CASE DRILL

譲り受け側の支援とPMI

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り受け側B社は、地方都市で業務用の包装資材の製造販売を営む中堅企業である(従業員約120名、非上場、株式の大半を二代目の社長b(58歳)が保有)。bは、販路の拡大と技術者の確保を目的に、同業の中小企業の譲り受けを考えているが、M&Aを行うのは初めてである。あなたは、B社とFA契約を締結したM&A専門業者の担当者(B社のFA)である。やがて候補として浮上する譲り渡し側A社は、隣県で同種の資材を製造する会社で(従業員約40名)、創業者の社長a(71歳)が全株式を保有し、後継者がいない。A社には、A社の側で別の支援機関が付いている。以下の8つの場面は、初回の相談からクロージング後までの順に並んでいる。

場面 1 / 8 初回の相談と目的の明確化

あなたは譲り受け側B社のFAの担当者である。B社は、同業の中小企業の譲り受けを初めて検討している。初回の相談で、B社の社長bは「目的は候補先の顔ぶれを見てから考えたい。まずは候補先のリストを早く出してほしい」と述べた。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①候補先の顔ぶれによって実現できることが変わるため、bの希望どおり先にロングリストの作成に着手し、M&Aの目的と成功の基準は、リストを見ながら定めていくよう助言する。
  2. ②候補先の探索と並行して進めればよいとし、M&Aの目的と成功の基準は、トップ面談で譲渡側の経営者の考えを聞いた上で、それに合わせて定めるよう助言する。
  3. ③何を目指すのかを言語化し、期待されるシナジー効果を得られるのかM&A戦略を策定・精査した上で、何が実現できれば成功と言えるのかも明確にしておくよう助言する。
  4. ④M&Aの成功は、譲受側であるB社の売上や利益の伸びとして定義すれば足り、譲渡側の経営改善のための追加投資は、成功の定義とは切り離して検討するよう助言する。
解答と解説

正解は ③ 何を目指すのかを言語化し、期待されるシナジー効果を得られるのかM&A戦略を策定・精査した上で、何が実現できれば成功と言えるのかも明確にしておくよう助言する。

結論と理由

正解は③です。M&A初期検討の段階では、「そもそもM&Aで何を目指すのか、どのような姿になっていたいのか」を言語化し、その目的の実現に向けて期待されるシナジー効果を得られるのか、M&A戦略を策定し、精査しておくことが重要です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 20ページ・PDFの21ページ・PMIの進め方 M&A初期検討)。困難に直面した際に常に立ち返るべき原点を明確にしておくことは重要であり、「何が実現できれば、M&Aが成功したと言えるのか」を明確化しておくことも重要です。成功を定義することで、定期的な振り返りを通じた取組の評価や軌道修正が可能になります(中小PMIガイドライン 20ページ・PDFの21ページ)。③はこのとおりです。PMIのステップでは、「M&Aの目的を明確化し、成功を定義する」が①に置かれ(中小PMIガイドライン 19ページ・PDFの20ページ)、M&A初期検討の段階の取組とされています(中小PMIガイドライン 20ページ・PDFの21ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「そもそもM&Aで何を目指すのか、どのような姿になっていたいのか」
  • 「期待されるシナジー効果を得られるのか、M&A戦略を策定し、精査しておくことが重要である」
  • 「「何が実現できれば、M&Aが成功したと言えるのか」を明確化しておくことも重要である」
  • 「譲受側・譲渡側双方にとっての成功であるべきです」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、目的と成功の基準を、候補先のリストを見ながら定めていくとする点が誤りです。正しくは、目的の言語化と成功の明確化はM&A初期検討の段階の取組で、困難に直面した際に常に立ち返るべき原点です(中小PMIガイドライン PDF 21ページ)。なお、中小PMIガイドラインには、ロングリストの語は出てきません。
②×この選択肢は、目的と成功の基準を、トップ面談で譲渡側の経営者の考えを聞いた上で、それに合わせて定めるとする点が誤りです。正しくは、目的と成功の基準はM&A初期検討の段階で明確にしておくものです(中小PMIガイドライン PDF 21ページ)。トップ面談までの取組例では、譲渡側経営者の考え等を十分に理解した上で、譲受側にとってのM&Aの目的等を熱意を持って明確に伝えるとされています(中小PMIガイドライン PDF 45ページ)。原文「譲渡側経営者の考え等を十分に理解した上で、譲受側にとってのM&Aの目的やM&A後に目指す姿等を熱意を持って明確に伝える」
③○何を目指すのかを言語化すること、期待されるシナジー効果を得られるのかM&A戦略を策定・精査すること、「何が実現できれば、M&Aが成功したと言えるのか」を明確化することに沿っています(中小PMIガイドライン PDF 21ページ)。
④×この選択肢は、成功をB社の売上や利益の伸びで足りるとし、譲渡側への追加投資を成功の定義から切り離す点が誤りです。正しくは、最終的な成功は「譲受側・譲渡側双方にとっての成功であるべきです」とされ、必要に応じて譲渡側に追加投資をするなど、事業への投資は惜しまずに実行することの検討が促されています。成功の定義は、必ずしも売上や利益等の定量的な指標のみに縛られる必要ないとも書かれています(中小PMIガイドライン PDF 21ページ)。

押さえどころ

成功の定義は、必ずしも売上や利益等の定量的な指標のみに縛られる必要なく、短期的な成果だけでなく中長期的な時間軸で定義することも有効です(中小PMIガイドライン PDF 21ページ)。M&Aの目的は主に「持続型」「成長型」の2つに分けられ、持続型が当初の目的であった場合においても、中長期的な目的として成長型を視野に置くことが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 26ページ)。

