この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
M&Aプラットフォーマーについて、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)M&Aプラットフォーマーは、今後、インターネットを中心に、譲り渡し側である後継者不在の中小企業及び譲り受け側の双方に向けて、中小M&Aに係る意識醸成を図るために、各種のコンテンツや支援ツールを提供していくことが望まれる。
(イ)M&Aプラットフォームのサービス内容はM&Aプラットフォームによってそれぞれ違いがあるため、M&Aプラットフォーマーは、利用者が安心して活用できるよう、料金体系を除くサービス内容を分かりやすく明確に表示すべきである。
(ウ)他の支援機関におけるM&Aプラットフォームの利用や複数のM&Aプラットフォーム間での連携がマッチング機会の拡大に大きく寄与することから、M&Aプラットフォーマーは、積極的に他の支援機関に働き掛けていくことが望まれる。
(エ)中小M&Aはマッチング後にも様々な工程があるため、M&Aプラットフォーマーには、M&A専門業者や士業等専門家等との連携が望まれるが、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携までは望まれていない。
- ①ア・ウ
- ②ア・イ・ウ
- ③ア・ウ・エ
- ④ウ・エ
解答と解説
正解は ① ア・ウ
結論と理由
正解は①(ア・ウ)です。今後、M&Aプラットフォーマーは、インターネットを中心に、譲り渡し側である後継者不在の中小企業及び譲り受け側の双方に向けて、各種のコンテンツや支援ツールを提供していくことが望まれます(ア)(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ・「(2)後継者不在の中小企業に対する中小M&Aに係る意識醸成」)。他の支援機関におけるM&Aプラットフォームの利用や複数のM&Aプラットフォーム間での連携がマッチング機会の拡大に大きく寄与することから、積極的に他の支援機関に働き掛けていくことが望まれます(ウ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 132ページ・「(3)他の支援機関との連携」)。(イ)は、表示するサービス内容が「料金体系等を含む」ものとされている点と異なります(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。(エ)は、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携も望まれている点と異なります(中小M&Aガイドライン(第3版) 132ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「サービス内容は、M&A プラットフォームによってそれぞれ違いがある」
- 「サービス内容を分かりやすく明確に表示し」
- 「複数の M&Aプラットフォーム間での連携がマッチング機会の拡大に大きく寄与することから」
- 「マッチング後の支援も重要である」
記述ごとの検討
押さえどころ
M&Aプラットフォーマーの留意点は、サービス内容の明確化(努めるべきである)と掲載案件の信頼性です。掲載案件の実在性については、法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。マッチング後については、一部M&Aプラットフォームが導入しているような、M&A専門業者や士業等専門家等との連携、IT活用等による手続進行の支援の仕組み、センターとの連携が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 132ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 131〜132ページ(第2章Ⅵ 2(2)・3(1)サービス内容の明確化・3(3)他の支援機関との連携)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ (1)サービス内容の明確化:料金体系等を含むサービス内容の表示「料金体系等を含むサービス内容は」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/M&Aプラットフォーマー
第 2 問[M&A実務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。提案の準備として、初期ロングリストとソーシング方法を検討している。A社の社長は「譲渡額よりも、従業員の継続雇用と地元での事業の継続を重視したい」と話している。知識スキルマップ(「事前相談」の初期ロングリスト・ソーシング方法の提案)に照らし、最も適切な進め方はどれか。
- ①依頼者の企業規模や業種によってソーシングの方針は大きく異なるため、方針は依頼者と相談するが、重視するポイントは候補先との条件交渉の段階で反映する。
- ②依頼者の企業規模や業種、譲り渡しにあたり重視するポイントによってソーシングの方針は大きく異なるため、依頼者と十分にコミュニケーションを行い、方針を相談する。
- ③譲り渡しにあたり重視するポイントによってソーシングの方針は大きく異なるため、方針は支援者の専門的な判断で決め、依頼者にはロングリストの完成後に示す。
- ④重視するポイントによってソーシングの方針は大きく異なるため、方針は依頼者と相談するが、競合他社や過去取引先は、情報管理の観点からヒアリングせず、リストから外す。
解答と解説
正解は ② 依頼者の企業規模や業種、譲り渡しにあたり重視するポイントによってソーシングの方針は大きく異なるため、依頼者と十分にコミュニケーションを行い、方針を相談する。
結論と理由
正解は②です。ソーシングの方針については、「依頼者の企業規模や業種、譲り渡しにあたり重視するポイント(譲渡額、従業員の継続雇用、地域性等)によって、ソーシングの方針は大きく異なる点に留意する」とされています。支援者のスキルとしては、「依頼者と十分にコミュニケーションを行い、ソーシング方針を相談することができる」ことが挙げられています(知識スキルマップ 34ページ)。設問の社長が重視する従業員の継続雇用と地元での事業の継続は、このかっこ書きが挙げる従業員の継続雇用・地域性に関わります。①は重視するポイントの反映を条件交渉の段階に回し、③は方針を支援者が決め、④は競合他社等をヒアリングせずに外す点で誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡しにあたり重視するポイント(譲渡額、従業員の継続雇用、地域性等)によって」
