このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側aは、駅前と住宅地で小中学生向けの学習塾を2教室営む個人事業主(61歳)である。開業から約25年、年間の売上は約4,000万円で、講師は正社員2名とアルバイト4名の計6名である。住宅地の教室はaが所有する自宅の1階にあり、駅前の教室はビルの一室を賃借している。生徒の保護者とは、入塾の際にa個人の名で書面の契約を交わしている。借入は教室の改装に充てた数百万円が残るだけである。aの子は2人とも別の仕事に就いており、継ぐ意思はない。aは最近の体力の衰えから数年以内に引退したいと考え、商工会の紹介で、あなたに相談した。あなたは小規模な事業の譲り渡し側を支援するFAであり、aとだけ契約して助言する立場である。のちに、M&Aプラットフォームを通じて、大手の学習塾で教室長を務めていた個人c(42歳)が、譲り受けを希望して現れる。
場面 1 / 8 初回の相談と廃業の迷い
あなたは、小規模な事業の譲り渡し側を支援するFAである。学習塾を2教室営む個人事業主a(61歳)から、商工会の紹介で相談を受けた。aの子は継ぐ意思がない。aは「M&Aは大きな会社の話で、支援機関に払う手数料も用意できない。個人事業の塾なら、生徒には近くの塾を紹介して、廃業届を出すしかないと思う」と話している。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①個人事業主の承継は親族内承継が約9割を占めるため、まず親族の中で継ぐ人がいないかを改めて探し、親族に後継者がいない場合には、生徒や講師への影響が小さいうちに廃業の準備を進めるよう勧める。
- ②個人事業主も対象に安価に支援を行う民間のM&A支援機関が登場し始めており、オンラインのM&Aプラットフォームには譲渡側が無料で登録できるものも相当数ある。廃業以外の選択肢も現実的にあり得るとして、M&Aによる引継ぎを検討するよう勧める。
- ③M&Aプラットフォームには譲渡側が無料で登録できるものが多いが、個人事業主は株式を譲り渡すことができないため、事業そのものを第三者に引き継ぐことはできず、教室の設備や備品の売却にとどまると説明する。
- ④事業承継・引継ぎ支援センターの後継者人材バンクは、店舗や機械装置等を引き継ぐ事業であるため、学習塾のように講師が教える事業は対象とならないとして、民間の支援機関だけを当たるよう勧める。
解答と解説
正解は ② 個人事業主も対象に安価に支援を行う民間のM&A支援機関が登場し始めており、オンラインのM&Aプラットフォームには譲渡側が無料で登録できるものも相当数ある。廃業以外の選択肢も現実的にあり得るとして、M&Aによる引継ぎを検討するよう勧める。
結論と理由
正解は②です。従来、マッチングのために支援機関に相当額の手数料等を支払う資力のない個人事業主は、M&Aによる引継ぎが困難でした。しかし近年、個人事業主も対象に、安価に支援を行う民間のM&A支援機関が登場し始めています。そのため、近い将来に廃業することを検討している個人事業主であっても、廃業以外の選択肢が現実的にあり得るとの認識の下、M&Aによる引継ぎを積極的に検討することが望まれます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 第五章(4)① M&A支援機関・紙面116頁・PDFの118ページ)。また、オンラインのM&Aプラットフォームの中には、特に譲渡側については無料で登録できるものも相当数存在します(事業承継ガイドライン(第3版) 紙面116頁・PDFの118ページ)。いずれも令和4年3月改訂の時点で記載された状況です。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「安価に支援を行う民間のM&A支援機関が登場し始めており」
- 「廃業以外の選択肢が現実的にあり得るとの認識の下、M&Aによる引継ぎを積極的に検討することが望まれる」
- 「特に譲渡側については無料で登録できるものも相当数存在する」
- 「個人事業主においても社外の第三者へ事業承継を行うケースが増えてきているとの指摘がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
M&Aによる引継ぎは「望まれる」とされており、検討を勧める語で、M&Aを求めるものではありません。手段としては、安価な民間のM&A支援機関、オンラインのM&Aプラットフォーム、事業承継・引継ぎ支援センターの後継者人材バンクが挙げられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 紙面116頁・PDFの118ページ)。近い将来に廃業することを検討している小規模な事業者についても、廃業以外の選択肢が現実的にあり得るとの認識の下、M&Aプラットフォームの活用を積極的に検討することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版))。
出典事業承継ガイドライン(第3版) PDF 118ページ(紙面の頁番号116・第五章 個人事業主の事業承継:個人事業主における社外への引継ぎ(M&A))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):小規模な事業者によるM&Aプラットフォームの活用「廃業以外の選択肢が現実的にあり得るとの認識の下」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 115ページ 事業承継ガイドライン(第3版)本文113頁(PDFの115ページ):個人事業主と先代経営者の関係(親族内承継が約9割)「親族内承継が約 9割に達した」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 119ページ 事業承継ガイドライン(第3版)本文117頁(PDFの119ページ):後継者人材バンクの特徴「後継者人材バンクは、有形・無形の経営資源を引き継ぐため」
