10 QUESTIONS

第 94 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

許認可に関する調査と、リスクが判明した場合の対応について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)リスクが判明した時は、許認可の取得スケジュール・手続を確認し、依頼者と協議の上、M&Aのスケジュールへの影響を避けるため、取得の対応はクロージング後に行う。

(イ)許認可等の移行又は再取得に係る手続が必要となり、譲り受け側において当該手続に係る資料の用意が遅れる場合には、M&Aのスケジュールに影響を及ぼす可能性やディール自体が中止となる可能性がある。

(ウ)許認可に係る手続・確認事項が複雑な場合には、行政書士等への早めの相談を心掛ける必要がある。

(エ)事業の運営上必要となる許認可等の更新状況や過去の指導の有無を確認し、許認可等が停止されるリスクがないか確認することが求められる。

  1. ①イ・ウ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ウ・エ
解答と解説

正解は ③ イ・ウ・エ

結論と理由

正解は③(イ・ウ・エ)です。リスクが判明した時の対応として、「許認可を有さないまま事業を行うことがないよう、許認可の取得スケジュール・手続を確認し、依頼者と協議の上、早急に取得の対応を行う必要がある。」とされています(知識スキルマップ 122ページ・許認可に関する調査)。アは、取得の対応を「クロージング後に行う」とする点が誤りです。イの、移行又は再取得の手続に係る資料の用意が遅れる場合の留意点、ウの、行政書士等への早めの相談、エの、更新状況や過去の指導の有無の確認は、いずれも記載があります(知識スキルマップ 122ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「許認可を有さないまま事業を行うことがないよう、許認可の取得スケジュール・手続を確認し」
  • 「M&Aのスケジュールに影響を及ぼす可能性やディール自体が中止となる可能性がある点に留意する」
  • 「行政書士等への早めの相談を心掛ける必要がある」
  • 「許認可等が停止されるリスクがないか確認することが求められる」

記述ごとの検討

ア×この記述は、「取得の対応はクロージング後に行う」としている点が誤りです。正しくは、許認可を有さないまま事業を行うことがないよう、依頼者と協議の上、早急に取得の対応を行う必要があります(知識スキルマップ 122ページ)。スケジュールへの影響を避けるために後に回すという記載はありません。
イ○許認可等の移行又は再取得に係る手続が必要となり、譲り受け側において当該手続に係る資料の用意が遅れる場合には、M&Aのスケジュールに影響を及ぼす可能性やディール自体が中止となる可能性がある点に留意する、という記載に沿っています(知識スキルマップ 122ページ)。
ウ○「許認可に係る手続・確認事項が複雑な場合には行政書士等への早めの相談を心掛ける必要がある」という記載に沿っています(知識スキルマップ 122ページ)。手続・確認事項が複雑な場合という条件も記載どおりです。
エ○譲り渡し側企業からの提出書類及びヒアリング等より、事業の運営上必要となる許認可等の更新状況や過去の指導の有無を確認し、許認可等が停止されるリスクがないか確認することが求められる、という記載に沿っています(知識スキルマップ 122ページ)。

押さえどころ

許認可についての記載は時点で整理できます。リスクの所在の想定は早い段階(譲り受け側とのマッチング前が理想)、取引に必要な権利・許可等の把握はDDの実施前、リスク判明時の取得の対応は早急に、とされています(知識スキルマップ 122ページ)。クロージングに向けた準備では、譲り受け側の手続として、許認可・資格等の引継ぎについての準備(引継ぎが可能か否か、引継ぎのための要件の確認等)が挙がっています(知識スキルマップ 157ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 122ページ(許認可に関する調査)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157ページ 株式譲渡のクロージング手続(譲り受け側の許認可・資格等の引継ぎの準備)「許認可・資格等の引継ぎについての準備(引継ぎが可能か否か、引継ぎのための要件の確認等)」

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/主な検出事項及びその対応方法(許認可に関するリスクが判明した場合)

第 2 問[M&A実務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。譲り渡し側A社の一事業をカーブアウトにより譲り受ける案件で、当該事業が使う情報システムは、A社の企業内で他の事業と共用されている。B社は譲受後に自社のシステムへ統合する意向である。IT DDの進め方として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①スタンドアローン・コストを考慮し、システムの再構築が必要となる場合に留意するが、投資額や統合にかかる期間等の情報は、PMIでの統合作業の開始時にまとめて共有する。
  2. ②B社の情報システム統合の意向や運用方針を把握した上で、IT DDは網羅性を優先して全ての調査項目を同じ深さで実施し、スタンドアローン・コストを見積もる。
  3. ③スタンドアローン・コストは財務DDのプロフォーマ調整で追加されるため、IT DDでは考慮せず、情報システムの構造・状態と投資の確認を中心に進める。
  4. ④スタンドアローン・コストを考慮し、M&Aを行うことでシステムの再構築が必要となる場合に留意して、投資額や統合にかかる期間等の情報を随時共有する。
解答と解説

