10 QUESTIONS

第 96 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

中小M&Aの譲り受け側について、中小M&Aガイドライン(第3版)第1章の記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲り受け側にとって、他社が時間を掛けて築き上げてきた事業を譲り受けるということは、経営判断に基づき事業を拡大するための1つの合理的な手法である。

(イ)中小M&Aは、通常は、譲り渡し側との信頼関係に基づいて実現するものであり、友好的な取引であると言える。

(ウ)中小M&Aの譲り受け側は、譲り渡し側の数倍程度の事業規模(売上・従業員数等)の企業であるケースが相当割合あり、その多くは大規模な企業である。

(エ)譲り受け側にとっても中小M&Aは一大決心であることが多く、譲り渡し側としては、譲り受け側が相応の覚悟を持って臨んでいるということを意識して、真摯に対応することが必要である。

  1. ①ア・イ・ウ・エ
  2. ②ア・イ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ・エ

結論と理由

正解は③(ア・イ・エ)です。譲り受け側にとって、他社が時間を掛けて築き上げてきた事業を譲り受けるということは「経営判断に基づき事業を拡大するための1つの合理的な手法である」とともに、通常は、譲り渡し側との信頼関係に基づいて実現するものであり、友好的な取引であると言えます(ア・イ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 29ページ 第1章Ⅰ3(1))。中小M&Aの譲り受け側は「譲り渡し側の数倍程度の事業規模(売上・従業員数等)の、必ずしも大規模ではない企業であるケースが相当割合あり」、譲り受け側にとっても中小M&Aは一大決心であることが多いとされています。そのため、譲り渡し側は、譲り受け側が相応の覚悟を持って臨んでいることを意識して、真摯に対応することが必要です(エ)(中小M&Aガイドライン 30ページ(3))。(ウ)は「その多くは大規模な企業である」とする点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営判断に基づき事業を拡大するための1つの合理的な手法である」
  • 「譲り渡し側との信頼関係に基づいて実現するものであり、友好的な取引であると言える」
  • 「譲り渡し側の数倍程度の事業規模(売上・従業員数等)の、必ずしも大規模ではない企業であるケースが相当割合あり」
  • 「譲り受け側にとっても中小 M&A は一大決心であることが多い」

記述ごとの検討

ア○譲り受け側にとって、他社が時間を掛けて築き上げてきた事業を譲り受けるということは、経営判断に基づき事業を拡大するための1つの合理的な手法である、という記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 29ページ(1))。
イ○同じ文の中で、中小M&Aは通常、譲り渡し側との信頼関係に基づいて実現するものであり、友好的な取引であると言える、とされている記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 29ページ(1))。譲り受け側にとってM&Aは敵対的買収を行う「ハゲタカ」のようなイメージであるといった感覚は、必ずしも時代の趨勢に合致したものではないと思われるとされています。
ウ×前半の「数倍程度」「相当割合」は正しいです。この選択肢は、「その多くは大規模な企業である」としている点が誤りです。正しくは、譲り受け側が譲り渡し側の数倍程度の事業規模の、「必ずしも大規模ではない企業」であるケースが相当割合あるとされており、結論が逆です(中小M&Aガイドライン 30ページ(3))。原文「必ずしも大規模ではない企業であるケースが相当割合あり」
エ○譲り受け側にとっても中小M&Aは一大決心であることが多いため、譲り渡し側としては、譲り受け側が相応の覚悟を持って中小M&Aに臨んでいるということを意識して、真摯に対応することが必要である、という記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 30ページ(3))。原文「必ずしも大規模ではない企業であるケースが相当割合あり」

押さえどころ

「ただし」として、譲り受け側も譲り渡し側の数倍程度の、必ずしも大規模ではない企業であるケースが相当割合あることが挙げられ、そのため譲り渡し側は真摯に対応することが「必要である」とされています。また、譲り渡し側の事業が小規模であったり、赤字や債務超過であったりしても、譲り受け側が「ぜひ譲り受けたい」と申し出ることは大いにあり得るということを認識すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン 30ページ(3))。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 29〜30ページ(第1章 I 3 譲り渡し側にとっての基本姿勢(1)(3))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ 第1章Ⅰ3(3)譲り受け側の事業規模と、譲り渡し側の真摯な対応「必ずしも大規模ではない企業であるケースが相当割合あり」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/市場構造/事業承継の選択肢としてのM&Aの定着度合い

第 2 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第1条(目的)の規定に合うものはどれか(基準日 令和8年3月末日)。

