このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、土木工事・建築工事を営む株式会社で、従業員は25名ほどである。代表取締役a(70歳)が全株式を保有し、子はいずれも事業を継がないことを了解している。A社は金融機関から事業資金を借り入れており、aがその借入について個人で保証している(経営者保証)。近年は受注が減り、直近の決算では債務超過となった。aは、引退とともに経営者保証から外れることを強く望んでいる。あなたは、M&A専門業者X社の担当者であり、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者として、A社株式の譲渡を支援する。譲り受け側の候補はB社である。
場面 1 / 8 初回の相談と保証の意向
あなたはM&A専門業者X社の担当者である。建設業を営むA社の代表取締役a(70歳)から初めて相談を受けた。aは、A社の金融機関からの借入について個人で保証しており、「保証から外れることが一番の目的だ。そのためには会社を売るしかない」と述べた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①経営者保証は、M&Aにより経営者が交代すれば解除されるものであるため、まずは譲り受け側の探索を始め、保証の扱いは最終契約の段階で検討すれば足りると説明する。
- ②M&Aを進める前に保証の解除を金融機関に相談すると、M&Aの情報が漏れるおそれがあるため避け、保証の扱いはクロージング後に譲り受け側から金融機関に相談してもらうと説明する。
- ③M&Aを進める前に、A社において解除に向けた取組を行うことも考えられる。ただし、その取組の相談先は事業承継・引継ぎ支援センターが挙げられており、弁護士への相談は最終契約の段階で検討すればよいと説明する。
- ④M&Aを進める前に、A社において法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、経営の透明性確保を行い、金融機関に解除を相談することも選択肢となる。弁護士や中小企業活性化協議会への相談も有用と説明する。
解答と解説
正解は ④ M&Aを進める前に、A社において法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、経営の透明性確保を行い、金融機関に解除を相談することも選択肢となる。弁護士や中小企業活性化協議会への相談も有用と説明する。
結論と理由
正解は④です。主たる債務者(=譲り渡し側)には、「経営者保証に関するガイドライン」により、(ⅰ)法人と経営者との関係の明確な区分・分離、(ⅱ)財務基盤の強化、(ⅲ)財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保を行うことが求められています。これらを実施の上、保証の提供先である金融機関等に解除を相談することも選択肢となりうるとされています。特に、解除がM&Aを進める上での主な動機である場合には、M&Aを進める前の段階で譲り渡し側において主体的に解除に向けた取組を行うことも考えられます。その実施にあたり士業等専門家(特に弁護士)への相談も有用であり、(ⅰ)〜(ⅲ)の構築の上では中小企業活性化協議会への相談も有用です(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ「ア M&A を進める前の譲り渡し側の信用力・ガバナンスによる解除」)。これらを説明する④が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「経営者保証の解除が M&A を進める上での主な動機である場合には」
- 「これらを実施の上、経営者保証の解除について、保証の提供先である金融機関等に相談することも選択肢となりうる」
- 「当該取組の実施にあたり、士業等専門家(特に弁護士)への相談も有用である」
- 「中小企業活性化協議会への相談も有用である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
経営者保証の扱いは、アのM&Aを進める前の譲り渡し側の信用力・ガバナンスによる解除と、イの譲り受け側の信用力・ガバナンスを踏まえた解除又は移行に分かれます。アで相談が有用とされるのは士業等専門家(特に弁護士)と中小企業活性化協議会、イで確実に解除・移行したい場合の相談先として挙がるのは士業等専門家(特に弁護士)と事業承継・引継ぎ支援センターです(中小M&Aガイドライン(第3版) 50〜51ページ)。保証の解除が背景にある場合には、M&A以外の手段も考えられます(知識スキルマップ 22ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ(最終契約の交渉・締結:譲り渡し側の経営者保証の扱い・M&Aを進める前の譲り渡し側の信用力・ガバナンスによる解除)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ 知識スキルマップ:簡易的なヒアリングの実施(M&A以外の手段の助言)「譲り渡し側が財務基盤やガバナンスを構築の上、与信先に相談するといったM&A以外の手段も考えられる」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):解除又は移行は最終的に金融機関等の判断「解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものであることに留意が必要である」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/ヒアリングの実施
場面 2 / 8 仲介契約の前の説明
あなたは、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者X社の担当者である。建設業を営むA社(直近の決算で債務超過)の代表取締役aと、株式譲渡に向けた仲介契約を締結しようとしている。aはA社の借入について個人で保証しており、譲り受け側に保証を移行してもらうことを望んでいる。aから「相手の会社が本当に信用できるのか、どう確かめるのか」と尋ねられた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①譲り受け側の調査は、譲り受け側が決まった後に行うものであるため、その概要の説明は、マッチングの後に行うと伝える。調査の内容はX社の内部の基準によるため、aの依頼で変えることはできない。
