10 QUESTIONS

第 97 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

譲り渡し側A社のオーナー社長aは、基本合意の締結について、社内のキーマンである工場長に個別に伝えることにした。aが工場長に行う説明の案(ア)〜(エ)のうち、知識スキルマップが「譲り渡し側がキーマンへ説明すべき事項」として挙げる内容に合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)M&Aに至った背景や目的を説明する。

(イ)これからの経営の方向性は基本合意の段階では未確定であるため、変わること、変わらないこと等には触れず、確定後に改めて説明する旨を伝える。

(ウ)キーマンの協力がM&Aの成功のために必要不可欠となる等、個別に事前の情報開示をする理由を説明する。

(エ)情報開示している対象範囲を説明し、併せて、情報を秘匿すべき旨も伝える。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は③(ア・ウ・エ)です。譲り渡し側がキーマンへ説明すべき事項には、「M&Aに至った背景や目的」(ア)、「これからの経営の方向性(変わること、変わらないこと等)」、「個別に事前の情報開示をする理由(キーマンの協力がM&Aの成功のために必要不可欠となる等)」(ウ)、「情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)」(エ)等があります(知識スキルマップ 77ページ 譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認の知識欄)。(イ)は、経営の方向性について、変わること、変わらないこと等に触れず確定後に説明するとしている点で、これらの事項に合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&Aに至った背景や目的」
  • 「これからの経営の方向性(変わること、変わらないこと等)」
  • 「個別に事前の情報開示をする理由(キーマンの協力がM&Aの成功のために必要不可欠となる等)」
  • 「情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)」

記述ごとの検討

ア○譲り渡し側がキーマンへ説明すべき事項の一つである、M&Aに至った背景や目的の説明に沿っています(知識スキルマップ 77ページの知識欄)。記述はこの項目のとおりです。
イ×この選択肢は、「変わること、変わらないこと等には触れず、確定後に改めて説明する旨を伝える」としている点が誤りです。正しくは、キーマンへ説明すべき事項に、これからの経営の方向性(変わること、変わらないこと等)が含まれています(知識スキルマップ 77ページ)。基本合意の段階では説明しないとはされていません。
ウ○キーマンへ説明すべき事項の一つである、個別に事前の情報開示をする理由(キーマンの協力がM&Aの成功のために必要不可欠となる等)の説明に沿っています(知識スキルマップ 77ページの知識欄)。
エ○キーマンへ説明すべき事項の一つである、情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)の説明に沿っています(知識スキルマップ 77ページの知識欄)。秘匿すべき旨は、対象範囲の説明と併せて伝える事項として括弧書きに入っています。

押さえどころ

DDへの協力等の観点から、キーマンへの説明・情報開示を行うかどうかは、譲り渡し側オーナーと十分に協議して方針を決めることが求められます。説明・情報開示を行う際には、特に社内への情報流出リスクに十分注意し、必要に応じて、キーマンに対して秘密保持を誓約する書面の取得等を行う必要がある旨を伝える必要があります(知識スキルマップ 77ページのポイント欄)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認)

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認(キーマンへ説明すべき事項)

第 2 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。候補先は、上場している同業の事業会社が中心になると想定している。バリュエーションの実施方針の決め方として、知識スキルマップ(「バリュエーション」の方法、粒度等の説明・検討のポイント)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①候補先となる譲り受け側の企業の規模や業態を想定し、後続の交渉において求められる手法も考慮して、複数の手法の組み合わせを含め、適切な手法を検討する。
  2. ②後続の交渉において求められる手法は考慮するが、譲り受け側の企業の規模や業態は、実施方針の段階では想定に入れず、対象企業の財務状況を基に検討する。
  3. ③候補先となる譲り受け側の企業の規模や業態を想定し、後続の交渉において求められる手法も考慮するが、説明を明確にするため、手法は一つに統一して検討する。
  4. ④候補先となる譲り受け側の企業の規模や業態を想定し、後続の交渉において求められる手法も考慮して、手法は支援者が決定し、依頼者には算定結果とあわせて説明する。
解答と解説

正解は ① 候補先となる譲り受け側の企業の規模や業態を想定し、後続の交渉において求められる手法も考慮して、複数の手法の組み合わせを含め、適切な手法を検討する。

結論と理由

正解は①です。手法の検討では、「候補先となる譲り受け側の企業の規模や業態を想定し、当該譲り受け側との後続の交渉において、求められる手法も考慮し、適切な手法(複数の手法の組み合わせを含む。)を検討することが求められる」とされています(知識スキルマップ 41ページ)。あわせて、粒度、期間、手法等は依頼者と相談し、決定することが求められます。支援者のスキルとしても、対象企業の財務状況や想定される譲り受け側等を鑑みた上で、適切な手法を検討することができることが挙げられています(知識スキルマップ 41ページ)。②は譲り受け側の規模や業態を想定から外し、③は手法を一つに統一し、④は手法を支援者が決定する点で誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「候補先となる譲り受け側の企業の規模や業態を想定し」
  • 「求められる手法も考慮し、適切な手法(複数の手法の組み合わせを含む。)を検討することが求められる」
  • 「依頼者と相談し、決定することが求められる」