「この法律は、(中略)中小企業について、代表者の[A]等に起因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、[B]に関し民法の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする[C]の円滑化等の支援措置を講ずることにより、中小企業における経営の承継の円滑化を図り、もって中小企業の[D]に資することを目的とする。」

  1. ①A 高齢化 B 遺留分 C 株式の譲渡 D 経営基盤の強化
  2. ②A 死亡 B 相続分 C 株式の譲渡 D 事業活動の継続
  3. ③A 高齢化 B 相続分 C 資金の供給 D 経営基盤の強化
  4. ④A 死亡 B 遺留分 C 資金の供給 D 事業活動の継続
解答と解説

正解は ④ A 死亡 B 遺留分 C 資金の供給 D 事業活動の継続

結論と理由

正解は④(A 死亡 B 遺留分 C 資金の供給 D 事業活動の継続)です。この法律は、中小企業について、「代表者の死亡等に起因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ」、遺留分に関し民法の特例を定めるとともに、「中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずることにより」、中小企業における経営の承継の円滑化を図り、「もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的とする」と定めています(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第1条)。①③の「高齢化」、②③の「相続分」、①②の「株式の譲渡」、①③の「経営基盤の強化」は、いずれも目的の条の語ではありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「代表者の死亡等に起因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ」
  • 「遺留分に関し民法(明治二十九年法律第八十九号)の特例を定めるとともに」
  • 「中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずることにより」
  • 「もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的とする」

検討

AAには「死亡」が入ります。経営の承継の原因として「代表者の死亡等に起因する経営の承継」と、代表者の死亡等が掲げられています(経営承継円滑化法第1条)。①③の「高齢化」は、目的の条の語ではありません。
BBには「遺留分」が入ります。この法律は、遺留分に関し民法の特例を定めるものとされています(経営承継円滑化法第1条)。②③の「相続分」は、目的の条の語ではありません。なお、旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者は、その全員の合意をもって、書面により、遺留分を算定するための財産の価額に関する定めをすることができます(同法第4条第1項。同項ただし書の場合を除く)。
CCには「資金の供給」が入ります。講ずる支援措置は「中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置」とされています(経営承継円滑化法第1条)。①②の「株式の譲渡」は、目的の条の語ではありません。
DDには「事業活動の継続」が入ります。目的は「もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的とする」と書かれています(経営承継円滑化法第1条)。①③の「経営基盤の強化」は、目的の条の語ではありません。

押さえどころ

目的の条では、「事業活動の継続」が2か所に出てきます。経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、と、事業活動の継続に資することを目的とする、の2か所です。手段は、遺留分に関する民法の特例と、資金の供給の円滑化等の支援措置の2つが「とともに」で並べられ、経営の承継の円滑化を「図り、もって」事業活動の継続に資するという順で書かれています(経営承継円滑化法第1条)。

出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第1条(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第1条(令和8年3月末日時点の条文) 経営承継円滑化法第1条 目的「もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的とする」
  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第4条(令和8年3月末日時点の条文) 第4条第1項 推定相続人及び会社事業後継者の全員の合意・書面による遺留分の算定に係る定め「旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者は、その全員の合意をもって、書面により」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/経営承継円滑化法(目的)

第 3 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月)の記載に合うものはどれか。

「各都道府県ごとに構築されている[A]に参加する自治体や金融機関、商工団体、士業の専門家等が[B]を実施する。事業者に対し、各機関が事業承継ニーズを確認し、事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継支援が必要な場合に、センターへ[C]をする。また、事業者向けのセミナーや、支援機関・登録専門家向けの勉強会を開催しており、2024年度には全国で[D]のセミナー・勉強会を開催した。」

  1. ①A 事業承継ネットワーク B 事業承継計画策定の支援 C トスアップ D 約1,400回
  2. ②A 事業承継ネットワーク B 事業承継診断 C トスアップ D 約1,400回
  3. ③A 事業承継ネットワーク B 事業承継診断 C セカンドオピニオンとしての相談 D 約1,400回
  4. ④A 後継者人材バンク B 事業承継診断 C トスアップ D 約1,400回
解答と解説

正解は ② A 事業承継ネットワーク B 事業承継診断 C トスアップ D 約1,400回

結論と理由

正解は②です。「各都道府県ごとに構築されている事業承継ネットワークに参加する自治体や金融機関、商工団体、士業の専門家等が事業承継診断を実施」と書かれています。事業者に対し、各機関が事業承継ニーズを確認し、センターによる事業承継支援が必要な場合に、センターへトスアップをします。また、事業者向けのセミナーや、支援機関・登録専門家向けの勉強会を開催して支援ニーズの掘り起こしに繋げており、2024年度には全国で約1,400回のセミナー・勉強会を開催しました(検討会資料(2026年3月)資料2 29ページ)。A〜Dの語句がすべてこの記載に合うのは②です。2026年3月時点の資料の記載です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業承継ネットワークに参加する自治体や金融機関、商工団体、士業の専門家等が事業承継診断を実施」
  • 「センターによる事業承継支援が必要な場合に、センターへトスアップをする」
  • 「2024年度には全国で約1,400回のセミナー・勉強会を開催」

