このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、県内の小売店や飲食店に食品と日用品を卸す卸売業者である(従業員15名、倉庫1か所、取引銀行からの借入れがある)。全株式を創業者の社長a(69歳)が保有し、親族に後継者はいない。aは取引銀行の担当者から事業の引継ぎについて助言を受け、銀行の紹介で、あなたが勤めるM&A専門業者の担当者と面談することになった。あなたの所属先は、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結し、双方から手数料を受け取る仲介者として業務を行っている。aはM&Aの経験がなく、従業員の雇用の継続を最も重視している。以下の8つの場面は、初回の面談から最終契約の締結までの順に並んでいる。
場面 1 / 8 初回の面談と営業の停止
あなたは仲介者の担当者である。取引銀行の紹介で、卸売業を営むA社の社長aと初めて面談し、仲介契約の締結に向けた提案を行った。aは後日、電話で「いまは決められない。少なくとも今後1年間は、M&Aに関する案内や連絡を一切しないでほしい。気持ちが固まったら、こちらから連絡する」とはっきり伝えてきた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの所属先の対応として最も適切なものはどれか。
- ①ただちに広告・営業を停止し、aの停止意思の内容を組織的に記録して共有する。M&Aの意向は時間とともに変わり得るため、半年後に、組織的な判断を経て広告・営業を再開する。
- ②ただちに広告・営業を停止し、aの停止意思の内容を組織的に記録して共有する。aが明確な形で拒否した1年間は、組織的な判断を経たとしても広告・営業を再開しない。
- ③譲り受けを希望する先が現れる可能性が高いことを伝えて、この電話の中での判断を促し、それでもaの意思が変わらなければ、その時点で広告・営業を停止する。
- ④ただちに広告・営業を停止する。停止意思は面談した担当者と紹介元の銀行が把握していれば足りるため、社内での記録と共有は省き、銀行との連絡だけを続ける。
解答と解説
正解は ② ただちに広告・営業を停止し、aの停止意思の内容を組織的に記録して共有する。aが明確な形で拒否した1年間は、組織的な判断を経たとしても広告・営業を再開しない。
結論と理由
正解は②です。広告・営業先から停止意思を表示されたときは、停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ)。再開する場合は、慎重に検討の上、組織的な判断による必要があります。ただし、「停止意思を表示した者が、将来にわたって又は一定の期間において、全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」とされています(同 84ページ)。aは今後1年間、M&Aに関する案内や連絡を一切しないでほしいとはっきり伝えており、一定の期間において全ての広告・営業を明確な形で拒否した場合に当たります。また、停止意思の表示があったときは、その内容を組織的に記録し、共有しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 84〜85ページ)。ただちに停止し、記録・共有し、1年間は再開しない②が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければならない」
- 「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
- 「その内容を組織的に記録し、共有しなければならない」
- 「即時の判断を迫る広告・営業」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
停止の決まりは段階になっています。停止意思を表示されたらただちに停止し、再開する場合は慎重に検討の上、組織的な判断によります。ただし、将来にわたって又は一定の期間において全ての広告・営業を明確な形で拒否した場合の再開は「当然不可」です。再開後に改めて停止意思を表示された場合も、ただちに停止しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ)。専門人材向けの倫理・行動規範にも、ただちに停止する旨が挙がっています(知識スキルマップ 11ページの25番。強制力を持つ規程ではないとされています)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 84〜85ページ(第2章Ⅱ4(1)意思決定 ①広告・営業の停止 ②広告・営業の内容・方法)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ:倫理・行動規範25番(停止意思の表示を受けた広告・営業の停止)「ただちに広告・営業を停止しなければならない」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/意思決定(広告・営業の停止、内容、方法)【禁忌肢想定】
場面 2 / 8 契約の前の説明と交渉の申入れ
あなたは仲介者の担当者で、M&Aの実務経験は2年である。案件には、経験の長い上司がサポートに入る。卸売業を営む譲り渡し側A社の社長aに、仲介契約の締結前の説明を、書面を交付して行ったところ、aから「この手数料は、提供される業務の割に高いのではないか。下げられないか」と申入れがあった。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①申入れへの対応を誠実に検討する。あわせて、自分の保有資格・経験年数・成約実績を説明し、上司のサポートの内容と、上司の保有資格・経験年数・成約実績も説明する。
- ②手数料の算定基準は書面で説明済みであり、社内の基準で一律に定めているため交渉には応じられない旨を伝える。あわせて、自分と上司の保有資格・経験年数・成約実績を説明する。
- ③申入れへの対応は誠実に検討する。ただし、担当者の経験年数や成約実績は担当者個人の情報であるため説明せず、所属先全体の成約件数を説明することで代える。