正解は ④ スタンドアローン・コストを考慮し、M&Aを行うことでシステムの再構築が必要となる場合に留意して、投資額や統合にかかる期間等の情報を随時共有する。

結論と理由

正解は④です。IT DDのポイントとして、「カーブアウトがスキームとして検討されている場合、スタンドアローン・コストの考慮が必要となる」とされ、「特にシステムを譲り渡し側の企業内で共用している場合等には、M&Aを行うことでシステムの再構築が必要となる場合に留意する」とされています。また、「情報システムへの投資額や統合にかかる期間等は事業計画及びPMIでの統合作業に影響を与えるため、随時情報を共有する必要がある」とされています(知識スキルマップ 127ページ・IT DD)。設問は、共用システムを使う事業のカーブアウトで、譲受後のシステム統合が予定されている場面です。①は共有をPMIの開始時にまとめ、②は全項目を同じ深さで調べ、③はIT DDでスタンドアローン・コストを考慮しない点で、記載と合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「カーブアウトがスキームとして検討されている場合、スタンドアローン・コストの考慮が必要となる」
  • 「M&Aを行うことでシステムの再構築が必要となる場合に留意する」
  • 「情報システムへの投資額や統合にかかる期間等は事業計画及びPMIでの統合作業に影響を与えるため」
  • 「譲り受け側の情報システム運用方針を基に、メリハリあるITDDを実施することができる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「投資額や統合にかかる期間等の情報は、PMIでの統合作業の開始時にまとめて共有する」としている点が誤りです。前半は記載に合っています。正しくは、投資額や統合にかかる期間等は事業計画及びPMIでの統合作業に影響を与えるため、随時情報を共有する必要があります(知識スキルマップ 127ページ)。
②×この選択肢は、「IT DDは網羅性を優先して全ての調査項目を同じ深さで実施し」としている点が誤りです。前半の意向・運用方針の把握は、スキル欄の記載に合っています。正しくは、譲り受け側の情報システム運用方針を基に、メリハリあるITDDを実施することができることが、スキルとして挙がっています(知識スキルマップ 127ページ)。
③×この選択肢は、スタンドアローン・コストを「IT DDでは考慮せず」としている点が誤りです。収益力分析では、プロフォーマ調整の例にスタンドアローン・コストの追加が挙がっています(知識スキルマップ 106ページ)。しかし、IT DDでも、カーブアウトがスキームとして検討されている場合、スタンドアローン・コストの考慮が必要となります(知識スキルマップ 127ページ・IT DDのポイント欄)。原文「カーブアウトの場合における本社費用の除外、スタンドアローン・コストの追加」
④○スタンドアローン・コストを考慮し、システムの再構築が必要となる場合に留意して、投資額や統合にかかる期間等の情報を随時共有する、というポイント欄の記載に沿っています(知識スキルマップ 127ページ)。

押さえどころ

ITに係る調査の対象は、情報システムの構造・状態(ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の配置、状態、EOLを迎えるインフラと更新の追加費用、法定セキュリティ要件)、情報システムへの投資(メンテナンス投資、新規投資、譲り受け側とのシステム統合に関わる投資)、ITの運用組織(外部委託状況、IT人材のスキル)です。PMIを見据えて、ITシステムの統合可否等の統合方針を検討する必要があります(知識スキルマップ 127ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 127ページ(IT DD)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 106ページ 収益力分析:プロフォーマ調整の例(スタンドアローン・コストの追加)「カーブアウトの場合における本社費用の除外、スタンドアローン・コストの追加」

出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/主な検出事項及びその対応方法(IT DD:カーブアウトとシステムの統合)

第 3 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。

「全都道府県に、商工会・商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される[A]が構築され、プッシュ型の事業承継診断により、課題やニーズの早期の掘り起こしが行われている。また、事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業のM&Aにおける譲渡側と譲受側のマッチングについて、①中小企業者等からの相談対応(一次対応)、②M&A候補案件の[B](二次対応)、③[C](三次対応)を実施している。」

  1. ①A 事業承継ネットワーク B 士業等専門家への橋渡し C 登録機関が成約した案件等の事後支援
  2. ②A 事業承継・引継ぎ支援センター B 登録機関への橋渡し C 登録機関が成約した案件等の事後支援
  3. ③A 事業承継ネットワーク B 登録機関への橋渡し C 登録機関で対応できない案件等の引継ぎ支援
  4. ④A 事業承継・引継ぎ支援センター B 士業等専門家への橋渡し C 登録機関で対応できない案件等の引継ぎ支援
解答と解説

正解は ③ A 事業承継ネットワーク B 登録機関への橋渡し C 登録機関で対応できない案件等の引継ぎ支援

結論と理由

正解は③です。全都道府県に、商工会・商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される事業承継ネットワークが構築され、プッシュ型の事業承継診断により、課題やニーズの早期の掘り起こしが行われています(A)(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 122ページ)。全国47都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業のM&Aにおける譲渡側と譲受側のマッチングについても、①中小企業者等からの相談対応(一次対応)、②M&A候補案件の登録機関への橋渡し(二次対応)、③登録機関で対応できない案件等の引継ぎ支援(三次対応)を実施しています(B・C)(事業承継ガイドライン 123ページ)。診断の件数や相談・成約の件数は、ガイドラインに記載された時点の数字です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「商工会・商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される事業承継ネットワークが構築され」
  • 「②M&A候補案件の登録機関への橋渡し(二次対応)」
  • 「③登録機関で対応できない案件等の引継ぎ支援(三次対応)」

