CASE DRILL

2社から声がかかった受託開発会社

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、業務システムの受託開発を営む株式会社で、創業から約25年、売上高は約6億円、従業員は約45名(大半が技術者)である。代表取締役a(58歳)が全株式を保有している。売上の約6割を2社の元請からの受注に頼っており、金融機関からの借入約1億円にはaが個人で保証している。aの子は会社員で、事業を継ぐ意思はない。開発部長b(50歳)が技術面を取りまとめているが、株式は持っていない。最近は技術者の採用が難しく、受注を断ることが増えた。そうした中、M&A専門業者X社から手紙が届き、同じ月に別のM&A専門業者Y社からも電話があった。aは「まだ売ると決めたわけではない」と話している。あなたはX社の担当者であり、X社は譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者として支援する。のちに譲り受け側の候補となるのは、同業のC社である。

場面 1 / 8 初回の面談と2社の接触

あなたはM&A専門業者X社の担当者である。業務システムの受託開発を営むA社の代表取締役a(58歳)と初めて面談した。aは「Y社からも電話が来ている。まだ売ると決めたわけではない」と話し、参考にと直近3期の決算書と主要な受注先別の売上の表をあなたに手渡した。帰社後、上司は「Y社に先を越される前に、今月中に仲介契約を結んでもらおう。自社の顧客のC社がA社のような会社を買いたがっていると伝えればよい」と言う。C社には、A社の譲り受けの意向をまだ確認していない。知識スキルマップに収録された遵守事項一覧チェックシートに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①C社の名は出さずに「御社のような会社を探している買い手は複数いる」とだけ伝え、Y社と比べる時間を取ると判断が鈍るとして、次回の面談で契約するよう促す。決算書等は、契約後に使う資料として預かっておく。
  2. ②想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り明示的に説明する。決算書等は、仲介契約の締結前で善管注意義務を負う段階ではないため、C社の意向を確かめる材料として、社名を伏せてC社に示す。
  3. ③想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り明示的に説明し、受け取った決算書等も善管注意義務を負う情報として扱う。C社が譲り受けの意向を持つかのような説明はせず、契約するかどうかを考える時間を確保する。
  4. ④メリット・デメリットの説明は、仲介契約を結んで正式に依頼を受けた後の業務であるため、初回はC社の関心を伝えるにとどめる。aが判断を急がないよう、契約の期限は設けないと伝える。
解答と解説

正解は ③ 想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り明示的に説明し、受け取った決算書等も善管注意義務を負う情報として扱う。C社が譲り受けの意向を持つかのような説明はせず、契約するかどうかを考える時間を確保する。

結論と理由

正解は③です。中小M&Aの意思決定を支援する際の留意点として、⑴当該中小M&Aにおいて想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明すること、⑵「相談者の企業情報の取扱いについても善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負っていることを自覚する」ことが挙げられています(知識スキルマップ 182ページ・遵守事項一覧チェックシート 7番)。また、行わない広告・営業として、②意思決定の上で必要な時間を与えず、即時の判断を迫る広告・営業、③意思決定に影響を及ぼす事項について虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような広告・営業が挙げられています。③の例には、譲り受けの意向を確認していない企業等に関して、意向があると偽り又はそのように誤認させるものがあります(同 8番⑷)。C社の意向を確認していない本問では、これらに沿う③が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該中小M&Aにおいて想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明する」
  • 「相談者の企業情報の取扱いについても善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負っていることを自覚する」
  • 「必要な時間を与えず、即時の判断を迫る広告・営業」
  • 「その意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業に関して」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、C社の意向を確認しないまま買い手が複数いると伝えている点が問題です。意向を確認していない企業等に関して意向があると偽り又はそのように誤認させる広告・営業に当たりえます(知識スキルマップ 182ページ・8番⑷③の例)。また、比べる時間を取ると判断が鈍るとして次回の契約を促す点は、即時の判断を迫る広告・営業に当たりえます(同 8番⑷②)。
②×メリット・デメリットを説明する点は、想定される重要なメリット・デメリットを明示的に説明するという留意点に沿っています(知識スキルマップ 182ページ・7番⑴)。この選択肢は、仲介契約の締結前で善管注意義務を負う段階ではないとして、相談者の決算書等をC社に示している点が誤りです。正しくは、相談者の企業情報の取扱いについても善管注意義務を負っていることを自覚するとされています(同 7番⑵)。
③○メリット・デメリットを明示的に説明すること(7番⑴)、企業情報の取扱いについて善管注意義務を自覚すること(7番⑵)、即時の判断を迫らないこと(8番⑷②)、意向を確認していない企業について誤認させないこと(8番⑷③の例)に沿っています(知識スキルマップ 182ページ)。
④×この選択肢は、メリット・デメリットの説明を仲介契約を結んだ後の業務としている点が誤りです。正しくは、意思決定を支援する際の留意点として、想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り相談者に明示的に説明することが挙げられています(知識スキルマップ 182ページ・7番)。意向を確認していないC社の関心を伝える点も、誤認させる広告・営業の例に当たりえます(同 8番⑷③)。