検討

A事業承継ネットワークが入ります(①②③)。事業承継診断を実施するのは、事業承継ネットワークに参加する機関です(検討会資料(2026年3月) 29ページ)。④の後継者人材バンクは、「創業を目指す起業家と後継者不在の事業者とのマッチングを行う」ものとして、別の項目に挙がっています。
B事業承継診断が入ります(②③④)。ネットワークに参加する機関が実施するものとされています(検討会資料(2026年3月) 29ページ)。①の事業承継計画策定の支援は、親族・従業員へスムーズに承継できるように行う支援として、別の項目に挙がっています。
Cトスアップが入ります(①②④)。センターによる事業承継支援が必要な場合に、各機関がセンターへトスアップをするとされています(検討会資料(2026年3月) 29ページ)。③のセカンドオピニオンは、進行中の第三者承継に関する手続等について相談を行うことも可能、という別の項目に挙がっています。
D約1,400回が入ります(全肢共通)。2024年度に全国で開催したセミナー・勉強会の回数として記載された数字です。これらの開催は、支援ニーズの掘り起こしに繋げているとされています(検討会資料(2026年3月) 29ページ)。

押さえどころ

誤答の語(事業承継計画策定の支援・セカンドオピニオン・後継者人材バンク)は、いずれも同じ資料の別の項目に出てくる語です(検討会資料(2026年3月)資料2 29ページ)。令和3年4月に、主に事業引継ぎを支援していた事業引継ぎ支援センターと、主に親族内承継を支援していた事業承継ネットワークの機能が統合され、事業承継・引継ぎ支援センターへと発展的に改組されました(中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ)。

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)29ページ(事業承継・引継ぎ支援センターについて)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ 本編用語:事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークの機能の統合(令和3年4月)「主に親族内承継を支援していた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ 本編用語:「後継者人材バンク」事業の定義「後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と創業希望者(事業を営んでいない個人)とのマッチング支援等を行う事業」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体(事業承継ネットワーク)

第 4 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社は取引先から損害賠償を求める訴訟を提起されており、クロージング日までに解決の目途がつかない見通しである。譲り受け側B社は、当該訴訟の解決を条件として対価の一部を後払いにすることを提案している。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①対価の一部の後払いや価格調整条項の設置等による対応が考えられるが、追加対価の設定が曖昧となるリスクがあるのは後払いの方であり、価格調整条項ではその点の留意は要しない。
  2. ②対価の一部の後払いや価格調整条項の設置等による対応が考えられるが、追加対価の設定が曖昧となることや不履行に繋がる可能性があり、進展次第で深刻なトラブルになるリスクがある点に留意する。
  3. ③対価の一部の後払いや価格調整条項の設置等による対応が考えられるため、訴訟の見通しについてのあなたの見解をA社とB社に示し、どちらの対応を採るかの検討を進める。
  4. ④対価の一部の後払いや価格調整条項の設置等による対応が考えられるが、訴訟が係属している以上、A社が訴えを取り下げてからクロージングする方が確実であると両社に提案する。
解答と解説

正解は ② 対価の一部の後払いや価格調整条項の設置等による対応が考えられるが、追加対価の設定が曖昧となることや不履行に繋がる可能性があり、進展次第で深刻なトラブルになるリスクがある点に留意する。