検討

A身近な支援機関から構成されるものは「事業承継ネットワーク」です(事業承継ガイドライン 122ページ)。②④の事業承継・引継ぎ支援センターは、あらゆる類型の事業承継に対する支援をワンストップで行う機関として支援体制の中心に置かれ(事業承継ガイドライン 122ページ)、一次〜三次対応を実施する主体として出てきます(事業承継ガイドライン 123ページ)。
B二次対応は「M&A候補案件の登録機関への橋渡し」です(事業承継ガイドライン 123ページ)。①④の「士業等専門家への橋渡し」は、橋渡しの相手先を登録機関から士業等専門家に変えている点が誤りです。原文「③登録機関で対応できない案件等の引継ぎ支援(三次対応)」
C三次対応は「登録機関で対応できない案件等の引継ぎ支援」です(事業承継ガイドライン 123ページ)。①②の「登録機関が成約した案件等の事後支援」という対応は書かれていません。成約に触れているのは、センターの成約件数(2020年度1,379件)の記載です。原文「③登録機関で対応できない案件等の引継ぎ支援(三次対応)」

押さえどころ

事業承継ネットワークと事業承継・引継ぎ支援センターは書き分けられています。事業承継ネットワークは身近な支援機関から構成され、プッシュ型の事業承継診断で課題やニーズの掘り起こしを担います。事業承継・引継ぎ支援センターは、マッチングについて一次(相談対応)・二次(登録機関への橋渡し)・三次(登録機関で対応できない案件等の引継ぎ支援)の対応を行います(事業承継ガイドライン 122〜123ページ)。センターは、診断結果に基づき事業承継計画の策定支援も行います(事業承継ガイドライン 122ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 122〜123ページ(本文120〜121頁・第六章 1.中小企業を取り巻く事業承継支援体制)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 122ページ 事業承継ネットワーク(身近な支援機関で構成・プッシュ型の事業承継診断)「身近な支援機関から構成される事業承継ネットワークが構築され」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 123ページ 事業承継・引継ぎ支援センターの一次〜三次対応「③登録機関で対応できない案件等の引継ぎ支援(三次対応)」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター、その他公的団体(事業承継ネットワーク)

第 4 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップ(「事前相談」の簡易的なヒアリングの実施のポイント)に照らし、合うものはどれか。

「当事者の決算書を確認し、おおよその[A]の評価を行う。特に[B]の推移は、企業としての[C]を示す指標であるため、重要である。[A]を踏まえ、他の選択肢を取る方が望ましいと考えられる場合であれば、依頼者に対し、[A]を向上させた上でのM&Aの再検討や[D]等の選択肢を示すことが求められる。」

  1. ①A 企業価値 B 営業利益率 C 付加価値 D 廃業
  2. ②A 企業価値 B 売上総利益率 C 付加価値 D 廃業
  3. ③A 成約可能性 B 売上総利益率 C 付加価値 D 廃業
  4. ④A 企業価値 B 売上総利益率 C 収益の安定性 D 廃業
解答と解説

正解は ② A 企業価値 B 売上総利益率 C 付加価値 D 廃業

結論と理由

正解は②です。簡易的なヒアリングの実施のポイントとして、「当事者の決算書を確認し、おおよその企業価値の評価を行う」こと(A)、「特に売上総利益率の推移は、企業としての付加価値を示す指標であるため、重要である」こと(B・C)が挙げられています。企業価値を踏まえ、他の選択肢を取る方が望ましいと考えられる場合であれば、依頼者に対し、「企業価値を向上させた上でのM&Aの再検討や廃業等の選択肢を示すことが求められる」とされています(D)(知識スキルマップ 22ページ、事前相談:簡易的なヒアリングの実施(1/2))。①はBを営業利益率、③はAを成約可能性、④はCを収益の安定性としている点が、これらの記載と合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当事者の決算書を確認し、おおよその企業価値の評価を行う」
  • 「特に売上総利益率の推移は、企業としての付加価値を示す指標であるため、重要である」
  • 「企業価値を向上させた上でのM&Aの再検討や廃業等の選択肢を示すことが求められる」

検討

A「企業価値」です。決算書を確認し、おおよその企業価値の評価を行います(知識スキルマップ 22ページ)。③の「成約可能性」は、別の記載に出てくる語です。おおよその成約可能性は、譲り渡し側の(1)事業規模、(2)営業利益、(3)EBITDA、(4)債務・資産状況、(5)有利子負債、(6)ネットデットの6項目等を総合的に鑑みて判断するものとされています(知識スキルマップ 22ページ)。
B「売上総利益率」です。「特に売上総利益率の推移は」重要とされています(知識スキルマップ 22ページ)。①の「営業利益率」は、この記載にはありません。営業利益率は、時系列でその推移を分析することで業界における大きな環境変化やビジネス構造の変化を知ることができるものとして、顧客・事業別分析の項目に出てきます(知識スキルマップ 97ページ)。原文「時系列で営業利益率の推移を分析することで、業界における大きな環境変化やビジネス構造の変化を知ることができる」
C「付加価値」です。売上総利益率の推移は「企業としての付加価値を示す指標」とされています(知識スキルマップ 22ページ)。④の「収益の安定性」は、この記載にはありません。財務分析に必要な観点には「業績安定性」が挙がりますが、売上総利益率の推移が示すものとして書かれているわけではありません。
D「廃業」です。企業価値を向上させた上でのM&Aの再検討や廃業等の選択肢を示すことが求められます(知識スキルマップ 22ページ)。ヒアリングの結果、M&A以外の手段(アライアンス、廃業、経営者保証解除に向けた取組等)が適当である場合もあるとされています(知識スキルマップ 22ページ)。