- 「ソーシングの方針は大きく異なる点に留意する」
- 「依頼者と十分にコミュニケーションを行い、ソーシング方針を相談することができる」
- 「候補先選定に影響を与える情報についてヒアリングを行い、ヒアリング内容を踏まえロングリストを検討することが重要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
競合他社等についてヒアリングすることと、重視するポイントによってソーシングの方針が大きく異なることの2つは、マッチングのロングリストの作成・提案でも同じ文で書かれています(知識スキルマップ 34ページ・55ページ)。また、初期調査やヒアリングより取得した情報に基づき、譲り渡し側とのシナジーが期待できる業界・企業についての仮説を構築し、当該仮説に基づきロングリストを検討する必要があります(知識スキルマップ 34ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 34ページ(事前相談:初期ロングリスト・ソーシング方法の提案)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 55ページ ロングリストの作成・提案:重視するポイントによるソーシングの方針の違い(同じ文)「譲り渡しにあたり重視するポイント(譲渡額、従業員の継続雇用、地域性等)によって、ソーシングの方針は大きく異なる点に留意する」
出題区分M&A実務/事前相談/提案/初期ロングリスト・ソーシング方法の提案
第 3 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)に収められている「はじめに(初版)」(令和2年3月の初版策定時の見込みを記したもの)の記載に合うものはどれか。
「日本全体において、令和7年(2025年)までに、[A]である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約[B]万人、うち約[C]の約127万人が[D]と見込まれている。」
- ①A 平均引退年齢 B 381 C 3分の1 D 後継者未定
- ②A 経営者の平均年齢 B 245 C 半数 D 後継者未定
- ③A 平均引退年齢 B 245 C 半数 D 後継者未定
- ④A 平均引退年齢 B 245 C 半数 D 廃業予定
解答と解説
正解は ③ A 平均引退年齢 B 245 C 半数 D 後継者未定
結論と理由
正解は③です(A 平均引退年齢、B 245、C 半数、D 後継者未定)。日本全体において、令和7年(2025年)までに、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人、うち約半数の約127万人が後継者未定と見込まれています(中小M&Aガイドライン(第3版)「はじめに(初版)」 13ページ)。70歳は経営者の平均年齢ではなく、平均引退年齢として示されています。127万人は廃業予定の人数ではなく、後継者未定と見込まれる人数です。続けて、後継者不在の中小企業は、将来の見通しが立っていないにもかかわらず、何らの対策も講じない場合には、廃業せざるを得ないとされています(中小M&Aガイドライン 13ページ)。設問のとおり、これらは初版の策定時の見込みとして記された数字です。
根拠の語(原文のまま)
- 「平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者」
- 「の経営者は約245万人、うち約半数の約127万人が後継者未定と見込まれている」
検討
押さえどころ
数字ごとの主語を分けて押さえます。約245万人は平均引退年齢である70歳を超える経営者の数、約127万人はそのうち後継者未定と見込まれる数です。廃業は、後継者不在の中小企業が何らの対策も講じない場合の帰結として書かれ、その場合には従業員の雇用が失われたり、サプライチェーンに支障が生じたりするおそれがあるとされています(中小M&Aガイドライン 13ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 13ページ(はじめに(初版))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 13ページ はじめに(初版):令和7年までに70歳を超える経営者約245万人、うち約127万人が後継者未定との見込み「うち約半数の約127万人が後継者未定と見込まれている」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/市場構造/経営者高齢化と後継者不在の実態
第 4 問[M&A実務]
A社の社長a(62歳)は、他社に勤務している長女b(35歳)を後継者にと心に決めているが、本人にはまだ伝えていない。aは「言わなくても分かっているはずだ。時期が来たら伝える」と話している。あなたは支援機関の担当者である。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①経営者が胸の内で後継者候補の見当をつけておけばよいというものではない。bに伝える前に、aが育成の計画と関係者への説明の段取りを整えておき、準備が整った段階でbに伝えて同意を得る。
- ②経営者が胸の内で後継者候補の見当をつけておけばよいというものではない。bの同意を得た上で育成を進めるが、親族や従業員、取引先等の関係者との対話は、bの育成が終わってから行う。
- ③経営者が胸の内で後継者候補の見当をつけておけばよいというものではない。bの同意を得た上で、育成と関係者との対話を進める必要があり、早い段階からbとの対話を重ね、事業の実態やaの想い、経営理念を共有していく。
- ④経営者が胸の内で後継者候補の見当をつけておけばよいというものではない。早い段階からbとの対話を重ねて事業の実態を共有し、aの想いや経営理念は、承継時に明文化したものを引き渡せば足りる。
