CASE DRILL

社長が急逝した食品製造業

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、地域のスーパー向けに惣菜と弁当を製造する株式会社で、売上高は約14億円、従業員はパートを含め約90名である。売上の約6割を地域のスーパー2社が占める。創業者で代表取締役のa(享年68歳)が半年前に急逝し、遺産分割協議により、配偶者s(64歳)が全株式を相続して代表取締役に就いた。sは経理の手伝いをしてきた程度で、経営の経験はない。2人の子は県外で会社員として働いており、事業を継ぐ意思はない。実務は工場長f(57歳)と営業部長e(49歳)が回しているが、社長の交代後、従業員の間には先行きを不安がる声がある。顧問税理士の勧めでsはM&Aを考え始め、「早く肩の荷を下ろしたい」と話している。あなたは、M&A専門業者X社の担当者であり、A社の株主であるsとFA契約を締結し、譲り渡し側のFAとして支援する。

場面 1 / 8 初回の相談と資料の準備

あなたはM&A専門業者X社の担当者である。惣菜製造業のA社では、創業者が急逝し、経営経験のない配偶者sが全株式を相続して代表取締役に就いた。初めての面談で、sは「まだ会社を売ると決めたわけではないので、相談に来てよかったのか迷っている。夫の残した書類はどこに何があるか分からない。主要な取引先からの注文が夫の死後に減っていることは、できれば知られたくない」と話した。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、sへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①M&Aの意思決定が済んでいない段階では、支援機関への相談は控え、まず親族で方針を固めてから来てもらう。資料は、その後に会社の全ての契約書や規程類をそろえてもらうのが望ましいと説明する。
  2. ②意思決定がまだ済んでいないからこそ相談が必要である。最初は、まず直近3年分の税務申告書・決算書・勘定科目内訳明細書の写しを用意すれば足り、詳細な資料は支援機関の指示を受けてから準備すればよい。マイナスの情報ほど先に伝えてほしいと説明する。
  3. ③意思決定前に相談することは差し支えない。ただし、注文の減少は譲渡額に影響するため、相手が決まるまでは支援機関にも伝えず、資料は良い数字の出ている年度のものから用意するのがよいと説明する。
  4. ④意思決定前の相談は差し支えなく、最初の相談の資料も直近3年分の税務申告書等の写しで足りる。ただし、支援機関に伝える情報は、M&Aを進めると決めた後に、sが伝えてよいと判断したものに限るのが望ましいと説明する。
解答と解説

正解は ② 意思決定がまだ済んでいないからこそ相談が必要である。最初は、まず直近3年分の税務申告書・決算書・勘定科目内訳明細書の写しを用意すれば足り、詳細な資料は支援機関の指示を受けてから準備すればよい。マイナスの情報ほど先に伝えてほしいと説明する。

結論と理由

正解は②です。譲り渡し側経営者がまず行うべきことは、身近な支援機関への相談です。中小M&Aの意思決定がまだ済んでいないから相談を控えるのではなく、むしろ、意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要です。相談の際には、まず、直近3年分の税務申告書・決算書(損益計算書・貸借対照表を含む。)・勘定科目内訳明細書の写しを用意すれば十分で、これら以外の詳細な資料は支援機関からの指示を受けてから準備すれば足ります。さらに、自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれ、これにより支援機関も課題への対応策や解決方法等を早期に検討しやすくなります(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要である」
  • 「その際には、まず、直近3年分の税務申告書・決算書」
  • 「これら以外の詳細な資料は、支援機関からの指示を受けてから準備すれば足りる」
  • 「自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、意思決定前は「支援機関への相談は控え」るとしている点と、最初から全ての契約書や規程類をそろえてもらうとしている点が誤りです。正しくは、意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要です。資料も、直近3年分の税務申告書等の写し以外の詳細な資料は、支援機関からの指示を受けてから準備すれば足ります(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。
②○意思決定がまだ済んでいないからこそ相談が必要であること、相談の際にはまず直近3年分の税務申告書・決算書・勘定科目内訳明細書の写しを用意すれば十分で、これら以外の詳細な資料は支援機関からの指示を受けてから準備すれば足りること、マイナスな情報ほど先に伝える姿勢が望まれることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。
③×この選択肢は、注文の減少を「相手が決まるまでは支援機関にも伝えず」としている点と、良い数字の出ている年度の資料から用意するとしている点が誤りです。正しくは、支援機関への相談の際には、自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれます。用意すれば十分とされる資料は直近3年分の税務申告書・決算書・勘定科目内訳明細書の写しで、年度を選ぶという扱いは示されていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。
④×この選択肢は、支援機関に伝える情報を「M&Aを進めると決めた後に、sが伝えてよいと判断したものに限る」としている点が誤りです。前半は正しいです。正しくは、意思決定がまだ済んでいない段階からの相談が必要で、相談の際にはマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。