押さえどころ

チェックシートでは、意思決定(7番)と広告・営業(8番)が、仲介契約・FA契約の締結(9〜13番)より前に置かれ、相手は「相談者」と呼ばれています。行わない広告・営業は、名称等を告げない広告・営業(①)、即時の判断を迫る広告・営業(②)、虚偽・事実と相違・誤認を招く広告・営業(③)の三つです(知識スキルマップ 182ページ・8番⑷)。中小M&Aガイドラインにも7番と同じ留意点があり、8番⑷と同じ広告・営業は「行ってはならない」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ・85ページ)。

出典知識スキルマップ 182ページ(遵守事項一覧チェックシート:各工程の具体的な行動指針・意思決定、広告・営業)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)84ページ:意思決定の支援の留意点「相談者の企業情報の取扱いについても善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負っていることを自覚すること」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)85ページ:行ってはならない広告・営業「必要な時間を与えず、即時の判断を迫る広告・営業」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/意思決定(広告・営業の停止、内容、方法)【禁忌肢想定】

場面 2 / 8 仲介とFAの違いの説明

あなたは仲介者X社の担当者である。業務システムの受託開発を営むA社の代表取締役aに、仲介契約の締結前の説明をしようとしている。aは「Y社は『FAとして御社だけの味方をする』と言っていた。X社は相手の会社とも契約すると聞いたが、何が違うのか」と尋ねた。X社の仲介契約では、譲り渡し側・譲り受け側の双方から手数料を受領する定めになっている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、契約締結前のaへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①仲介者とFAの違いとそれぞれの特徴を、双方から手数料を受領する旨も含めて、書面を交付して説明する。あわせて、利益相反のおそれがあるとして想定される事項を事前に説明し、aの了承を得ておく。
  2. ②仲介者は中立性・公平性をもって両当事者に接するため、利益相反のおそれは生じないと説明する。双方から手数料を受領する旨は、譲り受け側が決まった段階で、その手数料とあわせて説明する。
  3. ③仲介者とFAの違いを書面で説明する。利益相反のおそれがあるとして想定される事項は、案件ごとに異なるため、具体的な対立が生じた段階でその都度説明し、了承を得ることとする。
  4. ④仲介者とFAのどちらを選ぶかは、依頼者が自ら検討すべき事項であるため、X社からは特徴を口頭で伝えるにとどめ、Y社の説明も聞いた上でaが判断するよう伝える。
解答と解説

正解は ① 仲介者とFAの違いとそれぞれの特徴を、双方から手数料を受領する旨も含めて、書面を交付して説明する。あわせて、利益相反のおそれがあるとして想定される事項を事前に説明し、aの了承を得ておく。

結論と理由

正解は①です。仲介者・FAは、契約締結前に、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければなりません。その最初の項目は、両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者と、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴(仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。)です。さらに、仲介者の場合は構造的にいずれかの当事者との間で利益相反のおそれが生じるため、利益相反のおそれがあるとして想定される事項につき、事前に両当事者に説明を行い、了承を得ておく必要があるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。①はこれに沿っており、適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む」
  • 「構造的にいずれかの当事者との間で、利益相反のおそれが生じる」
  • 「利益相反のおそれがあるとして想定される事項につき、事前に両当事者に説明を行い、了承を得ておく必要がある」
  • 「契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して」

選択肢ごとの検討

①○仲介者とFAの違いとそれぞれの特徴(両当事者から手数料を受領する場合にはその旨も含む。)を書面を交付して説明すること、利益相反のおそれがあるとして想定される事項を事前に説明し了承を得ておく必要があることに沿っています(中小M&Aガイドライン 86ページ)。
②×この選択肢は、仲介者には利益相反のおそれは生じないとしている点が誤りです。正しくは、仲介者の場合は構造的にいずれかの当事者との間で利益相反のおそれが生じます(中小M&Aガイドライン 86ページ)。また、両当事者から手数料を受領する旨は契約締結前に説明する重要な点に含まれており、譲り受け側が決まった段階に回す点も誤りです。
③×仲介者とFAの違いを書面で説明する前半は正しいです。この選択肢は、具体的な対立が生じた段階でその都度説明するとしている点が誤りです。正しくは、利益相反のおそれがあるとして想定される事項につき、事前に両当事者に説明を行い、了承を得ておく必要があります(中小M&Aガイドライン 86ページ)。
④×この選択肢は、X社からは特徴を口頭で伝えるにとどめるとしている点が誤りです。依頼者は仲介とFAのいずれの業務の提供を受けるべきかを検討すべきとされています(中小M&Aガイドライン 85ページ)。その上で、仲介者・FAは契約締結前に重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければなりません(同 86ページ)。原文「仲介と FA いずれの業務の提供を受けるべきかを検討し」