出題区分M&A実務/事前相談/提案/M&Aの提案/M&Aプロセスの目的、支援内容等
場面 2 / 8 個人事業で引き継ぐもの
あなたは、学習塾を2教室営む個人事業主a(61歳)を支援するFAである。aは「相手が決まったら、私が廃業届を出し、相手が開業届を出せば、塾はそのまま引き継がれるのでしょう」と言う。住宅地の教室はaが所有する自宅の1階にあり、駅前の教室はビルの一室をaが賃借している。生徒の保護者とは、a個人の名で契約を交わしている。事業承継ガイドライン(第3版)の個人事業主の事業承継に関する記載に照らし、aへの説明として適切なものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)個人事業主の場合、経営者が「その名」において事業を行い、取引先や顧客との契約関係を持ち、事業用資産を「自ら」所有していることに経営権の本質があると考えられるため、開業届・廃業届の提出にとどまらず、契約関係・所有関係の承継が不可欠である。
(イ)事業用資産は経営者個人の所有に属しており(又は経営者個人が賃借)、事業の継続に必要な資産について、個々に後継者へ承継する必要がある。
(ウ)自宅の1階のように、経営者個人の用と事業の用という二つの用途に用いられている資産があるため、事業用資産の承継のみならず、現経営者の個人資産の承継についても同時に準備しなければならないことが多い。
(エ)個人事業主の事業用資産が分散した場合の影響は、会社形態の中小企業で株式が分散した場合ほどは表面化しないため、自宅の1階の教室が将来aの相続人の共有となっても、事業の継続への支障は小さい。
- ①ア・イ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・イ・ウ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・イ・ウ
結論と理由
正解は③(ア・イ・ウ)です。個人事業主の場合、経営者が「その名」において事業を行い、取引先や顧客との契約関係を持ち、事業用資産を「自ら」所有していることに、「経営権」の本質があると考えられます。このため、形式的に「開業届」「廃業届」を提出するにとどまらず、それら契約関係・所有関係の承継が不可欠です(アは正しい。事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 第五章1.・紙面113頁・PDFの115ページ)。事業用資産は経営者個人の所有に属しており(又は経営者個人が賃借)、事業の継続に必要な資産について、個々に後継者へ承継する必要があります(イは正しい)。店舗兼住宅といった形で二つの用途に用いられている資産もあるため、現経営者の個人資産の承継についても同時に準備しなければならないことが多いとされています(ウは正しい。事業承継ガイドライン 紙面114〜115頁・PDFの116〜117ページ)。事業用資産が分散した場合の影響は、株式が分散した場合よりも表面化しやすいため、エは誤りです(事業承継ガイドライン 紙面115頁・PDFの117ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「形式的に「開業届」「廃業届」を提出するにとどまらず、それら契約関係・所有関係の承継が不可欠なのである」
- 「「人(経営)の承継」と「資産の承継」が表裏の関係にある」
- 「事業の継続に必要な資産について、個々に後継者へ承継する必要がある」
- 「店舗兼住宅といった形で経営者個人の用と事業の用という二つの用途に用いられている資産もある」
記述ごとの検討
押さえどころ
人(経営)の承継は、個人事業主であれば現経営者の廃業・後継者の開業によるものと考えられます。会社形態では会社保有の資産の価値は株式に包含されるので株式の承継が基本となるのに対し、個人事業主では個々の資産を承継する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 紙面28頁・PDFの30ページ)。また、法人格が維持されないため、許認可等を取得し直したり、取引先等との契約関係を引き継いだりする必要があります(事業承継ガイドライン 紙面116頁・PDFの118ページ)。保護者との契約がa個人の名であることはこの点に当たります。
出典事業承継ガイドライン(第3版) PDF 115〜116ページ(紙面の頁番号113〜114・第五章 個人事業主の事業承継:課題と対応・資産の承継)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 117ページ 事業承継ガイドライン(第3版)本文115頁(PDFの117ページ):事業用資産の分散の影響と対策「会社形態の中小企業において株式が分散してしまった場合よりも表面化しやすい特徴がある」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 30ページ 事業承継ガイドライン(第3版)本文28頁(PDFの30ページ):人(経営)の承継と資産の承継(会社形態と個人事業主)「個々の資産を承継する必要がある」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 118ページ 事業承継ガイドライン(第3版)本文116頁(PDFの118ページ):個人事業主の知的資産の承継(許認可・契約関係)「取引先等との契約関係を引き継いだりする必要がある」