押さえどころ

「おおよその企業価値の評価」と「おおよその成約可能性」の判断は、別の記載として並んでいます。企業価値の評価は決算書の確認から行い、売上総利益率の推移を付加価値を示す指標として重要とします。成約可能性は、事業規模、営業利益、EBITDA、債務・資産状況、有利子負債、ネットデットの6項目等を総合的に鑑みて判断する必要があります(知識スキルマップ 22ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ(事前相談:簡易的なヒアリングの実施(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 97ページ 顧客・事業別分析(2/2):営業利益率の推移の分析「時系列で営業利益率の推移を分析することで、業界における大きな環境変化やビジネス構造の変化を知ることができる」

出題区分M&A実務/事前相談/相談受付/簡易的なヒアリングの実施(決算書の確認)

第 5 問[財務・税務]

譲り受け側B社(内国法人)は、譲り渡し側A社の株式の全部を、A社の時価純資産価額を大きく上回る金額で取得した。その後、B社はA社を吸収合併することとし、この合併は法人税法第2条第12号の8の適格合併に該当する。B社の経理担当者は、合併により、取得価額と時価純資産価額との差額が資産調整勘定として計上され、5年間で損金の額に算入されると考えている。同法第62条の8の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①適格合併では合併の際に資産調整勘定は生じないが、B社がA社株式を時価純資産価額を上回る金額で取得した時点で、その超える部分のうち政令で定める部分の金額が資産調整勘定となり、合併後もB社が有する。
  2. ②適格合併でも、合併法人が交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が時価純資産価額を超えるときは、その超える部分のうち政令で定める部分の金額が資産調整勘定の金額となる。
  3. ③適格合併は同条第1項の非適格合併等に含まれないので、この合併に伴い同項の資産調整勘定の金額が生じることはない。
  4. ④適格合併では資産調整勘定の金額は生じないが、時価純資産価額との差額は負債調整勘定の金額となり、当初計上額を60で除して月数を乗じた金額を各事業年度に益金の額に算入する。
解答と解説

正解は ③ 適格合併は同条第1項の非適格合併等に含まれないので、この合併に伴い同項の資産調整勘定の金額が生じることはない。

結論と理由

正解は③です。資産調整勘定の金額が生じるのは、内国法人が非適格合併等により被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合です。非適格合併等とは「適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割、適格現物出資に該当しない現物出資若しくは事業の譲受けのうち、政令で定めるもの」をいいます(法人税法第62条の8第1項)。本問の合併は適格合併に該当するので非適格合併等に含まれず、この合併により資産調整勘定の金額は生じません。負債調整勘定の金額も、非適格合併等により移転を受けた場合の定めなので、適格合併では生じません(法人税法第62条の8第3項)。また、非適格合併等として掲げられているのは合併・分割・現物出資・事業の譲受けで、株式の取得は掲げられていません(法人税法第62条の8第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割」
  • 「その超える部分の金額のうち政令で定める部分の金額は、資産調整勘定の金額とする」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、A社株式を取得した時点で資産調整勘定となるとしている点が誤りです。正しくは、資産調整勘定は非適格合併等(合併・分割・現物出資・事業の譲受けのうち政令で定めるもの)により資産又は負債の移転を受けた場合に生じるもので、株式の取得は掲げられていません(法人税法第62条の8第1項)。
②×この選択肢は、「適格合併でも」資産調整勘定の金額となるとしている点が誤りです。正しくは、非適格合併等は「適格合併に該当しない合併」等であり、適格合併は含まれません(法人税法第62条の8第1項)。交付した金銭等の価額と時価純資産価額の比較は、非適格合併等の場合に行うものです。
③○非適格合併等には「適格合併に該当しない合併」が掲げられ、適格合併は含まれません(法人税法第62条の8第1項)。本問の合併は適格合併に該当するので、この合併に伴い資産調整勘定の金額は生じない、という説明に沿っています。
④×この選択肢は、差額が負債調整勘定の金額になるとしている点が誤りです。正しくは、負債調整勘定も、非適格合併等により移転を受けた場合に、非適格合併等対価額が時価純資産価額に「満たない」ときの定めです(法人税法第62条の8第3項)。適格合併に該当する本問の合併では生じません。

押さえどころ

資産調整勘定・負債調整勘定が新たに生じるのは、非適格合併等の場合だけです(法人税法第62条の8第1項・第3項)。内国法人が自己を被合併法人等とする適格合併等を行った場合には、各号に定める資産調整勘定の金額及び負債調整勘定の金額が合併法人等に引き継がれます(法人税法第62条の8第9項)。適格合併により新たに資産調整勘定が生じるという定めではありません。