- ④申入れへの対応を誠実に検討し、自分と上司の保有資格・経験年数・成約実績も説明する。検討の結果、A社の手数料を下げる場合は、相手方の手数料を同じ額だけ引き上げて総額を保つこととし、その旨はaには伝えない。
解答と解説
正解は ① 申入れへの対応を誠実に検討する。あわせて、自分の保有資格・経験年数・成約実績を説明し、上司のサポートの内容と、上司の保有資格・経験年数・成約実績も説明する。
結論と理由
正解は①です。担当者の経験・専門的知見を明示する観点から、担当者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明すべきです。担当者の経験・専門的知見を補うために案件をサポートする者がいる場合には、サポートの内容とともに、その者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 90〜91ページ)。その上で、契約締結前の説明において依頼者から納得が得られず、業務や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討しなければなりません(同 91ページ)。申入れへの対応を誠実に検討し、自分と上司の保有資格・経験年数・成約実績、上司のサポートの内容を説明する①が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「サポートの内容とともに当該者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明することが望ましい」
- 「成約実績についても説明すべきである」
- 「誠実に対応を検討しなければならない」
- 「増額の内容を依頼者に対し開示するべきである」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
義務の強さは書き分けられています。担当者の保有資格、経験年数・成約実績は「説明すべき」、サポートする者については「説明することが望ましい」、交渉の申入れへの対応は「誠実に対応を検討しなければならない」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 90〜91ページ)。仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合は増額の内容を依頼者に開示するべきとされ(同 91ページ)、依頼者の手数料を減額する場合は改めての説明が求められます(同 92ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 90〜91ページ(第2章Ⅱ4(2)仲介契約・FA契約の締結 ①手数料・提供する業務内容の説明)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):依頼者の手数料を減額する場合の説明「当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を依頼者に対して改めて説明するべきである」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、担当者の経験・専門的知見)
場面 3 / 8 手数料の説明(計算)
あなたは仲介者の担当者である。卸売業を営む譲り渡し側A社の社長aに、仲介契約の締結前の説明として、A社が支払う手数料と相手方(譲り受け側)が支払う手数料の両方を書面で説明している。aから「仮に譲渡額9,000万円で株式譲渡が成立した場合、御社が自社と相手方の双方から受け取る手数料は、合わせていくらになるのか」と尋ねられた。条件は次のとおりである。消費税及び地方消費税は合計10%とする。中小M&Aガイドライン(第3版)の手数料の考え方に照らし、両当事者が支払う手数料の合計額(税込)として正しいものはどれか。
・A社の負債額:6,000万円 A社の簿価純資産額:3,500万円
・A社側:着手金・月額報酬なし。中間金80万円(税抜)【成功報酬に含まれる(成功報酬の内金となる)】
・A社側の成功報酬:レーマン方式(基準:移動総資産額(譲渡額に負債額を加えた額)、5億円以下の部分の乗じる割合は5%)。最低手数料:1,200万円(税抜)。最低手数料は、中間金を差し引く前の成功報酬の額に適用する
・相手方:定額600万円(税抜)のみ
- ①1,320万円
- ②1,485万円
- ③1,980万円
- ④2,068万円
解答と解説
正解は ③ 1,980万円
結論と理由
正解は③(1,980万円)です。移動総資産額は、主に譲渡額に負債額を加えたものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。譲り渡し側が小規模で十分な成功報酬を確保できないケースに備えて、最低手数料を設けている仲介者・FAは多いとされています(同 65ページ)。中間金は、成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多いとされています(同 63ページ)。本問の条件で、税抜で計算し最後に10%を加えます。A社側の移動総資産額=9,000万円+6,000万円=1億5,000万円です。全額が5億円以下の部分であり、レーマン方式による額=1億5,000万円×5%=750万円です。最低手数料1,200万円を下回るため、成功報酬は1,200万円です。中間金80万円は内金のため加えません。相手方は定額600万円です。合計(1,200万円+600万円)×110%=1,980万円(税込)です。簿価純資産額は計算に用いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「いわゆる「移動総資産額」を基準とするものである」
- 「特に、双方から手数料を受領する仲介者の場合には双方を定額とする等」
- 「これに備えて最低手数料を設けている仲介者・FA は多い」
検討
押さえどころ
