このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、チラシやカタログの商業印刷を営む創業50年ほどの株式会社で、売上高は約7億円、従業員は約45名である。取締役会設置会社で、定款に株式の譲渡制限と株券を発行する旨の定めがある。株式は、代表取締役a(66歳)が55%、aの弟で専務取締役のb(62歳)が30%、10年前に退職した元取締役cが15%を保有している。株主名簿は先代の頃から書き換えた記録が見当たらない。aの長男は別の業界に勤めており事業を継がない。主要な得意先からの発注が減り、大型の印刷機の更新を迷っていたところでaが体調を崩し、取引のある地域銀行の紹介で相談に来た。bは「兄が一人で決めることではない」と売却に慎重である。あなたは、M&A専門業者X社の担当者であり、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者として支援する。
場面 1 / 8 初回の相談と株主の確認
あなたは仲介者X社の担当者である。印刷業を営むA社(取締役会設置会社・定款上は株券発行会社)の代表取締役aから初めて相談を受けた。株式はaが55%、弟で専務のbが30%、退職した元取締役cが15%を保有し、株主名簿は先代の頃から書き換えた記録が見当たらない。aは「過半数を持っている私が決めれば会社は売れる。弟と元役員の株は話がまとまってから考えればよい」と述べた。aは、譲り受け側に全株式を譲渡する形を望んでいる。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①過半数の株式があれば株主総会決議は確実に可決できるため、aの保有する55%を先に譲渡する前提で相手探しを始め、b・cの株式は基本合意の後に譲り受け側と相談して扱いを決めればよいと説明する。
- ②全株式を譲渡する場合でも、特別決議を確実に可決できる3分の2以上をaが保有していれば足りる。bの株式だけを先に買い取れば、cの株式や株主名簿の確認は譲り受け側のDDに委ねればよいと説明する。
- ③全株式を譲渡する場合には、基本的にaが全株式を保有しておく必要があり、b・cからの株式の買取りと買取資金の調達が必要になることもある。あわせて株主名簿の整備、名義株の有無、株券の管理を確認する必要があると説明する。
- ④全株式を譲渡する場合には、aが全株式を保有しておく必要がある。ただし、株主名簿や株券の確認は法的な論点を含むため、弁護士に依頼する前に仲介者が手を付けるべきではなく、まずは譲り受け側の探索を優先すると説明する。
解答と解説
正解は ③ 全株式を譲渡する場合には、基本的にaが全株式を保有しておく必要があり、b・cからの株式の買取りと買取資金の調達が必要になることもある。あわせて株主名簿の整備、名義株の有無、株券の管理を確認する必要があると説明する。
結論と理由
正解は③です。総議決権の過半数の株式があれば株主総会決議は確実に可決できますが、特に重要な事項(例えば、全事業の譲渡)には特別決議が必要となることがあるため、総議決権の3分の2以上の株式を保有しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)35〜36ページ「① 株式の整理・集約」)。その上で、譲り渡し側経営者が会社の全株式を譲渡する場合(株式譲渡)には、基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要があり、他の株主からの株式の買取り(及びそのための買取資金の調達)が必要なケースもあります(中小M&Aガイドライン(第3版)36ページ)。また、株主名簿が正しく整備されているか、いわゆる名義株がないか、(株券発行会社の場合)株券が適切に管理されているかといった点も確認が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)36ページ)。aの保有は55%にとどまり、株主名簿の書換えの記録も見当たらないため、③が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」
- 「他の株主からの株式の買取り(及びそのための買取資金の調達)が必要なケースもある」
- 「実際に出資していない親族・知人等の名義になっている株式(いわゆる名義株)がないか」
- 「総議決権の3分の2以上の株式を保有しておくことが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
過半数と3分の2以上は役割が違います。過半数は株主総会決議を確実に可決するため、3分の2以上は特別決議を確実に可決するために保有しておくことが望ましい水準です。全株式を譲渡する株式譲渡では基本的に全株式の保有が必要とされ、株主名簿・名義株・株券の管理も確認が必要な点です(中小M&Aガイドライン(第3版)35〜36ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ(中小M&Aに先立つ「見える化」「磨き上げ」:株式の整理・集約)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)35ページ:株式の整理・集約(過半数と特別決議)「総議決権の過半数の株式があれば株主総会決議は確実に可決することができるが」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)124ページ:弁護士による株式の整理・集約の支援(全株式の株式譲渡)「全株主から株式を買い取っておくことや株式譲渡についての委任状を取得しておくことが必要となる」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ 知識スキルマップ:株式譲渡・取得の留意点(株主に係る確認)「譲り渡し側経営者が全株式を取得するために、他の株主からの株式の買取りやそのための資金調達が必要となる場合もある」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査