出典法人税法 第62条の8第1項・第3項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(株式譲渡と事業譲渡:資産調整勘定が生じる場面)

第 6 問[財務・税務]

譲り受け側B社(内国法人)はA社(内国法人)の発行済株式の60%を保有しており、A社の2事業のうち物流事業を、吸収分割によりB社に承継させることを検討している。分割の直前のA社の従業者は120人で、うち物流事業に係る従業者は40人である。分割後、このうち33人がB社の業務に従事する見込みである。物流事業に係る主要な資産及び負債はB社に移転し、物流事業はB社において引き続き行われる見込みである。A社の他の事業はA社に残る。法人税法第2条第12号の11ロの規定に照らし(基準日 令和8年3月末日。分割対価資産に関する要件は満たし、分割法人と分割承継法人との間に同号ロの「支配関係その他の政令で定める関係」があるものとする)、最も適切なものはどれか。

  1. ①分割の直前のA社全体の従業者120人のうち、分割承継法人の業務に従事する見込みの者は33人で、おおむね100分の80に達しないので、同号ロの要件を満たさない。
  2. ②分割事業に係る従業者40人のうち33人が分割承継法人の業務に従事する見込みで、おおむね100分の80以上に当たるので、主要な資産及び負債の移転と事業の継続の見込みと合わせて、同号ロの要件を満たす。
  3. ③従業者に関する要件は満たすが、A社が分割前に行う事業の全てが分割承継法人に移転するわけではないので、同号ロの要件を満たさない。
  4. ④B社はA社の発行済株式の60%を保有するにとどまり完全支配関係が無いので、同号ロではなく、同号ハの共同で事業を行うための分割に該当しなければ適格分割に当たらない。
解答と解説

正解は ② 分割事業に係る従業者40人のうち33人が分割承継法人の業務に従事する見込みで、おおむね100分の80以上に当たるので、主要な資産及び負債の移転と事業の継続の見込みと合わせて、同号ロの要件を満たす。

結論と理由

正解は②です。分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人による支配関係その他の政令で定める関係がある場合の分割のうち、次の全てに該当するものが適格分割に当たります(法人税法第2条第12号の11ロ)。(1)分割事業に係る主要な資産及び負債が分割承継法人に移転していること、(2)分割の直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が分割後に分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること、(3)分割事業が分割後に分割承継法人において引き続き行われることが見込まれていること、です。分割事業とは「分割法人の分割前に行う事業のうち、当該分割により分割承継法人において行われることとなるものをいう」とされています。従業者の判定の分母は分割事業に係る従業者40人で、33人÷40人=82.5%であり、おおむね100分の80以上に当たります。主要な資産及び負債の移転と事業の継続の見込みも設問のとおりなので、ロの要件を満たします。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該分割の直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が」
  • 「分割法人の分割前に行う事業のうち、当該分割により分割承継法人において行われることとなるものをいう」
  • 「に係る主要な資産及び負債が当該分割承継法人に移転していること」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、分母を「A社全体の従業者120人」としている点が誤りです。正しくは、分母は「当該分割の直前の分割事業に係る従業者」の総数です(法人税法第2条第12号の11ロ(2))。分母は物流事業に係る40人で、33人は82.5%です。
②○分割事業に係る従業者40人のうち33人(82.5%)が分割承継法人の業務に従事する見込みで、おおむね百分の八十以上という(2)の要件に当たります。(1)主要な資産及び負債の移転と(3)分割事業の継続の見込みも満たす、という判断に沿っています(法人税法第2条第12号の11ロ)。
③×この選択肢は、「A社が分割前に行う事業の全てが分割承継法人に移転するわけではない」ことを要件の欠如としている点が誤りです。正しくは、求められるのは分割事業(分割により分割承継法人で行われることとなる事業)に係る移転と継続で、分割法人の事業の全部の移転ではありません(法人税法第2条第12号の11ロ)。
④×この選択肢は、「完全支配関係が無いので、同号ロではなく」としている点が誤りです。正しくは、ロの類型は「支配関係その他の政令で定める関係」がある場合の分割で、完全支配関係を求めていません(法人税法第2条第12号の11ロ)。設問も、ロの関係があるものとしています。

押さえどころ

支配関係がある場合の適格分割では、3つの要件がいずれも「分割事業」を単位に組まれています。分割事業は分割法人の事業のうち分割により分割承継法人で行われることとなるものなので、従業者の数え方の分母も分割事業に係る従業者です。従事先の「分割承継法人の業務」には、分割承継法人との間に完全支配関係がある法人の業務等も含まれます(法人税法第2条第12号の11ロ)。

出典法人税法 第2条第12号の11ロ(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(会社分割:支配関係がある場合の適格分割の要件)

第 7 問[法務]

あなたはFAである。譲り受け側B社(株式会社)は、譲り渡し側A社(株式会社)の総株主の議決権のちょうど50%に当たる株式を取得する案を検討しており、B社の担当者から「この案でA社は自社の子会社になるのか」と尋ねられた。会社法の定義規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①総株主の議決権の50%を有することになり、議決権の過半数を有するという要件を満たすので、A社はB社の子会社となる。
  2. ②議決権の過半数を有しないので、B社がA社の経営を支配しているかどうかを問わず、A社はB社の子会社とならない。
  3. ③議決権の過半数は有しないが、B社がA社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものに当たれば、A社はB社の子会社となる。
  4. ④子会社となるかどうかは、議決権ではなく発行済株式の数の過半数を有するかどうかで判断するので、A社はB社の子会社とならない。
解答と解説

