10 QUESTIONS

第 98 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。提案の場で、初期的なバリュエーションの結果をA社の社長に共有する。知識スキルマップ(「事前相談」の初期バリュエーション結果の共有は、プロセス「バリュエーション」と同様とされている)に照らし、最も適切な伝え方はどれか。

  1. ①各手法により算定される金額の意味を明確かつわかりやすく説明し、初期的なバリュエーションは、DD等のプロセスを経て変動しうることを伝える。
  2. ②各手法により算定される金額の意味を明確かつわかりやすく説明し、初期的なバリュエーションは提出資料に基づくため、DD等を経ても変動しないことを伝える。
  3. ③各手法により算定される金額の意味を明確かつわかりやすく説明し、DD等を経て変動しうることと、譲渡額はDD後に支援者が改めて算定した金額となることを伝える。
  4. ④各手法のメリット・デメリットは専門的であるため説明を省き、各手法により算定される金額の意味と、DD等のプロセスを経て変動しうることを伝える。
解答と解説

正解は ① 各手法により算定される金額の意味を明確かつわかりやすく説明し、初期的なバリュエーションは、DD等のプロセスを経て変動しうることを伝える。

結論と理由

正解は①です。事前相談で初期バリュエーション結果を共有するときは、プロセス「バリュエーション」と同様に扱います(知識スキルマップ 34ページ)。バリュエーションでは、「各手法のメリット・デメリット、各手法により算定される金額の意味を明確かつわかりやすく説明することが求められる。」とされています。さらに、初期的なバリュエーションについては、DD等のプロセスを経て変動しうること、算出された金額が必ずしもそのまま譲渡額となるわけではなく、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点を依頼者に伝える必要があります(知識スキルマップ 41ページ)。①は金額の意味の説明と、変動しうることの伝達の両方を含み、これらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「各手法により算定される金額の意味を明確かつわかりやすく説明することが求められる」
  • 「初期的なバリュエーションについては、DD等のプロセスを経て変動しうること」
  • 「算出された金額が必ずしもそのまま譲渡額となるわけではなく」

選択肢ごとの検討

①○各手法により算定される金額の意味を明確かつわかりやすく説明すること、初期的なバリュエーションはDD等のプロセスを経て変動しうることを依頼者に伝えること、の2つに沿っています(知識スキルマップ 41ページ)。
②×この選択肢は、「DD等を経ても変動しない」としている点が誤りです。正しくは、初期的なバリュエーションはDD等のプロセスを経て変動しうることを依頼者に伝える必要があります(知識スキルマップ 41ページ)。提出資料に基づくことを理由に変動しないという説明はありません。
③×変動しうることを伝える前半は正しいですが、「譲渡額はDD後に支援者が改めて算定した金額となる」としている点が誤りです。正しくは、算出された金額が必ずしもそのまま譲渡額となるわけではなく、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点を依頼者に伝える必要があります(知識スキルマップ 41ページ)。
④×この選択肢は、各手法のメリット・デメリットの「説明を省き」としている点が誤りです。正しくは、各手法のメリット・デメリット、各手法により算定される金額の意味を明確かつわかりやすく説明することが求められます。手法ごとの特徴、メリット・デメリットを依頼者にわかりやすく説明することができることも、スキルとして挙げられています(知識スキルマップ 41ページ)。

押さえどころ

初期的なバリュエーションについては、変動しうることと、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となることを、依頼者に伝える必要があります。仲介者の場合は、必要に応じて、士業等専門家の意見を求めることが望ましい旨を依頼者に伝える必要もあります(知識スキルマップ 41ページ)。当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点は理解されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 41ページ(バリュエーション:バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討)、34ページ(事前相談:初期バリュエーション結果の共有)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 34ページ 事前相談:初期バリュエーション結果の共有はプロセス「バリュエーション」と同様
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ バリュエーション:算出された金額と譲渡額の関係「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点は理解されたい」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/初期バリュエーション結果の共有

第 2 問[M&A実務]

製造業A社の社長aは、長男bを後継者候補と考えている。A社の株式は、aが55%、aの兄が30%、古参の役員が15%を保有しており、兄は「bにはまだ早い」と周囲に話している。主要取引先もbとは面識がない。あなたは支援機関の担当者である。事業承継ガイドライン(第3版)のステップ2のうち「事業承継課題の見える化」に照らし、助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①bに対して親族内株主や取引先等から異論が生じる可能性があるので、その対応策を検討する。もっとも、異論への対応は、相続の発生後に株式の帰属が確定してから行い、承継前は相続税額の試算等を優先する。
  2. ②bに対して親族内株主や取引先等から異論が生じる可能性があるので、その対応策を事前に検討する。あわせて、承継に係る意思確認の時期や、bの能力、適性、年齢、意欲等を踏まえ、後継者に相応しいかどうかを検討する。
  3. ③親族内承継であるから、相続財産の特定、相続税額の試算、納税方法等を検討する。後継者候補の能力、適性等の検討は、候補がいない場合に社内外の候補者を探す際に行うものであるから、bについては省いてよい。
  4. ④後継者候補の有無を確認し、候補がいる場合は能力、適性等を踏まえて後継者に相応しいかを検討する。親族内株主や取引先等からの異論への対応策は、経営状況の見える化で問題が見つかった場合に検討すれば足りる。
解答と解説