場面 2 / 8 弟の反発と希望条件の整理
あなたは仲介者X社の担当者である。A社の代表取締役a(株式55%)が、弟で専務のb(株式30%)にM&Aの検討を打ち明けたところ、bは「自分に相談なく仲介会社と会っていたのか」と強く反発した。話し合いの中で、aは「代金を少しでも高く。自分は引退して身を引きたい」、bは「従業員の雇用を守り、自分も数年は専務として会社に残りたい」と、それぞれ異なる希望を口にしている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①a・bそれぞれの引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えてもらい、代金や雇用に限らず検討すべき要素を洗い出して、可能な限り優先順位を付け、譲歩できない点を固めておくよう支援する。
- ②希望条件は譲り受け側の提示を見てから決める方が現実的であるため、a・bの希望の違いはひとまず置き、候補先から条件の提示を受けた段階で、どちらの希望を優先するかを話し合ってもらう。
- ③代金と従業員の雇用継続は譲り渡し側の重要な要素であるため、希望条件はこの2点に絞って整理し、bが会社に残るかどうかといった個人的な事情は交渉の対象から外すようa・bに助言する。
- ④a・bの希望条件を明確にし、優先順位を付けることは大切であるが、株式の過半数を持つaの希望が会社の意思となるため、優先順位はaの希望に沿って仲介者が付け、bにはその結果を説明する。
解答と解説
正解は ① a・bそれぞれの引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えてもらい、代金や雇用に限らず検討すべき要素を洗い出して、可能な限り優先順位を付け、譲歩できない点を固めておくよう支援する。
結論と理由
正解は①です。譲り渡し側経営者は、引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要があります。代金(譲渡対価)の金額や従業員の雇用継続は懸念することの多い重要な要素の1つではありますが、希望条件として検討すべき要素はこれに限定されるものではありません。その上で、希望条件を明確化し、可能な限りで優先順位を付しておくことが望ましく、譲歩できない点を固めておくことは、譲り受け側とどのような点を交渉すべきかを明確化することになり、円滑な交渉の実現にも資するとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)35ページ)。aとbの希望(代金・引退と、雇用・残留)は食い違っており、事前に整理して優先順位と譲歩できない点を固める①が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要がある」
- 「希望条件として検討すべき要素はこれに限定されるものではない」
- 「希望条件を明確化し、可能な限りで優先順位を付しておくことが望ましい」
- 「譲り受け側とどのような点を交渉すべきかを明確化することになり」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
希望条件の検討は、譲り渡し側経営者の事前準備です。代金・雇用継続は「重要な要素の1つ」であって、検討すべき要素はこれに限定されず、当面は事業に関わり続けたいのか等の引退後の過ごし方も挙がります(中小M&Aガイドライン(第3版)35ページ)。オーナー一族間の不和とコミュニケーション不足により中小M&Aが不成立になった事例もあります(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 28ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ(中小M&Aに向けた事前準備:引退後のビジョンや希望条件の検討)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 28ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料28ページ:一族間の不和とコミュニケーション不足による不成立の事例「オーナー一族間の不和、コミュニケーション不足により、中小 M&A が不成立になった事例」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)34ページ:親族からの了解(後継者不在の確認)「親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくこと」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/ヒアリングシートの作成(M&Aに関する希望)
場面 3 / 8 元役員の所在が分からない
あなたは仲介者X社の担当者である。A社の株式は、代表取締役aが55%、専務のbが30%、元取締役cが15%を保有している。bは、自身の希望条件を整理した上で売却に同意した。一方、cは10年前に退職し、3年前を最後に連絡が途絶え、株主名簿の住所あての郵便は宛先不明で戻ってきた。aは「cが見つからない以上、M&Aは無理なのか」と尋ねている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①cの所在が分からないことが判明した時点で、会社はcの株式を処分することができる。処分によりaとbで全株式を保有できるため、株式譲渡の手法で進めることに支障はないと説明する。
- ②cの株式は15%にとどまるため、a・bの85%を譲渡すれば、譲り受け側は実質的に全株式を取得したのと同じ立場になる。cの株式の扱いを決めずに株式譲渡を進めても差し支えないと説明する。
- ③事業譲渡も株主総会の決議が必要な手続であり、株主の所在が不明な場合には、株式譲渡と同様に手続を進めることができない。cの所在が判明するまで、M&Aの検討は止めるほかないと説明する。