出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得
場面 3 / 8 FA契約と最低手数料の説明
あなたは、学習塾を2教室営む個人事業主aを支援するFAである。M&Aプラットフォームで譲り受け希望者を探しつつ、相手が見つかった後の交渉と契約の支援をあなたが担う形で、FA契約を結ぼうとしている。あなたの成功報酬は、譲渡額を基準とするレーマン方式で、最低手数料を定めている。aは「プラットフォームは無料で登録できると聞いた。塾の譲渡額は大きくないはずなのに、なぜ最低手数料があるのか」と尋ねた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①最低手数料は、レーマン方式で計算した額が一定額を下回る場合に適用されるもので、その金額の水準は仲介者・FAの間でほぼ共通しているため、他の支援機関と比べる必要はないと説明する。
- ②プラットフォームを使う場合、マッチング後のFAの支援の報酬はプラットフォームの手数料に含まれるため、あなたへの報酬は最低手数料だけとなり、レーマン方式の計算は行わないと説明する。
- ③最低手数料を設ける理由を説明した上で、事業承継・引継ぎ支援センターの登録機関等に依頼すれば手数料は無料となるため、費用を抑えたいなら登録機関等を探すよう勧める。
- ④譲り渡し側が小規模である場合、基準となる価額が小さく十分な成功報酬を確保できないケースに備え、最低手数料を設けている仲介者・FAは多い。最低手数料の金額は仲介者・FAにより異なるため、その額を含めて算出方法を明確に確認してもらう。
解答と解説
正解は ④ 譲り渡し側が小規模である場合、基準となる価額が小さく十分な成功報酬を確保できないケースに備え、最低手数料を設けている仲介者・FAは多い。最低手数料の金額は仲介者・FAにより異なるため、その額を含めて算出方法を明確に確認してもらう。
結論と理由
正解は④です。手数料は原則としてレーマン方式によるとしても、譲り渡し側が小規模である場合には基準となる価額が小さく、十分な成功報酬を確保できないケースもあり得ます。これに備えて最低手数料を設けている仲介者・FAは多いとされています。最低手数料の金額は各仲介者・FAにより異なるため、依頼しようとする中小企業は、最低手数料を含め手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ)。事業承継・引継ぎ支援センターへの相談は無料ですが、登録機関等に依頼する場合は有料です(中小M&Aガイドライン 66ページの事例)。仲介者・FAの側は、最低手数料の額等の手数料の算定基準を、書面を交付して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 88ページ)。④が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側が小規模である場合には、「基準となる価額」が小さく、十分な成功報酬を確保できないケースもあり得るため」
- 「最低手数料の金額は、各仲介者・FA により異なるため」
- 「最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要がある」
- 「登録機関等に依頼する場合は有料である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
最低手数料を含め手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があるのは、仲介者・FAに依頼しようとする中小企業です(中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ)。仲介者・FAの側は、報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等の算定基準を、書面を交付して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 88ページ)。M&Aプラットフォームとは別に仲介者・FAに依頼する場合の手数料・報酬は、別途必要です(中小M&Aガイドライン 59ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 65〜66ページ(仲介者・FAの手数料についての考え方:最低手数料・具体例)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)59ページ:M&Aプラットフォームの利用とは別に依頼する場合の手数料「これらについての手数料・報酬が別途、必要となる」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)69ページ:手数料の算定基準を確認し複数の仲介者・FAを比較「複数の仲介者・FA の手数料を比較検討することが重要である」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)88ページ:手数料・提供する業務内容の説明「最低手数料の額、報酬の発生タイミング」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)