押さえどころ

「十分」とされるのは、相談の際に「まず」用意する資料です。可能であれば、会社案内や自社ホームページの写し等の事業の概要が分かる資料も用意できるとよいとされています。マイナスな情報を先に伝える姿勢は「望まれる」と書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。また、意思決定前の段階から必要に応じて支援機関に相談しつつ、整理すべき事項を整理した上で、最終的には自ら明確に意思決定することが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。相談の時期と意思決定の主体を分けて押さえます。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ(中小M&Aに向けた事前準備:支援機関への相談)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):意思決定前の相談の必要と最初に用意する資料「意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):支援機関への相談の際の真摯な姿勢「自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):意思決定(相談しつつ整理した上で自ら意思決定)「最終的には自ら明確に意思決定することが必要である」

出題区分M&A実務/事前相談/相談受付/簡易的なヒアリングの実施

場面 2 / 8 契約の前の説明(仲介者とFAの違い)

あなたはM&A専門業者X社の担当者である。A社の株主で代表取締役のsとの契約の前の説明の場で、sから「私は何も分からないので、相手の会社とも話をまとめてくれる仲介の方が安心な気がする。FAと仲介はどう違うのか」と尋ねられた。X社は仲介業務とFA業務の両方を行っている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、sへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①仲介者は双方と契約を締結するが、手数料は譲り渡し側からのみ受け取るのが通常であるため、譲り渡し側の利益を優先して交渉できる。FAとの違いは、相手方とも直接話ができる点にあると説明する。
  2. ②FAは譲り渡し側・譲り受け側の一方と契約を締結するが、手数料は双方から受け取るのが通常である。依頼者の意向を踏まえつつ、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指して助言や調整を行うと説明する。
  3. ③仲介者は双方の意向を一元的に把握できるため、譲渡額の最大化を特に重視し、厳格な入札方式で譲り渡しを希望する場合に活用されることが多い。sの希望には仲介の方が合うと説明する。
  4. ④仲介者は双方と契約を締結し双方から手数料の支払を受けることが通常で、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできない。FAは一方とのみ契約を締結し、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指すと説明する。
解答と解説

正解は ④ 仲介者は双方と契約を締結し双方から手数料の支払を受けることが通常で、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできない。FAは一方とのみ契約を締結し、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指すと説明する。

結論と理由

正解は④です。仲介者は、譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結し、双方から手数料の支払を受けることが通常です。双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできませんが、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指して助言や調整を行います。FAは、一方と契約を締結し、その一方から手数料の支払を受け、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指して助言や調整を行います。厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合は、FAの活用例に挙がっています(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ「仲介者・FAの比較」)。仲介者・FAの違いとそれぞれの特徴は、書面等に記載して説明すべき重要な事項の1つです(中小M&AガイドラインQ&A)。④が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「双方から手数料の支払を受けることが通常である」
  • 「いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの」
  • 「その一方から手数料の支払を受ける」
  • 「依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件での M&A の成立を目指し」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、仲介者は手数料を譲り渡し側からのみ受け取るのが通常で、その利益を優先して交渉できるとしている点が誤りです。正しくは、仲介者は双方から手数料の支払を受けることが通常であり、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできません(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ)。
②×この選択肢は、FAは手数料を双方から受け取るのが通常としている点が誤りです。正しくは、FAは一方と契約を締結し、その一方から手数料の支払を受けます(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ)。双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指すことは、仲介者の特徴です。
③×この選択肢は、譲渡額の最大化を特に重視し、厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合を、仲介者の活用例としている点が誤りです。正しくは、これはFAの活用例です。仲介者の活用例は、仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ)。
④○仲介者は双方と契約し双方から手数料を受けるのが通常で、一方の利益のみを優先的に取り扱えないこと、FAは一方と契約しその一方から手数料を受け、依頼者に有利な条件での成立を目指すことに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ)。

押さえどころ

比較の表は、形態ごとに「契約の相手方等」「特徴」「活用例」を並べており、手数料の支払元は「契約の相手方等」の欄に書かれています。仲介者の活用例は、仲介者が双方とコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合です。FAの活用例は、最も有利な取引条件で成立させることを重視する場合のほか、関係者との関係で最も有利な取引条件での成立を目指す必要がある場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ(仲介者・FAの選定:仲介者・FAの比較)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)86ページ:書面を交付して説明すべき重要な点(仲介者とFAの違い)「譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)Q&A:書面等に記載して説明すべき重要な事項「仲介者・FAの違いとそれぞれの特徴」

出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/重要事項説明(仲介者・FAの違いとそれぞれの特徴)