- ④所在不明株主の存在により株式譲渡の手法が困難でも、株主総会特別決議の可決承認が可能な場合には事業譲渡が有効な手段となる。ただし、資産等の個別の移転手続が必要となり、許認可等も原則として取り直す必要があると説明する。
解答と解説
正解は ④ 所在不明株主の存在により株式譲渡の手法が困難でも、株主総会特別決議の可決承認が可能な場合には事業譲渡が有効な手段となる。ただし、資産等の個別の移転手続が必要となり、許認可等も原則として取り直す必要があると説明する。
結論と理由
正解は④です。事業譲渡には、所在不明株主の存在や株式の分散等により株式譲渡の手法でM&Aを行うことは困難でも、株主総会特別決議の可決承認が可能な場合には有効な手段であるというメリットがあります。一方でデメリットとして、資産等の個別の移転手続が必要となること、不動産を取得する場合の不動産取得税・登録免許税、許認可等も原則として取り直す必要があること等があります(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。bは売却に同意しており、aとbの議決権は合計85%です。他方、5年以上継続して会社からの通知が到達しない株主が保有する株式については、会社法の定める手続による競売・売却・自社株買い(会社法第197条)を行うこと等により対応する必要があるのが原則です(中小M&Aガイドライン(第3版)124ページ)。判明した時点で処分できるとする①は誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「所在不明株主の存在や株式の分散等により株式譲渡の手法でM&Aを行うことは困難でも」
- 「株主総会特別決議の可決承認が可能な場合には有効な手段」
- 「資産等の個別の移転手続が必要となること」
- 「許認可等についても原則、取り直す必要があること」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
事業譲渡は、メリット(簿外債務等のリスクの限定、所在不明株主等がいても特別決議の可決承認が可能なら有効な手段、のれんの損金算入)とデメリット(個別の移転手続、不動産取得税・登録免許税、許認可等の原則としての取り直し)を対で押さえます(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。所在不明株主の株式の処分には5年の原則があり、都道府県知事の認定等を前提に1年に短縮する特例もあります(中小M&Aガイドライン(第3版)124ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ(税理士:中小M&Aの課税関係等を踏まえた適切な助言及び提案・事業譲渡)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)124ページ:所在不明株主への対応(会社法の手続と期間短縮の特例)「会社法の定める手続による競売・売却・自社株買い」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 83ページ 事業承継ガイドライン(第3版)81ページ(PDFの83ページ):所在不明株主の整理「5 年以上継続して会社からの通知が到達しない株主が所有する株式は、一定の手続を経て会社が処分」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)35ページ:株式の分散・所在不明は重大な障害となるおそれ「一部株主の所在が不明であったりする場合、中小 M&A を実行する際に重大な障害となるおそれもある」
出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得
場面 4 / 8 見つかった元役員の株式の買取り
あなたは仲介者X社の担当者である。A社(取締役会設置会社)の株式は譲渡制限株式である。所在が分からなかった元取締役c(株式15%)の連絡先が、元従業員を通じて判明した。cは株式を手放すことに応じたが、「代表取締役のaさん個人に買ってもらうか、A社に買い取ってもらうか、どちらでもよい」と述べている。aは「社長の私が買うのだから、会社の承認の話は要らないだろう」と考えている。会社法第136条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①aはA社の代表取締役であり株式の過半数を保有するため、cがaに譲り渡す場合は、同条の「他人」に当たらず、cはA社に承認をするか否かの決定を請求する必要がない。
- ②cがaに譲り渡そうとするときは、cは、A社に対し、aがその株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。
- ③cがA社自身に譲り渡そうとするときも、同条の請求の対象となるため、cは、A社に対し、A社が取得することについて承認をするか否かの決定を請求することになる。
- ④同条の請求は、株式を取得しようとする者がする手続であるため、cがaに譲り渡そうとするときは、aがcに代わり、取得の前にA社に対して承認をするか否かの決定を請求する。
解答と解説
正解は ② cがaに譲り渡そうとするときは、cは、A社に対し、aがその株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。
結論と理由