結論と理由

正解は②です。訴訟・紛争が発生している最中にM&Aを行う場合には、最終契約の内容の高度な調整が必要となります。クロージング日までに解決の目途がつかない場合、クロージング後一定期間内に解決を行うことを条件に対価の一部を後払いにすることや、価格調整条項の設置等による対応が考えられます。ただし、「この場合、対応する追加対価の設定が曖昧となることや不履行に繋がる可能性があり、いずれも進展次第で深刻なトラブルになるリスクがある点に留意する」とされています(知識スキルマップ 124ページ・訴訟・紛争に関する調査)。①は価格調整条項を留意の対象から外し、③は支援者が訴訟の見通しの見解を示し、④は被告のA社が訴えを取り下げるとする点で、記載と合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「訴訟・紛争が発生している最中にM&Aを行う場合には、最終契約の内容の高度な調整が必要となる」
  • 「クロージング後一定期間内に当該訴訟・紛争の解決を行うことを条件に対価の一部を後払いにすること」
  • 「対応する追加対価の設定が曖昧となることや不履行に繋がる可能性があり」
  • 「いずれも進展次第で深刻なトラブルになるリスクがある点に留意する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「追加対価の設定が曖昧となるリスクがあるのは後払いの方であり、価格調整条項ではその点の留意は要しない」としている点が誤りです。正しくは、後払いと価格調整条項を並べた上で、「いずれも」進展次第で深刻なトラブルになるリスクがある点に留意します(知識スキルマップ 124ページ)。
②○後払いや価格調整条項の設置等による対応が考えられるが、追加対価の設定が曖昧となることや不履行に繋がる可能性があり、進展次第で深刻なトラブルになるリスクがある点に留意する、というポイント欄の記載に沿っています(知識スキルマップ 124ページ)。
③×この選択肢は、「訴訟の見通しについてのあなたの見解をA社とB社に示し」としている点が誤りです。正しくは、「特に個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは、非弁行為に該当する可能性が高く、適宜弁護士等に相談が必要である点に留意する」とされています(知識スキルマップ 124ページ)。
④×この選択肢は、「A社が訴えを取り下げてからクロージングする方が確実である」としている点が誤りです。設問のA社は訴訟を提起された側です。また、現在進行中の訴訟の場合、一方的な取り下げはできないため、スケジュールやM&Aの可否そのものに影響が出る可能性があります(知識スキルマップ 124ページ・知識欄)。

押さえどころ

スキルとして、非弁行為との関係に注意しつつ、訴訟・紛争(潜在的なものを含む。)への対応策(クロージングまでに和解等)を譲り渡し側・譲り受け側と検討することができることが挙がっています(知識スキルマップ 124ページ)。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項についても、「いずれも、調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等について解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ(訴訟・紛争に関する調査)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):最終契約後の状況に応じた支払の変動(譲渡額を調整・修正する条項)「いずれも、調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等について解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められる」

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/主な検出事項及びその対応方法(クロージング日までに解決の目途がつかない訴訟・紛争)

第 5 問[財務・税務]

譲り受け側B社の役員cは、M&Aの後に譲り渡し側A社の代表取締役を兼ねることになり、就任から3年で退任して、A社から役員退職金900万円の支払を受けた。cのA社での勤続は全期間が法人税法第2条第15号に規定する役員としてのもので、所得税法第30条第3項の勤続年数及び同条第5項の役員等勤続年数はいずれも3年である。cがその年に支払を受ける退職手当等はこれだけで、同条第6項各号には該当しない。なお、cの在任中のA社での月額報酬は80万円である。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、cの退職所得の金額として正しいものはどれか。

  1. ①390万円
  2. ②630万円
  3. ③690万円
  4. ④780万円
解答と解説

正解は ④ 780万円

結論と理由

正解は④(780万円)です。役員等としての役員等勤続年数が五年以下である者が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものは、特定役員退職手当等です(所得税法第30条第5項)。cの役員等勤続年数は3年なので、この退職金は特定役員退職手当等です。退職所得控除額は40万円×3年=120万円で(所得税法第30条第3項第1号)、80万円以上なので下限の80万円にはなりません(所得税法第30条第6項第2号)。特定役員退職手当等の退職所得の金額は、当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額です(所得税法第30条第2項括弧書)。900万円−120万円=780万円となります。月額報酬はこの計算に用いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「役員等勤続年数」という。)が五年以下である者」
  • 「四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額」
  • 「控除した残額に相当する金額とする」

検討

式第3項第1号:40万円×3年=120万円。特定役員退職手当等なので第2項括弧書により900万円−120万円=780万円(いずれも所得税法第30条)。
①×この選択肢の390万円は、残額780万円を2分の1にした一般退職手当等の計算で、2分の1にした点が誤りです。正しくは、特定役員退職手当等は残額に相当する金額とし、2分の1にしません(所得税法第30条第2項括弧書)。
②×この選択肢の630万円は、短期退職手当等の計算(第2項第2号:150万円+{900万円−(300万円+120万円)})による数字で、区分の当てはめが誤りです。正しくは、特定役員退職手当等に該当するものは短期退職手当等から除かれます(所得税法第30条第4項)。
③×この選択肢の690万円は、70万円×3年=210万円を控除した点が誤りです。七十万円の計算は勤続年数が二十年を超える場合のものです(所得税法第30条第3項第2号)。正しくは、二十年以下の場合は四十万円に勤続年数を乗じます(所得税法第30条第3項第1号)。
④○役員等勤続年数3年で特定役員退職手当等に当たり、控除額120万円を控除した残額780万円がそのまま退職所得の金額となります。特定役員退職手当等の計算に沿っています(所得税法第30条第2項括弧書・第5項)。