押さえどころ

依頼者が自ら検討すべきことと、仲介者・FAが書面で説明しなければならないことは両立します。依頼者が仲介とFAの違い等や契約内容を理解することは容易ではないため、書面の交付による説明が定められています(中小M&Aガイドライン 85〜86ページ)。両当事者から手数料を受領することが定められている場合にその旨を両当事者に伝えることも、仲介者の最低限の措置に挙げられています(同 99ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ(仲介契約・FA契約の締結:書面等に記載して説明すべき重要な点・仲介者とFAの違い)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)85ページ:依頼者は仲介とFAのいずれの業務の提供を受けるべきかを検討すべき「仲介と FA いずれの業務の提供を受けるべきかを検討し」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ:仲介者における利益相反への最低限の措置「両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 189ページ 知識スキルマップ:遵守事項一覧チェックシート(仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策)

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)

場面 3 / 8 Y社からの声がけと専任条項

あなたは仲介者X社の担当者である。受託開発を営むA社の代表取締役aとは、専任条項を設けた仲介契約(契約期間6か月)を締結した。契約には、aが任意の時点で中途解約できること、意見を求めたい部分を明確にすれば他の支援機関にセカンド・オピニオンを求められることを明記している。契約から2か月後、aから「Y社から『うちには買い手候補がいる』と電話があった。Y社にも候補探しを頼みたい。それと、X社が示した譲渡額の幅が妥当か、Y社の意見も聞きたい」と相談された。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①Y社への候補探しの依頼は、専任条項の対象である。譲渡額の幅への意見も、Y社は同じM&A専門業者であり、情報が拡散するおそれがあるため、専任条項により一律に求めることはできない。
  2. ②Y社への候補探しの依頼は、並行して他のM&A専門業者へ依頼することに当たり、専任条項の対象である。ただし契約は任意の時点で中途解約できる。譲渡額の幅への意見は、相手方当事者に関する情報を開示しない等の配慮の下でY社に求めることを妨げない。
  3. ③専任条項は、同一の候補先に複数の業者が重ねて打診することを防ぐためのものであるため、Y社の候補先がX社の候補先と重ならない限り、Y社に候補探しを頼むことも妨げない。
  4. ④専任条項の目的は情報の拡散の抑止にあるため、Y社への候補探しの依頼は認められないが、譲渡額の幅への意見は、相手方当事者に関する情報も含め必要な資料をY社に示した上で求めるよう勧める。
解答と解説

正解は ② Y社への候補探しの依頼は、並行して他のM&A専門業者へ依頼することに当たり、専任条項の対象である。ただし契約は任意の時点で中途解約できる。譲渡額の幅への意見は、相手方当事者に関する情報を開示しない等の配慮の下でY社に求めることを妨げない。

結論と理由

正解は②です。専任条項は、並行して他のM&A専門業者への依頼を行うことを禁止する条項です。同一の候補先に同一の譲り渡し側について複数の業者が重ねて打診した場合の候補先の心証や、情報の拡散を抑止する観点で、一定の合理性が認められるとされています。一方で、対象範囲は可能な限り限定すべきであり、依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、妨げるべき合理的な理由がない場合には、他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ)。その際は、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を限定したりする等、情報管理に配慮する必要があります。また、任意の時点での中途解約を明記する条項等を設けることが望ましいとされています(同 104ページ)。②はこれに沿っており、適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「並行して他の M&A 専門業者への依頼を行うことを禁止する条項(専任条項)」
  • 「同一の譲り渡し側について複数の M&A 専門業者が重ねて打診した場合に」
  • 「他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである」
  • 「等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、譲渡額の幅への意見を専任条項により一律に求められないとしている点が誤りです。他のM&A専門業者やその他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることができないと、助言の妥当性を判断できなくなるおそれがあります。そのため、意見を求めたい部分を明確にし、妨げる合理的な理由がない場合には許容すべきとされています(中小M&Aガイドライン 103ページ)。漏えいのリスクには、情報管理への配慮で対応するとされています(同 104ページ)。
②○専任条項は並行して他のM&A専門業者への依頼を行うことを禁止するものであること、セカンド・オピニオンは許容すべきであること(中小M&Aガイドライン 103ページ)、相手方当事者に関する情報の開示の禁止等の情報管理への配慮(同 104ページ)に沿っています。中途解約は、設問の契約に明記されています。
③×この選択肢は、候補先が重ならない限りY社に依頼できるとしている点が誤りです。重ねての打診による候補先の心証や情報の拡散の抑止は、専任条項に一定の合理性が認められる理由として挙げられているものです。専任条項が禁止するのは、並行して他のM&A専門業者に依頼することそのものです(中小M&Aガイドライン 103ページ)。
④×Y社への候補探しの依頼が認められないとする前半は正しいです(中小M&Aガイドライン 103ページ)。この選択肢は、相手方当事者に関する情報も含めてY社に示すよう勧めている点が誤りです。正しくは、セカンド・オピニオンでは、相手方当事者に関する情報の開示を禁止する等、情報管理に配慮する必要があります(同 104ページ)。