出典中小PMIガイドライン 20ページ(PDFの21ページ)(PMIの進め方 M&A初期検討:M&Aの目的を明確化し、成功を定義する)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 20ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月):PMIのステップ(①M&Aの目的を明確化し、成功を定義する)「M&Aの目的を明確化し、成功を定義する」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 26ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月):M&Aの目的(持続型・成長型)「M&A後の中長期的な目的として「成長型」を視野に置くことが望ましい」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月):トップ面談までの取組例(考え等を理解した上で目的を伝える)「譲渡側経営者の考え等を十分に理解した上で、譲受側にとってのM&Aの目的やM&A後に目指す姿等を熱意を持って明確に伝える」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(M&A初期検討:目的の明確化)

場面 2 / 8 成長の方向性とM&A戦略

あなたは譲り受け側B社のFAの担当者である。B社の社長bは、候補先を探し始める前の打合せで「販路を広げたい。B社の製品はいまの地域では行き渡っているので、地域の外にも売りたい。同業なら同じ製品を作っているから、近所で競り合っている会社を買えば一番早いだろう」と話している。中小PMIガイドラインの「成長型M&Aにおける戦略」に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①成長の方向性は候補先の顔ぶれで変わるため、同業者を広く集めたリストを先に作り、どのようなM&A戦略を取るかは、候補先ごとに後から考えるよう助言する。
  2. ②既存の製品を新たな地域に売ることは、製品・市場マトリクスでは製品開発戦略に当たるため、異なる製品群を扱う同業者の買収を軸に候補先を考えるよう助言する。
  3. ③販路の拡大は、製品・市場マトリクスでは既存製品×既存市場の市場浸透戦略に当たるため、bの考えどおり、同じ地域で競り合っている競合企業の買収を第一に考えるよう助言する。
  4. ④まずB社の成長の方向性を検討するよう助言する。既存製品を新たな市場に向けて販売する市場開拓であれば、自社が参入できていない地域や顧客セグメントの販路を持つ企業の買収といったM&A戦略を具体化する。
解答と解説

正解は ④ まずB社の成長の方向性を検討するよう助言する。既存製品を新たな市場に向けて販売する市場開拓であれば、自社が参入できていない地域や顧客セグメントの販路を持つ企業の買収といったM&A戦略を具体化する。

結論と理由

正解は④です。「成長型M&Aでは、まず自社の成長の方向性を検討し、その実現に向けて有効なM&A戦略を選択することになる」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 57ページ・PDFの58ページ・成長型M&Aにおける戦略)。成長の方向性の検討では、製品・市場マトリクス(アンゾフのマトリクス)に垂直統合を加えた5つの選択肢が考えられます。市場開拓戦略(既存製品×新規市場)は既存製品を新たな市場に向けて販売するもので、M&Aの戦略の例は「自社が参入できていない地域や顧客セグメントの販路を持つ企業の買収」です。競合企業の買収は市場浸透(既存製品×既存市場)の例、異なる製品群を扱う同業者の買収は製品開発(新規製品×既存市場)の例です。検討した成長の方向性に基づき、自社が目指すM&A戦略を具体化します(中小PMIガイドライン 57ページ)。bの「地域の外にも売りたい」は既存製品を新たな市場に向けて販売する市場開拓に当たるので、方向性の検討を先に置いて戦略を具体化する④が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「成長型M&Aでは、まず自社の成長の方向性を検討し、その実現に向けて有効なM&A戦略を選択することになる」
  • 「自社が参入できていない地域や顧客セグメントの販路を持つ企業の買収」
  • 「既存製品を新たな市場に向けて販売する」
  • 「既存製品・既存市場におけるシェアを拡大する」
  • 「製品・市場マトリクスをベースに検討した成長の方向性に基づき、自社が目指すM&A戦略を具体化する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、方向性を検討しないまま同業者のリストを先に作り、M&A戦略を「候補先ごとに後から考える」とする点が誤りです。正しくは、成長型M&Aでは、まず自社の成長の方向性を検討し、その実現に向けて有効なM&A戦略を選択するという順序です(中小PMIガイドライン 57ページ・PDFの58ページ)。
②×この選択肢は、「既存の製品を新たな地域に売ること」を製品開発戦略とする点が誤りです。正しくは、既存製品を新たな市場に向けて販売するのは市場開拓戦略(既存製品×新規市場)です。製品開発戦略は新規製品×既存市場で、既存製品とは違う製品を既存の市場に向けて販売するものです(中小PMIガイドライン 57ページ)。
③×この選択肢は、販路の拡大を市場浸透戦略とし、同じ地域の競合企業の買収を第一とする点が誤りです。市場浸透戦略(既存製品×既存市場)は既存製品・既存市場におけるシェアを拡大するもので、競合企業の買収はその例です(中小PMIガイドライン 57ページ)。bが望む地域の外への販売は、既存製品を新たな市場に向けて販売する市場開拓に当たります。
④○まず自社の成長の方向性を検討してM&A戦略を選択すること、市場開拓戦略(既存製品×新規市場)のM&Aの戦略の例が「自社が参入できていない地域や顧客セグメントの販路を持つ企業の買収」であることに沿っています(中小PMIガイドライン 57ページ)。