押さえどころ

役員等勤続年数が五年以下であれば特定役員退職手当等となり、残額をそのまま退職所得の金額とします(所得税法第30条第2項括弧書・第5項)。要件は役員等勤続年数で、退職手当等の額や報酬の額は要件になっていません。退職所得控除額は勤続年数で決まります(所得税法第30条第3項)。

出典所得税法 第30条第2項・第3項・第5項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識(特定役員退職手当等の退職所得の金額)

第 6 問[財務・税務]

居住者である個人aは、非上場会社である譲り渡し側A社の株式(一般株式等に当たる)の全部を、譲り受け側B社に譲渡した。次の資料に基づき、租税特別措置法第37条の10の規定に照らして(基準日 令和8年3月末日)、同条第1項によりaに課される所得税の額として正しいものはどれか。aのその年の一般株式等の譲渡はこの1件だけで、その所得は譲渡所得に当たり、所得控除は考えないものとする。また、復興特別所得税及び住民税は含めず、同項に定める率だけで計算する。同項の「政令で定めるところにより計算した金額」は、同条第6項第3号による読替え後の所得税法第33条第3項により計算した金額と同じであるものとする。

【資料】譲渡による総収入金額:8,000万円/株式の取得費:1,000万円/株式の譲渡に要した費用の額:300万円/その年中に支払うべき、この株式を取得するために要した負債の利子:200万円/aのその年の給与所得の金額:400万円

  1. ①1,035万円
  2. ②1,020万円
  3. ③1,005万円
  4. ④975万円
解答と解説

正解は ④ 975万円

結論と理由

正解は④(975万円)です。居住者又は恒久的施設を有する非居住者が一般株式等の譲渡をした場合、その譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得については、所得税法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額の百分の十五に相当する金額に相当する所得税が課されます(租税特別措置法第37条の10第1項)。計算では、所得税法第33条第3項の「譲渡に要した費用の額」が「譲渡に要した費用の額並びにその年中に支払うべきその資産を取得するために要した負債の利子」と読み替えられ、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を控除する部分は「)とする」と読み替えられます(租税特別措置法第37条の10第6項第3号)。8,000万円−(1,000万円+300万円+200万円)=6,500万円です。所得控除は考えない前提なので、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額も6,500万円となり、6,500万円×15/100=975万円です。他の所得と区分するので、給与所得400万円は合算しません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「百分の十五に相当する金額に相当する所得税を課する」
  • 「譲渡に要した費用の額並びにその年中に支払うべきその資産を取得するために要した負債の利子」
  • 「第八十九条並びに第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し」

検討

式一般株式等に係る譲渡所得等の金額:8,000万円−(取得費1,000万円+譲渡費用300万円+負債の利子200万円)=6,500万円。所得控除は考えない前提なので課税譲渡所得等の金額も6,500万円。所得税:6,500万円×15/100=975万円(租税特別措置法第37条の10第1項)。
①×この選択肢の1,035万円は、給与所得400万円を合算した6,900万円に15/100を乗じた点が誤りです。正しくは、一般株式等の譲渡による所得は他の所得と区分して課税します(租税特別措置法第37条の10第1項)。
②×この選択肢の1,020万円は、譲渡に要した費用300万円を控除しない6,800万円に15/100を乗じた点が誤りです。正しくは、総収入金額から取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額を控除します(所得税法第33条第3項)。
③×この選択肢の1,005万円は、負債の利子200万円を控除しない6,700万円に15/100を乗じた点が誤りです。正しくは、読替えにより、その年中に支払うべきその資産を取得するために要した負債の利子も控除します(租税特別措置法第37条の10第6項第3号)。
④○取得費・譲渡に要した費用・負債の利子を控除した6,500万円に百分の十五を乗じた975万円で、他の所得と区分して百分の十五の所得税を課す決まりに沿っています(租税特別措置法第37条の10第1項)。

押さえどころ

読替えにより、株式を取得するために要した負債の利子(その年中に支払うべきもの)が控除に加わり、所得税法第33条第3項の譲渡所得の特別控除額(同条第4項の五十万円)を控除する部分は外れます(租税特別措置法第37条の10第6項第3号)。税率は百分の十五だけで計算し(租税特別措置法第37条の10第1項)、設問の前提により復興特別所得税と住民税は含めません。