場面 3 / 8 ネームクリアの一任の申出

あなたは、惣菜製造業A社の株主sとFA契約を締結しているX社の担当者である。ノンネーム・シートに複数の候補先が関心を示した。sは「候補先の会社名を聞かされても私には判断できない。早く決めたいので、どこに会社名を明かすかは全部お任せする」と述べた。sは、A社の主要な取引先である地域のスーパー2社とその関係先には、M&Aの検討を知られたくないとも話している。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①個別の同意が通常であることと、一任により希望しない先に開示されるリスクを説明し、sがそれを理解した上で一任を優先する意向かを確かめる。スーパー2社とその関係先を除く等の具体的な基準を設け、指示があれば速やかに中止すると明示的に確約する。
  2. ②sが一任を希望しているため、ネームクリア先の選定はX社の判断で行う。秘密保持の観点から、関心を示した候補先には秘密保持契約を締結した上で、順次企業概要書を開示し、結果をまとめてsに報告する。
  3. ③一定の基準の下で選定する方法を採ることとし、基準として「食品関連の事業者」と定める。迅速さを優先するため、基準に当てはまる候補先には、秘密保持契約の締結を待たずに会社名を伝えて関心の度合いを確かめる。
  4. ④ネームクリアは、候補先ごとにsの個別の同意を取得することが常に必要であり、一定の基準の下でFAが選定する方法は採れない。sには、候補先ごとの判断を求め、判断ができない場合はマッチングを見合わせると説明する。
解答と解説

正解は ① 個別の同意が通常であることと、一任により希望しない先に開示されるリスクを説明し、sがそれを理解した上で一任を優先する意向かを確かめる。スーパー2社とその関係先を除く等の具体的な基準を設け、指示があれば速やかに中止すると明示的に確約する。

結論と理由

正解は①です。ネームクリアは、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があり、同意は原則として、開示先となる候補先ごとに個別に取得することが必要です。早期のマッチングを希望する場合等には、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられますが、その場合でも秘密保持契約の締結は必須であり、包括的にネームクリア先を一任すべきではありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。この場合、仲介者・FAは、①個別に同意を取得することが通常であることと、一任により希望しない先に開示されるリスクを明示的に説明し、意向を確認すること、②排除する個社(取引先、同業他社等)等の可能な限り具体的な基準を設定すること、③指示があれば速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること、を実施しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。①が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「原則として開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが必要である」
  • 「包括的にネームクリア先を一任すべきでなく」
  • 「排除する個社(取引先、同業他社等)等」
  • 「譲り渡し側からの指示があった場合には、速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」

選択肢ごとの検討

①○個別の同意が通常であることと一任のリスクを説明して意向を確認すること、排除する個社等の具体的な基準を設定すること、指示があれば速やかに中止すると明示的に確約することに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 93〜94ページ)。原文「譲り渡し側からの指示があった場合には、速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」
②×この選択肢は、基準を設けずにネームクリア先の選定をX社の判断に委ねている点が誤りです。秘密保持契約を締結する点は正しいです。正しくは、包括的にネームクリア先を一任すべきではなく(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)、一定の基準の下で選定する場合でも、説明と意向の確認・具体的な基準の設定・中止の確約を実施しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。原文「譲り渡し側からの指示があった場合には、速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」
③×この選択肢は、秘密保持契約の締結を待たずに会社名を伝える点と、スーパー2社等を除かない基準にしている点が誤りです。正しくは、一定の基準の下で選定する場合であっても、ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須です(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。基準は、排除する個社(取引先、同業他社等)等を含む可能な限り具体的なものにします(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。原文「譲り渡し側からの指示があった場合には、速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」
④×この選択肢は、常に個別の同意が必要で、一定の基準による方法は採れないとしている点が誤りです。正しくは、原則は個別の同意ですが、早期のマッチングを希望する場合等には、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。

押さえどころ

ネームクリアの同意は、原則が候補先ごとの個別の同意で、早期のマッチングを希望する場合等には一定の基準の下での選定も考えられます。その場合でも秘密保持契約の締結は必須で、包括的にネームクリア先を一任すべきではありません。一定の基準の下で選定する場合の3つの事項(説明と意向の確認・具体的な基準の設定・中止の確約)は「しなければならない」と書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 93〜94ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93〜94ページ(各工程の具体的な行動指針:譲り受け側の選定(マッチング))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)94ページ:一定の基準の下で選定する場合に実施すべき事項(中止の確約)「譲り渡し側からの指示があった場合には、速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)Q&A:ネームクリアの行い方「譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施してください」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/譲り受け側の選定(マッチング)(ネームクリア先の選定)

場面 4 / 8 営業部長が退職をほのめかす

あなたは、惣菜製造業A社の株主sのFAであるX社の担当者である。A社と譲り受け側B社は基本合意を締結し、これからDDに入る。その矢先、営業部長eが仕入先から「A社は身売りするらしい」という噂を聞き、sに「先が見えないなら、同業から誘われている話を考えたい」と退職をほのめかした。sは「eがいないと取引先との関係が保てない。社員全員を集めて、全部話してしまいたい」と相談してきた。中小PMIガイドラインに照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①噂が広がっている以上、従業員の不安や混乱を防ぐため、基本合意の段階で全従業員に対し同時に、等しく、正確に伝える説明会を開くのがよい。eには説明会の後に個別に協力を求めると助言する。
  2. ②M&Aに関する情報は、最終契約の締結までは誰にも伝えるべきではない。eの退職の意向は引き留めずに受け止め、M&Aの成立後に、従業員への説明会の場でeにも事情を説明すると助言する。
  3. ③基本合意後の今、キーパーソンのeに一人で個別に丁寧に説明し協力を求めることが考えられる。M&Aに至った背景や目的、これからの経営の方向性、個別に開示する理由、開示している範囲を伝え、必要に応じて秘密を保持する旨を誓約する書面を取得すると助言する。
  4. ④キーパーソンのeには基本合意後に個別に説明することが考えられる。eの協力を確実に得るため、B社の名称と譲渡額を含め、交渉の内容を全て伝え、ほかの幹部にもeから事情を伝えてもらうよう依頼すると助言する。
解答と解説