押さえどころ

製品・市場マトリクスは、製品を「自社が提供する製品・サービス」、市場を「対象となる個人・組織」として、それぞれ既存・新規に分けた4つに垂直統合を加えたものです。同業者の買収であっても、既存製品・既存市場におけるシェアを拡大する競合企業の買収は市場浸透の例、異なる製品群を扱う同業者の買収は製品開発の例、自社が参入できていない地域や顧客セグメントの販路を持つ企業の買収は市場開拓の例です(中小PMIガイドライン 57ページ)。

出典中小PMIガイドライン 57ページ(PDFの58ページ)(PMIの取組【発展編】 M&Aの目的と戦略:成長型M&Aにおける戦略)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 58ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月)57ページ:成長型M&Aにおける戦略(方向性の検討が先)「成長型M&Aでは、まず自社の成長の方向性を検討し、その実現に向けて有効なM&A戦略を選択することになる」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 58ページ 同ページ:成長の方向性ごとのM&Aの戦略の例(市場開拓の例)「自社が参入できていない地域や顧客セグメントの販路を持つ企業の買収」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 26ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月)25ページ:M&Aの目的(持続型・成長型)「シナジーの創出や事業転換により、企業・事業の成長・発展を目的とする」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの取組【発展編】(M&Aの目的と戦略:成長の方向性の検討)

場面 3 / 8 初回のトップ面談の準備

あなたは譲り受け側B社のFAの担当者である。B社の社長bは、同業の譲り渡し側A社の社長a(創業者)との初回のトップ面談を控えている。bは「自社の本社に来てもらい、工場を見せて規模の違いを分かってもらう。A社のやり方の非効率な点も、最初に率直に指摘したい」と話している。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①工場も案内できて効率がよいため、面談の場所はbの案どおりB社の本社とし、A社の非効率な点は、改善への意欲を示すものとして面談の冒頭で率直に伝えるよう助言する。
  2. ②事前にA社とaの情報を集めて理解し、中立的な場所での面談で敬意を示した上で、aのこれまでの経営方針を傾聴し、B社のM&Aの目的と目指す姿を熱意を持って伝えるよう助言する。
  3. ③事前にA社とaの情報を集め、aの経営方針も傾聴するよう助言する。ただし、B社が主導する姿勢を示すため、面談はB社の本社で行い、工場も案内して規模の違いを伝えるよう勧める。
  4. ④中立的な場所で面談し、B社のM&Aの目的と目指す姿を熱意を持って伝えるよう助言する。aの経営方針は、事前に集めた資料で把握できているため、面談での聞き取りは省いて時間を節約するよう勧める。
解答と解説

正解は ② 事前にA社とaの情報を集めて理解し、中立的な場所での面談で敬意を示した上で、aのこれまでの経営方針を傾聴し、B社のM&Aの目的と目指す姿を熱意を持って伝えるよう助言する。

結論と理由

正解は②です。トップ面談までの取組例は次の四つです(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 44ページ・PDFの45ページ・関係者との信頼関係の構築①譲渡側経営者への対応)。一つ目は、トップ面談前に、譲渡側に関する情報(沿革、経営理念等)や譲渡側経営者に関する情報(家族構成、趣味等)を可能な範囲で情報収集し、予め十分理解しておくことです。二つ目は、譲受側経営者が優位との印象を譲渡側経営者に与えないよう、「どちらかの事務所ではなく、中立的な場所で面談を行ったり」、着座位置等に留意したりするなど、相手への敬意を示すことです。三つ目は、譲渡側経営者のこれまでの経営方針や取組等について傾聴することです。四つ目は、譲渡側経営者の考え等を十分に理解した上で、譲受側にとってのM&Aの目的やM&A後に目指す姿等を熱意を持って明確に伝えることです。この四つを全て含むのは②です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「どちらかの事務所ではなく、中立的な場所で面談を行ったり」
  • 「譲渡側経営者のこれまでの経営方針や取組等について傾聴する」
  • 「譲受側にとってのM&Aの目的やM&A後に目指す姿等を熱意を持って明確に伝える」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、面談の場所をB社の本社とする点と、非効率な点を冒頭で指摘する点が誤りです。正しくは、譲受側経営者が優位との印象を与えないよう、中立的な場所で面談します(中小PMIガイドライン PDF 45ページ)。譲受側経営者が譲渡側の過去の取組や業績に否定的な発言をし、譲渡側経営者との関係が悪化して十分な協力が得られなかったことは、失敗例として挙げられています(中小PMIガイドライン PDF 44ページ)。原文「譲受側経営者が、譲渡側又はその事業の過去の取組や業績に対して、否定的な発言をしたり」
②○トップ面談までの取組例の四つ(事前の情報収集と理解、中立的な場所での面談等による敬意、これまでの経営方針や取組等の傾聴、M&Aの目的や目指す姿を熱意を持って明確に伝えること)に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 45ページ)。
③×この選択肢は、B社が主導する姿勢を示すためにB社の本社で面談し、規模の違いを伝える点が誤りです。事前の情報収集と傾聴の部分は正しいです。正しくは、譲受側経営者が優位との印象を譲渡側経営者に与えないよう、どちらかの事務所ではなく中立的な場所で面談します(中小PMIガイドライン PDF 45ページ)。
④×この選択肢は、資料で把握できているとして聞き取りを省く点が誤りです。中立的な場所での面談と目的の伝達の部分は正しいです。正しくは、事前の情報収集とは別に、譲渡側経営者の信頼を得るため、これまでの経営方針や取組等について傾聴します。目的を伝えるのも、譲渡側経営者の考え等を十分に理解した上でです(中小PMIガイドライン PDF 45ページ)。