正解は ② bに対して親族内株主や取引先等から異論が生じる可能性があるので、その対応策を事前に検討する。あわせて、承継に係る意思確認の時期や、bの能力、適性、年齢、意欲等を踏まえ、後継者に相応しいかどうかを検討する。

結論と理由

正解は②です。事業承継を円滑に行うためには、会社の経営状況のみならず、事業承継を行うに当たっての課題を見える化し、早期の対応につなげる必要があります。そのための基本的な取組は「いずれも極めて重要である」とされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)36ページ「② 事業承継課題の見える化」)。取組には、後継者候補がいる場合に承継に係る意思確認の時期や、候補者の能力、適性、年齢、意欲等を踏まえ後継者に相応しいかどうかを検討すること、後継者候補に対して親族内株主や取引先等から異論が生じる可能性がある場合にその対応策を事前に検討すること、親族内承継の場合に相続財産を特定し、相続税額の試算、納税方法等を検討することがあります。②はこのうち前の二つに当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「会社の経営状況のみならず、事業承継を行うに当たっての課題を見える化し、早期の対応につなげる必要がある」
  • 「候補者の能力、適性、年齢、意欲等を踏まえ、後継者に相応しいかどうかを検討する」
  • 「親族内株主や取引先等から異論が生じる可能性がある場合は、その対応策を事前に検討する」
  • 「以下に基本的な取組を掲げるが、いずれも極めて重要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、異論への対応を相続の発生後に回している点が誤りです。正しくは、後継者候補に対して親族内株主や取引先等から異論が生じる可能性がある場合は、その対応策を「事前に」検討します(事業承継ガイドライン 36ページ)。相続税額の試算等は、親族内承継の場合の取組として別に並べて挙げられています。原文「親族内株主や取引先等から異論が生じる可能性がある場合は、その対応策を事前に検討する」
②○候補がいる場合は意思確認の時期や能力、適性、年齢、意欲等を踏まえて後継者に相応しいかどうかを検討し、異論が生じる可能性がある場合はその対応策を事前に検討する、という取組に沿っています(事業承継ガイドライン 36ページ)。原文「親族内株主や取引先等から異論が生じる可能性がある場合は、その対応策を事前に検討する」
③×この選択肢は、bについて能力、適性等の検討を省くとしている点が誤りです。正しくは、後継者候補の有無を確認し、候補がいる場合は意思確認の時期や候補者の能力、適性、年齢、意欲等を踏まえ、後継者に相応しいかどうかを検討します(事業承継ガイドライン 36ページ)。社内外の候補者を検討するのは、候補がいない場合です。原文「親族内株主や取引先等から異論が生じる可能性がある場合は、その対応策を事前に検討する」
④×この選択肢は、異論への対応策の検討を、経営状況の見える化で問題が見つかった場合に限っている点が誤りです。正しくは、異論が生じる可能性がある場合はその対応策を事前に検討し、掲げられた基本的な取組は「いずれも極めて重要である」とされています(事業承継ガイドライン 36ページ)。原文「親族内株主や取引先等から異論が生じる可能性がある場合は、その対応策を事前に検討する」

押さえどころ

事業承継課題の見える化の取組は場合分けで読みます。候補がいる場合は相応しいかどうかの検討、候補がいない場合は社内外の候補者の可能性の検討、異論が生じる可能性がある場合は対応策の事前の検討、親族内承継の場合は相続財産の特定と相続税額の試算・納税方法等の検討です。会社の経営状況のみならず、事業承継を行うに当たっての課題を見える化する必要があります(事業承継ガイドライン 36ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 36ページ(紙面の頁番号34・第二章2 ステップ2 ② 事業承継課題の見える化)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 36ページ ② 事業承継課題の見える化:基本的な取組(いずれも極めて重要)「親族内株主や取引先等から異論が生じる可能性がある場合は、その対応策を事前に検討する」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識

第 3 問[M&A実務]

後継者教育における社内教育と社外教育に関する次の記述のうち、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①社内での教育としては、営業や製造の現場、総務、財務、労務といった各分野を一通り経験できるようなローテーションを組むことが考えられ、併せて、経営企画といった経営の中枢を担ってもらうことも検討すべきである。
  2. ②社内での教育には、現場に関する知見や会社特有の運営方法を学ぶことができ、また他の従業員等との信頼関係や一体感を築くことができるなどのメリットがあり、経営者としての振る舞いや働き方を直接受け継ぐことができる点も重要である。
  3. ③取引先や同業種等の他社で勤務させることで、経営手法や技術、会社のあり方について多様な経験を積むことができ、現経営者の目の届く場所で経営者としての振る舞いや働き方を直接受け継ぐことが期待される。
  4. ④商工会・商工会議所や金融機関等が主催する「後継者塾」や「経営革新塾」等へ参加させることや、中小企業大学校や大学等の教育機関で学ぶこと等を通じても、経営に関する広範かつ体系的な知識を得ることが期待できる。
解答と解説

正解は ③ 取引先や同業種等の他社で勤務させることで、経営手法や技術、会社のあり方について多様な経験を積むことができ、現経営者の目の届く場所で経営者としての振る舞いや働き方を直接受け継ぐことが期待される。