解答と解説
正解は ③ 経営者が胸の内で後継者候補の見当をつけておけばよいというものではない。bの同意を得た上で、育成と関係者との対話を進める必要があり、早い段階からbとの対話を重ね、事業の実態やaの想い、経営理念を共有していく。
結論と理由
正解は③です。後継者の選定は、「経営者が胸の内で後継者候補の見当をつけておけばよいというものではない」とされ、事業承継について後継者候補の同意を得た上で、必要な育成を行いつつ、親族や従業員、取引先等の関係者との対話を進める必要があります(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)56ページ「① 後継者の選定・育成」)。また、早い段階から後継者との対話を重ね、事業の実態とともに、現経営者の想いや経営理念を共有していくプロセスが重要です。「以心伝心」や「阿吽の呼吸」と言えば聞こえはいいものの、何よりも現経営者と後継者の対話と、これを通じた事業についての認識の共有を重ねていくことが重要とされています(56ページ「ア)後継者候補との対話」)。③はこれらの内容に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「経営者が胸の内で後継者候補の見当をつけておけばよいというものではない」
- 「事業承継について後継者候補の同意を得た上で、必要な育成を行いつつ」
- 「親族や従業員、取引先等の関係者との対話を進める必要がある」
- 「事業の実態とともに、現経営者の想いや経営理念を共有していくプロセスが重要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
後継者の選定・同意・育成・対話は一連のもので、「一朝一夕で成しえるものではなく、時間をかけて慎重に取り組まなければならない」とされています。対話の相手は後継者候補だけでなく、親族や従業員、取引先等の関係者に及びます。後継者候補の側にも、自身の家業に抱く将来像を現経営者とすり合わせ、後継者としての自覚を持つことが重要とされています(事業承継ガイドライン 56ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 56ページ(紙面の頁番号54・第三章1(1)① 後継者の選定・育成 ア)後継者候補との対話)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 56ページ 第三章1(1)① 後継者の選定・育成 ア)後継者候補との対話「経営者が胸の内で後継者候補の見当をつけておけばよいというものではない」
出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識
第 5 問[財務・税務]
譲り渡し側A社についてDCF法による算定を行ったところ、株主価値は700百万円となった。次の資料と、知識スキルマップに示されたDCF法の計算の手順に照らし、この算定で用いた継続価値(ターミナルバリュー)の現在価値として正しいものはどれか。
【資料】予測期間におけるフリー・キャッシュフローの現在価値の合計:350百万円/非事業用資産(現預金等):120百万円/有利子負債:380百万円/簿価純資産:450百万円
- ①850百万円
- ②610百万円
- ③230百万円
- ④90百万円
解答と解説
正解は ② 610百万円
結論と理由
正解は②(610百万円)です。DCF法の手順の(4)では、予測期間におけるフリーキャッシュフロー及び一定成長期間における継続価値をWACCで割り引くことによって、事業価値を算定します(知識スキルマップ 47ページ 算定(1/2))。続く(5)では、算出された事業価値に非事業用資産(現預金等)を加算して企業価値を算定し、有利子負債を控除して株主価値を算出します(知識スキルマップ 48ページ 算定(2/2))。この手順を逆にたどると、事業価値=株主価値-非事業用資産+有利子負債であり、継続価値の現在価値=事業価値-FCFの現在価値の合計となります。簿価純資産は、この手順では使いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「予測期間におけるフリーキャッシュフロー及び一定成長期間における継続価値を、WACCで割り引くことによって事業価値を算定」
- 「算出された事業価値に、非事業用資産(現預金等)を加算し、企業価値を算定」
- 「有利子負債を控除し、株主価値を算出」
検討
押さえどころ
(5)の加算・控除の向きを、逆算でも保ちます。株主価値=事業価値+非事業用資産(現預金等)-有利子負債なので、事業価値=株主価値-非事業用資産+有利子負債となります。事業価値は(4)のとおりFCFと継続価値をWACCで割り引いた額の合計であり、継続価値もここでは現在価値で扱います(知識スキルマップ 47〜48ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47〜48ページ(算定(1/2)・算定(2/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 48ページ 知識スキルマップ48ページ:DCF法の手順(5)(企業価値・株主価値)「算出された事業価値に、非事業用資産(現預金等)を加算し、企業価値を算定。有利子負債を控除し、株主価値を算出」
出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(DCF法:事業価値・企業価値・株主価値)
第 6 問[財務・税務]
親会社P社(内国法人である普通法人)は、2年前、完全支配関係がある子会社S社(内国法人である普通法人)に土地(譲渡損益調整資産)を譲渡し、譲渡利益額1,500万円について法人税法第61条の11第1項の規定の適用を受けた。今回、事業の承継先を探す準備として、S社を、P社が発行済株式の全部を保有する別の子会社T社(内国法人である普通法人)に適格合併により吸収させ、土地はT社に移転した。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、P社の扱いとして最も適切なものはどれか。
- ①S社が適格合併により解散してP社との間の完全支配関係が無くなるので、同条第3項により、解散の日の前日の属する事業年度に、1,500万円がP社の益金の額に算入される。