正解は ③ 基本合意後の今、キーパーソンのeに一人で個別に丁寧に説明し協力を求めることが考えられる。M&Aに至った背景や目的、これからの経営の方向性、個別に開示する理由、開示している範囲を伝え、必要に応じて秘密を保持する旨を誓約する書面を取得すると助言する。

結論と理由

正解は③です。“プレ”PMIの取組の一つが「キーパーソンへの情報開示、協力要請」です。M&Aの基本合意後に、キーパーソンを対象に、一人ずつ個別に丁寧な説明により情報開示を行い、協力を要請します。ただし、情報流出リスクに十分注意し、必要に応じて、秘密を保持する旨を誓約する書面の取得等を行います。キーパーソンに説明する事項は、M&Aに至った背景や目的、これからの経営の方向性(変わること、変わらないこと等)、個別に事前の情報開示をする理由、情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)、当該キーパーソンの不安や疑問等への回答です。全従業員向けの説明会は、M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)開催するものとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 47ページ(PDFの48ページ))。③が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&Aの基本合意後に、キーパーソンを対象に、一人ずつ個別に丁寧な説明により情報開示を行い」
  • 「必要に応じて、秘密を保持する旨を誓約する書面の取得等を行う」
  • 「情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、基本合意の段階で全従業員向けの説明会を開くとしている点が誤りです。正しくは、全従業員に対して同時に/等しく/正確に伝える場としての説明会は、譲渡側経営者とともに、M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)開催します。基本合意後の取組として挙げられているのは、キーパーソンへの個別の情報開示です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 47ページ(PDFの48ページ))。原文「特に業務や他の従業員への影響力を大きく持つ人材」
②×この選択肢は、最終契約の締結までは誰にも伝えるべきではないとしている点が誤りです。正しくは、基本合意後にキーパーソンへ一人ずつ個別に情報開示し、協力を要請する取組が挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 47ページ)。最終契約締結前に、極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもある、ともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ)。
③○基本合意後にキーパーソンへ一人ずつ個別に丁寧に情報開示し協力を要請すること、説明する事項(背景・目的、経営の方向性、個別開示の理由、開示の対象範囲)、情報流出リスクに注意し必要に応じて誓約書面を取得することに沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 47ページ)。原文「特に業務や他の従業員への影響力を大きく持つ人材」
④×この選択肢は、交渉の内容を全て伝え、ほかの幹部にもeから事情を伝えてもらうとしている点が誤りです。個別に説明する前半は正しいです。正しくは、情報流出リスクに十分注意し、説明では情報開示している対象範囲と、情報を秘匿すべき旨を併せて伝えます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 47ページ)。原文「特に業務や他の従業員への影響力を大きく持つ人材」

押さえどころ

譲渡側従業員への対応では、M&Aに関する情報を「遅滞なく」「全ての譲渡側従業員に対して」「同時に/等しく/正確に」伝えるのが基本です。ただし、特に業務や他の従業員への影響力を大きく持つ人材(キーパーソン)には、他の従業員に先行して情報を伝え、協力を得られるよう合意しておきます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 46ページ(PDFの47ページ))。キーパーソンへの開示では、伝える中身と併せて、開示している対象範囲と秘匿すべき旨を伝えます。誓約書面の取得は「必要に応じて」とされています。

出典中小PMIガイドライン 47ページ(PDFの48ページ)(関係者との信頼関係の構築:キーパーソンへの情報開示、協力要請)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 47ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月)46ページ:譲渡側従業員への対応の取組のポイント(キーパーソンへの先行した情報伝達)「特に業務や他の従業員への影響力を大きく持つ人材」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):秘密保持の徹底(ごく一部の関係者への事前の伝達)「極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもあるが」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ 基本合意書サンプル(秘密保持義務の条):自己の役員及び従業員等への開示「本合意の目的のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示する場合」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(キーパーソンへの情報開示)