結論と理由

正解は③です。設問は誤っているものを問うています。取引先や同業種等の他社で勤務させることで、経営手法や技術、会社のあり方について多様な経験を積むことができ、その経験が従来自社の中で通常とされていたことを客観的視点から見つめ直す力となり、自社の改革の原動力となることが期待されます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)60ページ「ⅱ 社外教育」)。③の後半の「現経営者の目の届く場所で」経営者としての振る舞いや働き方を直接受け継ぐことは、社内教育について重要とされている点で(59ページ「ⅰ 社内教育」)、他社での勤務に期待されることとしては書かれていません。①②は社内教育の記載に(59ページ)、④は社外教育の記載に(60ページ)沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「また他の従業員等との信頼関係や一体感を築くことができるなどのメリットがある」
  • 「各分野を一通り経験できるようなローテーションを組むことが考えられる」
  • 「客観的視点から見つめ直す力となり、自社の改革の原動力となることが期待される」
  • 「経営に関する広範かつ体系的な知識を得ることが期待できる」

選択肢ごとの検討

①○社内教育として、営業や製造の現場、総務、財務、労務といった各分野を一通り経験できるようなローテーションを組むことが考えられ、併せて経営企画といった経営の中枢を担ってもらうことも検討すべきとされています。この選択肢はこれに沿っています(事業承継ガイドライン 59ページ「ⅰ 社内教育」)。原文「現経営者の目の届く場所で」
②○社内での教育には、現場に関する知見や会社特有の運営方法を学ぶことができ、他の従業員等との信頼関係や一体感を築くことができるなどのメリットがあり、経営者としての振る舞いや働き方を直接受け継ぐことができる点も重要とされています。この選択肢はこれに沿っています(事業承継ガイドライン 59ページ「ⅰ 社内教育」)。原文「現経営者の目の届く場所で」
③×この選択肢は、他社勤務で「現経営者の目の届く場所で」振る舞いや働き方を直接受け継ぐことが期待されるとした後半が誤りです。これは社内教育について書かれている点です(事業承継ガイドライン 59ページ)。正しくは、他社勤務では多様な経験を積むことができ、その経験が自社の改革の原動力となることが期待されます(60ページ)。前半の多様な経験は正しい内容です。
④○「後継者塾」や「経営革新塾」等へ参加させることや、中小企業大学校や大学等の教育機関で学ぶこと等を通じても、経営に関する広範かつ体系的な知識を得ることが期待できるとされています。この選択肢はこれに沿っています(事業承継ガイドライン 60ページ「ⅱ 社外教育」)。原文「客観的視点から見つめ直す力となり、自社の改革の原動力となることが期待される」

押さえどころ

社内教育の効果は、現場の知見と会社特有の運営方法、他の従業員等との信頼関係・一体感、現経営者の目の届く場所での振る舞いの継承です(事業承継ガイドライン 59ページ)。社外教育の効果は、他社勤務による多様な経験と自社を客観的視点から見つめ直す力、セミナー等による広範かつ体系的な知識です(60ページ)。両者をうまく組み合わせ、後継者教育を計画的に行っていくべきとされています(59ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 59〜60ページ(紙面の頁番号57〜58・第三章1(1)① イ)後継者教育 ⅰ 社内教育、ⅱ 社外教育)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 59ページ イ)後継者教育 ⅰ 社内教育(メリット・ローテーション)「現経営者の目の届く場所で」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 60ページ ⅱ 社外教育(他社での勤務・セミナー等)「客観的視点から見つめ直す力となり、自社の改革の原動力となることが期待される」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識

第 4 問[M&A実務]

あなたは、譲り渡しを検討しているA社の社長から相談を受けた支援機関の担当者である。社長は、M&A専門業者X社から手数料と提供される業務の内容について書面で説明を受け、内容は理解したが、手数料が提供される業務に見合っていないと感じ、納得ができていない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、社長への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①手数料や業務内容を理解した上でも納得ができないのであれば、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等からセカンド・オピニオンを聴取し、手数料の妥当性について判断を受けることが必要とされている。
  2. ②X社と業務や手数料に関する交渉をすることが考えられる。他の仲介者・FAへの依頼は、X社との交渉を尽くしてもなお納得ができない場合に、はじめて視野に入れて検討することとされている。
  3. ③X社と業務や手数料に関する交渉をすること、又は他の仲介者・FAへ依頼することも視野に入れて検討することが考えられる。「M&A支援機関登録制度」のホームページでは、登録された支援機関の成約実績が公表されている。
  4. ④X社と業務や手数料に関する交渉をすること、又は他の仲介者・FAへ依頼することも視野に入れて検討することが考えられる。他の仲介者・FAの選定には、「M&A支援機関登録制度」のホームページが有用である。
解答と解説

正解は ④ X社と業務や手数料に関する交渉をすること、又は他の仲介者・FAへ依頼することも視野に入れて検討することが考えられる。他の仲介者・FAの選定には、「M&A支援機関登録制度」のホームページが有用である。