押さえどころ

取組のポイント①では、譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接することと、譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝えることが同じ項目に並んでいます。失敗例は、過去の取組や業績に否定的な発言・態度を示して関係が悪化した例です(中小PMIガイドライン PDF 44ページ)。取組例は、傾聴して考え等を十分に理解した上で譲受側の目的等を伝える順で書かれています(中小PMIガイドライン PDF 45ページ)。

出典中小PMIガイドライン 44ページ(PDFの45ページ)(関係者との信頼関係の構築 ①譲渡側経営者への対応:トップ面談まで)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月):譲渡側経営者への対応の取組のポイントと失敗例「譲受側経営者が、譲渡側又はその事業の過去の取組や業績に対して、否定的な発言をしたり」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 65ページ 知識スキルマップ:トップ面談で信頼関係を構築する方法「どちらかの事務所ではなく中立的な場所での面談の実施や着座位置への配慮等により相手方への敬意を示す」

出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/事前準備・トップ面談の実施(譲受側経営者への助言)

場面 4 / 8 意向表明書の作成の支援

あなたは譲り受け側B社のFAの担当者である。譲り渡し側A社の紹介を受けてから約1か月半が経ち、B社は意向表明書を提出する段階に来た。B社の社長bは「書き方が分からないので、内容も含めて全部任せる。希望額だけ書いてくれればよい」と言う。B社では、提出の前に経営会議での説明が必要である。知識スキルマップに照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①一般に記載すべき事項(M&A後経営戦略、想定スキーム、希望譲渡額・算定前提、DD項目・内容、資金調達等)を示してB社自身の作成を支援し、経営会議の説明資料の作成も支援する。
  2. ②bの依頼に応じ、希望譲渡額を含む内容をFAが決めて書面を作成し、A社の側の支援機関とも記載する条件を事前に調整した上で、完成した書面をbに示して押印を求める。
  3. ③提出の時期は紹介から概ね6か月前後が目安とされるため、経営会議の日程に合わせて急がずに作成を進めればよいと助言し、記載はbの希望どおり希望額のみとする。
  4. ④後続のトラブルを避けるため、意向表明書が法的拘束力のある書類である旨と、後続の調査の結果にかかわらず条件を変更しない旨を明記するよう助言する。
解答と解説

正解は ① 一般に記載すべき事項(M&A後経営戦略、想定スキーム、希望譲渡額・算定前提、DD項目・内容、資金調達等)を示してB社自身の作成を支援し、経営会議の説明資料の作成も支援する。

結論と理由

正解は①です。意向表明書に記載すべき事項には、譲り受け側候補者概要、M&A後経営戦略、想定M&Aスキーム、希望譲渡額・算定前提、DD項目・内容、資金調達、クロージングスケジュール等があります(知識スキルマップ 71ページ・意向表明書の作成・送付を支援(譲り受け側が送付))。そのうえで、「意向表明書の作成は譲り受け側が行うべきであり」、依頼者の意思決定に不用意に関与することを避けるためにも、支援者が過度に介入し内容の調整等を行うことは避けるべきです。また、譲り受け側の経営会議への説明資料が必要となった場合は、その作成を支援することが望ましいとされています(知識スキルマップ 71ページ)。記載すべき事項を示してB社自身の作成を支援し、説明資料の作成も支援する①が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「意向表明書の作成は譲り受け側が行うべきであり」
  • 「支援者が過度に介入し内容の調整等を行うことは避けるべきである」
  • 「概ね2か月前後が目安」
  • 「譲り受け側の経営会議への説明資料が必要となった場合はその作成を支援することが望ましい」

選択肢ごとの検討

①○意向表明書に記載すべき事項(M&A後経営戦略、想定M&Aスキーム、希望譲渡額・算定前提、DD項目・内容、資金調達等)を示すこと、作成は譲り受け側が行うべきであること、経営会議への説明資料の作成を支援することが望ましいことに沿っています(知識スキルマップ 71ページ)。
②×この選択肢は、希望譲渡額を含む内容をFAが決め、A社の側の支援機関と条件を事前に調整する点が誤りです。正しくは、意向表明書の作成は譲り受け側が行うべきであり、依頼者の意思決定に不用意に関与することを避けるためにも、支援者が過度に介入し内容の調整等を行うことは避けるべきです(知識スキルマップ 71ページ)。
③×この選択肢は、提出の目安を6か月前後とする点が誤りです。正しくは、譲り受け側への譲り渡し側の紹介から一定期間を目途(概ね2か月前後が目安、プロセスレターがある場合、期限が明記されている。)に提出されることが通常です(知識スキルマップ 71ページ)。記載を希望額のみとする点も、記載すべき事項と合いません。
④×この選択肢は、法的拘束力のある書類である旨と、条件を変更しない旨を明記するとする点が誤りです。正しくは、後続のプロセスにおけるトラブル発生を避けるため、法的拘束力がない書類であること、後続の調査・調整により変更の可能性があることを明記することが求められます(知識スキルマップ 71ページ)。

押さえどころ

プロセスレターにおいて求められた形式がある場合は当該形式に基づき、記載内容の検討・ドラフト作成の支援をすることが求められますが、作成は譲り受け側が行うべきです(知識スキルマップ 71ページ)。法的拘束力がない書類であること等を明記することが求められます(知識スキルマップ 71ページ)。意向表明書は基本的には法的拘束力を持たないことが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ・用語集)。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 71ページ(基本合意:意向表明書の作成・送付を支援(譲り受け側が送付))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):用語集「意向表明書」「基本的には法的拘束力を持たないことが多い」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/意向表明書の作成・提出/意向表明書の作成・提出を支援(譲り受け側が提出)