基準となる価額の取り違えに注意します。移動総資産額を基準とすると、同じ譲渡額であっても負債(特に借入金)の金額が高い方が手数料は高くなり、簿価純資産額を基準とする方法とは区別されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要です(同 63ページ)。双方から手数料を受領する仲介者の場合には、双方を定額とする等の例も挙がっています(同 64ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 64〜65ページ(第1章Ⅴ1(4)成功報酬・2 レーマン方式及び最低手数料)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):中間金は成功報酬の内金とすることが多い「成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多い」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)
場面 4 / 8 専任条項・テール条項の説明
あなたは仲介者の担当者である。卸売業を営む譲り渡し側A社の社長aに、仲介契約の締結前の説明として契約書の案を示している。案には、専任条項(契約期間1年)とテール条項(テール期間2年)がある。aから「仮に10か月後に私が解約したとする。その時点までに、御社がX社にはノンネーム・シートを提示しただけで、Y社には私の同意を得て秘密保持契約を締結した上でネームクリアを行い、私に紹介していた場合、どう扱われるのか」と尋ねられた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、この契約の案とaの問いに関する次の記述のうち、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)解約から1年後にaがX社とM&Aを行った場合、X社はノンネーム・シートの提示にとどまるので、テール条項の対象とすべきでない。
(イ)Y社は、ネームクリアが行われ、aに対して紹介された譲り受け側であるから、テール条項の対象として限定すべきとされる範囲に含まれる。
(ウ)手数料の発生を防ぐための解約に備えて、契約の終了後もaがY社と直接交渉することを禁じる条項を置くべきである。
(エ)専任条項を設けた仲介契約の契約期間を1年としたことは、ガイドラインが示す目安(最長でも6か月~1年以内)の範囲に収まっている。
- ①ア・イ・ウ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・エ
- ④ア・イ・エ
解答と解説
正解は ④ ア・イ・エ
結論と理由
正解は④(ア・イ・エ)です。テール条項の対象は、そのM&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定すべきです。具体的には、ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく、少なくともネームクリアが行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきです(中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ)。このためア・イは正しい記述です。直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきです(同 104ページ)。このためウは誤りです。専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきです(同 104ページ)。このためエは正しい記述です。
根拠の語(原文のまま)
- 「最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」
- 「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきである」
- 「ノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく」
- 「譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきである」
記述ごとの検討
押さえどころ
期間の目安は条項ごとに異なり、語の強さも違います。専任条項を設ける場合の契約期間は最長でも6か月~1年以内を目安として「定めるべき」(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ)、テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが「望ましい」(同 105ページ)です。テール期間2年の本問の案はこの目安の内にあります。依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましいとされています(同 104ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 104〜105ページ(第2章Ⅱ7 専任条項の留意点・8 直接交渉の制限に関する条項の留意点・9 テール条項の留意点)
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/専任条項の留意点・直接交渉の制限に関する条項の留意点・テール条項の留意点
場面 5 / 8 ネームクリアと情報の管理
あなたは仲介者の担当者である。卸売業を営む譲り渡し側A社のノンネーム・シートを見たC社が関心を示した。紹介元の銀行の担当者から「C社は、A社の社長aさんに確認してもらった候補先のリストに載っていた先だから、ネームクリアは済んでいる。すぐに企業概要書を送ってはどうか」と連絡があった。A社とC社との間では、まだ秘密保持契約を締結していない。知識スキルマップに照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①「ネームクリア」が何を指すかを関係者とすり合わせた上で、C社への社名の開示と企業概要書の送付について改めてaの個別の同意を取得し、C社との秘密保持契約を締結してから送付する。
- ②aがリストを確認した時点で、リストに載った先へのネームクリアの同意は得られているため、C社に企業概要書を送付し、秘密保持契約はC社の検討が進んだ段階で締結する。