場面 4 / 8 プラットフォームへの掲載
あなたは、学習塾を2教室営む個人事業主aを支援するFAである。aの了承を得て、M&Aプラットフォームに匿名で案件を掲載する準備をしている。aが作った掲載案には、最寄り駅の名称と「駅から徒歩3分、開業25年、生徒数約120名、講師6名、教室の1つは経営者の自宅の1階」との記載がある。aは「名前は出していないし、会員しか見られないプラットフォームだから大丈夫だろう」と言う。同じ駅の周辺には同業の塾が数か所ある。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。
- ①ノンネーム情報であっても、インターネットの特性上、個者が特定されるリスクがある。会員に限った閉じられたプラットフォームでも同様であり、一度流出すると完全に消去することは困難なため、公開されても受忍できる程度の情報にとどめるよう掲載案を見直す。
- ②ノンネーム情報でも特定されるリスクはあるが、閲覧を法人に限ったプラットフォームであれば、法人の情報は登記情報等で取得しやすく、流出しても削除を求められるため、掲載案のまま法人限定のプラットフォームを選ぶ。
- ③会員しか閲覧できない閉じられたプラットフォームであれば、インターネット上でオープンに公開されていないため、個者が特定されるリスクは生じない。掲載案のまま登録してよいと伝える。
- ④情報を開示する相手方は、どのプラットフォームでもおおむね同じであるため、プラットフォームの選び方では情報の広がりは変わらない。掲載案から最寄り駅の名称だけを除けば足りると伝える。
解答と解説
正解は ① ノンネーム情報であっても、インターネットの特性上、個者が特定されるリスクがある。会員に限った閉じられたプラットフォームでも同様であり、一度流出すると完全に消去することは困難なため、公開されても受忍できる程度の情報にとどめるよう掲載案を見直す。
結論と理由
正解は①です。M&Aプラットフォームを利用する際は、まず情報の取扱いに留意します。ノンネーム情報であったとしてもインターネットの特性上、個者が特定されるリスクを踏まえ、自社の情報をどの程度まで開示対象とするか慎重に検討しておく必要があります。M&Aプラットフォームごとに情報を開示する相手方が異なることにも注意が必要です。さらに、万が一、一度でもインターネット上に情報が流出してしまうと完全に消去することは困難です。このため、ある程度は公開されても受忍できる程度の情報しか掲載しないといった慎重な姿勢が望まれ、この点は閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであったとしても同様です(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)。①はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「ノンネーム情報であったとしてもインターネットの特性上、個者が特定されるリスクを踏まえ」
- 「ある程度は公開されても受忍できる程度の情報しか掲載しないといった慎重な姿勢が望まれる」
- 「閉じられた(クローズドな)M&A プラットフォームであったとしても同様である」
- 「M&A プラットフォームごとに、情報を開示する相手方が異なることも注意が必要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
開示の程度を慎重に検討することは「必要がある」、受忍できる程度の情報しか掲載しない姿勢は「望まれる」と、強さが書き分けられています。開示先を法人・個人問わずとするか法人に限るかは、マッチングの可能性と安全性のそれぞれのメリットとして説明されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)。真に極秘で進めたい案件は、M&Aプラットフォームには向いていません(中小M&Aガイドライン 59ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ(M&Aプラットフォーム利用の際の留意点:情報の取扱い)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)58ページ:法人のみに限ったM&Aプラットフォームのメリット「法人の情報が登記情報等により比較的取得しやすいことから」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)59ページ:真に極秘で進めたい案件と仲介者・FAとの使い分け「真に極秘で進めたい案件は、M&A プラットフォームには向いておらず」
出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/M&Aプラットフォームへの登録の提案
場面 5 / 8 「契約書は最低限でいい」への対応
あなたは、学習塾を2教室営む個人事業主aを支援するFAである。M&Aプラットフォームで現れた個人c(大手の学習塾の元教室長)との間で、事業譲渡の条件がまとまりつつある。cは「契約書は最低限でいい。講師は全員そのまま雇うし、aさんには半年ほど授業の引継ぎを手伝ってもらえれば十分だ。細かい約束は口頭で足りる」と言う。一方、aは引退後も近所で数名の生徒を個人で教えたいと考えている。最終契約には、合意内容を契約書に記載する内容だけに限定する完全合意条項を設ける見込みである。知識スキルマップに照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①講師の雇用の継続はcの義務であり、cが口頭で約束しているので、最終契約に定めなくてよい。aの引継ぎへの協力と引退後に生徒を教えることの扱いは、aの義務となるため、具体的に条文化しておく。