出典租税特別措置法 第37条の10第1項・第6項第3号(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 所得税法 第33条(令和8年3月末日時点の条文) 所得税法第33条第3項・第4項(譲渡所得の金額と特別控除額)・基準日 令和8年3月末日「五十万円(譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益)」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(株式譲渡:一般株式等に係る譲渡所得等の所得税)

第 7 問[法務]

法務デュー・ディリジェンスで、対象会社A社の営業秘密が同業他社に不正に使用されている疑いが見つかった。差止めの請求について、不正競争防止法第3条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)同条は、差止めを請求するための要件として、相手方に故意又は過失があることを定めている。

(イ)不正競争によって営業上の利益を侵害された者のほか、侵害されるおそれがある者も、侵害の停止又は予防を請求することができる。

(ウ)侵害の行為により生じた物は、侵害の行為を組成した物に含まれないので、その廃棄を請求することはできない。

(エ)侵害の停止又は予防の請求をするに際し、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。

  1. ①イ・エ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ① イ・エ

結論と理由

正解は「イ・エ」です。不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができます(不正競争防止法第3条第1項)。(イ)はこれに当たります。また、この請求をするに際し、「侵害の行為を組成した物(侵害の行為により生じた物を含む。)の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる」とされています(同条第2項)。(エ)はこれに当たります。差止めについて故意又は過失は要件として定められていないので、(ア)は誤りです。侵害の行為により生じた物は、括弧書きで侵害の行為を組成した物に含まれるので、(ウ)も誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は」
  • 「その侵害の停止又は予防を請求することができる」
  • 「侵害の行為を組成した物(侵害の行為により生じた物を含む。)の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却」

記述ごとの検討

ア×この記述は、差止めの要件として故意又は過失を定めているとしている点が誤りです。正しくは、差止請求権の定めに故意又は過失の文言はありません(不正競争防止法第3条)。「故意又は過失により」不正競争を行ったことは、損害賠償の要件です(同法第4条)。
イ○「不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者」は、侵害の停止又は予防を請求できます(不正競争防止法第3条第1項)。記述はこの定めに沿っています。
ウ×この記述は、侵害の行為により生じた物は組成した物に含まれないとしている点が誤りです。正しくは、「侵害の行為を組成した物(侵害の行為により生じた物を含む。)」とされ、その廃棄を請求できます(不正競争防止法第3条第2項)。
エ○侵害の停止又は予防の請求をするに際し、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができます(不正競争防止法第3条第2項)。記述はこの定めに沿っています。

押さえどころ

差止めは、侵害された者だけでなく侵害されるおそれがある者にも請求が認められ、故意又は過失は要件として書かれていません(不正競争防止法第3条)。損害賠償は、故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者が賠償の責めを負い、ただし書で、同条が引く権利が消滅した後に営業秘密又は限定提供データを使用する行為によって生じた損害が除かれます(同法第4条)。物の廃棄や設備の除却などの請求は、侵害の停止又は予防の請求をするに際してするものとされています(同法第3条第2項・第1項)。

出典不正競争防止法 第3条(差止請求権)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 不正競争防止法 第4条(令和8年3月末日時点の条文) 損害賠償(故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者)「故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/不正防止競争法(差止請求権)

第 8 問[法務]

独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第2条の定義について、同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいい、事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、同条第2項又は第三章の規定の適用については、事業者とみなされる。

(イ)「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもってするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。

(ウ)「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定する等相互にその事業活動を拘束することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を制限するおそれがあることをいう。

(エ)「役員」には、理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者のほか、支配人又は本店若しくは支店の事業の主任者も含まれる。

  1. ①ア・エ
  2. ②イ・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ・エ

結論と理由

正解は「ア・イ・エ」です。「事業者」は、商業、工業、金融業その他の事業を行う者です。事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項又は第三章の規定の適用については事業者とみなされます(ア。独占禁止法第2条第1項)。「私的独占」は記述(イ)のとおり定義されています(独占禁止法第2条第5項)。「役員」には、支配人又は本店若しくは支店の事業の主任者が含まれます(エ。独占禁止法第2条第3項)。「不当な取引制限」は、事業者が他の事業者と共同して相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することと定義されており、競争を制限するおそれがあることとはされていません(ウ 誤。独占禁止法第2条第6項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「次項又は第三章の規定の適用については、これを事業者とみなす」
  • 「公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう」
  • 「支配人又は本店若しくは支店の事業の主任者をいう」