- ②S社が適格合併により解散するので、合併法人であるT社が、譲渡利益額1,500万円につき同条第1項の規定の適用を受けた法人とみなされ、以後はT社について同条の規定が適用される。
- ③S社の解散は同条第3項の適用が除かれる事由に当たるが、譲受法人であるS社が消滅するので、以後、同条第2項の規定によって1,500万円がP社の益金の額に算入されることはない。
- ④S社の解散は、譲受法人の適格合併(合併法人が譲受法人との間に完全支配関係がある内国法人であるもの)による解散に当たるので同条第3項は適用されず、移転の日以後に終了するP社の各事業年度においては、T社が譲受法人とみなされる。
解答と解説
正解は ④ S社の解散は、譲受法人の適格合併(合併法人が譲受法人との間に完全支配関係がある内国法人であるもの)による解散に当たるので同条第3項は適用されず、移転の日以後に終了するP社の各事業年度においては、T社が譲受法人とみなされる。
結論と理由
正解は④です。第1項の適用を受けた内国法人が譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなったときは、譲渡利益額等に相当する金額を益金の額等に算入します(法人税法第61条の11第3項)。ただし、括弧書で次に掲げる事由に基因して完全支配関係を有しないこととなった場合は除かれ、その第2号に「当該譲受法人の適格合併(合併法人が当該譲受法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散」が掲げられています。T社とS社はいずれもP社が発行済株式の全部を保有する法人で、相互に完全支配関係があるので、S社の解散はこれに当たります。また、譲受法人が適格合併(合併法人が当該譲受法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)により合併法人に譲渡損益調整資産を移転したときは、その移転した日以後に終了する当該内国法人の各事業年度において、当該合併法人を譲受法人とみなして第61条の11の規定が適用されます(法人税法第61条の11第6項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該譲受法人の適格合併(合併法人が当該譲受法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散」
- 「当該合併法人等を当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人とみなして」
- 「当該合併法人を当該譲渡利益額又は譲渡損失額につき同項の規定の適用を受けた法人とみなして」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
適格合併(合併法人が解散する法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散の扱いは、誰が解散したかで分かれます。譲渡をした内国法人が解散したときは、算入の定めが除かれ(第3項第1号)、合併法人が第1項の規定の適用を受けた法人とみなされます(第5項)。譲受法人が解散したときは、算入の定めが除かれ(第3項第2号)、合併法人等が「譲受法人」とみなされます(第6項)。このみなしは、適格分割・適格現物出資・適格現物分配による移転にも及びます(いずれも法人税法第61条の11)。
出典法人税法 第61条の11第3項・第5項・第6項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/グループ法人税制に関する基礎知識(完全支配関係を有しないこととなった場合の譲渡損益)
第 7 問[法務]
中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルにおける費用等の負担の定めに合うものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)譲渡代金の振込手数料は、乙の負担とする。
(イ)本事業譲渡に必要な許認可の取得、登録、届出等の手続は甲及び乙が協力して行い、手続に必要な費用は甲乙が折半して負担する。
(ウ)承継対象財産に対する固定資産税等の公租公課は、納税告知書等の宛名名義の如何にかかわらず、日割計算によりクロージング日前日までの分は甲が負担し、クロージング日以降の分は乙が負担する。
(エ)承継対象財産の移転手続に要する登録免許税等の公租公課は、甲が負担する。
- ①ア・イ・ウ
- ②ア・ウ
- ③ウ・エ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・ウ
結論と理由
正解は②(ア・ウ)です。乙は譲渡代金をクロージング日までに甲が別途指定する銀行口座に振込送金する方法により支払い、振込手数料は乙の負担です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65〜66ページ・事業譲渡契約書サンプル第6条第2項)。承継対象財産に対する固定資産税等の公租公課、保険料、電気・水道・ガス等の使用料金等は、納税告知書、請求書等の宛名名義の如何にかかわらず、日割計算によりクロージング日前日までの分は甲、クロージング日以降の分は乙が負担します(事業譲渡契約書サンプル第11条第1項)。許認可の手続に必要な費用は乙の負担です(事業譲渡契約書サンプル第8条)。第9条第2項の移転手続に要する登録免許税等の公租公課も、乙が負担します(事業譲渡契約書サンプル第11条第2項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「なお、振込手数料は乙の負担とする」
- 「手続に必要な費用は乙の負担とする」
- 「日割計算によりクロージング日前日までの分は甲が負担し、クロージング日以降の分は乙が負担する」
- 「第9条第2項の移転手続に要する登録免許税等の公租公課は、乙が負担する」
記述ごとの検討
押さえどころ