正解は②です。「譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人(当該譲渡制限株式を発行した株式会社を除く。)に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる」と定められています(会社法第136条)。請求をするのは譲り渡そうとする株主(本問ではc)、相手方は株式会社(A社)、承認の対象は当該他人(a)が取得することです。括弧書で「他人」から除かれているのは当該譲渡制限株式を発行した株式会社だけであり、代表取締役や多数株主を除く定めは無いので、aは「他人」に当たります。承認をするか否かの決定は、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならず、ただし定款に別段の定めがある場合は、この限りでないとされています(会社法第139条第1項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「その有する譲渡制限株式を他人(当該譲渡制限株式を発行した株式会社を除く。)に譲り渡そうとするときは」
- 「当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り渡そうとする株主からの請求(会社法第136条)と、譲渡制限株式を取得した株式取得者からの請求(会社法第137条第1項)は、請求する者と時点が違います。取得者からの請求は、法務省令で定める場合を除き、株主名簿に株主として記載・記録された者等と共同してしなければなりません(会社法第137条第2項)。譲渡制限株式の株式取得者には、株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録の定め(会社法第133条)が適用されませんが、会社法第136条の承認を受けている場合(第1号)等はこの限りでありません(会社法第134条)。
出典会社法 第136条(株主からの承認の請求)(基準日 令和8年3月末日)
関連する箇所
- 会社法 第137条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第137条(株式取得者からの承認の請求・共同での請求)・基準日 令和8年3月末日「譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる」
- 会社法 第139条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第139条(譲渡等の承認の決定の機関と通知)・基準日 令和8年3月末日「株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない」
- 会社法 第134条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第134条(譲渡制限株式の株式取得者に第133条を適用しないことと、その例外)・基準日 令和8年3月末日
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(株主からの承認の請求)
場面 5 / 8 弟が別の相手を連れてくる
あなたは仲介者X社の担当者である。元取締役cの株式をaが買い取り、A社の株主はa(株式70%)と弟のb(株式30%)の2名となった。a・bは、甲として、譲り受け側B社(乙)との間で、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の基本合意書サンプルと同じ内容の基本合意を締結し、有効期間中である。その後、bが知人の経営する同業のY社を連れてきて、「Y社はB社より2割高い金額を出すと言っている。話を聞くだけなら問題ないだろう。基本合意は法的な拘束力がないと聞いた」と述べた。同サンプルに照らし、a・bへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①基本合意書は、全体として本合意時点の了解事項を確認するものであり、何らの法的拘束力を有しないため、Y社と条件の話をすることは妨げられない。ただし、B社との信頼関係には配慮が必要であると説明する。
- ②譲渡価額は「目途」とされ、正式な譲渡価額は最終契約締結時に協議して合意する金額とされているため、Y社の提示額を聞き、その内容をB社との価格交渉の材料とすることは差し支えないと説明する。
- ③甲は、本合意の有効期間中は他のいかなる者との間でも対象会社に係るM&A取引に関する交渉を行ってはならないとされ、法的拘束力を有しないとされるのは第1条から第3条の定めであると説明する。
- ④独占的交渉権の定めは、仲介者X社が紹介した相手方との交渉を対象とするものであり、bが自ら見つけてきたY社は対象外である。Y社との交渉は、X社を介さずに行えば足りると説明する。
解答と解説
正解は ③ 甲は、本合意の有効期間中は他のいかなる者との間でも対象会社に係るM&A取引に関する交渉を行ってはならないとされ、法的拘束力を有しないとされるのは第1条から第3条の定めであると説明する。
結論と理由
正解は③です。甲は、本合意の有効期間中は他のいかなる者との間でも、対象会社に係るM&A取引(対象会社株式の譲渡及び取得、事業譲渡及び譲受等の取引をいう。)に関する交渉を行ってはならないと定められています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 基本合意書サンプル 第5条 独占的交渉権・45ページ)。一方、何らの法的拘束力を有しないとされているのは本合意第1条ないし第3条における定めで、これらは本合意時点における本株式譲渡についての甲乙間の了解事項の確認を目的とするものです(基本合意書サンプル 第8条 法的拘束力・46ページ)。拘束力が否定されているのは第1条から第3条であり、第5条はそこに挙がっていません。また、本合意の締結の事実並びに本合意の存在及び内容等は秘密情報とされ、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはなりません(基本合意書サンプル 第7条第1項)。サンプルは例であり、当事者の意向を制約するものではありませんが、本問の基本合意は同じ内容であるため③が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「甲は、本合意の有効期間中は他のいかなる者との間でも」
- 「資本業務提携等の取引をいう。)に関する交渉を行ってはならない」