押さえどころ

専任条項が禁じるのは並行して他のM&A専門業者に依頼することで、セカンド・オピニオンを求めることとは区別されます。専任条項を設けるとしても対象範囲は可能な限り限定すべきとされ、専任条項を設ける場合の契約期間は最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきとされています。中途解約を明記する条項等は「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 103〜104ページ(専任条項の留意点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)40ページ:依頼者の側で専任条項により禁止される行為を予め確認「他の仲介者・FA にセカンド・オピニオンを求めることや他の仲介者・FA を利用してマッチングを試みること等」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 188ページ 知識スキルマップ:遵守事項一覧チェックシート(専任条項の留意点)

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/専任条項の留意点

場面 4 / 8 契約を終える場合のテール条項

あなたは仲介者X社の担当者である。受託開発を営むA社の代表取締役aとの仲介契約には、テール条項(テール期間2年)がある。X社はこれまでに、同業のC社には、aの同意と秘密保持契約の締結を経て企業概要書を送付し、A社の名称を開示した上でaに紹介した。D社にはノンネーム・シートを示しただけで、D社は関心を示さなかった。aは「仮にX社との契約を終えて、別の業者の支援でC社かD社に譲ることになったら、X社に手数料を払うのか」と尋ねた。知識スキルマップに収録された遵守事項一覧チェックシートに照らし、説明として適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)D社のように、ノンネーム・シートの提示のみにとどまる候補先は、テール条項の対象としない。

(イ)C社は、ネームクリアが行われaに紹介された譲り受け側であり、テール条項の対象として限定すべき範囲に入るが、そのことだけでテール条項の有効性が全て認められるわけではない。

(ウ)テール条項の対象を、X社が関与・接触したかどうかにかかわらず全ての譲り受け側に広げることも、テール期間を2年~3年以内とする限り妨げられない。

(エ)テール期間は、最長でも2年~3年以内を目安とする。

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・エ

結論と理由

正解は④(ア・イ・エ)です。テール期間は、最長でも2年~3年以内を目安とするとされています(エ)(知識スキルマップ 188ページ・遵守事項一覧チェックシート 31番「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とする」)。対象を無限定とすると、譲り渡し側が当該M&A専門業者の手数料の発生(場合によってはこれに関する紛争リスク)を懸念し、新しくM&Aを実行すること自体を断念せざるを得なくなってしまうおそれがあります。そのため、テール条項の対象は、当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定するとされています(ウは誤り)(同 32番)。ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とせず(ア)、少なくともネームクリアが行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定するとされています。ただし、これを満たす場合においても、すべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではないとされています(イ)(同 32番⑴と※)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象としない」
  • 「これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではない」
  • 「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とする」
  • 「あくまで当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定する」

記述ごとの検討

ア○ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象としない、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 188ページ・32番⑴)。D社はノンネーム・シートを示されただけです。
イ○テール条項の対象は、少なくともネームクリアが行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定するとされ、これを満たす場合においてもすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではないとされています(知識スキルマップ 188ページ・32番⑴と※)。C社はaの同意と秘密保持契約を経てネームクリアされ、aに紹介されています。
ウ×この記述は、関与・接触したかどうかにかかわらず全ての譲り受け側に広げることも妨げられないとしている点が誤りです。正しくは、対象を無限定とする場合の弊害があるため、テール条項の対象は、当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって紹介された者のみに限定するとされています(知識スキルマップ 188ページ・32番)。期間の目安(31番)とは別の項目です。
エ○テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とする、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 188ページ・31番)。本問のテール期間2年は、この目安の範囲にあります。

押さえどころ

期間(31番)と対象(32番)は別の項目で、期間が目安の範囲にあっても対象の限定は外れません(知識スキルマップ 188ページ)。中小M&Aガイドラインの書き方も見ておきます。期間については「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましい」とされ、対象については「限定すべきである」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ)。チェックシートの31番は「目安とする」で、語尾が違います。また、専任条項が無い場合に複数のM&A専門業者から同一の候補先の紹介を受けたときは、選択されなかったM&A専門業者はテール条項を根拠とした手数料を請求しないとされています(32番⑵)。

出典知識スキルマップ 188ページ(遵守事項一覧チェックシート:テール条項の留意点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)105ページ:テール条項の期間と対象「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましい」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/テール条項の留意点