- ③C社との秘密保持契約を先に締結すれば、リストの確認によってaの同意は得られているとみることができるため、改めてaに確認せずにC社へ企業概要書を送付する。
- ④早期のマッチングを優先するため、以後、リストに載った先へのネームクリアの可否は、紹介元である銀行の担当者の判断に任せる進め方とするよう、aに提案する。
解答と解説
正解は ① 「ネームクリア」が何を指すかを関係者とすり合わせた上で、C社への社名の開示と企業概要書の送付について改めてaの個別の同意を取得し、C社との秘密保持契約を締結してから送付する。
結論と理由
正解は①です。M&Aの実務では、ネームクリアという語が、ロングリストを譲り渡し側に確認してもらいショートリスト化をする(又は、ノンネーム及びIM開示の了承を取得する)ことを指す意味合いでも使われています。そのため、「ネームクリアが何を指すかは都度、関係者内ですり合わせることが求められる」とされています(知識スキルマップ 59ページ「マッチング」のネームクリアの実施)。その上で、秘密保持を徹底し、譲り渡し側の希望に沿った形でマッチングを実施する観点から、ネームクリア実施先ごとに、原則個別に譲り渡し側の同意を取得の上、実施する必要があります(同 59ページ)。また、ネームクリアは、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施される必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。この三つを満たすのは①です。
根拠の語(原文のまま)
- 「ネームクリアが何を指すかは 都度、関係者内ですり合わせることが求められる」
- 「実施先ごとに原則個別に譲り渡し側に同意を取得の上、実施する必要がある」
- 「ネームクリアを一任することにより、譲り渡し側が希望しない候補先に対する開示が行われるリスクがある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
実施先ごとの個別の同意は「原則」です(知識スキルマップ 59ページ)。譲り渡し側が早期のマッチングを希望する場合等には、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられます。ただしこの場合でも秘密保持契約の締結は必須で、包括的にネームクリア先を一任すべきではなく、仲介者・FAはリスクの明示的な説明・具体的な基準の設定・中止の確約を実施しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 93〜94ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 59ページ(マッチング:ネームクリアの実施)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):ネームクリアの手順(同意の取得と秘密保持契約)「候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施される必要がある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):一定の基準の下でネームクリア先を選定する場合に実施すべき事項「譲り渡し側からの指示があった場合には、速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」
出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/ネームクリアの実施
場面 6 / 8 基本合意に向けた調整
あなたは仲介者の担当者である。卸売業を営む譲り渡し側A社と譲り受け側B社のトップ面談を経て、B社から「譲渡額のうち3割は、クロージングの1年後に支払う」とする提案修正案が届いた。A社の社長aは内容を十分に理解しないまま早く決めたい様子で、あなたの所属先にも期内に成約させたい事情がある。知識スキルマップに照らし、基本合意に向けたあなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①提案修正案をすべて正確にaに伝える。aが早期の合意を望んでいるため、後払いのリスクの説明は最終契約の締結前にまとめて行うこととし、基本合意の調整を先に進める。
- ②後払いはaに不利な条件であるため、aの利益を守る立場から後払い部分の撤回をB社に強く求める交渉を行い、撤回されるまで提案修正案はaに伝えないでおく。
- ③提案修正案をすべて正確にaに伝え、クロージング後の決済というリスクの内容と顕在化した場合の結果を具体的に説明し、双方が納得した上で調整をまとめる。成約を急いで推し進めない。
- ④aの不安を招かないよう、提案修正案のうち一括で支払う部分だけをaに伝え、後払いの部分は、最終契約の文案を示す段階で改めて説明することとする。
解答と解説
正解は ③ 提案修正案をすべて正確にaに伝え、クロージング後の決済というリスクの内容と顕在化した場合の結果を具体的に説明し、双方が納得した上で調整をまとめる。成約を急いで推し進めない。
結論と理由
正解は③です。相手方からの提案(オファー)や提案修正案(カウンター・オファー)はすべて依頼者に開示し、その提案内容を踏まえて都度調整を行う必要があります。特に仲介者の場合は、利益相反防止の観点からも、依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要があります(知識スキルマップ 74ページ「基本合意」の基本合意形成に向けた交渉/調整)。また、調整の結果、合意内容に最終契約後・クロージング後のトラブルにつながるリスク(クロージング後の決済、クロージング後の譲渡対価の調整等)が含まれることとなった場合には、そのリスクの内容と、リスクが顕在化した場合に生じる結果を具体的に説明し、当事者が納得した上で調整をまとめる必要があります。依頼者が納得しないまま、支援者が成約を急ぐ等の理由により無理やりに案件を推進させてはなりません(同 74ページ)。③がこれに当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「カウンター・オファー)はすべて依頼者に開示し」