正解は ③ 議決権の過半数は有しないが、B社がA社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものに当たれば、A社はB社の子会社となる。

結論と理由

正解は③です。子会社とは「会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」とされています(会社法第2条第3号)。議決権のちょうど50%は「過半数」に当たらないので、A社は、B社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社には当たりません。しかし定義は、議決権の過半数を有する株式会社を挙げた上で、「その他の」として、経営を支配している法人として法務省令で定めるものも子会社に含めています。50%の取得だけで子会社に当たらないとは決まらず、A社が法務省令で定めるものに当たれば子会社となります。法務省令の中身は、この問の出典の範囲外です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社」
  • 「当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、ちょうど50%の議決権で「議決権の過半数を有する」という要件を満たすとしている点が誤りです。正しくは、子会社の定義が挙げるのは総株主の議決権の「過半数」を有する株式会社で、ちょうど50%はこれに当たりません(会社法第2条第3号)。
②×この選択肢は、議決権の過半数を有しないことだけで、経営の支配を問わず子会社とならないとしている点が誤りです。正しくは、議決権の過半数を有する株式会社に加えて、「当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」も子会社とされています(会社法第2条第3号)。
③○議決権の過半数を有しない場合でも、「当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」に当たれば子会社となる、という定義に沿っています(会社法第2条第3号)。A社がB社にとってこれに当たれば、A社はB社の子会社となります。
④×この選択肢は、議決権でなく発行済株式の数の過半数で判断するとしている点が誤りです。正しくは、子会社の基準は「総株主の議決権」の過半数と、経営を支配している法人として法務省令で定めるものであり、発行済株式の数の過半数ではありません(会社法第2条第3号)。

押さえどころ

子会社の定義は、議決権の過半数を有する株式会社という部分と、経営を支配している法人として法務省令で定めるものという部分からなります(会社法第2条第3号)。親会社も「株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」と、同じ組立てで定められています(会社法第2条第4号)。

出典会社法 第2条第3号(子会社の定義)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 第2条第3号 子会社の定義・第4号 親会社の定義「当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(子会社の定義)

第 8 問[法務]

小規模な株式譲渡で、譲り渡し側の株主と譲り受け側が「条項をできるだけ絞った簡易な契約書にしたい」と希望している。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルに照らし、同サンプルの注が「簡易な株式譲渡契約書として、次の条項のみを設ける例もあり得る」として挙げる条項の説明として、正しいものはどれか。

  1. ①目的・譲渡・譲渡価格・実行のほか、甲及び乙の表明及び保証と本契約の解除は挙げられているが、補償と秘密保持義務は挙げられていない。
  2. ②目的・譲渡・譲渡価格・実行のほか、クロージングの前提条件と甲の義務・乙の義務は挙げられているが、解除と誠実協議は挙げられていない。
  3. ③目的・譲渡・譲渡価格・実行のほか、甲の義務・乙の義務、解除、秘密保持義務、誠実協議は挙げられているが、表明及び保証と補償は挙げられていない。
  4. ④目的・譲渡・譲渡価格・実行のほか、甲による補償・乙による補償と秘密保持義務は挙げられているが、甲の義務・乙の義務は挙げられていない。
解答と解説

正解は ③ 目的・譲渡・譲渡価格・実行のほか、甲の義務・乙の義務、解除、秘密保持義務、誠実協議は挙げられているが、表明及び保証と補償は挙げられていない。

結論と理由

正解は③です。「簡易な株式譲渡契約書として、次の条項のみを設ける例もあり得る」として挙げられているのは、第1条(目的)、第2条(本株式の譲渡)、第3条(譲渡価格)、第4条(本株式譲渡の実行)、第13条(甲の義務)、第14条(乙の義務)、第15条(本契約の解除)、第18条(秘密保持義務)、第27条(誠実協議)です(株式譲渡契約書サンプル 冒頭の注、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 48ページ)。第5条・第6条(クロージングの前提条件)、第7条・第8条(表明及び保証)、第16条・第17条(補償)は挙げられていません。この簡易版はあくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は当事者間での調整により設定されるとされています(株式譲渡契約書サンプル 冒頭)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「簡易な株式譲渡契約書として、次の条項のみを設ける例もあり得る」
  • 「第13条(甲の義務)第14条(乙の義務)第15条(本契約の解除)第18条(秘密保持義務)第27条(誠実協議)」
  • 「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、表明及び保証が挙げられているとする点と、秘密保持義務が挙げられていないとする点が誤りです。正しくは、簡易版の列挙に表明及び保証(第7条・第8条)は無く、秘密保持義務(第18条)は挙げられています(株式譲渡契約書サンプル 冒頭の注)。本契約の解除(第15条)が挙げられている点は合っています。
②×この選択肢は、クロージングの前提条件が挙げられているとする点と、解除と誠実協議が挙げられていないとする点が誤りです。正しくは、クロージングの前提条件(第5条・第6条)は列挙に無く、本契約の解除(第15条)と誠実協議(第27条)は挙げられています(株式譲渡契約書サンプル 冒頭の注)。甲の義務・乙の義務(第13条・第14条)が挙げられている点だけが合っています。
③○簡易版の列挙に沿っています。第1条〜第4条に加えて、第13条(甲の義務)、第14条(乙の義務)、第15条(本契約の解除)、第18条(秘密保持義務)、第27条(誠実協議)が挙げられ、表明及び保証(第7条・第8条)と補償(第16条・第17条)は挙げられていません(株式譲渡契約書サンプル 冒頭の注、中小M&Aガイドライン 参考資料 48ページ)。
④×この選択肢は、補償が挙げられているとする点と、甲の義務・乙の義務が挙げられていないとする点が誤りです。正しくは、甲による補償・乙による補償(第16条・第17条)は列挙に無く、甲の義務(第13条)・乙の義務(第14条)は挙げられています(株式譲渡契約書サンプル 冒頭の注)。秘密保持義務(第18条)が挙げられている点だけが合っています。