場面 5 / 8 主要取引先からの問合せ

あなたは、惣菜製造業A社の株主sのFAであるX社の担当者である。A社と譲り受け側B社は基本合意を締結し、DDが進んでいる。A社の売上の約3割を占めるスーパーS社の仕入担当者が、営業部長eに「社長が亡くなって会社はどうなるのか。供給が続くか不安なので、別の仕入先も探し始めている」と伝えてきた。eはS社と最も長く深い付き合いがある。sとB社から対応を相談された。中小PMIガイドラインに照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①主要取引先への説明は、M&A成立直後に譲渡側経営者とともに訪問して行うものであるため、クロージングまではS社にM&Aの話はせず、成立後に全取引先へ挨拶文を送るのに合わせて説明すると助言する。
  2. ②S社の不安を早く解くため、譲り受け側となるB社の社長が単独でS社を訪問し、B社の経営の方針と、M&A後の取引条件を確定した事項として説明するのがよいと助言する。
  3. ③S社との取引が解消されると事業の継続に影響するため、直ちにS社を訪問する。説明はsが行い、M&Aの検討状況とB社の名称、今後の取引条件の見通しを全て伝え、安心してもらうのがよいと助言する。
  4. ④取引の解消が事業の継続に影響しうるため、必要に応じて基本合意後〜クロージング前に訪問・説明を行うことが考えられる。時期はsとよく相談し、S社と最も強い関係を持つeが説明し、確定している事項と今後検討する事項を区別して説明すると助言する。
解答と解説

正解は ④ 取引の解消が事業の継続に影響しうるため、必要に応じて基本合意後〜クロージング前に訪問・説明を行うことが考えられる。時期はsとよく相談し、S社と最も強い関係を持つeが説明し、確定している事項と今後検討する事項を区別して説明すると助言する。

結論と理由

正解は④です。主要な取引先には、M&A成立直後に、譲渡側経営者とともに訪問し説明します。ただし、M&Aにより主要な取引先との継続取引が解消されてM&A後の事業継続に影響を与える可能性がある場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行います。具体的な取組として、特にM&A成立前に訪問する場合は情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため訪問の時期等は譲渡側経営者とよく相談すること、取引先への説明は主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物が行うこと、既に確定している事項と今後検討する事項とを明確に区別して説明することが挙がっています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 50ページ(PDFの51ページ)「主要な取引先への対応」)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行う」
  • 「情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲渡側経営者とよく相談する」
  • 「取引先への説明は、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物」
  • 「既に確定している事項と、今後検討する事項とを明確に区別して説明する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、売上の約3割を占め、別の仕入先を探し始めたS社にも、クロージングまで話をしないとしている点が誤りです。成立直後の訪問が基本ですが、正しくは、継続取引の解消が事業継続に影響を与える可能性がある場合は、必要に応じて基本合意後~クロージング前に訪問・説明を行います(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 50ページ(PDFの51ページ))。原文「主要取引先に対してM&A成立前の事前説明や相談を怠ったことにより」
②×この選択肢は、譲受側のB社の社長が単独で訪問し、M&A後の取引条件を確定した事項として説明するとしている点が誤りです。正しくは、取引先への説明は主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行い、既に確定している事項と今後検討する事項とを明確に区別して説明します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 50ページ)。原文「主要取引先に対してM&A成立前の事前説明や相談を怠ったことにより」
③×この選択肢は、直ちに訪問し、見通しを全て伝えるとしている点が誤りです。正しくは、M&A成立前に訪問する場合は情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため訪問の時期等を譲渡側経営者とよく相談し、説明は最も強い関係性を持つ譲渡側の人物が、確定事項と検討事項を区別して行います(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 50ページ)。S社と最も長く深い付き合いがあるのはeです。原文「主要取引先に対してM&A成立前の事前説明や相談を怠ったことにより」
④○事業継続に影響を与える可能性がある場合の基本合意後~クロージング前の訪問・説明、訪問の時期等を譲渡側経営者とよく相談すること、最も強い関係性を持つ譲渡側の人物が説明すること、確定事項と検討事項の区別に沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 50ページ)。原文「主要取引先に対してM&A成立前の事前説明や相談を怠ったことにより」

押さえどころ

主要な取引先には、成立直後に譲渡側経営者とともに訪問するのが基本で、「ただし」として成立前(基本合意後~クロージング前)の訪問が挙がっています。成立前に訪問するのは、継続取引の解消がM&A後の事業継続に影響を与える可能性があるときで、譲渡側経営者とよく相談した上で「必要に応じて」行います。説明者は「主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物」で、譲渡側経営者等は括弧書の例として示されています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 50ページ)。

出典中小PMIガイドライン 50ページ(PDFの51ページ)(関係者との信頼関係の構築:取引先への対応・主要な取引先への対応)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 50ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月)49ページ:取引先への対応(失敗例)「主要取引先に対してM&A成立前の事前説明や相談を怠ったことにより」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(主要取引先への対応)