- ②仲介契約の締結前に、譲り受け側に対して実施する調査の概要を説明し、aから依頼があれば調査の内容の見直しを検討する。A社は債務超過であるため、譲り受け側の財務状況は少なくとも決算公告や税務申告書の確認により確かめる。
- ③仲介契約の締結前に、譲り受け側に対して実施する調査の概要を説明する。A社は債務超過であるが、株式譲渡であれば簿外債務を遮断できるため、調査の必要性が低い場合に当たると伝える。
- ④仲介契約の締結前に、譲り受け側に対して実施する調査の概要を説明する。調査の結果は譲り受け側の信用に関わる情報であるため、リスク事項を検出してもaには報告しないと伝える。
解答と解説
正解は ② 仲介契約の締結前に、譲り受け側に対して実施する調査の概要を説明し、aから依頼があれば調査の内容の見直しを検討する。A社は債務超過であるため、譲り受け側の財務状況は少なくとも決算公告や税務申告書の確認により確かめる。
結論と理由
正解は②です。仲介者・FAは、依頼者となる譲り渡し側に対し、仲介契約・FA契約締結前に、譲り受け側の調査の概要について説明しなければならず、説明を踏まえ、調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば見直しを検討しなければなりません。譲り受け側の信頼性や譲り渡し側の財務状況等によって必要となる調査の粒度は異なると考えられますが、譲り渡し側が債務超過の場合等、M&Aの成立において譲り受け側の信用が特に重要となるケースにおいては特に慎重な調査の実施が必要であり、譲り受け側の財務状況について、少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。A社は直近の決算で債務超過であり、これらに沿う②が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者となる譲り渡し側に対しては、仲介契約・FA契約締結前」
- 「調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば見直しを検討しなければならない」
- 「少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施することが求められる」
- 「保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り受け側の調査の粒度は二方向に分かれます。譲り渡し側が債務超過の場合等は特に慎重な調査の実施が必要で、少なくとも決算公告や税務申告書の確認が求められます。保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等は、調査の必要性が低い場合も想定されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。時点も分かれ、調査の概要の説明は仲介契約・FA契約締結前、調査の実施は遅くとも最終契約の締結前までです(中小M&Aガイドライン 101〜102ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 101〜102ページ(不適切な譲り受け側の排除に向けた取組:譲り受け側に対する調査)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):譲り受け側に対する調査の目的「仲介者・FA は、譲り受け側が、最終契約を履行し、対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか確認する観点から」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査
場面 3 / 8 譲り受け側の調査
あなたは、建設業を営むA社と譲り受け側候補B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。B社は、A社株式の譲渡対価を金融機関からの借入で賄う予定だと説明している。A社の代表取締役aは、B社がきちんと代金を支払えるのかを心配している。中小M&Aガイドライン(第3版)の「譲り受け側の調査の概要の例」に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①財務諸表や預金通帳、融資証明書等を確認し、預貯金の額や金融機関との調整状況から、B社が最終契約を実行できる状況にあるかを、遅くとも最終契約の締結前までに調査する。
- ②B社の財務諸表を確認し、債務超過・赤字でないことや現預金の額を確かめれば、最終契約の実行可能性の調査も済んだものとして扱う。借入の予定は、B社と金融機関の間の事項であるため確認の対象としない。
- ③B社の商業登記簿を確認し、事業実態があることを確かめれば、最終契約の実行可能性についての調査も済んだものとして扱う。
- ④B社への融資の可否は金融機関が判断するため、最終契約の締結後にB社から融資証明書の写しを受け取り、その内容をaに報告する。
解答と解説
正解は ① 財務諸表や預金通帳、融資証明書等を確認し、預貯金の額や金融機関との調整状況から、B社が最終契約を実行できる状況にあるかを、遅くとも最終契約の締結前までに調査する。
結論と理由
正解は①です。「譲り受け側の調査の概要の例」の表では、調査項目の一つとして最終契約の実行可能性の調査が挙げられています。その調査方法は財務諸表や預金通帳、融資証明書等の確認で、調査内容は、最終契約に記載する条件(譲渡対価の支払等)に関し、預貯金の額や借入を予定している場合には金融機関との調整状況の確認により、最終契約を実行できる状況にあるかを調査することです。また、遅くとも最終契約の締結前までに調査を実施し、その結果リスク事項を検出した場合には、開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し、取引実行の可否や最終契約に規定すべき条項の内容を協議しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 101〜102ページ)。①はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「財務諸表や預金通帳、融資証明書等の確認」