場面 5 / 8 紹介済みの候補先との直接の接触

あなたは仲介者X社の担当者である。受託開発を営むA社の代表取締役aとの仲介契約には、直接交渉の制限に関する条項があり、制限される候補先・交渉の目的・条項の有効期間は、中小M&Aガイドライン(第3版)が示す範囲に限定して定めている。また、仲介契約には、テール条項(テール期間2年)も定められている。X社は同業のC社をaに紹介し、トップ面談も済んだ。C社の社長とaは業界団体の知り合いで、A社は以前からC社の開発案件の一部を受注している。aから「C社の社長とは顔見知りだから、譲渡額の話は2人で直接詰めたい。ついでに来月分の受注の単価も相談したい」と言われた。仲介契約は、まだ続いている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①C社はX社が紹介した候補先であるため、契約の期間中は、譲渡額の話に限らず、来月分の受注の単価の相談も含め、C社との直接の交渉はX社を介して行う必要がある。
  2. ②譲渡額の話は条項の対象となる。契約が終了した後も、X社が紹介した候補先との間でM&Aに関する交渉を直接行うことは、テール期間が終わるまで、この条項により禁じられる。
  3. ③譲渡額の話は条項の対象となるため、X社への手数料の発生を避けたいのであれば、X社との契約を終了させた後にC社と直接交渉すれば、手数料の問題は生じないと説明する。
  4. ④C社はX社が紹介した候補先であり、譲渡額の話はM&Aに関する目的の交渉に当たるため、契約の期間中は条項の対象となる。受注の単価の相談は、通常の事業に属する取引のための交渉であり、対象としない。
解答と解説

正解は ④ C社はX社が紹介した候補先であり、譲渡額の話はM&Aに関する目的の交渉に当たるため、契約の期間中は条項の対象となる。受注の単価の相談は、通常の事業に属する取引のための交渉であり、対象としない。

結論と理由

正解は④です。直接交渉が制限される候補先は、依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」等を明示的に了解している場合を除き、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきであるとされています。また、交渉の目的を限定せずに一律に交渉を禁じると、例えば、通常の事業に属する取引のための交渉すら禁じられ、依頼者の通常の事業を阻害するおそれがあります。そのため、制限される交渉は、依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきであるとされています。有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ)。本問のC社はX社が紹介した候補先で、仲介契約は続いています。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該 M&A 専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきである」
  • 「通常の事業に属する取引のための交渉すら禁じられることとなり」
  • 「依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定すべきである」
  • 「テール条項により M&A 専門業者の手数料の発生が認められ得る」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「来月分の受注の単価の相談も含め」X社を介す必要があるとしている点が誤りです。正しくは、交渉の目的を限定せずに一律に禁じると通常の事業に属する取引のための交渉すら禁じられ、依頼者の通常の事業を阻害するおそれがあるため、制限される交渉はM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきとされています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。本問の条項も、目的をこの範囲に限定して定めています。原文「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきである」
②×この選択肢は、「テール期間が終わるまで、この条項により禁じられる」としている点が誤りです。正しくは、契約終了後に直接交渉を禁じると依頼者の自由な経営判断を損なうおそれがあるため、直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきとされています。契約終了後について示されているのは、テール条項による手数料の発生です(中小M&Aガイドライン 104ページ)。原文「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきである」
③×この選択肢は、「手数料の問題は生じない」としている点が誤りです。正しくは、依頼者が手数料の発生を防ぐため、あえて当該M&A専門業者との契約を終了させ、その後に紹介を受けた候補先と直接交渉してM&Aを実行しようとするようなケース等については、テール条項により手数料の発生が認められ得るとされています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。本問の仲介契約にはテール条項が定められており、③は手数料が生じる余地を否定して言い切っています。原文「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきである」
④○制限される候補先を関与・接触し紹介した候補先に限定し、制限される交渉をM&Aに関する目的で行われるものに限定すべき、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。A社は以前からC社の開発案件の一部を受注しており、その単価の相談は、例に挙げられている「通常の事業に属する取引のための交渉」に当たります。仲介契約は続いており、有効期間内です。原文「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきである」

押さえどころ

直接交渉の制限では、候補先・目的・有効期間の3点を「限定すべきである」とされています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。同じ3点は、それぞれ「基本的には」限定されるとした上で、予め確認しておくことが望ましい事項としても挙げられ、秘密保持契約にも直接交渉の制限に関する条項が設けられていることがあるとされています(同 40ページ)。候補先の限定には、依頼者が明示的に了解している場合という例外があります。契約終了後について示されているのは、交渉の禁止ではなく、テール条項による手数料の発生です(同 104ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ(直接交渉の制限に関する条項の留意点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):直接交渉の制限に関する条項の留意点(候補先・目的・有効期間)「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):直接交渉の制限に関する条項について予め確認しておく事項「交渉・接触の目的(基本的には、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定される」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):テール条項の留意点「当該契約等は終了しているにもかかわらず、当該 M&A 専門業者が手数料を取得する条項(テール条項)」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/直接交渉の制限に関する条項の留意点