場面 6 / 8 工場の見学とデータルーム

あなたは、惣菜製造業A社の株主sのFAであるX社の担当者である。譲り受け側B社のDDで、B社は「製造ラインと衛生管理の実態を見たいので、工場を見学し、資料はA社の会議室で閲覧したい」と求めている。A社では、M&Aの検討を知っているのはs、工場長f、営業部長eだけで、会議室は事務所の通路に面している。sは「工場を見られたら社員に気付かれる。資料は全部メールで送ってしまえばよいのでは」と話している。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①現場の状況把握が求められる製造業者では物理的なデータルームを設けることが多い。会議室を使う場合は、窓や扉の開閉による会話内容の流出や人の出入りの事実の流出等で従業員に発覚しないよう運用ルールを策定し、徹底する。
  2. ②会議室に物理的なデータルームを設ける。運用ルールは、資料にアクセスする者の利用時間の制限と入室の事前届出制を定めれば足り、会話の内容や人の出入りから従業員に気付かれることは、ルールで防ぐ対象ではない。
  3. ③物理的なデータルームでは、従業員への情報の流出を避けることができないため、DDは全てバーチャルデータルームで行う。資料のやり取りは、速さを優先してメールで行うのが望ましい。
  4. ④物理的なデータルームとバーチャルデータルームは併用できないため、製造業者であるA社は物理的な設置に一本化し、資料は全て会議室で閲覧してもらう。会議室の利用時間や入室の届出は、B社の都合に合わせて制限を設けない。
解答と解説

正解は ① 現場の状況把握が求められる製造業者では物理的なデータルームを設けることが多い。会議室を使う場合は、窓や扉の開閉による会話内容の流出や人の出入りの事実の流出等で従業員に発覚しないよう運用ルールを策定し、徹底する。

結論と理由

正解は①です。データルームは、譲り渡し側・譲り受け側の意向・状況に応じて、物理的な設置(譲り渡し側の会議室やDD実施機関の事務所等)とバーチャルでの設置(VDR)のうち、「どちらの形式とするか(又は併用するか)検討することが求められる」とされています。物理的な設置を行うことが多い場合の一つが、現場の状況把握が求められる場合(特に製造業者等)です。物理的なデータルームでは、情報管理の不備(窓や扉の開閉による会話内容の流出、人の出入りの事実の流出、データ流出等)により譲り渡し側の従業員にM&A検討の事実が発覚しないよう、運用ルールを策定の上、徹底することが求められます。VDRを設置する場合は、資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましいとされています(知識スキルマップ 86ページ DD全般:データルームの設置)。①が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「どちらの形式とするか(又は併用するか)検討することが求められる」
  • 「現場の状況把握が求められる場合(特に製造業者等)」
  • 「窓や扉の開閉による会話内容の流出、人の出入りの事実の流出、データ流出等」
  • 「譲り渡し側の従業員にM&A検討の事実が発覚しないように運用ルールを策定の上、徹底することが求められる」
  • 「資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましい」

選択肢ごとの検討

①○現場の状況把握が求められる場合(特に製造業者等)は物理的な設置を行うことが多いこと、物理的なデータルームでは窓や扉の開閉による会話内容の流出や人の出入りの事実の流出等で従業員にM&A検討の事実が発覚しないよう、運用ルールを策定し徹底することに沿っています(知識スキルマップ 86ページ)。
②×この選択肢は、運用ルールは利用時間の制限と入室の事前届出制で足り、会話の内容や人の出入りから気付かれることはルールで防ぐ対象ではないとしている点が誤りです。データルームの構築方法・ルールには、利用時間の制限、受付締め切り時間の設定、入室の事前届出制「等」が挙がっています。正しくは、物理的なデータルームでは、会話内容の流出や人の出入りの事実の流出により従業員にM&A検討の事実が発覚しないよう、運用ルールを策定し徹底することが求められます(知識スキルマップ 86ページ)。
③×この選択肢は、物理的なデータルームでは流出を避けられないとし、資料のやり取りはメールで行うのが望ましいとしている点が誤りです。正しくは、物理的なデータルームでも、運用ルールの策定と徹底により従業員への発覚を防ぐことが求められています。VDRを設置する場合は、資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましいとされています(知識スキルマップ 86ページ)。
④×この選択肢は、物理的なデータルームとVDRは併用できないとし、利用時間や入室の届出に制限を設けないとしている点が誤りです。正しくは、どちらの形式とするか「(又は併用するか)」を検討することが求められ、データルームの構築方法・ルールとして利用時間の制限や入室の事前届出制等が挙がっています(知識スキルマップ 86ページ)。

押さえどころ

物理的な設置を行うことが多い場合は五つ挙がっており、その一つが現場の状況把握が求められる場合(特に製造業者等)です。物理的な設置では会話内容・人の出入りの事実・データの流出に備えた運用ルールが、VDRではアクセス権限等のセキュリティが確保された環境の利用とメール等によらないやり取りが、それぞれ留意点です。VDRはクロージング後に閉鎖する必要がありますが、表明保証違反の発覚時等に備え、データの保存やバックアップが取得可能な仕組みを構築する必要があります(知識スキルマップ 86ページ)。

出典知識スキルマップ 86ページ(DD全般:調査実施前の準備・データルームの設置)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)47ページ:DD(非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する工夫)「その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要である」

