、顧客に士業等専門家の意見を求めるよう伝えることは控える。
- ①ア・イ・ウ
- ②ウ・エ
- ③ア・ウ
- ④ア・イ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・ウ
結論と理由
正解は③(ア・ウ)です。倫理・行動規範には、「利益相反の防止(仲介者が対象)」として14番〜18番が置かれています(知識スキルマップ 11ページ)。「顧客に対し利益相反事項があると判断されるときはこれを顧客に開示しなければならない」とされ(15番・ア)、バリュエーション、デュー・ディリジェンス(DD)といった、一方の顧客の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないとされています(18番前段・ウ)。(イ)は、双方の顧客に「書面で開示し、承諾を取得すること」とされている点(17番)と合いません。(エ)は、「顧客に対し、必要に応じて士業等専門家の意見を求めるよう伝えること」とされている点(18番後段)と合いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「顧客に対し利益相反事項があると判断されるときはこれを顧客に開示しなければならない」
- 「双方の顧客に書面で開示し、承諾を取得すること」
- 「一方の顧客の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない」
- 「必要に応じて士業等専門家の意見を求めるよう伝えること」
記述ごとの検討
押さえどころ
仲介者が最低限講じることが必要な措置として、両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を両当事者に「伝える」こと、結論を決定しないこと、士業等専門家等の意見を求めるよう伝えることが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。倫理・行動規範では、この点が「書面で開示し、承諾を取得すること」と書かれています(倫理・行動規範 17番・知識スキルマップ 11ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 15番〜18番)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 本編: 仲介者が最低限講じることが必要な措置(両当事者への伝達・結論を決定しない等)「利益相反のリスクを最小限とするため、最低限、以下のような措置を講じることが必要である」
出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)
第 10 問[倫理・行動規範]
譲り渡し側A社の株主は、M&A専門業者にFA業務を依頼し、14か月間の業務遂行により、譲渡額15億円の株式譲渡が成立した(A社の負債額は4億円)。契約の条件は次のとおりである。消費税及び地方消費税は合計10%とする。中小M&Aガイドライン(第3版)の手数料の考え方に照らし、依頼者が支払う手数料の総額(税込)として正しいものはどれか。
・着手金:300万円(税抜)【成功報酬は別途】
・月額報酬:なし
・中間金:500万円(税抜)【成功報酬に含まれる】
・成功報酬:レーマン方式(基準:譲渡額、最低手数料:2,000万円(税抜))
・レーマン方式の乗じる割合:5億円以下の部分5%/5億円超10億円以下の部分4%/10億円超50億円以下の部分3%
- ①6,300万円
- ②6,600万円
- ③6,930万円
- ④7,480万円
解答と解説
正解は ③ 6,930万円
結論と理由
正解は③(6,930万円・税込)です。基準は譲渡額15億円で、乗じる割合は「レーマン方式の一例」と同じ階層・割合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ)。各階層の割合を各部分に乗じて合算します(中小M&Aガイドライン 64ページ)。5億円以下の部分は5億円×5%=2,500万円、5億円超10億円以下の部分は5億円×4%=2,000万円、10億円超50億円以下の部分は5億円×3%=1,500万円です。成功報酬は6,000万円(税抜)となり、最低手数料2,000万円(税抜)を上回ります。中間金500万円は【成功報酬に含まれる】ので別に加算しません。着手金300万円は【成功報酬は別途】なので加算します。手数料の総額は6,000万円+300万円=6,300万円(税抜)、6,300万円×110%=6,930万円(税込)です。負債額4億円と業務期間14か月は用いません。ガイドラインの具体例も、消費税及び地方消費税を合計10%と仮定しています(中小M&Aガイドライン 66ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「10億円超50億円以下の部分 3」
- 「消費税及び地方消費税は合計10%と仮定する」
- 「着手金100万円(税抜)【成功報酬は別途】」
検討
押さえどころ
着手金は成功報酬に含まれるものとすることもあり、中間金は含まれるものとすることが多く、着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要です(中小M&Aガイドライン 63ページ)。具体例の事例1では、着手金【成功報酬は別途】を成功報酬に加算して手数料総額を出しています(中小M&Aガイドライン 66ページ)。含まれるか別途かの印が、総額に加算するか否かを決めます。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 65〜66ページ(レーマン方式の一例・3 具体例 事例1)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)65ページ:レーマン方式の一例(階層と乗じる割合)
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 66ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)66ページ:具体例の前提と事例1(着手金【成功報酬は別途】)「消費税及び地方消費税は合計10%と仮定する」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)63ページ:着手金・中間金と成功報酬の関係「着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要である」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。