- 「預貯金の額や借入を予定している場合には金融機関との調整状況の確認により最終契約を実行できる状況にあるかを調査する」
- 「遅くとも最終契約の締結前までに、調査を実施し」
- 「債務超過・赤字でないか、現預金の額等、M&A を実施できる財務 状況にあるか調査する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
設例のA社は直近の決算で債務超過です。譲り渡し側が債務超過の場合等、M&Aの成立において譲り受け側の信用が特に重要となるケースでは特に慎重な調査の実施が必要であり、譲り受け側の財務状況について、少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施することが求められます。表の「調査の概要」の列は例であり、仲介者・FAは個別の案件ごとにおける必要性を踏まえ、調査の実施方法や調査の範囲、実施主体等について表に基づき検討・実施する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 101〜102ページ(譲り受け側の調査の概要の例:財務状況に関する調査・最終契約の実行可能性の調査)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):譲り渡し側が債務超過の場合等の慎重な調査「特に慎重な調査の実施が必要であり」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):最終契約の実行可能性の調査と、最終契約の締結前までの調査・報告・協議「遅くとも最終契約の締結前までに、調査を実施し」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):調査のタイミング(最終契約の締結までの十分な確認)「最終契約の締結までに譲り受け側について十分に確認することが重要である」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査
場面 4 / 8 トップ面談後の条件の調整
あなたは、建設業を営むA社と譲り受け側候補B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。トップ面談の後の条件の調整で、A社の代表取締役aは、A社の借入に係る自身の経営者保証をB社に移行してもらうことを強く望んでいる。B社は「保証のことは、クロージングが終わってから銀行と話せばよい」と言っている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、両社への説明として最も適切なものはどれか。
- ①保証の正式な移行はクロージングを経て代表者が変更された後に行うものであるため、B社の言うとおり、金融機関への相談はクロージング後に行えば足り、移行が実施できないリスクは特にないと説明する。
- ②保証の移行を譲り受け側の義務として最終契約に定めれば、クロージング後に移行の手続が進まなくても、金融機関はaの保証を解除することになると説明する。
- ③相談がクロージング後となると、譲り受け側の信用力が著しく低い場合等には円滑に移行できないリスクがあり、移行の意思が希薄であれば相談が滞るリスクもあると説明し、確実な移行に向けた対応を検討する。
- ④金融機関への相談は秘密保持の観点から行うべきではないため、保証の扱いは最終契約に定めず、クロージング後の両社の話合いに委ねると説明する。
解答と解説
正解は ③ 相談がクロージング後となると、譲り受け側の信用力が著しく低い場合等には円滑に移行できないリスクがあり、移行の意思が希薄であれば相談が滞るリスクもあると説明し、確実な移行に向けた対応を検討する。
結論と理由
正解は③です。正式な解除又は移行は、クロージングを経て、登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があり、秘密保持を徹底する観点からも、保証の提供先である金融機関等への相談がクロージング後となるケースもあります。その場合、事後的に金融機関等が解除又は移行を実施できるか審査することとなりますが、譲り受け側の信用力が著しく低い場合等には円滑に解除又は移行が実施できないリスクがあり、そもそも譲り受け側に解除又は移行する意思が希薄な場合には、金融機関等への相談が滞るリスクもあります。確実に解除又は移行したい意向がある場合の対応として、(ⅰ)士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、(ⅱ)金融機関等への事前相談、(ⅲ)最終契約における位置付けの検討が考えられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ)。(ⅲ)については、最終契約において明確に位置付けることを検討すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン 52ページ)。リスクを説明し、確実な移行に向けた対応を検討する③が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「秘密保持を徹底する観点からも保証の提供先である金融機関等への相談がクロージング後となるケースもある」
- 「譲り受け側の信用力が著しく低い場合等には円滑に解除又は移行が実施できないリスクがある」
- 「経営者保証を解除又は移行する意思が希薄な場合には金融機関等への相談が滞るリスクもある」
- 「解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものであることに留意が必要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