場面 6 / 8 基本合意の前に知った不利な情報

あなたは、受託開発を営むA社と譲り受け側候補C社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。基本合意に向けた条件の調整中、A社の代表取締役aから「売上の3割を占める元請から、来年度は発注を大きく減らすと内々に言われた。C社に知られると話が壊れるので、最終契約が済むまでは黙っていてほしい」と打ち明けられた。この情報は、C社にとってのみ不利な情報である。知識スキルマップに収録された遵守事項一覧チェックシートに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①aの意向は依頼者の意向であるため尊重し、C社には伝えない。その代わり、最終契約に、A社と取引先との関係について表明保証の条項を置くようC社に勧め、条項で手当てしておく。
  2. ②C社にとってのみ不利な情報を秘匿することは、仲介契約書で行わない旨を定める行為に当たることをaに説明して理解を求め、この情報をC社に対し、適時に明示的に開示する。
  3. ③C社に開示する必要はあるが、開示の時期は、基本合意の締結後、DDでC社が元請との取引を調べる時点とし、それまではaの意向に沿って伝えないこととする。
  4. ④この情報は、aから伝えられたもので、C社から伝達を求められた事項ではないため、C社に伝えるかどうかは仲介者の裁量に委ねられる。aと相談して伝える範囲を決める。
解答と解説

正解は ② C社にとってのみ不利な情報を秘匿することは、仲介契約書で行わない旨を定める行為に当たることをaに説明して理解を求め、この情報をC社に対し、適時に明示的に開示する。

結論と理由

正解は②です。両当事者間における利益の対立が想定される事項に係る情報(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、「この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示する」とされています(知識スキルマップ 189ページ・遵守事項一覧チェックシート 34番)。また、仲介契約書において少なくとも行わない旨を仲介者の義務として定める行為の一つに、「一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」が挙げられています(同 36番⑸)。C社にとってのみ不利な情報を認識した本問では、この情報をC社に適時に明示的に開示するとする②が適切です。中小M&Aガイドラインでも、この行為は行ってはならず、仲介契約書において行わない旨を仲介者の義務として定めなければならないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 99〜100ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」
  • 「この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示する」
  • 「仲介契約書において、少なくとも、以下の行為を行わない旨を仲介者の義務として定める」
  • 「両当事者に対して中立・公平でなければならず」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、C社に伝えず、表明保証の条項で手当てするとしている点が誤りです。一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず秘匿する行為は、行わない行為として挙げられています(知識スキルマップ 189ページ・36番⑸)。表明保証の条項を置くよう勧めれば開示に代えられる、とはされていません。
②○一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む情報を認識した場合に各当事者に適時に明示的に開示すること(34番)、その情報を秘匿する行為を行わない旨を仲介契約書で定めること(36番⑸)に沿っています(知識スキルマップ 189ページ)。なお、開示の前にaに説明して理解を求める手順までは、チェックシートには書かれていません。
③×C社に開示する必要があるという前半は正しいです。この選択肢は、基本合意の締結後、C社がDDで元請との取引を調べる時点まで、aの意向に沿って伝えないとしている点が誤りです。正しくは、情報を認識した場合に、各当事者に対し適時に明示的に開示するとされています(知識スキルマップ 189ページ・34番)。
④×この選択肢は、C社から求められていないので仲介者の裁量に委ねられるとしている点が誤りです。伝達を求められた事項を伝達しない行為は、別の項目です(知識スキルマップ 189ページ・36番⑷)。一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合にそれを秘匿する行為は、伝達を求められたかどうかで区別されていません(同 36番⑸)。

押さえどころ

「一方当事者から伝達を求められた事項」を伝達しない行為等(36番⑷)と、一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を秘匿する行為(36番⑸)は、対象が違います(知識スキルマップ 189ページ)。仲介者の場合、依頼者の情報がもう一方の依頼者の不利益につながるリスクを含むときは、善管注意義務の履行の観点から開示することが求められます。開示が難しいと判断した場合にも、開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)により利益保護のための支援を行うことで履行を果たさなければならないとされています(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範44番)。

出典知識スキルマップ 189ページ(遵守事項一覧チェックシート:仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ:仲介者における利益相反への措置(利益の対立が想定される事項に係る情報の開示)「一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)100ページ:仲介契約書で行わない旨を定める行為(情報の秘匿)「当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ 知識スキルマップ13ページ:倫理・行動規範44番(一方依頼者の不利益につながる情報)「開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)【禁忌肢想定】