記述ごとの検討

ア○事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者を「次項又は第三章の規定の適用については、これを事業者とみなす」とする定めに沿っています(独占禁止法第2条第1項)。ここでいう次項は、事業者団体の定義(独占禁止法第2条第2項)です。
イ○私的独占は、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限することと定義されており、記述はこれに沿っています(独占禁止法第2条第5項)。
ウ×この選択肢は、「競争を制限するおそれがあること」としている点が誤りです。正しくは、不当な取引制限は、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を「実質的に制限すること」と定義されています(独占禁止法第2条第6項)。
エ○役員は、理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者、支配人又は本店若しくは支店の事業の主任者と定義されており、記述はこれに沿っています(独占禁止法第2条第3項)。

押さえどころ

私的独占と不当な取引制限は、いずれも「公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」を含む点で共通し、行為が違います。私的独占は他の事業者の事業活動を排除し又は支配すること(独占禁止法第2条第5項)、不当な取引制限は他の事業者と共同して相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することです(独占禁止法第2条第6項)。

出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条第1項・第3項・第5項・第6項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法(定義:事業者・役員・私的独占・不当な取引制限)

第 9 問[倫理・行動規範]

仲介者・FAから提供される業務について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①候補先が見つかった後(マッチング後)には、プロセスが進むに従って、譲り受け側・譲り渡し側双方から多様な意見・意向が出されることが通常であり、仲介者・FAは、最終契約・クロージングに向けて、これらの適切な交渉・調整といった支援を提供する。
  2. ②デュー・ディリジェンス(DD)の際には、特に短期間で多くの調査・確認が必要となり、十分に調査を実施するためには仲介者・FAによる支援が重要となる。調査が十分になされない場合には、最終契約上譲り渡し側が負う各種義務の負担の増加に繋がりうる。
  3. ③仲介者の場合には、利益相反の防止の観点から、バリュエーション、DDといった、一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないことが求められている。ただし、これは結論の決定に関する制約にとどまり、高い専門性が求められる支援である点は仲介者もFAも同じであることから、仲介者とFAで提供できる業務に差が生じることはない。
  4. ④「M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例」の表には、プロセス共通の業務を含むその他業務として、プロセスのスケジューリング・進捗管理や、譲り渡し側・譲り受け側が行う会議・契約調印・決済への立会い等が挙げられている。
解答と解説

正解は ③ 仲介者の場合には、利益相反の防止の観点から、バリュエーション、DDといった、一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないことが求められている。ただし、これは結論の決定に関する制約にとどまり、高い専門性が求められる支援である点は仲介者もFAも同じであることから、仲介者とFAで提供できる業務に差が生じることはない。

結論と理由

正解は③(誤っているもの)です。仲介者の場合には、利益相反の防止の観点から、バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価)、デュー・ディリジェンス(DD)といった「一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないことを求めており」、特にDDについては、仲介者は自ら実施すべきでないとされています。その上で、「これらは高い専門性が求められる支援であることからも、仲介者とFAで提供できる業務に差が生じる点に留意する必要がある」とされています(中小M&Aガイドライン 第3版 74ページ)。③は前半は正しいものの、仲介者とFAで提供できる業務に差が生じることはないとする結論が誤りです。①②④は、記載のとおりの内容です(中小M&Aガイドライン 第3版 73〜74ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「これらの適切な交渉・調整といった支援を提供する」
  • 「十分に調査を実施するためには仲介者・FA による支援が重要となる」
  • 「一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないことを求めており」
  • 「仲介者と FA で提供できる業務に差が生じる点に留意する必要がある」
  • 「譲り渡し側・譲り受け側が行う会議・契約調印・決済への立会い」

選択肢ごとの検討

①○マッチング後にはプロセスが進むに従って双方から多様な意見・意向が出されることが通常であり、仲介者・FAは最終契約・クロージングに向けてこれらの適切な交渉・調整といった支援を提供する、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 第3版 73〜74ページ)。
②○DDの際には特に短期間で多くの調査・確認が必要となり、十分に調査を実施するためには仲介者・FAによる支援が重要となる、という内容に沿っています。調査が十分になされない場合には、最終契約上譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点に留意が必要とされています(中小M&Aガイドライン 第3版 74ページ)。
③×この選択肢は、「仲介者とFAで提供できる業務に差が生じることはない」としている点が誤りです。前半の、仲介者は結論を決定しないことが求められている点は正しい内容です。正しくは、これらは高い専門性が求められる支援であることからも、仲介者とFAで提供できる業務に差が生じる点に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン 第3版 74ページ)。
④○その他業務(プロセス共通の業務含む。)として、プロセスのスケジューリング・進捗管理や、譲り渡し側・譲り受け側が行う会議・契約調印・決済への立会い等が挙げられており、この内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 第3版 72〜73ページ「M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例」)。