- ②クロージング後の誓約事項に違反があっても、クロージングを回避することで対応できるため、誓約事項は大枠だけを定め、詳細は引継ぎを進める中で当事者が話し合って決めればよい。
- ③講師の雇用の継続、aの引継ぎへの協力、引退後に生徒を教えることの扱いは、クロージング後の誓約事項として、現実的に実現可能な内容かを確かめた上で具体的に条文化する。完全合意条項を設けると、書面外の口頭合意は法的に担保されない。
- ④誓約事項は具体的に条文化する。ただし、引退後に生徒を教えることはaの職業選択の問題であり、譲り渡し側の誓約事項として挙げられる例に当たらないため、契約では触れないでおく。
解答と解説
正解は ③ 講師の雇用の継続、aの引継ぎへの協力、引退後に生徒を教えることの扱いは、クロージング後の誓約事項として、現実的に実現可能な内容かを確かめた上で具体的に条文化する。完全合意条項を設けると、書面外の口頭合意は法的に担保されない。
結論と理由
正解は③です。クロージング後の誓約事項として設定されることのある主な事項には、譲り渡し側の義務として競業避止義務やクロージング後の業務の引継ぎへの協力義務等が、譲り受け側の義務として従業員の雇用継続義務等があります。クロージング前の誓約事項違反はクロージングの回避等によって対応可能です。しかし、クロージング後の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり、対応の難易度が高くなるため、現実的に実現可能な誓約事項となっているか確認する必要があります。さらに、完全合意条項を設ける場合には「書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められる」とされています(知識スキルマップ 147ページ・クロージング後の誓約事項としての設定)。講師の雇用、aの引継ぎへの協力、引退後に生徒を教えることの扱いを、実現可能性を確かめて具体的に条文化する③が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング後の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり、対応の難易度が高くなるため」
- 「現実的に実現可能な誓約事項となっているか確認する必要がある」
- 「書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められる」
- 「従業員の雇用継続義務」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
誓約事項の違反への対応は、クロージングの前後で分かれます。前の違反はクロージングの回避等で対応でき、後の違反は補償や解除等による救済となります。このため、クロージング後の誓約事項については、実現可能性の確認と明確な規定が求められます(知識スキルマップ 147ページ)。事業譲渡をスキームとして選択する場合、競業避止義務を負うことが法律上定められていますが、その内容は当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能であるため、当事者間のコミュニケーションも踏まえた検討が必要である旨に留意します(知識スキルマップ 32ページ)。
出典知識スキルマップ 147ページ(最終契約の調整:クロージング後の誓約事項としての設定)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 32ページ 知識スキルマップ32ページ:事業譲渡の競業避止義務(合意による免除・縮減・加重)「その内容は当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能である」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 148ページ 知識スキルマップ148ページ:ファーストドラフトの作成支援(契約書面の最終化と非弁行為)「最終的な契約書面を作成することは非弁行為となりうるため」
出題区分M&A実務/最終契約/クロージング後の誓約事項としての設定
場面 6 / 8 補償の期限と上限
あなたは、学習塾を2教室営む個人事業主a(甲)を支援するFAである。譲り受け側c(乙)との事業譲渡契約の案を、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルを参考に確認している。cが示した案では、aの表明保証の違反に基づく補償について、請求の期限も合計の上限も定められていない。aから「サンプルではどうなっているのか」と尋ねられた。同サンプル第16条及び第17条の定めに照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①サンプルでは、甲の表明保証の違反に基づく補償責任は、本契約締結日から一定の年数が経過するまでに乙が請求した場合に限り生じ、請求は口頭でも足りるものとされている。
- ②サンプルでは、甲の表明保証の違反に基づく補償責任は、乙がクロージング日から一定の年数が経過するまでに書面により請求した場合に限り生じ、合計の損害額に上限を置く形になっている。サンプルは例であり、具体的な内容は当事者間の調整により定める。