- 「FAと異なり一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできない」
- 「当該リスクの内容とリスクが顕在化した場合に生じる結果について具体的に説明し、当事者が納得した上で調整をまとめる必要がある」
- 「依頼者が納得しないまま、支援者が成約を急ぐ等の理由により」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
相手方からの提案はすべて依頼者に開示することと、仲介者は依頼者から受領した提案は全て正確に伝達することの両方が求められます(知識スキルマップ 74ページ)。譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項(分割払い等)を設定する場合は、支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意し、その条項が盛り込まれる場合にはエスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきです(知識スキルマップ 143ページ 譲渡額)。
出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 74ページ(基本合意:基本合意形成に向けた交渉/調整)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ 知識スキルマップ:譲渡額(1/2)(クロージング時に全額支払わない条項)「支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意する」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):仲介者が行ってはならない行為(伝達しない行為)「一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/交渉/調整/基本合意形成に向けた交渉/調整(仲介者の中立性とリスクの説明)【禁忌肢想定】
場面 7 / 8 譲り受け側の調査
あなたは仲介者の担当者である。卸売業を営む譲り渡し側A社の社長aには、仲介契約の締結前に、譲り受け側に対する調査の概要として「事業実態は、商業登記簿の確認と事業所の訪問により調べる」と説明していた。基本合意の後、日程の都合から、譲り受け側B社の事業所の訪問をやめ、web地図の閲覧による確認に切り替えることにした。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①調査の方法は仲介者の内部の手続であるため、変更をaに説明する必要はない。遅くとも最終契約の締結前までに調査を実施し、リスク事項を検出した場合は、開示可能な範囲で結果をaに報告する。
- ②変更の内容は、理由とともにaに説明する。ただし、調査の結果はB社の信用に関わる情報であるため、リスク事項を検出しても、aには伝えずにB社に是正を求めるにとどめる。
- ③変更の内容は、理由とともにaに説明する。譲り受け側の調査は仲介契約の締結前に済ませることとされており、プロセスの途中での追加の調査は想定されていないため、以後の調査は行わない。
- ④変更の内容を、理由とともにaに説明する。遅くとも最終契約の締結前までに調査を実施し、リスク事項を検出した場合は、開示可能な範囲で結果をaに報告し、取引実行の可否や条項の内容を協議する。
解答と解説
正解は ④ 変更の内容を、理由とともにaに説明する。遅くとも最終契約の締結前までに調査を実施し、リスク事項を検出した場合は、開示可能な範囲で結果をaに報告し、取引実行の可否や条項の内容を協議する。
結論と理由
正解は④です。仲介者・FAは、依頼者となる譲り渡し側に対し、仲介契約・FA契約締結前に、譲り受け側の調査の概要について説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。その方法を変更する場合には、変更の内容を理由とともに説明しなければなりません。さらに、遅くとも最終契約の締結前までに調査を実施し、その結果リスク事項を検出した場合には、開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し、取引実行の可否や最終契約に規定すべき条項の内容を協議しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ)。調査のタイミングとしては、譲り受け側との仲介契約・FA契約締結前に加え、M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに譲り受け側について十分に確認することが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ)。変更を理由とともに説明し、調査・報告・協議を行う④が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「その方法を変更する場合には変更の内容を理由とともに説明しなければならない」
- 「遅くとも最終契約の締結前までに、調査を実施し、その結果リスク事項を検出した場合には、開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し」
- 「取引実行の可否や最終契約に規定すべき条項の内容を協議しなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