選択肢ごとの検討

①○候補先となる譲り受け側の企業の規模や業態を想定し、後続の交渉において求められる手法も考慮し、複数の手法の組み合わせを含めて適切な手法を検討するという決まりに沿っています(知識スキルマップ 41ページ)。
②×この選択肢は、「譲り受け側の企業の規模や業態は、実施方針の段階では想定に入れず、対象企業の財務状況を基に検討する」としている点が誤りです。正しくは、対象企業の財務状況や想定される譲り受け側等を鑑み、候補先となる譲り受け側の企業の規模や業態を想定して手法を検討します(知識スキルマップ 41ページ)。
③×この選択肢は、「説明を明確にするため、手法は一つに統一して検討する」としている点が誤りです。正しくは、適切な手法を「複数の手法の組み合わせを含む」形で検討します(知識スキルマップ 41ページ)。バリュエーションの方法により、算定方法の特性等から算定結果に差が出ることにも留意します(知識スキルマップ 47ページ)。原文「バリュエーションの方法により、それぞれの算定方法の特性等から、算定結果に差が出ることに留意する」
④×この選択肢は、「手法は支援者が決定し、依頼者には算定結果とあわせて説明する」としている点が誤りです。正しくは、どの手法によりバリュエーションを行うか等について「依頼者と相談し、決定することが求められる」とされています(知識スキルマップ 41ページ)。

押さえどころ

税法基準で計算した株価(相続税評価等)と、M&Aにより決定される株価の違いを理解していることが知識として挙げられており、後者はバリュエーションの結果も踏まえ、譲り渡し側・譲り受け側で調整して決定します。初期的なバリュエーションはDD等のプロセスを経て変動しうること、算出された金額が必ずしもそのまま譲渡額となるわけではないことを依頼者に伝える必要があります(知識スキルマップ 41ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 41ページ(バリュエーション:バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47ページ 算定:方法の違いによる算定結果の差への留意「バリュエーションの方法により、それぞれの算定方法の特性等から、算定結果に差が出ることに留意する」

出題区分M&A実務/バリュエーション/実施方針の決定/実施方針の決定

第 3 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社から相談を受けたM&A専門業者の担当者である。第三者へのM&Aの提案を準備していたところ、社長から「親族ではない専務が、自分が会社を継ぎたいと言っている」と打ち明けられた。知識スキルマップ(「事前相談」のM&Aの提案)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①第三者承継以外の事業承継もあり得る点に留意し、その検討が必要になった場合には、弁護士、税理士等の専門家を交えて方針を検討する。
  2. ②第三者承継以外の事業承継もあり得る点に留意するが、提案はM&Aを前提に進め、専務への承継は、M&Aの候補先が見つからなかった場合に検討する。
  3. ③第三者承継以外の事業承継もあり得る点に留意し、その検討が必要になった場合には、支援者は関与を終え、方針の検討を弁護士、税理士等の専門家に委ねる。
  4. ④第三者承継以外の事業承継もあり得る点に留意し、その検討が必要になった場合には、専門家を交えると論点が増えるため、支援者と社長の二者で方針を決める。
解答と解説

正解は ① 第三者承継以外の事業承継もあり得る点に留意し、その検討が必要になった場合には、弁護士、税理士等の専門家を交えて方針を検討する。

結論と理由

正解は①です。M&Aの提案のスキルとして、「第三者承継(M&A)以外の事業承継スキームの検討が必要になった場合には、弁護士、税理士等の専門家を交えて方針を検討することができる」ことが挙げられています。ポイントとしては、「M&Aの実施が依頼者の真の利益につながるかといった観点から、M&Aによる第三者承継以外の事業承継(親族内承継、役員・従業員承継)もあり得る点に留意する」とされています(知識スキルマップ 29ページ、事前相談:M&Aの提案)。①はこの2つの記載に沿っています。②は検討を候補先が見つからなかった場合に回す点、③は支援者が関与を終える点、④は専門家を交えない点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「弁護士、税理士等の専門家を交えて方針を検討することができる」
  • 「M&Aによる第三者承継以外の事業承継(親族内承継、役員・従業員承継)もあり得る点に留意する」
  • 「M&Aの実施が依頼者の真の利益につながるかといった観点から」