- 「本合意第1条ないし第3条における定めは」
- 「何らの法的拘束力を有しない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
基本合意書サンプルで何らの法的拘束力を有しないとされるのは、第1条(目的)、第2条(承継対象財産及び個人保証解除)、第3条(譲渡価額)だけで、第5条の独占的交渉権はそこに挙がっていません(基本合意書サンプル 第8条)。独占的交渉権の相手方は「他のいかなる者」であり、誰が見つけた相手かを区別していません。なお、基本合意書サンプルは譲り渡し側株主(1名)と譲り受け側が締結する基本合意を前提としており、甲がa・bの2名の本問はこの前提と異なります(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 33ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料7(3) 基本合意書サンプル 45〜46ページ(第5条 独占的交渉権・第8条 法的拘束力)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ 基本合意書サンプル第8条(法的拘束力)「本合意時点における本株式譲渡についての甲乙間の了解事項の確認を目的とするものであり、何らの法的拘束力を有しない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44ページ 基本合意書サンプルの位置付け(例であり当事者の意向を制約しない)「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 33ページ 各種契約書等サンプルの前提(基本合意書サンプルは譲り渡し側株主1名)「株式譲渡を前提に、譲り渡し側株主(1名)と譲り受け側が締結する基本合意を前提としている」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認(独占的交渉権と法的拘束力)
場面 6 / 8 DDで株券の問題が見つかる
あなたは仲介者X社の担当者である。譲り受け側B社が依頼した法務DDで、A社の定款には株券を発行する旨の定めがあるのに、実際には株券を一度も発行していないことが分かった。専務のbが20年前に先代から株式を譲り受けた際も株券の交付はなく、株主名簿も書き換えられていない。代表取締役aは「家族の間のことで誰も困っていないのだから、問題にしないでほしい」と述べている。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①株主名簿に記載のない移転であっても、税務申告書の別表に記載があれば株主は確定できる。別表を確認した上で、仲介者として、この点は取引に影響しないとの結論を両社に示す。
- ②株券発行会社で株券不発行がある場合、対応しなければM&Aの成立が不可能となるため、引き渡しのやり直しや株券不発行会社への移行等による対応を検討する。株主名簿に加え、議事録や税務申告書別表等の異動履歴の証憑も確認する。
- ③株券の問題はクロージングの手続で解消できるため、最終契約の締結までは扱いを決めず、クロージング日に株券を新たに作成してB社に交付すれば足りると両社に説明する。
- ④株券発行会社で株券不発行がある場合は、M&Aの成立が不可能となる。B社にはDDの結果としてこの事実を伝えた上で、本件は株式譲渡を断念するよう両社に助言する。
解答と解説
正解は ② 株券発行会社で株券不発行がある場合、対応しなければM&Aの成立が不可能となるため、引き渡しのやり直しや株券不発行会社への移行等による対応を検討する。株主名簿に加え、議事録や税務申告書別表等の異動履歴の証憑も確認する。
結論と理由
正解は②です。株券発行会社の場合、実際には株券が発行されていない又は株主が所持していない等の可能性があるため、調査の早い段階で株券が実際に存在するか確認することが求められます。クロージング等に影響する事項として、「株券発行会社であるにも関わらず株券不発行がある場合には、対応しなかった場合にM&Aの成立が不可能となる」とされ、このため、引き渡しのやり直しや株券不発行会社への移行等により対応を行います(知識スキルマップ 115ページ 法務DD:株主に関する調査(1/2))。株主名簿が存在しない場合や内容に瑕疵のある場合、会社法に基づき過料が課せられる他、法律上の正確な株主が把握できないといった問題が生じうるため、株式名簿に加えて、株券の裏面における株主名や取締役会の議事録、税務申告書別表等の株主の異動履歴の証憑を確認することが求められます(知識スキルマップ 115ページ)。②が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「株券発行会社であるにも関わらず株券不発行がある場合には、対応しなかった場合にM&Aの成立が不可能となる」
- 「引き渡しのやり直しや株券不発行会社への移行等により対応を行う」
- 「株券の裏面における株主名や取締役会の議事録、税務申告書別表 等の株主の異動履歴の証憑を確認することが求められる」
- 「調査の早い段階で株券が実際に存在するか確認することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株券については、定款上株券発行会社か否か、株券発行会社である場合は実際に株券を発行しているか否か、実際に株券を発行している場合は当該株券が存在するか否か、の三つを確認します(知識スキルマップ 115ページ)。株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じず(自己株式の処分による株式の譲渡を除く。会社法第128条第1項)、株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じません(会社法第128条第2項)。
出典知識スキルマップ 115ページ(個別DD:法務DD・株主に関する調査(1/2))