押さえどころ

株式譲渡契約書の簡易版の例は、譲渡の合意と実行(第1条〜第4条)、当事者の義務(第13条・第14条)、解除(第15条)、秘密保持(第18条)、誠実協議(第27条)で組まれ、前提条件・表明及び保証・補償の各条は入っていません。一方、解除事由には、相手方の「表明保証、義務又は約束」の違反が並んでいます(株式譲渡契約書サンプル 冒頭の注・第15条第1項、中小M&Aガイドライン 参考資料 48・53ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 48ページ(株式譲渡契約書サンプル 前文の注)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 株式譲渡契約書サンプル第15条第1項(催告による解除・クロージング前に限る)「相手方に本契約に定める表明保証、義務又は約束に違反があった場合」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ 株式譲渡契約書サンプル第5条・第6条(クロージングの前提条件)「第6条 (甲のクロージングの前提条件)」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたはFAとして、依頼者に手数料の重要事項説明を行う。契約では、着手金と中間金はM&Aが成立しなかった場合でも返還せず、成功報酬には最低手数料を設け、支払済みの中間金を控除して成功報酬を算定することとしている。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の重要事項説明書サンプル(4)の注記に照らし、説明の内容として合うものはどれか。

  1. ①着手金と中間金を返還しない合意は記載するが、最低手数料の設定と中間金の控除は成功報酬の算定の内訳に当たるので、依頼者から質問があった場合に説明する。
  2. ②最低手数料の設定と支払済みの中間金の控除は説明するが、着手金と中間金を返還しない合意は、サンプルの手数料の表に記載する欄が設けられていないので、口頭の説明にとどめる。
  3. ③最低手数料の設定と着手金・中間金を返還しない合意は記載して説明するが、支払済みの中間金を控除することは、依頼者に有利な事項なので説明を省く。
  4. ④着手金と中間金を返還しない合意は「返還」の欄に記載し、最低手数料を設定していることと、支払済みの中間金を控除して成功報酬を算定することも説明する。
解答と解説

正解は ④ 着手金と中間金を返還しない合意は「返還」の欄に記載し、最低手数料を設定していることと、支払済みの中間金を控除して成功報酬を算定することも説明する。

結論と理由

正解は④です。手数料の表は、着手金・月額報酬・中間金の各行に「返還」の欄を設けています。注記には「M&Aが成立しなかった場合であっても、支払った着手金・月額報酬・中間金が返還されないことが合意される場合があり、それを記載するものです」とあります。成功報酬については、もう1つの注記に、ガイドラインの考え方として「最低手数料を設定している場合や既に支払いを受けた手数料を控除して成功報酬を算定する場合は、その旨の説明が求められます」とあります。表には最低手数料の有無と金額の欄もあります(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 83ページ・重要事項説明書サンプル(4))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「支払った着手金・月額報酬・中間金が返還されないことが合意される場合があり、それを記載するものです」
  • 「最低手数料を設定している場合や既に支払いを受けた手数料を控除して成功報酬を算定する場合は」
  • 「その旨の説明が求められます」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、最低手数料の設定と中間金の控除を、質問があった場合に説明するとしている点が誤りです。正しくは、最低手数料を設定している場合や既に支払いを受けた手数料を控除して成功報酬を算定する場合は、その旨の説明が求められ、質問の有無で分けていません(中小M&Aガイドライン 参考資料 83ページ)。
②×この選択肢は、返還しない合意を記載する欄が設けられていないとしている点が誤りです。正しくは、表の着手金・月額報酬・中間金の各行に「返還」の欄があり、返還されないことの合意はそこに記載します(中小M&Aガイドライン 参考資料 83ページ)。
③×この選択肢は、依頼者に有利な事項だとして中間金の控除の説明を省くとしている点が誤りです。正しくは、既に支払いを受けた手数料を控除して成功報酬を算定する場合も、その旨の説明が求められます(中小M&Aガイドライン 参考資料 83ページ)。
④○返還しない合意は「返還」の欄に記載し、最低手数料の設定と、支払済みの中間金を控除して成功報酬を算定することはその旨を説明する、という注記に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 83ページ)。