場面 7 / 8 最終契約の表明保証の説明

あなたは、受託開発を営むA社と譲り受け側C社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。C社から示された株式譲渡契約の案では、A社の代表取締役aが、A社に未払の債務や係争が無いこと等について幅広く表明保証を行い、違反があった場合の補償には期間も上限も定められていない。C社によるDDの結果は、まだこの案に反映されていない。aは「細かいことはいいから、早く署名したい」と言う。知識スキルマップに収録された遵守事項一覧チェックシートに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①表明保証の内容はDDの結果を踏まえて適切に検討されるべきであり、期間や責任上限が設定されていないと、aが過大な表明保証責任を負い、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明する。締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう再度の確認を促す。
  2. ②表明保証は、認識した段階で対応するリスクに当たるため、DDでA社の未払の債務や係争が見つかった場合に限り、その時点でaにリスクを説明すれば足りる。aが早期の署名を望んでいるため、締結の準備を進める。
  3. ③期間や責任上限が設定されていないリスクを説明する。その上で、表明保証はDDで見つからなかったリスクに備えるものであるため、DDの結果にかかわらず、範囲はできるだけ広く定めておくようaに勧める。
  4. ④期間と上限を定めれば当事者間で争いが生じるリスクは無くなるため、期間と上限を案に加えることだけをC社と調整し、aへのリスクの説明は、調整の結果が出てから行う。
解答と解説

正解は ① 表明保証の内容はDDの結果を踏まえて適切に検討されるべきであり、期間や責任上限が設定されていないと、aが過大な表明保証責任を負い、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明する。締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう再度の確認を促す。

結論と理由

正解は①です。仲介者・FAは、最終契約後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性があるリスクについて、最終契約の締結までの調整の実施や依頼者への説明を行うとされています(知識スキルマップ 186ページ・遵守事項一覧チェックシート 21番)。認識の有無に関わらず対応するリスクの一つが表明保証で、「表明保証の内容はデュー・ディリジェンス(DD)の結果を踏まえて適切に検討されるべきであり」、期間や責任上限が設定されていない場合や、適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合には、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明するとされています(同 21番⑶)。また、最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促すとされています(同 22番)。DDの結果が反映されず期間も上限も無い案に対し、この説明と再度の確認を行う①が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「認識の有無に関わらず対応するリスクとして、表明保証に関して」
  • 「表明保証の内容はデュー・ディリジェンス(DD)の結果を踏まえて適切に検討されるべきであり」
  • 「期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合」
  • 「契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促す」

選択肢ごとの検討

①○表明保証の内容はDDの結果を踏まえて適切に検討されるべきであり、期間や責任上限が設定されていない場合等には譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担し争いが生じるリスクがある旨を説明すること(21番⑶)、契約内容に漏れがないよう再度の確認を促すこと(22番)に沿っています(知識スキルマップ 186ページ)。
②×この選択肢は、表明保証を認識した段階で対応するリスクとし、見つかった場合に限り説明するとしている点が誤りです。正しくは、表明保証は「認識の有無に関わらず対応するリスク」です(知識スキルマップ 186ページ・21番)。認識した段階で対応するリスクとして挙げられているのは、クロージング後の支払・手続、最終契約後の支払の調整・修正、譲り渡し側の資産・貸付金の最終契約後整理、最終契約からクロージングまでの期間です(同 21番⑷)。
③×期間や責任上限のリスクを説明する前半は正しいです(知識スキルマップ 186ページ・21番⑶)。この選択肢は、DDの結果にかかわらず範囲をできるだけ広く定めるよう勧めている点が誤りです。正しくは、表明保証の内容はDDの結果を踏まえて適切に検討されるべきとされています(同 21番⑶)。表明保証を無制限/過大に設定すると、譲り渡し側がクロージング後に負担するリスクが過大となるとされています(同 145ページ)。原文「表明保証を無制限/過大に設定すると、譲り渡し側がクロージング後に負担するリスクが過大となり」
④×この選択肢は、期間と上限を定めればリスクは無くなるとし、aへの説明を調整の結果が出てからに回している点が誤りです。正しくは、期間や責任上限が設定されていない場合だけでなく、適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合も、争いが生じるリスクがある旨を依頼者に説明するとされています(知識スキルマップ 186ページ・21番⑶)。

押さえどころ

当事者間の争いに発展しうるリスクは、認識の有無に関わらず対応するリスク(⑴経営者保証、⑵DDの非実施、⑶表明保証)と、認識した段階で対応するリスク(⑷)に分けて書かれています(知識スキルマップ 186ページ・21番)。チェックシートの21番⑶は「期間や責任上限」と書いていますが、表明保証の留意点を説明する箇所では「表明保証に係る補償の期間や責任上限」と書かれています(知識スキルマップ 145ページ)。譲り受け側のみに弁護士がついている場合等の情報格差があるときは、必要に応じて中小M&Aに関する知見を有する弁護士を紹介する等の配慮が求められます(知識スキルマップ 145ページ)。

出典知識スキルマップ 186ページ(遵守事項一覧チェックシート:最終契約の交渉・締結)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ 知識スキルマップ145ページ:表明保証条項(無制限・過大な設定の危険)「表明保証を無制限/過大に設定すると、譲り渡し側がクロージング後に負担するリスクが過大となり」