正式な解除・移行の時点(クロージングを経て登記簿上で代表者が変更された後)と、金融機関等への相談の時点は分けて考えます。(ⅰ)〜(ⅲ)は「考えられる」対応として挙げられ、(ⅲ)の語は「検討すべきである」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 第1章 51〜52ページ)。仲介者・FAは、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談や、金融機関等に対するM&A成立前の相談も選択肢である旨を説明しなければならず、これは仲介者の側の義務として書かれています(中小M&Aガイドライン 第2章 96ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 51〜52ページ(譲り受け側の信用力・ガバナンスを踏まえた解除又は譲り受け側への移行)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):最終契約における位置付けの検討「最終契約において保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討すべきである」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):仲介者・FAによる経営者保証の扱いの説明「保証の提供先である金融機関等に対する M&A成立前の相談も選択肢である旨を説明しなければならない」
出題区分M&A実務/最終契約/リスクの抽出・評価、対応方針の検討
場面 5 / 8 金融機関への事前相談
あなたは、建設業を営むA社と譲り受け側候補B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。A社の代表取締役aは、A社の借入に係る自身の経営者保証について、最終契約の前に、B社とともに保証の提供先である金融機関に移行の事前相談をしたいと考えている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として適切なものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)事前相談は、秘密保持を徹底の上で行うことが考えられる。
(イ)事前相談を行えば、その後の経営者保証の扱いは確定的なものとなる。
(ウ)M&Aの成立前に金融機関等に情報が提供されることになる点に留意の上、事前相談を実施するか検討する必要がある。
(エ)事前相談を行う場合、相談先と秘密保持契約を締結の上で相談することが望ましい。
- ①ア・イ・ウ
- ②ア・ウ・エ
- ③ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・ウ・エ
結論と理由
正解は②(ア・ウ・エ)です。確実に経営者保証を解除又は移行したい意向がある場合の対応の一つとして(ⅱ)金融機関等への事前相談があり、クロージング前又は最終契約前に秘密保持を徹底の上、譲り受け側とともに保証の提供先である金融機関等に事前相談を行うことも考えられます(ア)。ただし、事前相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性もあり(イは誤り)、M&A成立前に金融機関等に情報が提供されることとなる点については留意の上、事前相談を実施するか検討する必要があります(ウ)。さらに、事前相談を行う場合、保証の提供先に対してM&Aを検討している旨を伝達することとなるため、情報の取り扱いには細心の注意を払う必要があり、相談先と秘密保持契約を締結の上で相談することが望ましいとされています(エ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング前又は最終契約前に秘密保持を徹底の上」
- 「事前相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性もあること」
- 「成立前に金融機関等に情報が提供されることとなる点については留意の上」
- 「相談先と秘密保持契約を締結の上で相談することが望ましい」
記述ごとの検討
押さえどころ
事前相談は「考えられる」対応で、行う場合の相談先との秘密保持契約は「望ましい」とされます。仲介契約・FA契約や譲り受け側との契約に秘密保持条項がある場合は、相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページの※)。仲介者・FAは、事前相談について、M&Aが成立しなかった場合における情報の扱い等の留意点も伝えた上で、譲り渡し側経営者の適切な判断を支援しなければなりません(中小M&Aガイドライン 96ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ(金融機関等への事前相談)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):事前相談の留意点を伝えた上での判断の支援「M&A が成立しなかった場合における情報の扱い等」
出題区分M&A実務/最終契約/リスクへの対応
場面 6 / 8 DDの実施の調整
あなたは、建設業を営むA社と譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。基本合意の後、B社から「費用を抑えたいので、DDは行わず、A社の代表取締役aへのヒアリングだけで済ませたい」との申出があった。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、仲介者としての対応として最も適切なものはどれか。
- ①DDの重要性を両社に説明する。その上で、B社が費用面からDDを行わないと判断した場合には、DDに代えて表明保証の範囲を広く取り、期間や責任上限を設けない形で最終契約に定めるよう両社を調整する。
- ②DDは譲り受け側のための調査であり、譲り渡し側の負担には影響しないため、B社にDDの重要性を説明すれば足り、A社への説明は要しない。
- ③費用を抑えるため、仲介者がB社に代わってA社の財務資料を確認し、DDに相当する調査を行って、その結論を両社に示すことを提案する。
- ④DDは双方にとって重要なプロセスである旨を両社に説明する。予算の制約がある場合でも、検討対象を絞るなどの工夫をした形でのDDの実施を推奨することが望ましい。
解答と解説
正解は ④ DDは双方にとって重要なプロセスである旨を両社に説明する。予算の制約がある場合でも、検討対象を絞るなどの工夫をした形でのDDの実施を推奨することが望ましい。
結論と理由