選択肢ごとの検討

①○第三者承継以外の事業承継もあり得る点に留意し、その検討が必要になった場合には、弁護士、税理士等の専門家を交えて方針を検討する、という記載に沿っています(知識スキルマップ 29ページ)。
②×この選択肢は、「提案はM&Aを前提に進め、専務への承継は、M&Aの候補先が見つからなかった場合に検討する」としている点が誤りです。正しくは、M&Aの実施が依頼者の真の利益につながるかといった観点から、第三者承継以外の事業承継もあり得る点に留意し、検討が必要になった場合には専門家を交えて方針を検討します(知識スキルマップ 29ページ)。候補先が見つからなかった場合に検討を回すとする記載はありません。
③×この選択肢は、「支援者は関与を終え、方針の検討を弁護士、税理士等の専門家に委ねる」としている点が誤りです。正しくは、専門家を「交えて」方針を検討することができることが、スキルとして挙げられています(知識スキルマップ 29ページ)。支援者が関与を終えて専門家に委ねるとする記載はありません。
④×この選択肢は、「専門家を交えると論点が増えるため、支援者と社長の二者で方針を決める」としている点が誤りです。正しくは、検討が必要になった場合には、弁護士、税理士等の専門家を交えて方針を検討することができます(知識スキルマップ 29ページ)。専門家を交えないとする記載はありません。

押さえどころ

第三者承継以外の事業承継スキームの基本的な知識として、親族内承継(自己株式(金庫株)・種類株式)と従業員承継(MBO・従業員持株制度)が挙げられています(知識スキルマップ 29ページ)。ヒアリングの結果、M&A以外の手段(アライアンス、廃業、経営者保証解除に向けた取組等)が適当である場合もあり、M&Aの実施が依頼者の真の利益に繋がるかといった観点から検討の上、必要に応じて助言することが求められます(知識スキルマップ 22ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 29ページ(事前相談:M&Aの提案)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ 簡易的なヒアリングの実施:M&A以外の手段が適当である場合の助言「M&Aの実施が依頼者の真の利益に繋がるかといった観点から検討の上、必要に応じて助言することが求められる」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(専門家を交えた方針の検討)

第 4 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社は3社の譲り受け側候補先から意向表明書を受領した。あなたの対応や説明として、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①譲り受け側からの提案内容を確認し、必要に応じて提案元の譲り受け側に対してヒアリングを行い、不明点を解消する。
  2. ②A社が譲渡額やその他の条件を比較検討することができるよう、提案内容を項目ごとに整理する等の工夫を行う。
  3. ③単独の譲り受け側候補先と調整を進めるか、複数の譲り受け側候補先と調整を進めるかの方針について、検討を支援する。
  4. ④複数の候補先と並行して進める場合、DDの受入れ体制と相応の事務コストは要するが、実施期間は単独の場合と変わらないと説明する。
解答と解説

正解は ④ 複数の候補先と並行して進める場合、DDの受入れ体制と相応の事務コストは要するが、実施期間は単独の場合と変わらないと説明する。

結論と理由

正解は④です。「最終契約の締結に向けて複数の譲り受け側候補先と並行してプロセスを進める場合、複数の譲り受け側候補先からのDDを受け入れる体制構築と相応の事務コスト・実施期間等が必要となることに留意する。」とされています(知識スキルマップ 72ページ「意向表明書の確認・比較検討を支援(譲り渡し側が実施)」)。④は、体制と事務コストは要するとしつつ、実施期間は単独の場合と変わらないと説明している点が誤りです。①は提案内容の確認とヒアリングによる不明点の解消、②は意向表明書を複数受領した場合の項目ごとの整理等の工夫、③は最終契約の締結に向けた方針の検討の支援で、いずれも正しく述べています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要に応じて提案元の譲り受け側に対してヒアリングを行い、不明点を解消する必要がある」
  • 「譲り渡し側の支援者は項目ごとに整理する等の工夫を行うことが求められる」
  • 「単独の譲り受け側候補先と調整を進めるか、複数の譲り受け側候補先と調整を進めるか」
  • 「複数の譲り受け側候補先からのDDを受け入れる体制構築と相応の事務コスト・実施期間等が必要となる」

選択肢ごとの検討

①○「譲り受け側からの提案内容を確認し、必要に応じて提案元の譲り受け側に対してヒアリングを行い、不明点を解消する必要がある。」という決まりに沿っています。その上で、譲り渡し側の希望、状況等を踏まえ調整すべきポイントを明確にすることが求められます(知識スキルマップ 72ページ)。
②○意向表明書を複数受領した場合、譲り渡し側が譲渡額やその他の条件を比較検討することができるよう、譲り渡し側の支援者は項目ごとに整理する等の工夫を行うことが求められます。A社は3社から受領しており、この場合に当たります(知識スキルマップ 72ページ)。
③○項目ごとの整理の上で、最終契約の締結に向けた方針(単独の譲り受け側候補先と調整を進めるか、複数の譲り受け側候補先と調整を進めるか)についての検討を支援することが求められる、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 72ページ)。
④×この選択肢は、「実施期間は単独の場合と変わらない」としている点が誤りです。正しくは、複数の候補先と並行してプロセスを進める場合、DDを受け入れる体制構築と相応の事務コスト・実施期間等が必要となることに留意します。必要となるものに実施期間も含まれます(知識スキルマップ 72ページ)。