出題区分M&A実務/最終契約/リスク事項説明(表明保証)

場面 8 / 8 クロージング当日の入金の確認

あなたは、受託開発を営むA社と譲り受け側C社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。A社株式の譲渡のクロージング当日、A社の代表取締役aとC社の担当者が同席している。予定の時刻を過ぎても、aの口座に譲渡対価の入金が確認できない。C社の担当者は「振込の手続は済ませた。依頼書の控えもある。先に株式の譲渡に必要な書類と代表者印を受け取り、役員の変更の手続を始めたい」と言う。知識スキルマップに収録された遵守事項一覧チェックシートに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①振込依頼書の控えにより、C社が振込の手続を済ませたことは確認できるため、書類と代表者印の引渡しを進め、aの口座への入金の確認は翌営業日に行う。
  2. ②入金の確認はaの口座で行うものであるため、aが『振込依頼書の控えがあるなら構わない』と了承すれば、仲介者として入金を確かめないまま、書類と代表者印の引渡しを進めてよい。
  3. ③当日は、譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認する。aの口座で入金を確認できるまでは、書類と代表者印の引渡しを待つよう両者に伝え、入金の状況を確かめる。
  4. ④C社が最終契約を履行する意思・能力を有していることは、最終契約の締結までの調査で確認しているため、引渡しを進めてよい。入金が遅れた経緯は記録に残しておく。
解答と解説

正解は ③ 当日は、譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認する。aの口座で入金を確認できるまでは、書類と代表者印の引渡しを待つよう両者に伝え、入金の状況を確かめる。

結論と理由

正解は③です。クロージングでは、「クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認する」とされています(知識スキルマップ 187ページ・遵守事項一覧チェックシート 23番)。中小M&Aガイドラインでも、同じ内容を確認することが必要であるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ)。本問では、予定の時刻を過ぎてもaの口座で入金が確認できず、C社が示しているのは振込依頼書の控えです。確認すべきなのは、譲渡対価が確実に入金されたことです。aの口座で入金を確認できるまで書類と代表者印の引渡しを待つよう両者に伝え、入金の状況を確かめる③が適切です。なお、譲り渡し側については、迅速に入金を確認できる体制の整備(金融機関への着金確認等)を行うことが求められます(知識スキルマップ 166ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認する」
  • 「最終契約の締結までに譲り受け側について十分に確認する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、入金の確認を翌営業日に回し、先に書類と代表者印の引渡しを進めるとしている点が誤りです。正しくは、当日に譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します(知識スキルマップ 187ページ・23番)。振込依頼書の控えで確認できるのは、選択肢のとおり振込の手続を済ませたことにとどまります。
②×この選択肢は、aの了承を理由に、仲介者として入金を確かめないまま引渡しを進めてよいとしている点が誤りです。正しくは、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認するとされ、依頼者の了承があれば確認を省けるとはされていません(知識スキルマップ 187ページ・23番)。
③○当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認する、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 187ページ・23番)。入金を確認できるまで書類と代表者印の引渡しを待つよう伝えることは、チェックシートに直接の記載はありませんが、この確認を当日に行うための対応です。
④×この選択肢は、事前の調査を理由に当日の入金の確認を省いている点が誤りです。譲り受け側が最終契約を履行し対象事業を引継ぐ意思・能力を有しているかの調査は、最終契約の締結までに十分に確認するものです(知識スキルマップ 187ページ・24番⑴②)。当日に譲渡対価が確実に入金されたことの確認は、これとは別の項目です(同 23番)。

押さえどころ

クロージングでは、事前の段取りと当日の入金の確認が一つの項目に並べられています(23番)。譲り受け側の調査は「最終契約の締結までに」十分に確認するもので、当日の確認とは別の項目です(24番)(知識スキルマップ 187ページ)。譲り渡し側には迅速に入金を確認できる体制の整備(金融機関への着金確認、ネットバンキングの場合はログインできる状態であるかの確認、通帳記帳の場合は最寄りの入金金融機関の場所と経路の事前確認)が、譲り受け側には金融機関への振込予約の事前手配が挙げられています(知識スキルマップ 166ページ)。また、決済日を日曜や祝日に設定すると入金の確認ができない等の支障が生じるため、決済日の設定時は留意します(知識スキルマップ 162ページ)。

出典知識スキルマップ 187ページ(遵守事項一覧チェックシート:クロージング)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)98ページ:クロージング(入金の確認)「当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが必要である」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 166ページ 知識スキルマップ166ページ:譲渡額の入金・確認準備「迅速に入金を確認できる体制の整備」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 162ページ 知識スキルマップ162ページ:必要書類・決済方法の確認(決済日の設定)「決済日を日曜や祝日に設定すると、入金の確認ができない等の支障が生じる」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージング実施/譲渡額の入金・確認準備

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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