正解は④です。DDの非実施は、認識の有無にかかわらず対応するリスクの一つです。仲介者・FAは、依頼者に対し、DDは譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要なプロセスである旨を説明しなければならず、仮に予算の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をした形でのDDの実施を推奨することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。また、譲り渡し側の経営者からのヒアリングのみによって譲り渡し側が抱えるリスクを評価することには限界がある点に留意する必要があり、調査が十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務の負担の増加に繋がりえます(中小M&Aガイドライン 52ページ)。本問の仲介者にとってA社・B社はいずれも依頼者であり、両社にDDの重要性を説明し、絞り込んだ形での実施を推奨する④が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「デュー・ディリジェンス(DD)は、譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要なプロセスである旨を説明しなければならない」
- 「検討対象を絞るなどの工夫をした形でのデュー・ディリジェンス(DD)の実施を推奨することが望ましい」
- 「期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
DDの非実施への対応は、強さが二段階です。DDの重要性の説明は「しなければならない」、絞り込んだ形での実施の推奨は「望ましい」です。表明保証の内容はDDの結果を踏まえて適切に検討されるべきであるとされ、DDの非実施を表明保証で置き換える形では書かれていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ(各工程の具体的な行動指針:最終契約の交渉・締結・デュー・ディリジェンス(DD)の非実施)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):DDの非実施(ヒアリングのみによる評価の限界)「譲り渡し側の経営者からのヒアリングのみによって、譲り渡し側が抱えるリスクを評価することには限界がある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):仲介者はDDを自ら実施すべきでない「両当事者を依頼者とする仲介者は DD を自ら実施すべきでなく」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/最終契約の交渉・締結(リスクへの対応)
場面 7 / 8 最終契約の保証の定め
あなたは、建設業を営むA社と譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。B社から示された株式譲渡契約のドラフトでは、A社の代表取締役aの経営者保証について、B社は移行に「努めるものとする」とだけ定められている。A社には顧問弁護士がおらず、aは契約書の読み方に不安を感じている。知識スキルマップ(「最終契約」)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①保証の移行を譲り受け側の義務として位置付け、クロージング条件の設定や移行されなかった場合の条項を盛り込む方向で調整する。aには法的リスク等を特に丁寧に助言し、弁護士等のレビューを求めるよう助言する。
- ②仲介者は中立であるため、B社のドラフトの保証の定めについて意見は述べない。A社とB社の間に情報格差があっても、両社に同じ内容の助言をすることで公平を保つ。
- ③保証の移行を譲り受け側の義務として位置付けるよう調整する。ドラフトの法的な不備の確認は、弁護士にレビューを求めると費用がかかるため、X社が代わりに行って両社に結論を伝える。
- ④保証の移行はクロージング後に金融機関が判断するものであるため、最終契約にはB社のドラフトどおり努力義務として定め、aには移行がなされない場合のリスクだけを説明する。
解答と解説
正解は ① 保証の移行を譲り受け側の義務として位置付け、クロージング条件の設定や移行されなかった場合の条項を盛り込む方向で調整する。aには法的リスク等を特に丁寧に助言し、弁護士等のレビューを求めるよう助言する。
結論と理由
正解は①です。譲り渡し側の経営者保証について、解除又は譲り受け側への移行を想定する場合には、仲介者・FAは、最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められます。具体的には、保証の解除又は移行のクロージング条件としての設定や、仮に保証の移行がなされなかった場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)を盛り込む方向で調整するべきであるとされています(知識スキルマップ 146ページ 「最終契約」のクロージング条項としての設定)。また、実際に情報格差が生じている場合には、譲り渡し側に対し、法的リスク・対処法等について特に丁寧に助言を行う必要があり、ドラフトについて法的に不備がないか等について弁護士等にレビューを求めるよう、譲り渡し側・譲り受け側に助言することが求められます(知識スキルマップ 150ページ 最終契約の調整)。①が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められる」
- 「保証の解除又は移行のクロージング条件としての設定」
- 「仮に保証の移行がなされなかった場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)を盛り込む方向で調整するべきである」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