押さえどころ

この留意は「最終契約の締結に向けて複数の譲り受け側候補先と並行してプロセスを進める場合」に掛かり、必要となるものとして、DDを受け入れる体制構築、相応の事務コスト、実施期間等が並びます。単独か複数かの方針の検討を支援することが求められるとした直後に、この留意が置かれています(知識スキルマップ 72ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 72ページ(意向表明書の確認・比較検討を支援(譲り渡し側が実施))

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/意向表明書の確認・比較検討

第 5 問[財務・税務]

株式譲渡と事業譲渡のメリット・デメリットについて、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)株式譲渡は、許認可等の再取得や登記手続等が不要で手続が簡便である一方、未払残業代等の簿外債務や賠償義務、不要な余剰資産の引継ぎリスク等が生じ得る。

(イ)事業譲渡は、取得する資産・負債の取捨選択により簿外債務等のリスクを限定することができ、許認可等も原則として譲り受け側に引き継がれるため、取り直す必要はない。

(ウ)事業譲渡で不動産を取得する場合に生じる不動産取得税・登録免許税について、同ガイドライン(第3版)はデメリットとして挙げるだけで、特例には触れていない。

(エ)事業譲渡には資産等の個別の移転手続が必要となるというデメリットがある一方、資産調整勘定(のれん)が生じた場合には損金算入することができるというメリットがある。

  1. ①イ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ウ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ④ イ・ウ

結論と理由

正解は④(イ・ウ)です。株式譲渡は、許認可等の再取得や登記手続等が不要で手続が簡便である点等がメリットです。一方、未払残業代等の簿外債務や賠償義務、不要な余剰資産の引継ぎリスク等が生じ得る点がデメリットです。事業譲渡は、取得する資産・負債の取捨選択により簿外債務等のリスクを限定することができる点や、資産調整勘定(のれん)が生じた場合には損金算入することができる点等がメリットです。一方、資産等の個別の移転手続が必要となる点、不動産を取得する場合には不動産取得税・登録免許税が生じる点、許認可等についても原則、取り直す必要がある点等がデメリットです(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。あわせて、登録免許税・不動産取得税の特例と許認可承継の特例があり、その内容は別の箇所で説明されています(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページの括弧書き・119ページ④)。誤りはイとウです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「許認可等の再取得や登記手続等が不要で手続が簡便であること」
  • 「未払残業代等の簿外債務や賠償義務、不要な余剰資産の引継ぎリスク等が生じ得る」
  • 「許認可等についても原則、取り直す必要があること」
  • 「登録免許税・不動産取得税の特例、許認可承継の特例は後述する」

記述ごとの検討

ア○株式譲渡は、許認可等の再取得や登記手続等が不要で手続が簡便であることがメリットです。未払残業代等の簿外債務や賠償義務、不要な余剰資産の引継ぎリスク等が生じ得ることがデメリットです。記述はこの両方に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ ア 株式譲渡)。原文「許認可等についても原則、取り直す必要があること」
イ×この記述は、許認可等について「原則として譲り受け側に引き継がれるため、取り直す必要はない」としている点が誤りです。正しくは、事業譲渡では許認可等についても原則、取り直す必要があり、デメリットに挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。前半の、取得する資産・負債の取捨選択により簿外債務等のリスクを限定することができる点は正しい記述です。原文「許認可等についても原則、取り直す必要があること」
ウ×この記述は、「特例には触れていない」としている点が誤りです。正しくは、不動産取得税・登録免許税の発生をデメリットに挙げた上で、括弧書きで登録免許税・不動産取得税の特例、許認可承継の特例は後述するとしています(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。後述の箇所では、経営力向上計画の認定を受けた事業者が受けることができる支援措置として、認定計画に基づき行った事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例等が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ④)。
エ○事業譲渡のデメリットとして資産等の個別の移転手続が必要となること、メリットとして資産調整勘定(のれん)が生じた場合には損金算入することができることが挙げられています。記述はこの二つを組み合わせたもので、その内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。原文「許認可等についても原則、取り直す必要があること」

押さえどころ

中小企業等経営強化法における支援措置のうち、法人税等の特例及び登録免許税・不動産取得税の特例には適用期限があるため、留意されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ④)。特例があることだけでなく、適用期限があることも押さえます。また、事業譲渡の場合、減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため、課税事業者である場合には消費税等の課税関係についても留意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 118〜119ページ(第2章Ⅴ 2(2)③ ア 株式譲渡・イ 事業譲渡、④)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ:株式譲渡・事業譲渡のメリット・デメリット「許認可等についても原則、取り直す必要があること」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ④:中小企業等経営強化法における登録免許税・不動産取得税の特例、許認可承継の特例「認定計画に基づき行った事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(株式譲渡・事業譲渡)