結論と理由

正解は④です。手数料や業務内容を理解した上で、手数料が提供される業務に見合っていないと感じ、納得ができない場合には、「仲介者・FAと業務や手数料に関する交渉又は他の仲介者・FAへの依頼も視野に入れて検討することが考えられる」とされています。また、「M&A支援機関登録制度」に登録された仲介業務又はFA業務を行う支援機関の手数料の算定基準が、同制度のホームページで公表されています。最低手数料の額や報酬基準額といった算定基準の内容に応じて参照可能となっているため、他の仲介者・FAを選定する上で有用です(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ・4(2)業務内容を踏まえた手数料の妥当性について判断又は納得ができない場合の対応)。④はこの内容に合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者・FA と業務や手数料に関する交渉又は他の仲介者・FA への依頼も視野に入れて検討することが考えられる」
  • 「セカンド・オピニオンを聴取しておくことも有効である」
  • 「このため、他の仲介者・FA を選定する上で有用である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、セカンド・オピニオンを聴取して「判断を受けることが必要とされている」としている点が誤りです。正しくは、手数料や業務の内容について疑問が残る場合に、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等からセカンド・オピニオンを聴取しておくことも「有効である」とされています(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ)。内容を理解した上で納得ができない場合に挙げられているのは、交渉又は他の仲介者・FAへの依頼の検討です。
②×この選択肢は、他の仲介者・FAへの依頼を、交渉を尽くしても納得ができない場合に「はじめて視野に入れて」検討するとしている点が誤りです。正しくは、仲介者・FAと業務や手数料に関する交渉「又は」他の仲介者・FAへの依頼も視野に入れて検討することが考えられるとされ、二つは並べて挙げられています(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ)。交渉を尽くすことを他への依頼の前提とする記載はありません。
③×この選択肢は、登録制度のホームページで公表されている内容を「成約実績」としている点が誤りです。正しくは、公表されているのは、登録された仲介業務又はFA業務を行う支援機関の手数料の算定基準です(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ・69ページ)。データベースで確認できる事項として挙げられているのも、登録支援機関の種類、M&A支援業務の開始時期や専従者数、手数料の算定基準等で、この列挙に成約実績はありません(中小M&Aガイドライン 第3版 37ページ)。
④○仲介者・FAと業務や手数料に関する交渉又は他の仲介者・FAへの依頼も視野に入れて検討することが考えられること、「M&A支援機関登録制度」のホームページが他の仲介者・FAを選定する上で有用であること、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ)。

押さえどころ

手数料の妥当性の判断では、二つの場面が分けられています。手数料や提供される業務の内容について疑問が残る場合には、セカンド・オピニオンを聴取しておくことも有効です。内容を理解した上で見合っていないと感じ納得ができない場合には、交渉又は他の仲介者・FAへの依頼を視野に入れた検討が考えられます(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ・(2))。本問の社長は後者に当たります。成約実績は、「提供される業務の質」の項で、ネットワークや組織体制の質が一定程度反映されると考えられるものとして出てきます(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ・(1)③ウ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 75ページ(4(2)業務内容を踏まえた手数料の妥当性について判断又は納得ができない場合の対応)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ 「M&A支援機関登録制度」のホームページのデータベースで確認できる事項「仲介者・FAを選定する際の情報収集手段として有用である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ 同ホームページは登録された支援機関の手数料の算定基準を公表「同制度に登録された仲介業務又は FA 業務を行う支援機関の手数料の算定基準を公表しており」

出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/重要事項説明

第 5 問[財務・税務]

株式譲渡に合わせて退任する代表取締役aは、譲り渡し側A社から役員退職金5,200万円の支払を受けた。aの勤続年数(所得税法第30条第3項の勤続年数)は35年で、全期間が役員としての勤続である。この退職金は一般退職手当等に当たり、aがその年に支払を受ける退職手当等はこれだけで、同条第6項各号には該当しない。なお、aが同じ年にA社株式の譲渡により受け取る対価は2億円である。同法第30条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aの退職所得の金額として正しいものはどれか。

  1. ①750万円
  2. ②1,375万円
  3. ③1,675万円
  4. ④3,350万円
解答と解説

正解は ③ 1,675万円

結論と理由

正解は③(1,675万円)です。勤続年数が二十年を超える場合の退職所得控除額は、八百万円と、七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額です(所得税法第30条第3項第2号)。勤続年数35年では800万円+70万円×(35年−20年)=1,850万円です。退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額です(短期退職手当等・特定役員退職手当等である場合は括弧書の計算によります。所得税法第30条第2項)。aの退職金は一般退職手当等なので、(5,200万円−1,850万円)×1/2=1,675万円となります。株式譲渡の対価は、この計算に用いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額」
  • 「八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額」

検討

式退職所得控除額:800万円+70万円×(35年−20年)=1,850万円(所得税法第30条第3項第2号)。退職所得の金額:(5,200万円−1,850万円)×1/2=3,350万円×1/2=1,675万円(所得税法第30条第2項)。
①×この選択肢の750万円は、収入金額を先に2分の1にして(2,600万円)から1,850万円を控除した数字で、計算の順序が誤りです。正しくは、収入金額から退職所得控除額を控除した残額を2分の1にします(所得税法第30条第2項)。
②×この選択肢の1,375万円は、70万円に勤続年数35年の全部を乗じた2,450万円を控除し(5,200万円−2,450万円=2,750万円)、2分の1にした数字で、控除額の計算が誤りです。正しくは、八百万円に、七十万円に勤続年数から二十年を控除した年数を乗じた金額を加えます(所得税法第30条第3項第2号)。
③○控除額1,850万円を収入金額5,200万円から控除し、残額3,350万円を2分の1にした1,675万円で、一般退職手当等の計算に沿っています(所得税法第30条第2項・第3項第2号)。
④×この選択肢の3,350万円は、残額を2分の1にしていない点が誤りです。残額をそのまま退職所得の金額とするのは特定役員退職手当等の場合で(所得税法第30条第2項括弧書)、特定役員退職手当等は役員等勤続年数が五年以下であることが要件です(所得税法第30条第5項)。aの退職金は一般退職手当等です。