- ③サンプルでは、請求の期限と合計の上限は、甲の表明保証の違反に基づく補償にだけ置かれており、乙の表明保証の違反に基づく補償には置かれていない。
- ④サンプルでは、甲が補償する損害等に弁護士費用は含まれない。また、乙が損害の拡大を防止する措置を執らなかったことにより拡大した損害等も、甲が全て補償するものとされている。
解答と解説
正解は ② サンプルでは、甲の表明保証の違反に基づく補償責任は、乙がクロージング日から一定の年数が経過するまでに書面により請求した場合に限り生じ、合計の損害額に上限を置く形になっている。サンプルは例であり、具体的な内容は当事者間の調整により定める。
結論と理由
正解は②です。事業譲渡契約書サンプルの定めでは、甲は、甲の表明保証の違反又は本契約に基づく甲の義務の違反に起因又は関連して乙が被った損害、損失又は費用(合理的な弁護士費用を含む。)を補償すると定められています(中小M&Aガイドライン 参考資料 68ページ・第16条第1項)。このうち、甲の表明保証の違反に基づく補償責任は、乙が、クロージング日から○年経過するまでに書面により甲に請求した場合に限り生じるものとし、合計損害額○○円を上限とします(第16条第2項)。乙の表明保証の違反に基づく補償責任についても、甲がクロージング日から○年経過するまでに書面により乙に請求した場合に限り生じるとし、同じく上限が置かれています(第17条第2項)。乙が損害等の拡大を防止するための措置を執らなかったことにより拡大した損害等については、甲は補償責任を条理上合理的な範囲で免れます(第16条第3項)。サンプルはあくまでも例であり、具体的な内容は当事者間での調整により設定されます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページの注記)。②が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「乙が、クロージング日から○年経過するまでに書面により甲に請求した場合に限り生じるものとし、合計損害額○○円を上限とする」
- 「甲が、クロージング日から○年経過するまでに書面により乙に請求した場合に限り生じるものとし」
- 「合理的な弁護士費用を含む」
- 「第1項に基づく補償責任を条理上合理的な範囲で免れるものとする」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
期限と上限が掛かるのは、補償のうち甲の表明保証の違反に基づく補償責任です。本契約に基づく義務の違反に起因する補償は、期限と上限の対象として書かれていません。年数と金額は空欄です(中小M&Aガイドライン 参考資料 事業譲渡契約書サンプル第16条第1項・第2項)。仲介者・FAは依頼者に対し、期間や責任上限が設定されていない場合等には譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 68ページ(事業譲渡契約書サンプル 第16条・第17条)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ 事業譲渡契約書サンプルの注記(あくまでも例)「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合のリスクの説明「期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合」
出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識
場面 7 / 8 講師の不安への対応
あなたは、学習塾を2教室営む個人事業主aを支援したFAである。aから個人cへの事業譲渡が成立し、aとcが同席して講師向けの説明会を開いた。数日後、aから「駅前教室の正社員の講師が『教え方まで全部変えられるなら辞めたい』と言っているらしい。cさんにどう伝えたらよいか」と相談された。cは、すぐに自分が慣れた教材と指導法に切り替える予定でいる。中小PMIガイドラインに照らし、aがcに伝える内容としてあなたが助言するものとして最も適切なものはどれか。
- ①説明会で全員に同時に等しく正確に伝えた以上、特定の講師だけに個別の対応をすると他の講師との公平を損なう。指導法の切替えは予定どおり進め、成果が出ることで理解を得る。
- ②講師と個別面談を行う。ただし、面談では不安を聞くことにとどめ、雇用の継続や労働条件といった個人の処遇は、誤解を避けるため、説明会で全員に伝えた内容以外は話さない。
- ③就労環境の改善は、M&Aの効果が出てから行うものであるため、まず指導法を切り替え、1年後を目途に講師へのアンケートを行って、改善策を選ぶ。
- ④講師と一対一で個別面談を行い、説明会の内容を改めて伝え、雇用の継続や役割、労働条件、今後の業務を説明し、講師の思いを聞いて寄り添う。Day.100以内を目途に、講師の希望を踏まえ即効性のある就労環境の改善を可能な範囲で行う。
解答と解説
正解は ④ 講師と一対一で個別面談を行い、説明会の内容を改めて伝え、雇用の継続や役割、労働条件、今後の業務を説明し、講師の思いを聞いて寄り添う。Day.100以内を目途に、講師の希望を踏まえ即効性のある就労環境の改善を可能な範囲で行う。
結論と理由