第 6 問[財務・税務]

譲り渡し側A社について次の資料を得た。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の修正簿価純資産法の考え方に照らし、時価評価の対象を不動産と有価証券に限って算定した純資産(株式価値)として正しいものはどれか。なお、税金の影響は考慮しない。

【資料】貸借対照表の純資産:250百万円/土地:帳簿価額80百万円・時価50百万円/投資有価証券:帳簿価額30百万円・時価45百万円/棚卸資産:帳簿価額60百万円・実在性と評価の妥当性を検証した後の時価52百万円/保険の解約返戻金(貸借対照表に計上されていない):20百万円/直近期の経常利益:30百万円

  1. ①235百万円
  2. ②247百万円
  3. ③265百万円
  4. ④295百万円
解答と解説

正解は ① 235百万円

結論と理由

正解は①(235百万円)です。時価の算定等にコストや時間を要するケースがあるため、中小M&Aにおいては、資産・負債の全てを時価評価するのではなく、「株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する」修正簿価純資産法を用いるケースも多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 5ページ)。設問は、時価評価の対象を不動産(土地)と有価証券(投資有価証券)に限り、税金の影響を考慮しないとしています。貸借対照表の純資産250百万円に、土地の評価差額(50−80=−30百万円)と投資有価証券の評価差額(45−30=+15百万円)を反映し、250−30+15=235百万円となります。棚卸資産、簿外の保険の解約返戻金、経常利益は式に用いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「資産・負債の全てを時価評価するのではなく」
  • 「株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する」
  • 「も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法である」

検討

式株式価値=貸借対照表の純資産+土地の評価差額+投資有価証券の評価差額=250+(50−80)+(45−30)=250−30+15=235百万円です。棚卸資産と保険の解約返戻金は本問の時価評価の対象外で、経常利益は算定に用いません。
①○設問の条件(時価評価は不動産と有価証券に限る・税金の影響は考慮しない)で、修正簿価純資産法の考え方により算定した額です(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。土地の評価差額−30百万円と有価証券の評価差額+15百万円だけを反映します。
②×この選択肢の247百万円は、235百万円に棚卸資産の評価差額(52−60=−8百万円)と簿外の保険の解約返戻金(+20百万円)も反映した額で、時価評価の対象を広げている点が誤りです。これらは時価純資産法で時価評価する例として挙げられていますが(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)、本問は時価評価の対象を不動産と有価証券に限っています。
③×この選択肢の265百万円は、235百万円に直近期の経常利益30百万円を加えた額で、利益を加算している点が誤りです。算定した純資産に数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もあるとされていますが(中小M&Aガイドライン 参考資料 6ページ)、本問が求めるのは純資産(株式価値)です。原文「により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もある」
④×この選択肢の295百万円は、250+30+15で、土地の評価差額の符号を取り違えている点が誤りです。正しくは、土地は時価50百万円が帳簿価額80百万円を下回っているので、差額30百万円は純資産から差し引きます。

押さえどころ

修正簿価純資産法で時価評価する一部の資産・負債は、株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といったものとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。時価が帳簿価額を下回る資産(本問の土地)は純資産を減らします。本問の資料の棚卸資産と簿外の保険の解約返戻金も時価評価に含めると247百万円となり、時価評価の対象の範囲だけで12百万円の差が出ます。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 5ページ(参考資料2(2)時価純資産法(修正簿価純資産法))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 6ページ 参考資料 6ページ <参考> 算定した純資産に数年分の利益を加算する場合「により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もある」

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(時価純資産法の計算)

第 7 問[法務]

あなたは譲り渡し側A社(株式会社)のFAである。A社は、株主総会の決議による承認を受けて、事業の全部を譲り受け側B社へ譲渡する(株式買取請求ができない場合には当たらない)。次の株主のうち、会社法第469条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、株式買取請求ができる「反対株主」に当たる者を全て挙げたものはどれか。

株主X:株主総会に先立って反対する旨をA社に通知し、株主総会でも反対した(議決権を行使することができる株主)

株主Y:事前の通知はしなかったが、株主総会に出席して反対した(議決権を行使することができる株主)

株主Z:株主総会に先立って反対する旨をA社に通知したが、株主総会では反対しなかった(議決権を行使することができる株主)