場面 5 / 8 DDの範囲と専門家の手配

あなたは譲り受け側B社のFAの担当者である。B社は譲り渡し側A社と基本合意を締結し、これから外部の専門家に依頼してDDを行う。A社は、M&Aの検討をまだ従業員に伝えていない。B社の社長bからDDの進め方について相談を受けた。知識スキルマップに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①調査の範囲は、専門的知見を持つDD実施機関に一任するのが効率的であり、B社とFAはスケジュールの管理と資料の受渡しに専念すればよいと助言する。
  2. ②DDの範囲は広いほどリスクを見逃しにくいため、時間的制約や情報管理上の制約にかかわらず、全ての領域を最も細かい粒度で調べるよう、DD実施機関に依頼することを勧める。
  3. ③DDの目的・範囲・手続・報告方法についてB社と認識を合わせ、調査範囲とスケジュールを明示的に合意し、キーマンに接触できない等の制約も踏まえて範囲・粒度を検討するよう助言する。
  4. ④DD実施機関は費用の水準と専門的知見で選べば足り、M&A成立後のPMIの支援を受けられるかどうかは、クロージングの後に別途検討すればよいと助言する。
解答と解説

正解は ③ DDの目的・範囲・手続・報告方法についてB社と認識を合わせ、調査範囲とスケジュールを明示的に合意し、キーマンに接触できない等の制約も踏まえて範囲・粒度を検討するよう助言する。

結論と理由

正解は③です。譲り受け側との間でDDの目的、実施範囲、手続・報告方法等について認識を合わせ、「調査範囲やスケジュールを明示的に合意する必要がある」とされています(知識スキルマップ 83ページ・個別DDの実施範囲の検討・確定)。また、DDの目的や種類ごとの重要性、譲り渡し側の状況、時間的制約、物理的な制約(情報管理の観点からキーマンに接触できない、譲り渡し側への訪問に制限がある等)を踏まえつつ、個別DDをどの程度の範囲・粒度で行うかを検討する必要があります。不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められます(知識スキルマップ 83ページ)。認識の共有、範囲とスケジュールの明示的な合意、制約を踏まえた範囲・粒度の検討を挙げる③が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「調査範囲やスケジュールを明示的に合意する必要がある」
  • 「情報管理の観点からキーマンに接触できない」
  • 「DD実施機関の独断で調査範囲を狭めた結果、重大なリスクを見逃し損害賠償請求を受ける場合もある」
  • 「M&A成立後のPMI支援が受けられるかどうかという観点もポイントになりうる」
  • 「不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、調査の範囲をDD実施機関に一任するとする点が誤りです。DD実施機関の独断で調査範囲を狭めた結果、重大なリスクを見逃し損害賠償請求を受ける場合もあります。正しくは、譲り受け側との間で調査範囲・内容についての認識が合っているか確認の上でDDを実施していくことが求められます(知識スキルマップ 83ページ)。
②×この選択肢は、制約にかかわらず全ての領域を最も細かい粒度で調べるとする点が誤りです。正しくは、時間的制約や物理的な制約を踏まえつつ個別DDをどの程度の範囲・粒度で行うかを検討する必要があり、不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められます(知識スキルマップ 83ページ)。
③○DDの目的、実施範囲、手続・報告方法等について認識を合わせ調査範囲やスケジュールを明示的に合意すること、キーマンに接触できない等の物理的な制約を踏まえて範囲・粒度を検討することに沿っています(知識スキルマップ 83ページ)。
④×この選択肢は、PMIの支援をクロージングの後に別途検討すればよいとする点が誤りです。正しくは、DD実施機関の選定にあたっては、専門的知見やDDの実施経験の有無の他、M&A成立後のPMI支援が受けられるかどうかという観点もポイントになりうる点も助言することが求められます(知識スキルマップ 84ページ)。

押さえどころ

DDの範囲は、狭めすぎ(DD実施機関の独断で調査範囲を狭め重大なリスクを見逃す)と広げすぎ(過剰なDD)の両方に注意します。基本合意でDDのスケジュールが定められている場合、調査範囲が適切な範囲より過大となっていると期間内での調査が終わらない可能性があるため、必要に応じてDD範囲が適切に設定されているか等についての助言を行うことが求められます(知識スキルマップ 83ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 83〜84ページ(DD全般:個別DDの実施範囲の検討・確定/個別DDの実施機関の選定)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 84ページ 知識スキルマップ:個別DDの実施機関の選定(PMI支援の観点)「M&A成立後のPMI支援が受けられるかどうかという観点もポイントになりうる」

出題区分M&A実務/DD(全体)/DD方針の決定/個別DDの実施範囲の検討・確定、個別DDの実施機関の選定

場面 6 / 8 検出事項の最終契約への反映

あなたは譲り受け側B社のFAの担当者で、弁護士資格は持っていない。DDの結果、譲り渡し側A社について、(1)保有する遊休地に含み損があること、(2)売上の約3割を占める取引先との取引基本契約に、A社の株主の異動により相手方に解除権が発生する旨の条項があること、が判明した。B社は株式譲渡で進める意向である。知識スキルマップに照らし、最終契約への反映についての助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①(1)はDCF法の将来のキャッシュフローに反映して譲渡額の調整を求め、(2)は株式譲渡のままでは解消できないリスクであるため、買収の断念をB社に勧める。
  2. ②(1)は譲渡額を調整せず、A社の株主aに買収代金の一部を金融機関等へ預託させるエスクローで手当てし、(2)はクロージング後に取引先と協議すれば足りる。
  3. ③(1)(2)とも、FAが自ら条項の案を作ってA社の側と交渉する。DDの実施後に判明した事項であれば、弁護士への相談は要しないとB社に説明する。
  4. ④(1)は時価純資産法による評価に反映して譲渡額の調整を求め、(2)は取引先の同意の取得をクロージングの前提条件とする方向で検討し、調整は基本的には弁護士に相談の上で進める。
解答と解説