事業実態に関する調査の方法の例として、商業登記簿の確認、web地図閲覧による確認、事業所の訪問が並んでいます(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。web地図閲覧も例に挙がる方法ですが、事前に説明した方法から変えるときは、変更の内容を理由とともに説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ)。説明は仲介契約・FA契約締結前、調査の実施は遅くとも最終契約の締結前まで、と時点が分かれます。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ(第2章Ⅱ6(1)譲り受け側に対する調査)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):調査のタイミング(プロセスの進捗の過程でも実施)「最終契約の締結までに譲り受け側について十分に確認することが重要である」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):調査の概要の契約締結前の説明と、事業実態に関する調査の方法の例「商業登記簿の確認、web 地図閲覧による確認、事業所の訪問」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査(調査の方法の変更と結果の報告)
場面 8 / 8 最終契約の前のリスク事項の説明
あなたは仲介者の担当者である。卸売業を営む譲り渡し側A社の株式譲渡について、最終契約の文案には、(1)A社の社長aによる表明保証について期間と責任上限の定めがないこと、(2)aへの退職金をクロージング後に支払うこと、が含まれている。最終契約の締結前に、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」を用いて説明する。同サンプルの記載に照らし、次の記述のうち正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)表明保証の期間の設定がないこと、責任上限の設定がないことは、いずれも同サンプルが表明保証について該当するリスク事項として挙げるものである。
(イ)退職金は譲渡対価そのものではないため、クロージング後の支払いとしても、同サンプルの「クロージング後の支払・手続き」のリスク事項には当たらない。
(ウ)同サンプルは、譲り渡し側が、DDの結果、譲り受け側がどのような問題点を認識して当該表明保証の設定を求めているかについて確認を求め、その妥当性などを議論することが望まれるとしている。
(エ)同サンプルは、支払や手続きをクロージング後とする場合でも、両当事者が合意していれば、当事者間で争いに発展するリスクはないとしている。
- ①ア・イ・ウ
- ②ア・ウ
- ③ウ・エ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・ウ
結論と理由
正解は②(ア・ウ)です。表明保証の内容について、譲り渡し側は自社の潜在的リスクを把握する観点から、DDの結果、譲り受け側がどのような問題点を認識しているためにその表明保証の設定を求めているかについて確認を求め、「その妥当性などを議論することが望まれます」とされています(ウ)。該当するリスク事項として、表明保証の期間の設定がないこと、責任上限の設定がないこと、適用場面が判然としない規定があることが挙がっています(ア)(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料12「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」92ページ(3)表明保証の内容)。支払や手続きをクロージングと異なるタイミングとする場合は、決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあります(エは誤り)。該当する内容には、譲り渡し側経営者等に対する退職金をクロージング後の支払いとする内容が挙がっています(イは誤り)(同 92ページ(4)クロージング後の支払・手続き)。
根拠の語(原文のまま)
- 「その妥当性などを議論することが望まれます」
- 「表明保証の責任上限の設定がありません」
- 「決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあります」
- 「譲り渡し側経営者等に対する退職金をクロージング後の支払いとする内容があります」
記述ごとの検討
押さえどころ
リスクは「認識の有無に関わらず対応するリスク」と「認識した段階で対応するリスク」に分けられ、表明保証の内容は前者、クロージング後の支払・手続は後者に置かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 本編96ページ)。これらのリスク事項が最終契約の内容等に含まれることとなった場合、仲介者・FAが改めて最終契約締結前にその詳細と顕在化した場合に生じうる結果を可能な限り具体的に説明することが望ましく、参考資料12の活用が挙がっています(同 本編98ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料12 最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル 92ページ((3)表明保証の内容・(4)クロージング後の支払・手続き)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ 本編:表明保証の期間・責任上限が無い場合のリスクの説明「期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければならない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 本編:リスクの対応レベルの区分(表明保証の内容/クロージング後の支払・手続)「認識した段階で対応するリスク」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ 本編:最終契約締結前に改めてリスク事項を説明する(参考資料12の活用)「改めて最終契約締結前に当該リスク事項の詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について、可能な限り具体的に説明することが望ましい」
出題区分M&A実務/最終契約/リスク事項説明(表明保証の内容・クロージング後の支払・手続き)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。