株主W:当該株主総会において議決権を行使することができない株主

  1. ①Xのみ
  2. ②X・Y・W
  3. ③X・Z・W
  4. ④X・W
解答と解説

正解は ④ X・W

結論と理由

正解は④です。事業譲渡等をするために株主総会(種類株主総会を含む。)の決議を要する場合の反対株主は、次の二つです(会社法第469条第2項第1号)。イは「当該株主総会に先立って当該事業譲渡等に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該事業譲渡等に反対した株主(当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。)」、ロは「当該株主総会において議決権を行使することができない株主」です。Xは事前の通知と株主総会での反対の両方をしているので、イに当たります。Wはロに当たります。Yは事前の通知を欠き、Zは株主総会での反対を欠くので、いずれもイに当たりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該株主総会に先立って当該事業譲渡等に反対する旨を当該株式会社に対し通知し」
  • 「かつ、当該株主総会において当該事業譲渡等に反対した株主」
  • 「当該株主総会において議決権を行使することができない株主」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、Wを含めていない点が誤りです。正しくは、「当該株主総会において議決権を行使することができない株主」も反対株主です(会社法第469条第2項第1号ロ)。Wはこれに当たります。
②×この選択肢は、Yを含めている点が誤りです。正しくは、反対株主は、株主総会に先立って反対する旨を通知し、「かつ」、株主総会において反対した株主です(会社法第469条第2項第1号イ)。Yは事前の通知をしておらず、株主総会で反対しただけではこれに当たりません。
③×この選択肢は、Zを含めている点が誤りです。正しくは、事前の通知に加えて、当該株主総会において当該事業譲渡等に反対したことが求められます(会社法第469条第2項第1号イ)。Zは事前に通知しましたが株主総会では反対していないので、これに当たりません。
④○反対株主は、事前の通知と株主総会での反対の両方を満たす株主(イ)と、議決権を行使することができない株主(ロ)であるという決まりに沿っています(会社法第469条第2項第1号)。Xはイに、Wはロに当たり、Y・Zはいずれにも当たりません。

押さえどころ

反対株主の範囲は、株主総会の決議を要するかで分かれます。決議を要する場合はイ・ロの株主(会社法第469条第2項第1号)、それ以外の場合は全ての株主(第468条第1項に規定する場合における当該特別支配会社を除く。)です(会社法第469条第2項第2号)。また、事業の全部の譲渡をする場合に、承認の株主総会の決議と同時に解散の株主総会の決議(会社法第471条第3号)がされたときは、株式買取請求ができません(会社法第469条第1項第1号)。

出典会社法 第469条(反対株主の株式買取請求)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第471条(令和8年3月末日時点の条文) 解散の事由(第3号 株主総会の決議)「株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(事業譲渡等の反対株主の範囲)

第 8 問[法務]

遺言の活用について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、法務局において、遺言書が民法上定められた形式を満たしているかについて外形的な確認を受けることができる。

(イ)自筆証書遺言書では、本文については全文・日付・氏名の自書と押印が必要であるが、財産目録については自書は不要であり、印字や代筆、各種資料の添付も可能で、その場合は各ページに署名と押印が必要である。

(ウ)遺言は、どの財産を誰に承継するかを明確にできる手法であることから、生前贈与等の早期の承継よりも優先して検討すべき手法と位置付けられている。

(エ)遺言のほか、死因贈与によることも同様の効果があるので、適切な手法や手続等について、弁護士や司法書士等の士業等専門家等に相談することが有益である。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ・エ

結論と理由

正解は①(ア・イ・エ)です。2020年7月10日に始まった自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、法務局で、遺言書が民法上定められた形式を満たしているかについて外形的な確認を受けることができます(ア、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 75ページ)。自筆証書遺言書は、財産目録以外の部分では全文・日付・氏名の自書と押印が必要です。財産目録は自書が不要で、印字、代筆や各種資料の添付も可能ですが、その場合は各ページに署名と押印が必要です(イ、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 75〜76ページ <参考>自筆証書遺言書のイメージ)。遺言のほか死因贈与にも同様の効果があるので、弁護士や司法書士等の士業等専門家等に相談することが有益です(エ、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 75ページ)。一方、遺言はあくまでも「事後」に関係者に表面化するもので、生前贈与等の早期の承継の次善策にとどまることに留意が必要なので、ウは誤りです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 75ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「遺言書が民法上定められた形式を満たしているかについて外形的な確認を受けることができる」
  • 「生前贈与等の早期の承継の次善策にとどまること」
  • 「本文については、全文・日付・氏名の自書と押印が必要である」
  • 「その場合は各ページに署名と押印が必要である」

記述ごとの検討

ア○自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、法務局で、遺言書が民法上定められた形式を満たしているかについて外形的な確認を受けることができる、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 75ページ)。
イ○自筆証書遺言書は、財産目録以外の部分では全文・日付・氏名の自書と押印が必要です。財産目録は自書が不要で、印字(パソコンによる作成等)、代筆や各種資料の添付も可能ですが、その場合は各ページに署名と押印が必要です。選択肢はこの内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 75〜76ページ <参考>自筆証書遺言書のイメージ)。
ウ×この選択肢は、遺言を生前贈与等の早期の承継よりも「優先して検討すべき手法」とした点が誤りです。正しくは、遺言はあくまでも「事後」に関係者に表面化するもので、生前贈与等の早期の承継の次善策にとどまることに留意が必要です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 75ページ)。生前贈与は、円滑な事業承継実現の観点から極めて有用とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 73ページ)。原文「円滑な事業承継実現の観点から極めて有用である」
エ○遺言のほか、死因贈与にも同様の効果があるので、適切な手法や手続等について、弁護士や司法書士等の士業等専門家等に相談することが有益です。選択肢はこの内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 75ページ)。