出題区分M&A実務/DD(全体)/調査実施前の準備/データルーム・バーチャルデータルームの設置

場面 7 / 8 譲渡対価の後払いの提案

あなたは、惣菜製造業A社の株主sのFAであるX社の担当者である。DDの後、譲り受け側B社から「売上の約6割がスーパー2社に集中しており、創業者の死後に注文が減った取引先もある。譲渡対価の一部は5年間の分割払いとし、さらに『主要な取引先との取引がおおむね続いた場合』に追加の対価を支払うことにしたい」との提案があった。sは「受け取る総額が増えるなら、それでよい」と話している。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、sへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①分割払いは、クロージング後の状況によっては不履行となるリスクがあり、支払期間が長期にわたる場合は特に高い。一方、追加対価の条項は、譲り渡し側が追加の対価を得られる可能性があるだけで不利益はないため、『おおむね続いた場合』という条件のままで受け入れて差し支えないと説明する。
  2. ②分割払いと追加対価の条項は、いずれも決済の遅滞や解釈の相違により争いに発展するリスクがある。ただし、分割払いは譲り受け側の資金が不足する場合に活用されるものであるため、支払期間を長くするほど各回の負担が軽くなり、不履行のリスクは小さくなると説明する。
  3. ③分割払いは、クロージング後の事業や譲り受け側の状況によっては不履行となるリスクがあり、支払期間が長期にわたる場合は特に高い。追加対価の条項も、目標の設定が曖昧だと争いに発展するリスクがあり、設けるなら条件や方法を明確かつ詳細にする必要があると説明する。
  4. ④分割払いには不履行のリスクがあるため、譲渡対価は全額をクロージング時に受け取るべきである。追加対価の条項は、目標が曖昧であっても、取引の継続という目的が共有されていれば争いには発展しにくいと説明する。
解答と解説

正解は ③ 分割払いは、クロージング後の事業や譲り受け側の状況によっては不履行となるリスクがあり、支払期間が長期にわたる場合は特に高い。追加対価の条項も、目標の設定が曖昧だと争いに発展するリスクがあり、設けるなら条件や方法を明確かつ詳細にする必要があると説明する。

結論と理由

正解は③です。クロージング後の支払・手続は、いずれも決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められます。譲渡対価のクロージング後分割払いは、譲渡対価に対して譲り受け側の資金が不足する場合において活用されることがありますが、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクがあり、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高くなります(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)。このため②は誤りです。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項は、仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があります。アーンアウト条項は、目標の設定や対応する追加対価の設定が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。このため①④は誤りです。③が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり」
  • 「特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高い」
  • 「調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要がある」
  • 「目標の設定や対応する追加対価の設定が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、追加対価の条項には不利益がないとして、『おおむね続いた場合』という条件のままで受け入れてよいとしている点が誤りです。前半の分割払いのリスクは正しいです(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)。正しくは、アーンアウト条項は、目標の設定や対応する追加対価の設定が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがあり(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)、不履行となるリスクもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ)。
②×この選択肢は、支払期間を長くするほど不履行のリスクが小さくなるとしている点が誤りで、ガイドラインの記載とは逆です。分割払いが譲り受け側の資金が不足する場合において活用されることがある点は正しいです。正しくは、クロージング後の状況等によっては不履行となるリスクがあり、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高くなります(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)。
③○分割払いには不履行のリスクがあり、支払期間が長期間にわたる場合は特にリスクが高いこと(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)、調整・修正の条項は条件や方法を明確かつ詳細にする必要があり、アーンアウト条項は目標の設定が曖昧だと争いのリスクがあること(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)に沿っています。原文「明確かつ詳細な内容とする必要がある」
④×この選択肢は、譲渡対価は全額をクロージング時に受け取るべきとしている点と、目標が曖昧でも争いには発展しにくいとしている点が誤りです。正しくは、クロージング時の実行を基本としつつ、クロージング後となる支払・手続には慎重な検討が求められるとされ、全額をクロージング時に受け取るべきとまではされていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)。また、目標の設定が曖昧となった場合には、争いに発展するリスクがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。原文「明確かつ詳細な内容とする必要がある」

押さえどころ

クロージング後の支払・手続(分割払い、役員退職慰労金の後払い、段階的取得)と、最終契約後の支払の変動(アーンアウト条項、株価調整条項等)は分けて書かれ、それぞれに争いのリスクが示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 53〜55ページ)。アーンアウト条項は、DDや当事者間の調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 53〜54ページ(最終契約の交渉・締結:クロージング後の支払・手続、最終契約後の状況に応じた支払の変動)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)54ページ:最終契約後の支払の変動(条件や方法を明確かつ詳細に)「明確かつ詳細な内容とする必要がある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)55ページ:アーンアウト条項を設けるべきか慎重に検討「確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきもの」

出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額(クロージング後の支払・アーンアウト条項)