正解は ④ (1)は時価純資産法による評価に反映して譲渡額の調整を求め、(2)は取引先の同意の取得をクロージングの前提条件とする方向で検討し、調整は基本的には弁護士に相談の上で進める。

結論と理由

正解は④です。リスクへの対応方針には、買収価格の調整、買収スキームの変更、クロージングまでに発見されたリスクを譲り渡し側に解消させる(クロージングの前提条件としての設定)、表明保証及び補償・エスクローの活用等、買収の断念等の方向性があります。どの方法で対処するかは、発見されたリスクの内容、発現の可能性と事業への影響度等により総合的に判断されます(知識スキルマップ 139ページ・リスクへの対応(1/3))。買収価格の調整のうち時価純資産法による評価への反映は、「資産の含み損益や簿外債務が検出された場合に反映する」ものです(知識スキルマップ 139ページ)。DD実施後に判明したリスクへの対応・調整を支援者が行う場合は非弁行為にあたる可能性があるため、基本的には弁護士に相談の上、リスクに対応する必要があることに留意します(知識スキルマップ 139ページ)。④がこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「資産の含み損益や簿外債務が検出された場合に反映する」
  • 「クロージングまでに発見されたリスクを譲り渡し側に解消させる(クロージングの前提条件としての設定)」
  • 「基本的には弁護士に相談の上、リスクに対応する必要がある」
  • 「譲り受け側が買収代金の一部を金融機関等へ預託して支払いを一部保留する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、(1)の含み損をDCF法に反映するとする点が誤りです。正しくは、DCF法による評価への反映は、収益・費用を修正して正常収益力が算出された場合に行うもので、資産の含み損益が検出された場合は時価純資産法による評価に反映します(知識スキルマップ 139ページ)。(2)についても、対応方針には断念のほかクロージングの前提条件としての設定があります(知識スキルマップ 139ページ)。
②×この選択肢は、A社の株主aに預託させるとする点で、預託する者が誤りです。正しくは、エスクローは「譲り受け側が買収代金の一部を金融機関等へ預託して支払いを一部保留する」ものです(知識スキルマップ 140ページ)。(2)をクロージング後の協議に回す点も、COC条項への対応がクロージング条項の例に挙げられていることと合いません(知識スキルマップ 146ページ)。
③×この選択肢は、DDの実施後に判明した事項であれば弁護士への相談は要しないとする点が誤りです。正しくは、DD実施後に判明したリスクへの対応・調整を支援者が行う場合は非弁行為にあたる可能性があるため、基本的には弁護士に相談の上、リスクに対応する必要があることに留意します(知識スキルマップ 139ページ)。
④○資産の含み損益が検出された場合は時価純資産法による評価に反映すること、クロージングまでに発見されたリスクを譲り渡し側に解消させること(クロージングの前提条件としての設定)、弁護士に相談の上でリスクに対応することに沿っています(知識スキルマップ 139ページ)。

押さえどころ

どの評価に反映するかは、検出された事項の種類で分かれます。資産の含み損益や簿外債務は時価純資産法、収益・費用の修正による正常収益力はDCF法や類似会社比較法(マルチプル法)です(知識スキルマップ 139ページ)。(2)の条項はCOC条項に当たり(中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ)、COC条項への対応は、クロージング条項として設定されることのある主な事項の一つです(知識スキルマップ 146ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 139〜140ページ(最終契約:リスクへの対応)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 140ページ 知識スキルマップ:リスクへの対応(2/3)(表明保証と補償・エスクロー)「譲り受け側が買収代金の一部を金融機関等へ預託して支払いを一部保留する」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ 知識スキルマップ:クロージング条項としての設定(譲り渡し側の義務の例にCOC条項への対応)「COC条項への対応」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):用語集「チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項」「当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項をいう」

出題区分M&A実務/最終契約/リスクへの対応(DDの検出事項の譲渡額・クロージング条件への反映)

場面 7 / 8 クロージングに向けたPMIの体制

あなたは譲り受け側B社のFAの担当者である。B社と譲り渡し側A社は最終契約を締結し、1か月後にクロージングを迎える。A社の社長aは、クロージング後も一定期間、引継ぎのために残る予定である。B社の社長bは「PMIは、A社のことをよく知るaに任せ、B社は報告を受けるだけにしたい。B社の社員は通常業務で手一杯だ」と話している。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①PMIの重要な意思決定は、A社の事情に通じたaを中心に行うことが想定されているため、bの方針どおりaに委ね、B社は進捗の報告を受ける体制とするよう助言する。
  2. ②両社でPMIを共に推進するチームを組成し、重要意思決定・企画・推進・実務作業の役割を定めるよう助言する。重要な意思決定はbを中心に行い、状況により兼務や支援機関の活用も検討する。
  3. ③PMIの推進に必要な重要意思決定・企画・推進・実務作業の役割は、それぞれ専任の人材を置くことが前提とされ、兼務は想定されていないため、まず専任者の確保を勧める。
  4. ④PMIには外部の知見が欠かせないため、重要な意思決定を含めて支援機関に一任し、B社とA社の社員は実務作業だけを担う体制とするよう助言する。
解答と解説