押さえどころ

仲介者はDDを自ら実施すべきでないとされています。ただし、DDの実施者(譲り受け側が依頼する別の支援機関又は譲り受け側自身)の下で、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援は可能です(中小M&Aガイドライン 第3版 74ページ)。業務の例の表でも、仲介者の場合のDDの支援はこの範囲に限られています(中小M&Aガイドライン 第3版 73ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 73〜74ページ(4(1)③ ア 必要となる仲介・FA業務)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 72ページ 表「M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例」の始まり(73ページに続く)「【M&A のプロセスごとに提供する主な業務の例】」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

第 10 問[倫理・行動規範]

不適切な譲り受け側の排除に向けた「譲り受け側に対する調査」について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①譲り受け側の調査の概要は、譲り受け側となる候補先が特定された後、基本合意の締結前までに、依頼者となる譲り渡し側に説明しなければならない。
  2. ②調査の内容は仲介者・FAが個別の案件ごとの必要性を踏まえて決めるものであるから、譲り渡し側から依頼があっても、見直しを検討する必要はない。
  3. ③保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合には、譲り受け側の信用が特に重要となるため、特に慎重な調査の実施が必要である。
  4. ④調査の結果リスク事項を検出した場合には、開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し、取引実行の可否等を協議しなければならない。
解答と解説

正解は ④ 調査の結果リスク事項を検出した場合には、開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し、取引実行の可否等を協議しなければならない。

結論と理由

正解は④です。遅くとも最終契約の締結前までに調査を実施し、その結果リスク事項を検出した場合には、開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し、取引実行の可否や最終契約に規定すべき条項の内容を協議しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ)。調査の概要の説明の時点は、仲介契約・FA契約締結前(M&Aプラットフォーマーの場合には、M&Aプラットフォームへの登録前)です。説明を踏まえ譲り渡し側から依頼があれば、見直しを検討しなければなりません(中小M&Aガイドライン 101ページ)。特に慎重な調査が必要とされるのは譲り渡し側が債務超過の場合等であり、保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等は、調査の必要性が低い場合も想定されるとされています(中小M&Aガイドライン 101ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「取引の形態によっては調査の必要性が低い場合も想定される」
  • 「譲り受け側の調査の概要について、説明しなければならない」
  • 「調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば見直しを検討しなければならない」
  • 「開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、説明の時点を「候補先が特定された後、基本合意の締結前までに」としている点が誤りです。正しくは、依頼者となる譲り渡し側に対し、仲介契約・FA契約締結前(M&Aプラットフォーマーの場合には、M&Aプラットフォームへの登録前)に、譲り受け側の調査の概要について説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 101ページ)。
②×この選択肢は、譲り渡し側から依頼があっても見直しを検討する必要はないとしている点が誤りです。個別の案件ごとにおける必要性を踏まえて検討・実施する必要がある、という前半は正しいです。正しくは、説明を踏まえ、調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば見直しを検討しなければなりません(中小M&Aガイドライン 101ページ)。
③×この選択肢は、保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合に特に慎重な調査が必要としている点が誤りです。正しくは、そうした事業譲渡の場合等は、取引の形態によっては調査の必要性が低い場合も想定されます。特に慎重な調査の実施が必要とされるのは、譲り渡し側が債務超過の場合等、M&Aの成立において譲り受け側の信用が特に重要となるケースです(中小M&Aガイドライン 101ページ)。
④○遅くとも最終契約の締結前までに、リスク事項を検出した場合には「開示可能な範囲で」調査の結果を譲り渡し側に報告し、取引実行の可否や最終契約に規定すべき条項の内容を協議しなければならない、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 102ページ)。原文「開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し」

押さえどころ

調査に関わる時点は3つに分かれます。調査の概要の説明は、仲介契約・FA契約締結前(M&Aプラットフォーマーは登録前)です(中小M&Aガイドライン 101ページ)。調査の実施は、譲り受け側との仲介契約・FA契約締結前に加え、プロセスが進捗する過程でも行い、最終契約の締結までに十分に確認することが重要とされています(中小M&Aガイドライン 100ページ)。結果の報告と協議は、遅くとも最終契約の締結前までです(中小M&Aガイドライン 102ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 101〜102ページ(第2章Ⅱ 6(1)譲り受け側に対する調査)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 譲り受け側に対する調査のタイミング(契約締結前に加え、プロセスの進捗過程でも)「最終契約の締結までに譲り受け側について十分に確認することが重要である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ 調査の結果の報告と取引実行の可否等の協議「開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し」

出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査(調査の概要の説明・見直し・結果の報告)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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