押さえどころ

遺言は、民法上定められた形式を満たさない場合や、遺言作成に足りる判断能力がない状態で作成された場合など、無効とされてしまう可能性があります。この問題は自筆証書遺言の方式で顕著なため、まずは公正証書遺言の作成を検討すべきとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 74〜75ページ)。保管制度で受けられるのは、形式を満たしているかについての外形的な確認です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 75ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 75〜76ページ(本文73〜74頁・③遺言の活用、<参考>自筆証書遺言書のイメージ)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 74ページ 遺言が無効とされる可能性と、まずは公正証書遺言の作成を検討すべきこと(74〜75ページ)「遺言作成に足りる判断能力がない状態で作成された場合など」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 73ページ 生前贈与は円滑な事業承継実現の観点から極めて有用「円滑な事業承継実現の観点から極めて有用である」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(遺言)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたはM&A専門業者の担当者である。譲り渡しを検討しているA社の社長は、親族を含む複数の株主を抱えており、「株主に対して、最善の相手に最善の条件で譲り渡したと説明できるようにしたい。仲介者とFAのどちらに頼むべきか」と相談してきた。知識スキルマップ(倫理・行動規範の前提とされる仲介者・FAの選定等)に照らし、最も適切な助言はどれか。

  1. ①仲介者は双方の意向を一元的に把握して調整できるため、株主への説明が必要な場合でも仲介者が適していると伝え、仲介契約の締結を勧める。
  2. ②複数の候補を比較検討して決定することが重要とされるのは仲介者を選ぶ場合であり、FAは一方の依頼者のみから依頼を受けるため、比較検討の必要は小さいと伝える。
  3. ③株主への合理的な説明のため利益相反のおそれが生じない機関を選ぶ必要がある場合はFAの活用例とされていることを伝え、複数の候補を比較検討するよう助言する。
  4. ④FAの活用例は、譲渡額の最大化を特に重視して厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合であり、株主への説明が目的の本件は仲介者が適していると伝える。
解答と解説

正解は ③ 株主への合理的な説明のため利益相反のおそれが生じない機関を選ぶ必要がある場合はFAの活用例とされていることを伝え、複数の候補を比較検討するよう助言する。

結論と理由

正解は③です。FAの活用例には、自社の関係者(債権者、株主等)との関係で最も有利な取引条件でのM&Aの成立を目指す必要がある場合として、二つの例が挙げられています。一つは厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合、もう一つは、経営者が、株主等に対し、最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう、支援機関の選定においても利益相反のおそれが生じない機関を選定する等、一定の配慮をする必要がある場合です(知識スキルマップ 9ページ。倫理・行動規範の前提として中小M&Aガイドライン(第3版)の仲介者・FAの比較を引いたもの)。また、M&A専門業者は、依頼者が複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要であることに留意します(知識スキルマップ 9ページ)。株主への説明のためFAの活用例を伝え、比較検討を助言する③は、これらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営者が、株主等に対し、最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう」
  • 「厳格な入札方式(最も有利な条件を示した入札者を譲り受け側とする方式)による譲り渡しを希望する場合」
  • 「いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできない」
  • 「複数の仲介者・FA の中から比較検討して決定することが重要であることに留意する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、株主への説明が必要な場合でも仲介者が適しているとしている点が誤りです。双方の意向を一元的に把握することは仲介者の特徴で、仲介者の活用例は、仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合です。正しくは、株主等に合理的に説明するための配慮が必要な場合は、FAの活用例に挙げられています(知識スキルマップ 9ページの表)。
②×この選択肢は、比較検討が重要とされるのは仲介者を選ぶ場合に限られるとしている点が誤りです。正しくは、依頼者が業務形態や業務範囲・内容、契約期間、報酬(手数料)体系、M&A取引の実績、利用者の声等を確認した上で「複数の仲介者・FA の中から比較検討して決定することが重要であることに留意する」とされており、比較検討の対象は仲介者に限られていません(知識スキルマップ 9ページ)。
③○株主等への合理的な説明のため、利益相反のおそれが生じない機関を選定する等の配慮が必要な場合はFAの活用例とされていることに沿っています。複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要であるという留意にも沿っています(知識スキルマップ 9ページ)。
④×この選択肢は、FAの活用例を厳格な入札方式の場合だけとしている点が誤りです。正しくは、FAの活用例は「例えば以下のとおり」として2つ挙げられ、厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合と並んで、株主等に対し最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう配慮が必要な場合が含まれます(知識スキルマップ 9ページ)。