関連する箇所
- 会社法 第128条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第128条(株券発行会社の株式の譲渡)・基準日 令和8年3月末日「株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じない。」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)95ページ:仲介者はDDを自ら実施せず、DD報告書の結論を決定しない「両当事者を依頼者とする仲介者は DD を自ら実施すべきでなく」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 知識スキルマップ11ページ:倫理・行動規範18番(仲介者はDD等の結論を決定しない)「一方の顧客の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない」
出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/主な検出事項及びその対応方法(株券発行会社の株券不発行)
場面 7 / 8 最終契約の案と弟の処遇
あなたは仲介者X社の担当者である。A社の株主a・b(甲)と譲り受け側B社(乙)は、基本合意で「bはクロージング後2年間、専務取締役として残る」ことを確認していた。B社の弁護士から届いた株式譲渡契約の案は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルの第12条から第14条をそのまま用いたものであった。法務DDでは、株主名簿の書換えの記録がないことが指摘されている。同サンプルに照らし、a・bへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①案のままでは、甲であるbも、クロージングに際して対象会社の取締役を辞任することになり(甲以外の取締役も全員辞任させることになる)、bの残留と合わない。また、甲は、本株式について権利を主張する第三者が判明した場合、甲の費用と責任でその権利を消滅させることになると説明する。
- ②サンプルの第12条が辞任を定めているのは代表取締役であるaについてだけであり、専務取締役のbの地位には影響しない。bの残留は基本合意で確認済みであるため、契約書に書かなくてもよいと説明する。
- ③本株式について権利を主張する第三者が判明した場合、サンプルでは乙の費用と責任においてその権利を消滅させることとされているため、名簿の不備についてa・bが追加の負担を負うことはないと説明する。
- ④サンプルの第14条では、乙は、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用する義務を例外なく負うとされているため、bの希望していた従業員の雇用については、案のままで調整の必要はないと説明する。
解答と解説
正解は ① 案のままでは、甲であるbも、クロージングに際して対象会社の取締役を辞任することになり(甲以外の取締役も全員辞任させることになる)、bの残留と合わない。また、甲は、本株式について権利を主張する第三者が判明した場合、甲の費用と責任でその権利を消滅させることになると説明する。
結論と理由
正解は①です。甲は、クロージング日付の辞任届を作成して対象会社に提出し、クロージングに際して対象会社の取締役及び代表取締役を辞任します(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 株式譲渡契約書サンプル 第12条第1項・52ページ)。また甲は、対象会社の甲以外の全取締役及び全監査役をクロージングに際して辞任させます(株式譲渡契約書サンプル 第12条第2項)。本問の甲はa・bであり、案のままでは、クロージング後2年間専務取締役として残るとされたbも辞任することになります。さらに甲は、本株式について、所有権、株主権その他の権利を主張する第三者の存在が判明した場合には、甲の費用と責任において、当該第三者が主張する本株式に関する一切の権利を消滅させます(株式譲渡契約書サンプル 第13条第5項・53ページ)。株主名簿の書換えの記録がない本件でも、権利を主張する第三者が判明したときの負担は甲であるa・bに置かれます。なお、乙は、原則として、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用します(株式譲渡契約書サンプル 第14条第1項)。①が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング日付の辞任届を作成して対象会社に提出し、クロージングに際して対象会社の取締役及び代表取締役を辞任する」
- 「甲は、対象会社の甲以外の全取締役及び全監査役をして、クロージング日付の辞任届を作成させて対象会社に提出させ」
- 「甲の費用と責任において、当該第三者が主張する本株式に関する一切の権利を消滅させる」
- 「乙は、原則として、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株式譲渡契約書サンプルの前提は、譲り渡し側株主(1名)と譲り受け側が締結する株式譲渡契約です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 33ページ)。甲が2名で、うち1名が残る本問では、辞任の定め(第12条)をそのまま用いるとbの処遇と合わなくなります。M&Aの最終契約時には、M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし、引継ぎ後に処遇について争いにならないようにします(中小PMIガイドライン)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料7(4) 株式譲渡契約書サンプル 52〜53ページ(第12条 対象会社の役員・第13条 甲の義務・第14条 乙の義務)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 33ページ 各種契約書等サンプルの前提(株式譲渡契約書サンプルは譲り渡し側株主1名)「譲り渡し側株主(1名)と譲り受け側が締結する株式譲渡契約を前提としている」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 48ページ 株式譲渡契約書サンプル:あくまでも例であるとの注記「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ 中小PMIガイドライン:M&A成立後における譲渡側経営者の処遇の明確化「M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし」