場面 8 / 8 クロージング後の役割と期間の取決め

あなたは、惣菜製造業A社の株主sのFAであるX社の担当者である。最終契約の締結が近づいたところで、譲り受け側B社の社長から「取引先や従業員が安心するよう、sさんには当面、会長として残ってほしい。期間や仕事の中身は、成立後に様子を見て決めたい」と申出があった。sは「長くは残れない。取引先への挨拶など、できることには協力したい」と話している。引継ぎに必要な期間は、現時点では見積もりにくい。中小PMIガイドラインに照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①sの役割や期間は、M&A成立後の状況を見なければ決められないため、B社の申出のとおり成立後に話し合って決める。成立前に期間を定めると、引継ぎの妨げになるおそれがあると助言する。
  2. ②M&A成立後のsとの関係性や引継ぎにおける役割等は、成立前に明確にし、役割や在籍期間等について概ね合意しておく。期間を合理的に見積もれない場合には、例えば半年更新の契約とし、合意した処遇を書面に明記すると助言する。
  3. ③sの役割と期間はM&A成立前に決めておくべきである。ただし、書面に残すと双方の柔軟な対応を妨げるため、B社社長とsとの口頭の約束にとどめ、最終契約には記載しないのがよいと助言する。
  4. ④期間を合理的に見積もれない以上、sの在籍期間は定めず、役割だけを書面に明記する。期間を定めないことで、sの影響力を長く残し、取引先の不安を抑えることができると助言する。
解答と解説

正解は ② M&A成立後のsとの関係性や引継ぎにおける役割等は、成立前に明確にし、役割や在籍期間等について概ね合意しておく。期間を合理的に見積もれない場合には、例えば半年更新の契約とし、合意した処遇を書面に明記すると助言する。

結論と理由

正解は②です。譲渡側経営者については、M&A成立後における関係性や、引継ぎにおける役割等を、M&A成立前に明確にします。譲渡側経営者が残る場合は、その役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておくことが取組のポイントです。失敗例として、引継ぎのための在籍期間を事前に定めていなかったため、長期にわたって譲渡側経営者の影響力が残り、改革の抵抗勢力となった例が挙がっています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 43ページ(PDFの44ページ))。最終契約時には、処遇に関する条件を書面で明確にします。経営引継ぎの後に退任する場合の取組例は、引継ぎに必要な期間を予め見積もり、合理的に見積もれない場合には例えば半年更新の契約として事後的に柔軟に対応できるようにすること、処遇を合意の上で書面(覚書等)に明記することです(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 44ページ(PDFの45ページ))。②が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A成立後における関係性や、引継ぎにおける役割等を、M&A成立前に明確にする」
  • 「譲渡側経営者の役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておく」
  • 「在籍期間を事前に定めていなかったため、長期にわたって譲渡側経営者の影響力が残り」
  • 「合理的に見積もれない場合には、例えば半年更新の契約として」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、sの役割や期間を成立後に話し合って決めるとし、成立前に期間を定めると引継ぎの妨げになるおそれがあるとしている点が誤りです。正しくは、関係性や引継ぎにおける役割等はM&A成立前に明確にし、役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておきます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 43ページ(PDFの44ページ))。
②○成立前に関係性・役割等を明確にし、役割や在籍期間等に概ね合意しておくこと(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 43ページ)、引継ぎに必要な期間を合理的に見積もれない場合は例えば半年更新の契約とし、処遇を合意の上で書面(覚書等)に明記すること(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 44ページ(PDFの45ページ))に沿っています。原文「合理的に見積もれない場合には、例えば半年更新の契約として、事後的に柔軟に対応できるようにする」
③×この選択肢は、口頭の約束にとどめ、最終契約には記載しないとしている点が誤りです。前半は正しいです(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 43ページ)。正しくは、M&Aの最終契約時には、M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし、引継ぎ後に処遇について争いにならないようにします。事後的な柔軟な対応は、半年更新の契約の例で示されています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 44ページ)。
④×この選択肢は、期間を定めず、sの影響力を長く残すことを利点としている点が誤りです。引継ぎのための在籍期間を事前に定めていなかったため、長期にわたって譲渡側経営者の影響力が残り、改革の抵抗勢力となった例が、失敗例に挙がっています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 43ページ)。正しくは、期間を合理的に見積もれない場合は、例えば半年更新の契約とします(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 44ページ)。

押さえどころ

取組例は、譲渡側経営者が「M&A後の経営引継ぎの後に退任する場合」と「残る場合」に分かれています。半年更新の契約の例が置かれているのは前者で、処遇には引継ぎ期間における役職・役割、報酬、在籍期間等が挙がっています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 44ページ)。sは長くは残れないとしています。譲渡側経営者に顧問として関与してもらう場合は、役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要となります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 45ページ(PDFの46ページ))。

出典中小PMIガイドライン 43〜44ページ(PDFの44〜45ページ)(関係者との信頼関係の構築:譲渡側経営者への対応)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月)44ページ:最終契約時の処遇の明確化(半年更新の契約の例・書面への明記)「合理的に見積もれない場合には、例えば半年更新の契約として、事後的に柔軟に対応できるようにする」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月)45ページ:譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い「役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要となる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 株式譲渡契約書サンプル(甲の義務の条):クロージング後の甲(譲り渡し側株主)の引継ぎへの協力「必要な引継ぎ(決算及び税務申告に関するものを含む。)について、合理的な範囲で協力する」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲渡側経営者の役割・在籍期間)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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