事業譲渡契約書サンプルの費用の定めは、振込手数料(第6条第2項)、許認可の手続の費用(第8条)、公租公課等(第11条)に分かれて置かれています。譲渡代金については、消費税及び地方消費税を別途支払うものとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料・事業譲渡契約書サンプル第6条第1項)。株式譲渡の契約書の例では、公租公課、アドバイザーに対する費用・報酬その他一切の費用は、原則として各自が負担します(中小M&Aガイドライン 参考資料 55ページ・株式譲渡契約書サンプル第20条)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65〜66ページ(事業譲渡契約書サンプル 第6条・第8条・第11条)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 55ページ 株式譲渡契約書サンプル第20条(公租公課及び費用は原則として各自負担)「アドバイザーに対する費用・報酬、その他一切の費用については、各自これを負担する」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識
第 8 問[法務]
事業譲渡契約で、譲り渡し側A社は製造設備を譲り受け側B社に引き渡す債務を負っているが、履行をしていない。B社がA社に債務不履行による損害賠償を請求することができる場合であることを前提に、B社が「債務の履行に代わる損害賠償」を請求することができるときを、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、全て選んだ組合せはどれか。
(ア)製造設備が滅失し、引渡しの債務の履行が不能であるとき。
(イ)A社が、引渡しの債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(ウ)事業譲渡契約はまだ解除されていないが、A社の債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。
(エ)A社が引渡しの期日に履行をしなかったが、履行は可能で、A社が履行を拒絶する意思を表示しておらず、契約の解除権も発生していないとき。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・ウ
- ③ア・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ・ウ
結論と理由
正解は「ア・イ・ウ」です。債務不履行による損害賠償の請求をすることができる場合(民法第415条第1項)に、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができるのは、「債務の履行が不能であるとき」(第1号)、「債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき」(第2号)、債務が契約によって生じたものである場合で「その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき」(第3号)です(民法第415条第2項)。(ア)は第1号、(イ)は第2号、(ウ)は第3号に当たります。第3号の場面では解除権の発生で足り、解除がされたことまでは要しません。(エ)は、いずれの号にも当たりません。
根拠の語(原文のまま)
- 「債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる」
- 「債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき」
- 「その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき」
記述ごとの検討
押さえどころ
履行に代わる損害賠償は、債務不履行による損害賠償を請求できること(民法第415条第1項)を前提に、請求できる場合が3つの号で定められています(民法第415条第2項)。(エ)の状態から、B社が相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約の解除をすることができます(期間を経過した時の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときを除く。民法第541条)。こうして解除権が発生すれば、第3号に当たります(民法第415条第2項第3号)。
出典民法 第415条(債務不履行による損害賠償)第2項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 民法 第541条(令和8年3月末日時点の条文) 催告による解除(軽微な不履行のただし書を含む)「相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(債務の履行に代わる損害賠償)
第 9 問[倫理・行動規範]
専任条項を設ける場合の仲介契約・FA契約について、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に最も合うものはどれか。
- ①契約期間は最長でも2年〜3年以内を目安として定めるべきであり、依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等も設けることが望ましい。
- ②契約期間は最長でも6か月〜1年以内を目安として定めるべきであり、中途解約は成約の見込みが無い場合に限り認めることが望ましい。
- ③契約期間は最長でも6か月〜1年以内を目安として定めるべきであり、依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等も設けることが望ましい。
- ④契約期間に目安は示されていないが、依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等を設けることが望ましい。
解答と解説
正解は ③ 契約期間は最長でも6か月〜1年以内を目安として定めるべきであり、依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等も設けることが望ましい。
結論と理由