押さえどころ

全期間が役員としての勤続でも、役員等勤続年数が五年以下でなければ特定役員退職手当等に当たりません(所得税法第30条第5項)。本問の退職金は設問の前提で一般退職手当等なので、残額の2分の1の計算になります(所得税法第30条第2項)。勤続年数20年を境に控除額の計算式が変わり、20年を超える部分は1年当たり70万円です。同じ年の株式譲渡の対価は、退職所得の金額の計算に入りません。

出典所得税法 第30条第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識(退職所得の金額:退職所得控除額と2分の1)

第 6 問[財務・税務]

個人事業主の事業用資産の承継(税負担への対応・分散の防止)について、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)事業用資産の承継は親族内承継が大半を占めていることから、相続・贈与による場合が多いものと考えられる。

(イ)小規模宅地等の特例が多く活用されているのは、個人事業主の所有する事業用資産のうち建物や器具備品が大きな比重を占めているためである。

(ウ)事業用資産である土地や建物、器具備品等が相続人間で共有状態に陥った場合、後継者は当該資産の処分を伴う設備の更新や業態転換等を自由に行うことが困難となる。

(エ)事業用資産が分散する事態を回避するため、遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきである。

  1. ①ア・ウ・エ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ウ・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ・エ

結論と理由

正解は①(ア・ウ・エ)です。個人事業主の事業用資産の承継は、親族内承継が大半を占めていることから、相続・贈与による場合が多いものと考えられます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 117ページ、冊子の頁番号115頁・② 税負担への対応・分散の防止)。アはこの内容に沿っています。小規模宅地等の特例が多く活用されているのは、個人事業主の所有する事業用資産のうち土地が大きな比重を占めているためです(イは誤り)。事業用資産が分散してしまった場合の影響は、会社形態の中小企業で株式が分散してしまった場合よりも表面化しやすいとされます。例えば先代経営者の死亡等により、事業用資産である土地や建物、器具備品等が相続人間で共有状態に陥ってしまった場合、後継者は当該資産の処分を伴う設備の更新や業態転換等を自由に行うことが困難となります(ウ)。その事態を回避するため、遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきとされます(エ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「親族内承継が大半を占めていることから、相続・贈与による場合が多いものと考えられる」
  • 「土地が大きな比重を占めていることから、小規模宅地等の特例」
  • 「処分を伴う設備の更新や業態転換等を自由に行うことが困難となる」
  • 「遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきである」

記述ごとの検討

ア○親族内承継が大半を占めていることから、相続・贈与による場合が多いものと考えられる、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 117ページ)。このため相続税・贈与税の負担への配慮が重要で、対応策は会社形態の場合と同様とされています。原文「遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきである」
イ×この記述は、「建物や器具備品が大きな比重を占めている」としている点が誤りです。正しくは、個人事業主の所有する事業用資産のうち土地が大きな比重を占めていることから、小規模宅地等の特例が多く活用されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 117ページ)。図表49(純資産4,800万円超の個人事業主が所有する事業用資産の構成)でも、土地・建物の不動産で6割超を占めています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 116ページ。同ガイドラインに記載された調査の数字)。
ウ○事業用資産が分散してしまった場合の影響は、会社形態の中小企業で株式が分散してしまった場合よりも表面化しやすい特徴があり、先代経営者の死亡等で事業用資産が相続人間の共有状態に陥ると、後継者は設備の更新や業態転換等を自由に行うことが困難となる、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 117ページ)。原文「遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきである」
エ○相続人間の共有状態に陥り、後継者が設備の更新や業態転換等を自由に行うことが困難となる事態を回避するため、遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきという内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 117ページ)。原文「遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきである」

押さえどころ

個人事業主の税負担への対応としては、小規模宅地等の特例に加え、平成31年度税制改正により個人版事業承継税制が10年限定の措置として創設されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 117ページ。同ガイドラインに記載された内容)。個人事業主では、事業用資産は経営者個人の所有に属しており(又は経営者個人が賃借)、事業の継続に必要な資産について個々に後継者へ承継する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 116ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 117ページ(本文115頁・② 税負担への対応・分散の防止)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 117ページ 事業承継ガイドライン(第3版)117ページ:個人事業主の② 税負担への対応・分散の防止「遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきである」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 116ページ 事業承継ガイドライン(第3版)116ページ:個人事業主の保有する事業用資産(個々の承継・図表49では土地建物で6割超)「土地・建物の不動産で 6 割超を占める」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/相続税・贈与税(個人事業主の事業用資産)

第 7 問[法務]