押さえどころ

FAの活用例は、自社にとって最も有利な取引条件でのM&Aの成立を重視する場合と、自社の関係者(債権者、株主等)との関係で最も有利な取引条件でのM&Aの成立を目指す必要がある場合です。株主への説明は後者の例として挙げられています(知識スキルマップ 9ページの表。中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページにも同じ表)。依頼者が複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 9ページ(参考:依頼者における仲介者・FAの選定等)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)42ページ:仲介者・FAの比較(FAの活用例)「支援機関の選定においても利益相反のおそれが生じない機関を選定する等、一定の配慮をする必要がある場合」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)37ページ:仲介者・FAの選定(複数の中からの比較検討)「複数の仲介者・FA の中から比較検討して決定することが重要である」

出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者・FA(依頼者による比較検討)

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者である。株式譲渡を前提に、譲り渡し側A社の株主である経営者a(個人)と仲介契約を締結する予定である。aは遠方に住んでおり、面談の日程が取りにくい。A社では、aの長男が経理を担当しているが、長男は契約締結について委任を受けていない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、契約に係る重要な事項の説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①重要な事項を記載した書面を郵送した上で、a本人に電話で説明し、質問が出なかったことを確かめたので、同じ電話の中で契約締結の意思を確認し、締結の手続を進める。
  2. ②重要な事項を記載した書面をメールで送付した上で、a本人に説明し、aが契約内容を理解し、契約締結について適切に判断するために、十分な検討時間を与える。
  3. ③a本人との日程が取りにくいため、A社の経理を担当する長男に重要な事項を記載した書面を交付して説明し、aには長男から内容を伝えてもらった上で契約を締結する。
  4. ④重要な事項を記載した書面をメールで送付すれば交付したことになるので、口頭での説明は行わず、aから質問があった場合に限り回答した上で、十分な検討時間を与える。
解答と解説

正解は ② 重要な事項を記載した書面をメールで送付した上で、a本人に説明し、aが契約内容を理解し、契約締結について適切に判断するために、十分な検討時間を与える。

結論と理由

正解は②です。仲介者・FAは、契約締結前に契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、中小企業の納得を得ることが必要です。具体的には、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、説明しなければなりません。説明は契約を締結する権限を有する者に対し行う必要があり、依頼者が個人の場合には当該個人に対し、法人の場合には代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行います。説明後は、依頼者が契約内容を理解し、契約締結について適切に判断するために、依頼者に対し、十分な検討時間を与えるべきです(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ・第2章Ⅱ4(2)仲介契約・FA契約の締結)。②は、メールでの書面の送付、a本人への説明、十分な検討時間の三つを満たします。

根拠の語(原文のまま)

  • 「契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、説明しなければならない」
  • 「依頼者が個人の場合には、当該個人に対し」
  • 「依頼者に対し、十分な検討時間を与えるべきである」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、説明と同じ電話の中で締結の意思を確認している点が誤りです。正しくは、説明後に、依頼者が契約内容を理解し適切に判断するための十分な検討時間を与えるべきです(中小M&Aガイドライン 86ページ)。書面の交付とa本人への説明は正しいですが、質問が出なかったことを検討時間に代えてよいとする記載はありません。原文「依頼者が個人の場合には、当該個人に対し」
②○書面の交付(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、契約を締結する権限を有する者(依頼者が個人の場合は当該個人)への説明、説明後の十分な検討時間という扱いに沿っています(中小M&Aガイドライン 86ページ)。原文「依頼者が個人の場合には、当該個人に対し」
③×この選択肢は、契約締結について委任を受けていない長男に書面を交付して説明している点が誤りです。正しくは、説明は契約を締結する権限を有する者に対し行う必要があり、依頼者が個人の場合には当該個人に対し説明を行います(中小M&Aガイドライン 86ページ)。依頼者はa個人なので、長男は説明の相手方に当たりません。原文「依頼者が個人の場合には、当該個人に対し」
④×この選択肢は、書面のメール送付だけで口頭の説明を行わず、質問があった場合に限り回答するとしている点が誤りです。正しくは、重要な事項を記載した書面を交付して、説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 86ページ)。書面のメール送付は交付に含まれますが、説明に代わるものではありません。原文「依頼者が個人の場合には、当該個人に対し」

押さえどころ

契約に係る重要な事項の説明では、義務の強さが書き分けられています。書面の交付と説明は「しなければならない」、説明の相手方は契約を締結する権限を有する者に対し行う「必要がある」、検討時間は「与えるべきである」、説明する者が依頼者からの質問や意見にも適切に対応できるような十分な経験・能力を有する者であることは「望ましい」です(中小M&Aガイドライン 86ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ(第2章Ⅱ4(2)仲介契約・FA契約の締結)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)86ページ(2):契約に係る重要な事項の説明(書面・相手方・検討時間)「依頼者が個人の場合には、当該個人に対し」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(重要事項の説明の相手方・方法・検討時間)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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