正解は ② 両社でPMIを共に推進するチームを組成し、重要意思決定・企画・推進・実務作業の役割を定めるよう助言する。重要な意思決定はbを中心に行い、状況により兼務や支援機関の活用も検討する。

結論と理由

正解は②です。譲受側・譲渡側ともに限られた人員で円滑にPMIを推進するためには、「PMIを共に推進するチームを組成し、役割を定めて取り組むことが望ましい」とされ、必要な役割として主に重要意思決定、企画・推進、実務作業の3つが想定されています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 26ページ・PDFの27ページ・PMI推進における役割)。重要意思決定の役割は、「譲受側経営者を中心にPMIに関する重要な意思決定を行う」もので、PMIプロセス全般における責任を負います。それぞれ適切な人材で役割分担することが望ましいものの、企業の規模や状況によっては役割を兼務させることも想定されます。支援機関(士業等専門家、経営コンサルタントほか)は、図の中で「支援」の役割として示されています(中小PMIガイドライン PDF 27ページ)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「PMIを共に推進するチームを組成し、役割を定めて取り組むことが望ましい」
  • 「主に重要意思決定、企画・推進、実務作業の3つが想定される」
  • 「企業の規模や状況によっては、役割を兼務させることも想定される」
  • 「譲受側経営者を中心にPMIに関する重要な意思決定を行う」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、重要な意思決定をA社の事情に通じたaを中心に行うことが想定されているとする点が誤りです。正しくは、重要な意思決定は「譲受側経営者を中心に」行います(中小PMIガイドライン PDF 27ページ)。譲受側経営者をサポートする人材として派遣・選任する従業員はPMIを熟知していることは稀であるため、譲受側経営者がPMIの進捗状況を管理することが必要とされています(中小PMIガイドライン PDF 33ページ)。原文「譲受側の経営者や役員等が、重要意思決定やPMIの企画・推進等の複数の役割を兼任することが一般的である」
②○共に推進するチームを組成して役割を定めること、重要意思決定・企画・推進・実務作業の役割、譲受側経営者を中心とする重要な意思決定、規模や状況による兼務の想定、「支援」の役割としての支援機関に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 27ページ)。
③×この選択肢は、専任の人材が前提で兼務は想定されていないとする点が誤りです。正しくは、それぞれ適切な人材で役割分担することが望ましいものの、企業の規模や状況によっては「役割を兼務させることも想定される」とされています(中小PMIガイドライン PDF 27ページ)。専任人材の配置は容易ではなく(中小PMIガイドライン PDF 23ページ)、譲受側の経営者や役員等が複数の役割を兼任することが一般的です(中小PMIガイドライン PDF 33ページ)。
④×この選択肢は、重要な意思決定を含めて支援機関に一任する点が誤りです。自社の人材だけでは専門的な知見等が不足することが想定されるため、必要に応じて支援機関の支援を得るなど外部リソースの活用も検討することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 23ページ)。しかし、重要な意思決定は譲受側経営者を中心に行い、支援機関は「支援」の役割です(中小PMIガイドライン PDF 27ページ)。原文「必要に応じて支援機関の支援を得るなど、外部リソースの活用も検討することが望ましい」

押さえどころ

PMIの役割は三つに分けられますが、担い手の数は規模で変わります。役割分担が望ましいとしつつ兼務も想定されています(中小PMIガイドライン PDF 27ページ)。中小企業同士のPMIでは譲受側の経営者や役員等が複数の役割を兼任することが一般的で、小規模案件では基本的に譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ません(中小PMIガイドライン PDF 33ページ)。一方、重要な意思決定は譲受側経営者を中心に行い、PMIプロセス全般における責任もこの役割に置かれています(中小PMIガイドライン PDF 27ページ)。

出典中小PMIガイドライン 26ページ(PDFの27ページ)(PMI推進における役割)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 23ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月):PMI推進体制の構築(外部リソースの活用)「必要に応じて支援機関の支援を得るなど、外部リソースの活用も検討することが望ましい」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 33ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月):PMI推進体制①譲受側・譲渡側(兼任が一般的)「譲受側の経営者や役員等が、重要意思決定やPMIの企画・推進等の複数の役割を兼任することが一般的である」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(PMI推進体制)

場面 8 / 8 関係者への説明の順

あなたは譲り受け側B社のFAの担当者である。B社による譲り渡し側A社の譲り受けは、クロージングを終えた。B社の社長bは、次の譲り受けに備えて、譲り渡し側の関係者への説明の順序と方法を社内の手順として定めたいと考え、次の4つの案を示した。想定する状況は、譲り渡し側に、工場の運営を事実上取り仕切る工場長と、営業を一手に担う営業課長の2人のキーパーソンがいること、また、売上の約3割を占める主要取引先があるが、その取引基本契約にはチェンジ・オブ・コントロール条項がなく、M&Aによって取引が解消されるおそれは低いとみられることである。中小PMIガイドラインに照らし、最も適切な案はどれか。