あなたはグループ内の再編を支援するFAである。P社(株式会社)は、S社(株式会社・種類株式発行会社でない)の特別支配会社である。P社を吸収合併存続会社、S社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、合併対価として、S社の少数株主にP社の譲渡制限株式を交付する。S社における株主総会の決議による吸収合併契約の承認について、会社法第784条第1項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①存続会社であるP社がS社の特別支配会社であるので、合併対価の内容や、S社が公開会社であるかどうかにかかわらず、S社での承認を要しない。
  2. ②S社が公開会社でなければ、S社での承認を要しない。S社が公開会社であるときは、合併対価が譲渡制限株式であるので、S社での承認を受けなければならない。
  3. ③S社が公開会社であれば、S社での承認を要しない。S社が公開会社でないときは、合併対価が譲渡制限株式であるので、S社での承認を受けなければならない。
  4. ④合併対価の全部又は一部が譲渡制限株式であるので、P社がS社の特別支配会社であっても、S社が公開会社であるかどうかにかかわらず、S社での承認を受けなければならない。
解答と解説

正解は ② S社が公開会社でなければ、S社での承認を要しない。S社が公開会社であるときは、合併対価が譲渡制限株式であるので、S社での承認を受けなければならない。

結論と理由

正解は②です。存続会社等が消滅株式会社等の特別支配会社である場合には、株主総会の決議による承認の規定(第783条第1項)は適用されません(会社法第784条第1項本文)。ただし、「吸収合併又は株式交換における合併対価等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合であって、消滅株式会社等が公開会社であり、かつ、種類株式発行会社でないときは、この限りでない」とされています(会社法第784条第1項ただし書)。S社は種類株式発行会社でなく、合併対価はP社の譲渡制限株式です。そのため、S社が公開会社でなければただし書に当たらず、承認を要しません。S社が公開会社であればただし書に当たり、承認を受けなければなりません。公開会社でないことを条件とするのは、存続株式会社等の側の定めです(会社法第796条第1項ただし書)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「が消滅株式会社等の特別支配会社である場合には、適用しない」
  • 「合併対価等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合であって」
  • 「消滅株式会社等が公開会社であり、かつ、種類株式発行会社でないときは、この限りでない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「合併対価の内容や、S社が公開会社であるかどうかにかかわらず」承認を要しないとしている点が誤りです。正しくは、合併対価等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合であって、消滅株式会社等が公開会社であり、かつ、種類株式発行会社でないときは、承認を要しないとする定めは「この限りでない」とされています(会社法第784条第1項ただし書)。
②○特別支配会社が存続会社である場合は承認を要しませんが、譲渡制限株式等を対価とし、消滅会社が公開会社で、かつ、種類株式発行会社でないときは例外になります(会社法第784条第1項本文・ただし書)。S社は種類株式発行会社でなく、合併対価は譲渡制限株式なので、S社が公開会社であるかどうかで、ただし書に当たるかが決まります。記述はこれに沿っています。
③×この選択肢は、公開会社かどうかの扱いを逆にしている点が誤りです。正しくは、消滅株式会社等の側の例外の条件は、消滅株式会社等が「公開会社であり」、かつ、種類株式発行会社でないことです(会社法第784条第1項ただし書)。公開会社でないことを条件とするのは、存続株式会社等についての定めです(会社法第796条第1項ただし書)。
④×この選択肢は、「S社が公開会社であるかどうかにかかわらず」承認を要するとしている点が誤りです。正しくは、例外は消滅株式会社等が公開会社であることを条件にしています(会社法第784条第1項ただし書)。S社が公開会社でなければ、原則どおり承認を要しません(会社法第784条第1項本文)。

押さえどころ

S社が公開会社で承認を受けるときは、その株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います(会社法第309条第3項第2号。いずれも、これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合)。存続株式会社等の側では、交付する金銭等の全部又は一部が存続株式会社等の譲渡制限株式である場合であって、存続株式会社等が公開会社でないときが、承認を要しない場合から外されています(会社法第796条第1項ただし書)。

出典会社法 第784条(吸収合併契約等の承認を要しない場合)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第796条(令和8年3月末日時点の条文) 存続株式会社等の側で承認を要しない場合とただし書「存続株式会社等の譲渡制限株式である場合であって、存続株式会社等が公開会社でないときは、この限りでない」
  • 会社法 第309条(令和8年3月末日時点の条文) 公開会社である消滅株式会社で対価が譲渡制限株式等の場合の決議要件(第3項第2号)「合併により消滅する株式会社又は株式交換をする株式会社が公開会社であり」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(存続会社が特別支配会社である吸収合併:消滅会社での承認)

第 8 問[法務]

次の文章は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプル第12条(善管注意義務)及び第13条(競業避止義務)の定めをまとめたものである。空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、同サンプルの定めに合うものはどれか。

「甲は、[A]まで、承継対象事業及び承継対象財産を善良な管理者の注意をもって管理し、これらに重大な影響・変動を及ぼす行為をする場合は、予め乙の[B]を得なければならない。甲は、[C]○年間は、乙が承継する承継対象事業と競合する事業を自ら行わず、また[D]ものとする。」

  1. ①A 本契約締結のときからクロージング日 B 書面による承諾 C 本契約締結日以後 D 他人をして行わせない
  2. ②A 公表日からクロージング日 B 書面による承諾 C クロージング日以後 D 他人をして行わせない
  3. ③A 本契約締結のときからクロージング日 B 書面による承諾 C クロージング日以後 D 他人をして行わせない
  4. ④A 本契約締結のときからクロージング日 B 口頭又は書面による同意 C クロージング日以後 D 他人が行うことは妨げない
解答と解説