経営者保証の最終契約での手当ては、義務としての位置付け、クロージング条件としての設定、移行がなされなかった場合を想定した条項(契約解除条項や補償条項等)の三つからなります(知識スキルマップ 146ページ)。これらを盛り込むことは重要であるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ)。弁護士等にレビューを求めるよう助言すること等は、非弁行為に該当するリスクに留意した上で行うことが望ましい対応として挙げられ、情報格差が生じている場合の譲り渡し側への丁寧な助言は「必要がある」とされています(知識スキルマップ 150ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ(最終契約:クロージング条項としての設定)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 150ページ 知識スキルマップ:最終契約の調整(情報格差への助言・弁護士等のレビュー)「譲り受け側との間で情報格差が生じやすい傾向にある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):最終契約における経営者保証の位置づけの検討「譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付けた上で」
出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い
場面 8 / 8 クロージング後のトラブル
あなたは仲介者X社の担当者である。X社が仲介した、建設業を営むA社の株式をB社に譲渡するM&Aは、半年前にクロージングを迎えた。両社の協議の結果、最終契約では、保証の移行はクロージング条件とはせず、B社がクロージング後にA社の前代表者aの経営者保証を移行させる義務を負うと定めていたが、aから「B社がいまだに移行させない。B社と交渉してほしい」と連絡があった。一方で、B社からは、X社に新たな譲り受けの相談が来ている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①仲介者として最後まで責任を持つため、aに代わってB社と交渉し、移行を実行させる。B社からの新たな相談は、担当者であるあなたの判断で引き続き受ける。
- ②B社との交渉はaに任せる。aからの情報はB社の信用に関わるため担当者限りにとどめ、B社からの新たな相談には通常どおり対応する。
- ③役務は基本的にはクロージング時点で終了しており、紛争解決への関与は非弁行為に該当する可能性もあるため、aに早急に弁護士への相談を勧める。aからの情報は組織的に共有し、B社への支援を慎重に検討する。
- ④aに早急に弁護士への相談を勧める。B社への今後の支援は、最終契約の不履行が裁判で確定するまでは判断できないため、それまでは通常どおり行う。
解答と解説
正解は ③ 役務は基本的にはクロージング時点で終了しており、紛争解決への関与は非弁行為に該当する可能性もあるため、aに早急に弁護士への相談を勧める。aからの情報は組織的に共有し、B社への支援を慎重に検討する。
結論と理由
正解は③です。譲り渡し側の経営者保証が円滑に移行しない等の当事者間でのトラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましいとされています。クロージング後の両当事者間の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については、基本的には仲介者・FAによる役務提供はクロージング時点において終了していることや、非弁行為(弁護士法第72条)に該当する可能性があることから、支援に限界がある点について留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ)。また、最終契約の不履行等の不適切な譲り受け側に係る情報を取得した場合には、当該情報を担当者レベルに留めず組織的に共有し、マッチング支援の提供を慎重に検討するための体制を構築しなければなりません(中小M&Aガイドライン 102ページ)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「早急に弁護士への相談を行うことが望ましい」
- 「仲介者・FA による役務提供はクロージング時点において終了している」
- 「紛争解決への関与・支援は非弁行為」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
当事者への助言と自社内での情報の扱いは、義務の強さが違います。早急な弁護士への相談は「望ましい」(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ)、情報の組織的な共有と体制の構築は「しなければならない」です(中小M&Aガイドライン 102ページ)。非弁行為については「該当する可能性がある」とされ、該当すると断定されていません(中小M&Aガイドライン 57ページ)。仲介者は、譲り受け側の不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に開示することが求められます(中小M&Aガイドライン 102〜103ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ(クロージング後(ポストM&A):当事者間のトラブルと弁護士への相談)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):クロージング後のトラブルと弁護士への相談・仲介者・FAによる支援の限界「早急に弁護士への相談を行うことが望ましい」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):不適切な行為に係る情報を取得した場合の対応(組織的な共有・慎重な検討・組織的な判断)「当該情報を担当者レベルに留めず、組織的に共有し」
- 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 弁護士法第72条:非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(ただし書あり)「その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/クロージング後(ポストM&A)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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