押さえどころ

仲介契約・FA契約の締結前に書面等に記載して説明すべき重要な点には、手数料に関する事項(算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等)が含まれます。仲介者の場合は、相手方の手数料に関する事項(算定基準、最低手数料、支払時期等)も含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 83ページ(重要事項説明書サンプル(4)の注記)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 本編 契約締結前に説明すべき重要な点(手数料に関する事項)「手数料に関する事項(算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等)」

出題区分倫理・行動規範/支援機関向けの基本姿勢/M&A専門業者/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたはM&A支援機関X社の担当者で、税理士ではなく、X社も税理士法人ではない。税務DDで譲り渡し側A社に法人税の申告漏れが見つかり、A社の社長から「修正申告書はA社の名前で提出する。あなたは代理人にならず、申告書を作るだけでよいので引き受けてほしい」と頼まれた。X社は、同様の依頼に今後も業として応じる方針である。税理士法第2条及び第52条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。なお、法人税は同法第2条第1項の「租税」に当たり、修正申告書は同項第2号の「申告書等」に当たり、同法の別段の定めに当たる事情はないものとする。

  1. ①税務書類の作成は税務代理の一部として定められているので、申告書を作るだけであっても、A社を代理したものとして税務代理に当たることになり、引き受けることはできない。
  2. ②税務書類の作成は税理士業務に挙げられているが、第52条は代理し又は代行する場合を対象としているので、作成した申告書をA社が自ら提出するのであれば、引き受けることができる。
  3. ③税務書類の作成は税理士業務に挙げられているが、第2条第3項が補助者として従事することを妨げないと定めているので、A社の社長の補助者として作成するのであれば、引き受けることができる。
  4. ④税務官公署に提出する申告書を作成することは、税務代理とは別に「税務書類の作成」として税理士業務に挙げられているので、代理人にならない場合でも、引き受けることはできない。
解答と解説

正解は ④ 税務官公署に提出する申告書を作成することは、税務代理とは別に「税務書類の作成」として税理士業務に挙げられているので、代理人にならない場合でも、引き受けることはできない。

結論と理由

正解は④です。税務代理(第1号)とは別に、税務書類の作成(税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成すること)が第2号に挙げられています(税理士法第2条第1項)。設問の前提により、修正申告書はこの申告書等に当たります。税務代理の定義からは「次号の税務書類の作成にとどまるもの」が除かれており、申告書を作成するだけの場合は第2号に当たります。また、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」とされ、代理又は代行の場合に限られていません(税理士法第52条)。補助者についての定めは、税理士が他の税理士又は税理士法人の補助者として業務に従事することを妨げないとするものです(税理士法第2条第3項)。①は、引き受けられないという結論は④と同じですが、理由が税務代理の括弧書きと合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「税務書類の作成(税務官公署に対する申告等に係る申告書」
  • 「代理し、又は代行すること(次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。)をいう。」
  • 「前二項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「税務書類の作成は税務代理の一部として定められている」としている点が誤りです。正しくは、税務書類の作成は第2号に別に挙げられ、第1号の税務代理の定義からは「次号の税務書類の作成にとどまるもの」が除かれています(税理士法第2条第1項)。結論は④と同じですが、理由が条文と合いません。
②×この選択肢は、「第52条は代理し又は代行する場合を対象としている」としている点が誤りです。正しくは、税理士業務を行ってはならないとされ(税理士法第52条)、税理士業務には税務書類の作成も含まれます(税理士法第2条第1項第2号)。作成した申告書を依頼者が自ら提出するかで区別する文言はありません。
③×この選択肢は、A社の社長の補助者として作成すれば引き受けられるとしている点が誤りです。正しくは、「前二項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人」の補助者として前二項の業務に従事することを妨げないとされています(税理士法第2条第3項)。補助者として従事するのは税理士、補助を受けるのは他の税理士又は税理士法人なので、税理士でない者がA社の社長の補助者として作成する場合は、この文言に当たりません。
④○税務書類の作成は税務代理とは別に税理士業務として挙げられ(税理士法第2条第1項第2号)、税理士又は税理士法人でない者は税理士業務を行ってはなりません(税理士法第52条)。代理人にならない場合でも引き受けることはできないとする記述は、これに沿っています。

押さえどころ

税務代理と税務書類の作成は、税務代理の括弧書き「次号の税務書類の作成にとどまるものを除く」で切り分けられます。作成にとどまれば第2号、代理又は代行に及べば第1号で、どちらも税理士業務に含まれます。第2号の文言には、作成した書類の名義や提出する者による区別はありません(税理士法第2条第1項)。第52条の規定に違反したときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処するとされます(税理士法第59条第1項第4号)。

出典税理士法 第2条(税理士の業務)第1項第1号・第2号、第3項、第52条|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 税理士法 第52条(令和8年3月末日時点の条文) 税理士業務の制限(税理士又は税理士法人でない者)「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」
  • 税理士法 第59条(令和8年3月末日時点の条文) 第52条の規定に違反したときの罰則(第1項第4号)「四 第五十二条の規定に違反したとき」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(税理士法第2条:依頼者の名で提出する申告書の作成)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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