  1. ①基本合意の後、キーパーソンの2人に一人ずつ個別に説明して協力を求め、必要に応じ秘密保持の誓約書を取る。M&A成立後遅滞なく、譲り渡し側の経営者とともに全従業員向けの説明会を開き、主要取引先には成立直後に譲り渡し側の経営者とともに訪問する。
  2. ②情報の流出を防ぐため、キーパーソンの2人にも他の従業員と同時に、M&A成立日の全従業員向けの説明会で初めて伝え、主要取引先にはM&A成立直後に、譲り渡し側の経営者とともに訪問して説明する。
  3. ③基本合意の直後に全従業員向けの説明会を開いて同時に等しく伝え、その後キーパーソンの2人と個別に面談する。主要取引先には、取引への影響を確かめるため、M&A成立前に譲り受け側の経営者が単独で訪問して説明する。
  4. ④基本合意の後、キーパーソンの2人に一人ずつ個別に説明する。主要取引先には、取引の解消のおそれの有無にかかわらず基本合意の直後に譲り受け側の経営者が単独で訪問して説明し、全従業員にはその後に説明会を開く。
解答と解説

正解は ① 基本合意の後、キーパーソンの2人に一人ずつ個別に説明して協力を求め、必要に応じ秘密保持の誓約書を取る。M&A成立後遅滞なく、譲り渡し側の経営者とともに全従業員向けの説明会を開き、主要取引先には成立直後に譲り渡し側の経営者とともに訪問する。

結論と理由

正解は①です。M&Aに関する情報は、「遅滞なく」、「全ての譲渡側従業員に対して」、「同時に/等しく/正確に」伝えますが、キーパーソンには他の従業員に先行して伝え、協力を得られるよう合意しておきます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 46ページ・PDFの47ページ・譲渡側従業員への対応)。取組例は、M&Aの基本合意後にキーパーソンへ一人ずつ個別に情報開示を行い、必要に応じて秘密を保持する旨を誓約する書面の取得等を行うこと、譲渡側経営者とともにM&A成立後遅滞なく(例.Day.1)全従業員向けの説明会を開催することです(中小PMIガイドライン 47ページ・PDFの48ページ)。主要取引先は、M&A成立直後に譲渡側経営者とともに訪問します。成立前の訪問は、継続取引が解消されて事業継続に影響を与える可能性がある場合に、譲渡側経営者とよく相談した上で必要に応じて行います(中小PMIガイドライン 50ページ・PDFの51ページ・取引先への対応)。全てに沿うのは①です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「他の従業員に先行してM&Aに関する情報を伝え」
  • 「M&Aの基本合意後に、キーパーソンを対象に、一人ずつ個別に丁寧な説明により情報開示を行い」
  • 「必要に応じて、秘密を保持する旨を誓約する書面の取得等を行う」
  • 「M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)、全従業員に対して、同時に/等しく/正確に伝える場として」

選択肢ごとの検討

①○基本合意後にキーパーソンへ一人ずつ個別に情報開示し、必要に応じて誓約する書面の取得等を行うこと、譲渡側経営者とともに成立後遅滞なく全従業員向けの説明会を開くこと(中小PMIガイドライン PDF 48ページ)、成立直後に譲渡側経営者とともに主要取引先を訪問すること(中小PMIガイドライン PDF 51ページ)に沿っています。
②×この選択肢は、キーパーソンにも説明会で初めて伝える点が誤りです。主要取引先への成立直後の訪問の部分は正しいです。正しくは、キーパーソンには他の従業員に先行して情報を伝えます(中小PMIガイドライン PDF 47ページ)。情報流出リスクには十分注意し、必要に応じて誓約する書面の取得等を行います(中小PMIガイドライン PDF 48ページ)。原文「譲渡側経営者とともに、M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)、全従業員に対して、同時に/等しく/正確に伝える場として」
③×この選択肢は、基本合意の直後に全従業員向けの説明会を開く点と、成立前に譲り受け側の経営者が単独で主要取引先を訪問する点が誤りです。正しくは、全従業員向けの説明会はM&A成立後遅滞なく開き、基本合意後に先行して説明するのはキーパーソンです(中小PMIガイドライン PDF 48ページ)。主要取引先は成立直後に譲渡側経営者とともに訪問し、説明は主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物が行います(中小PMIガイドライン PDF 51ページ)。
④×この選択肢は、解消のおそれの有無にかかわらず基本合意の直後に譲り受け側の経営者が単独で主要取引先を訪問する点が誤りです。キーパーソンへの個別の説明の部分は正しいです。正しくは、成立前(基本合意後~クロージング前)の訪問は、継続取引が解消されて事業継続に影響を与える可能性がある場合に、譲渡側経営者とよく相談した上で必要に応じて行います(中小PMIガイドライン PDF 51ページ)。原文「ただし、M&Aにより主要な取引先との継続取引が解消されてM&A後の事業継続に影響を与える可能性がある場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行う。」

押さえどころ

主要取引先への説明の時期は二段に分かれます。取組例は、M&A成立直後に譲渡側経営者とともに訪問することで、成立前の訪問は、継続取引が解消されて事業継続に影響を与える可能性がある場合に、譲渡側経営者とよく相談した上で必要に応じて行います。成立前に訪問する場合には情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあり、COC条項の有無や内容の確認もM&A成立までの取組とされています(中小PMIガイドライン PDF 51ページ)。

出典中小PMIガイドライン 46〜47ページ(PDFの47〜48ページ)(関係者との信頼関係の構築 ②譲渡側従業員への対応)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月):キーパーソンへの情報開示と従業員向けの説明会「譲渡側経営者とともに、M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)、全従業員に対して、同時に/等しく/正確に伝える場として」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月):主要な取引先への対応(成立直後の訪問・成立前の訪問の条件)「ただし、M&Aにより主要な取引先との継続取引が解消されてM&A後の事業継続に影響を与える可能性がある場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行う。」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月):チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項とは「当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項をいう」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲渡側従業員・取引先への説明)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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