正解は③です。専任条項に長期間拘束されると、依頼者が適時に他の仲介者・FAへ依頼できなくなるおそれがあります。そのため、専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA契約の契約期間を最長でも6か月〜1年以内を目安として定めるべきであるとされています。加えて、例えば、依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)104ページ・専任条項の留意点)。期間は「定めるべきである」、中途解約の条項は「望ましい」で、語の強さが異なります。
根拠の語(原文のまま)
- 「最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」
- 「中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
専任条項には期間のほか対象範囲の限定も求められます。仮に専任条項を設けるとしても、その対象範囲を可能な限り限定すべきで、依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、妨げるべき合理的な理由がない場合には、他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきです。その際は、相手方当事者に関する情報の開示を禁止する等、情報管理に配慮する必要があります(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)104ページ・第2章Ⅱ7「専任条項の留意点」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 専任条項の対象範囲の限定とセカンド・オピニオンの許容「その対象範囲を可能な限り限定すべきである」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ テール期間の目安(専任条項の契約期間の目安と別のもの)「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましい」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/専任条項の留意点
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたは仲介者X社の管理職である。譲り渡し側A社(株式会社)との仲介契約について、A社の代表取締役aは多忙のため、契約締結について委任を受けた取締役bが窓口となっている。日々の資料のやり取りは、経理部長c(契約を締結する権限も、契約締結についての委任もない)が担当している。中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、重要事項の説明の進め方として最も適切なものはどれか。
- ①a又はbに対し、質問や意見に適切に対応できる十分な経験・能力を有する者が、契約の締結前に、十分に検討できる適切なタイミングで説明する。
- ②資料のやり取りを担うcに対し、十分な経験・能力を有する者が説明し、a又はbには、契約書に署名する席でcから説明の要点を伝えてもらう。
- ③契約締結について委任を受けたbに対し、十分な経験・能力を有する者が説明するが、bが多忙であれば、説明は締結後に書面を交付して行っても足りる。
- ④説明の相手方は代表者であるaに限られ、委任を受けたbは相手方とならないので、aの日程が空くまで、十分な経験・能力を有する者の説明と締結を延期する。
解答と解説
正解は ① a又はbに対し、質問や意見に適切に対応できる十分な経験・能力を有する者が、契約の締結前に、十分に検討できる適切なタイミングで説明する。
結論と理由
正解は①です。説明は契約を締結する権限を有する者に対し行う必要があり、法人の場合には「代表者又は契約締結について委任を受けた者」に対し説明を行います(中小M&AガイドラインQ&A ④No.9・4ページ)。代表取締役aと委任を受けた取締役bはこれに当たります。説明は仲介契約・FA契約等の締結前に行う必要があり、依頼者が契約内容を理解したうえで十分に検討できるよう、適切なタイミングでの説明がお願いされています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.8)。また、質問や意見に適切に対応できる十分な経験・能力を有する者が説明することが望ましいと整理されています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.10)。①はこの3点に合います。
根拠の語(原文のまま)
- 「法人の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行うこととなります」
- 「M&A仲介契約・FA契約等の締結前に説明していただく必要があります」
- 「適切に対応できるような十分な経験・能力を有する者が行うことが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
要件ごとに語の強さが違います。相手方(④No.9)と時期(④No.8の締結前)は「必要があります」、説明する者の経験・能力(④No.10)は「望ましい」です(中小M&AガイドラインQ&A)。本編では、書面を交付して「説明しなければならない」とされ、説明後、依頼者に十分な検討時間を与えるべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)86ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ(④ No.8〜No.10)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ ④No.8 説明の時期・No.9 説明の相手方・No.10 説明する者「M&A仲介契約・FA契約等の締結前に説明していただく必要があります」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 本編 重要事項の説明(相手方・十分な検討時間・説明する者の経験・能力)「依頼者に対し、十分な検討時間を与えるべきである」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(重要事項の説明の相手方・説明を行う者)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。