出題区分M&A実務/最終契約/最終契約の調整
場面 8 / 8 クロージング後の取引先への挨拶
あなたは仲介者X社の担当者である。A社の全株式をB社が取得するM&Aがクロージングを迎えた。A社の前代表取締役aは引退し、bは専務として残っている。B社の社長から「主要な得意先にはaとbと一緒に挨拶に回った。残りの小口の取引先には、落ち着いた頃に連絡すればよいと思う。それと、bが長年の付き合いで安く受けている取引先がいくつかあるので、すぐに単価の改定を申し入れたい」と相談があった。中小PMIガイドラインに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。
- ①主要な取引先以外には、取引に変化がない限り連絡は不要である。単価の改定は、M&Aを機に見直したことが分かるよう、成立直後のうちに全ての対象先へ一斉に申し入れるのがよいと助言する。
- ②主要な取引先以外にも挨拶文を送るが、取引先が噂を耳にしてから問合せに応じる形で送れば足りる。単価の改定は、bの関与を避けるため、B社の担当者から直ちに申し入れるのがよいと助言する。
- ③主要な取引先以外への挨拶の方法や時期は、B社だけで決め、譲渡側の前経営者には相談しない方が混乱を避けられる。不利な取引条件は、M&A成立後速やかに是正を依頼するのがよいと助言する。
- ④主要な取引先以外にも、第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく挨拶文を送る。方法は譲渡側経営者に相談して決め、不利な取引条件の先にも直ちに是正を依頼すると関係が悪化するおそれがあると助言する。
解答と解説
正解は ④ 主要な取引先以外にも、第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく挨拶文を送る。方法は譲渡側経営者に相談して決め、不利な取引条件の先にも直ちに是正を依頼すると関係が悪化するおそれがあると助言する。
結論と理由
正解は④です。主要な取引先以外に対しても、M&A成立後速やかに挨拶文を送付するなどして、取引先の不安や混乱の防止を図ります。具体的な取組として、挨拶の実施方法(時期、手段(例.電話、文書、訪問等)、説明内容等)を譲渡側経営者に相談して決定すること、主要な取引先以外に対して第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して挨拶、M&A成立日、譲受側の基本情報、譲受側・譲渡側の問い合わせ先、新役員体制を記載した挨拶文を送付することが挙げられています。また、不利な取引条件となっている取引先があったとしても、直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがあります(中小PMIガイドライン(令和4年3月)51ページ(PDFの52ページ)「主要な取引先以外への対応」)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A成立後速やかに挨拶文を送付するなどして、取引先の不安や混乱の防止を図る」
- 「第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して以下の事項を記載した挨拶文を送付する」
- 「不利な取引条件となっている取引先があったとしても、直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがある」
- 「について、譲渡側経営者に相談して決定する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
取引先への対応は、主要取引先とそれ以外で分かれます。主要取引先にはM&A成立直後に譲渡側経営者とともに訪問して説明し(中小PMIガイドライン 50ページ(PDFの51ページ))、主要な取引先以外には成立後遅滞なく全取引先に挨拶文を送付します(中小PMIガイドライン 51ページ)。不利な取引条件は、直ちの是正依頼は関係悪化のおそれがあるとした上で、価格交渉の必要な場合は、適宜、中小企業庁の「中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック」を参照して対応を検討します(中小PMIガイドライン 51ページ)。
出典中小PMIガイドライン 51ページ(PDFの52ページ)(関係者との信頼関係の構築:取引先への対応・主要な取引先以外への対応)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月)50ページ:主要な取引先への対応(成立直後の訪問・説明)「M&A成立直後に、譲渡側経営者とともに、譲渡側の主要取引先を訪問し」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(主要な取引先以外への対応)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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