正解は ③ A 本契約締結のときからクロージング日 B 書面による承諾 C クロージング日以後 D 他人をして行わせない

結論と理由

正解は③です。甲は「本契約締結のときからクロージング日まで」、承継対象事業及び承継対象財産を善良な管理者の注意をもって管理します。承継対象事業及び承継対象財産に重大な影響・変動を及ぼす行為をする場合は、予め乙の書面による承諾を得なければなりません(A・B。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66〜67ページ・事業譲渡契約書サンプル第12条)。また甲は「クロージング日以後○年間は」、乙が承継する承継対象事業と競合する事業を自ら行わず、また他人をして行わせないものとされています(C・D。事業譲渡契約書サンプル第13条)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「本契約締結のときからクロージング日まで」
  • 「善良な管理者の注意をもって管理し」
  • 「予め乙の書面による承諾を得」
  • 「クロージング日以後○年間は、乙が承継する承継対象事業と競合する事業を自ら行わず、また他人をして行わせないものとする」

検討

A「本契約締結のときからクロージング日」が入ります。善管注意義務の期間は、本契約締結のときからクロージング日までです(中小M&Aガイドライン 参考資料 66〜67ページ・事業譲渡契約書サンプル第12条)。②は始まりを「公表日から」としている点が誤りです。この期間に承継対象事業及び承継対象財産に重大な影響・変動を及ぼす行為をするには、予め乙の書面による承諾が要ります。
B「書面による承諾」が入ります。予め乙の書面による承諾を得なければなりません(中小M&Aガイドライン 参考資料 66〜67ページ・事業譲渡契約書サンプル第12条)。④の「口頭又は書面による同意」は誤りです。なお、株式譲渡契約書サンプルの対応する定めは事前に乙の同意と書いており、語が違います(株式譲渡契約書サンプル第9条第2号)。
C「クロージング日以後」が入ります。競業避止の期間はクロージング日以後○年間です(中小M&Aガイドライン 参考資料 66〜67ページ・事業譲渡契約書サンプル第13条)。①の「本契約締結日以後」は誤りです。株式譲渡の契約書の例では、甲の競業避止を本契約締結後○年間としており、起算の語が違います(中小M&Aガイドライン 参考資料 53ページ・株式譲渡契約書サンプル第13条第2項)。原文「本契約締結後○年間は、乙及び対象会社の書面による承諾がない限り」
D「他人をして行わせない」が入ります。甲は競合する事業を自ら行わず、「また他人をして行わせないものとする」とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 66〜67ページ・事業譲渡契約書サンプル第13条)。④の「他人が行うことは妨げない」は誤りです。

押さえどころ

事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村(特別区を含み、指定都市にあっては区又は総合区)の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から二十年間は同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第1項)。同一の事業を行わない旨の特約は、その事業を譲渡した日から三十年の期間内に限り効力を有します(会社法第21条第2項)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66〜67ページ(事業譲渡契約書サンプル 第12条・第13条)

関連する箇所

  • 会社法 第21条(令和8年3月末日時点の条文) 譲渡会社の競業の禁止(20年・特約は30年以内)「譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その事業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する。」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 株式譲渡契約書サンプル第13条第2項(甲の競業避止・本契約締結後○年間)「本契約締結後○年間は、乙及び対象会社の書面による承諾がない限り」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識

第 9 問[倫理・行動規範]

仲介契約の締結前に説明した相手方の手数料が後に増額となる場合の扱い等について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)仲介契約締結前には特定の相手方を念頭におかず、仲介者の標準的な手数料体系に基づいて説明したところ、マッチングした相手方に適用される手数料体系が異なり、相手方の手数料が増額となる場合には、増額の内容を依頼者に対し開示するべきである。

(イ)相手方の手数料が増額となる変更が生じた場合における開示が必要となる基準の例では、報酬基準額については、変更する場合に開示するとされている。

(ウ)定量的な増額幅が確定しない変更については、開示の要否をその都度判断すれば足り、その取扱いを依頼者との間で予め合意することまでは求められていない。

(エ)FAが、相手方を支援するFAから支払を受ける場合には、支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきである。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ・エ

結論と理由

正解は①(ア・イ・エ)です。仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合(例えば、仲介者の標準的な手数料体系に基づいて説明を行ったときに、マッチングした相手方に対して適用される手数料体系が異なっていた場合等)も考えられ、この場合には、増額の内容を依頼者に対し開示するべきです(中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ)。開示が必要となる基準を予め合意する場合には、少なくとも報酬率、報酬基準額、最低手数料それぞれの基準を合意するべきであり、増額幅が確定しない変更についてはその取扱いについて合意することが求められます。基準の例では、報酬基準額は「変更する場合に開示する」とされています。FAが相手方を支援するFAから支払を受ける場合には、支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきです(中小M&Aガイドライン 92ページ)。誤りはウだけです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者の標準的な手数料体系に基づいて説明を行ったときに」
  • 「この場合には、増額の内容を依頼者に対し開示するべきである」
  • 「増額幅が確定しない変更についてはその取扱いについて合意することが求められる」
  • 「支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきである」

記述ごとの検討

ア○仲介者の標準的な手数料体系に基づいて説明を行ったときに、マッチングした相手方に対して適用される手数料体系が異なっていた場合等には、増額の内容を依頼者に対し開示するべきであるとされており、アはこれに沿っています(中小M&Aガイドライン 91ページ)。
イ○相手方の手数料が増額となる変更が生じた場合における開示が必要となる基準の例で、報酬基準額の基準は「変更する場合に開示する」とされており、イはこれに沿っています。報酬率と最低手数料は、当初の額から一定以上の上昇・増加がある場合に開示するとの例です(中小M&Aガイドライン 92ページ)。原文「増額幅が確定しない変更についてはその取扱いについて合意することが求められる」
ウ×この記述は、増額幅が確定しない変更について、その都度判断すれば足り、予め合意することまでは求められていないとしている点が誤りです。正しくは、増額幅が確定しない変更についてはその取扱いについて合意することが求められ、基準の例でも、定量的な増額幅が確定しない変更の場合には常に開示するとされています(中小M&Aガイドライン 92ページ)。原文「増額幅が確定しない変更についてはその取扱いについて合意することが求められる」
エ○FAの場合も、相手方を支援するFAから支払を受けるときは、当該支払の源泉は自らの依頼者の交渉・調整の相手方から発生するため、支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきであるとされており、エはこれに沿っています(中小M&Aガイドライン 92ページ)。原文「増額幅が確定しない変更についてはその取扱いについて合意することが求められる」

押さえどころ

開示の基準を予め合意することは「考えられる」とされた上で、その基準は具体的かつ定量的な基準として定められるべきであり、包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではないとされています。さらに、依頼者の手数料を減額する場合には、当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を依頼者に対して改めて説明するべきです(中小M&Aガイドライン 92ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 91〜92ページ(第2章Ⅱ4(2)② 相手方の手数料の開示)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)92ページ:開示が必要となる基準の合意と基準の例・FAの場合「増額幅が確定しない変更についてはその取扱いについて合意することが求められる」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(相手方の手数料の開示)

第 10 問[倫理・行動規範]

「法令等の遵守」について、知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)M&Aのプロセスを進める上で顧客の法令違反、社会通念上不適切な目的での行動、懸念点等が判明した場合は、自己や顧客の利益を優先するのではなく、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討する。

(イ)顧客等又は関係者の権利やプライバシー、名誉又は信用等を侵害してはならない。

(ウ)遵守するガイドラインや指針等として挙げられているのは、公的機関が制定するM&Aに関連するものであり、所属している業界団体等が制定するものは挙げられていない。

(エ)顧客等又は関係者に対し負うべき法令上又は契約上の支援者自らの義務は、正当な理由の有無にかかわらず、履行しない行為をしてはならない。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は①(ア・イ)です。M&Aのプロセスを進める上で顧客の法令違反、社会通念上不適切な目的での行動、懸念点等が判明した場合は、自己や顧客の利益を優先するのではなく、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討することとされています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範36番)。アはこれに沿っています。顧客等又は関係者の権利やプライバシー、名誉又は信用等を侵害してはなりません(倫理・行動規範34番)。イはこれに沿っています。遵守するのは、M&A関連機関(公的機関・所属している業界団体等)が制定するM&Aに関連するガイドラインや指針等です(倫理・行動規範35番)。業界団体等を外すウは誤りです。支援者自らの義務を履行しない行為が禁じられるのは「正当な理由なく」の場合です(倫理・行動規範33番)。この限定を外すエも誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「自己や顧客の利益を優先するのではなく、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討すること」
  • 「権利やプライバシー、名誉又は信用等を侵害してはならない」
  • 「M&A関連機関(公的機関・所属している業界団体等)が制定する」
  • 「法令上又は契約上の支援者自らの義務を正当な理由なく履行しない行為をしてはならない」

記述ごとの検討

ア○顧客の法令違反、社会通念上不適切な目的での行動、懸念点等が判明した場合は「自己や顧客の利益を優先するのではなく、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討すること」とされていることに沿っています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範36番)。
イ○「顧客等又は関係者の権利やプライバシー、名誉又は信用等を侵害してはならない」とされていることに沿っています。この定めは小分類「法令等の遵守」の一つです(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範34番)。
ウ×この記述は、所属している業界団体等が制定するものは挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、ガイドラインや指針等を制定するM&A関連機関として「公的機関・所属している業界団体等」が挙げられています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範35番)。
エ×この記述は、「正当な理由の有無にかかわらず」としている点が誤りです。正しくは、法令上又は契約上の支援者自らの義務を正当な理由なく履行しない行為をしてはならないとされ、「正当な理由なく」との限定が付いています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範33番)。

押さえどころ

小分類「法令等の遵守」には、社会規範及び法令の遵守(32番)、法令上又は契約上の支援者自らの義務を正当な理由なく履行しない行為の禁止(33番)、M&A関連機関が制定するガイドラインや指針等の遵守(35番)が置かれています。顧客の法令違反等が判明した場合は、自己や顧客の利益を優先するのではなく対応策を検討することとされています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範36番)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ(倫理・行動規範 法令等の遵守 33〜36番)

出題区分倫理・行動規範/法令等の遵守

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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