正解は④です。M&A成立後は、譲渡側従業員と一対一で個別面談を実施し、一人一人の理解度に応じて説明会での説明を補完するとともに、一人一人の不安や思い等に耳を傾け寄り添った説明を行います。対話する事項は、説明会で話した事項、従業員個人の位置づけ(雇用継続、役割・ポジション)、労働条件等、今後の業務、不明点の解消、従業員の思いの把握です。また、Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し、M&Aによる具体的なメリットを実感してもらいます。施策は、アンケートや個別面談等で従業員が改善してほしいことを把握した上で、施策の実現性やコスト、想定される効果等の観点から選定します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 48ページ・PDFの49ページ)。④が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡側従業員と一対一で個別面談を実施し」
- 「一人一人の不安や思い等に耳を傾け寄り添った説明を行い」
- 「従業員個人の位置づけ(雇用継続、役割・ポジション)」
- 「Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
説明会は全従業員に同時に/等しく/正確に伝える場で(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 47ページ・PDFの48ページ)、個別面談は一人一人の理解度に応じて説明を補完する場です(中小PMIガイドライン 48ページ)。業務等について変更や改善が必要になる場合においても、譲渡側従業員の従来の業務やそのやり方を否定せず、相手を尊重します。M&A直後から譲受側の「当たり前」を次々に導入して協力を得られなかった例が、失敗例として挙げられています(中小PMIガイドライン 46ページ・PDFの47ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 49ページ(紙面の頁番号48・経営統合・信頼関係の構築:譲渡側従業員との個別面談・即効性のある就労環境の改善)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月)47ページ:譲渡側従業員向けの説明会の開催「全従業員に対して、同時に/等しく/正確に伝える場として」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 47ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月)46ページ:譲渡側従業員への対応の取組のポイント(従来の業務のやり方の尊重)「譲渡側従業員の従来の業務やそのやり方を否定せず、相手を尊重する」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲渡側従業員との個別面談・就労環境の改善)
場面 8 / 8 口頭の約束の引継ぎ
あなたは、学習塾を2教室営む個人事業主aを支援したFAである。aから個人cへの事業譲渡が成立した。駅前教室のビルの所有者とは、aが長年の付き合いから、更新の際に賃料を据え置く旨を口頭で約束してもらっていた。教材の仕入先からも、口頭の約束で値引きを受けている。いずれも契約書には書かれていない。aは「cさんには契約書の写しを渡したから、それで十分だろう」と考えている。中小PMIガイドラインに照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①契約書の写しに加え、口頭での約束や過去の交渉の経緯等も含め、取引をcに正確に引き継ぐ。関係の深い取引先には、関係性を最も強く持つaがcとともに説明や挨拶を行う等、協力するよう助言する。
- ②口頭での約束は契約書に書かれておらず、cが引き継ぐ取引条件には当たらないため、契約書の写しを渡せば足りる。取引先への挨拶はcが単独で行う方が、新しい経営者として信頼を得やすいと助言する。
- ③口頭での約束も含めてcに伝える。ただし、取引先への説明や挨拶は、秘密保持の観点から、M&Aの成立から半年程度を経て事業が落ち着いてから、まとめて行うよう助言する。
- ④口頭での約束はcに伝える。ただし、取引先との関係は事業譲渡でcに移るため、aが説明や挨拶に関わると従来の関係が続くとの誤解を招く。aは関与を控えるよう助言する。
解答と解説
正解は ① 契約書の写しに加え、口頭での約束や過去の交渉の経緯等も含め、取引をcに正確に引き継ぐ。関係の深い取引先には、関係性を最も強く持つaがcとともに説明や挨拶を行う等、協力するよう助言する。
結論と理由
正解は①です。取引先への対応の失敗例として、赤字の取引先の取引条件を改善しようとしたが、過去の交渉状況や口頭での約束等、これまでの経緯を譲渡側経営者から聞いていなかったため、交渉が難航した例が挙げられています。取組のポイントは次のとおりです。譲渡側が行っている取引について、譲渡側経営者から正確に引き継ぎます。取引先へのM&Aに関する説明や挨拶は、秘密保持等には留意しつつ、取引先の重要度や関係性等に応じて速やかに行います。特に主要取引先の引継ぎでは、取引条件や取引経緯等の把握のため、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者)からの協力を得ます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 49ページ・PDFの50ページ)。また、明文化されている取引内容や条件等だけでなく、その背景や経緯、暗黙の取決め等を含めて把握します(中小PMIガイドライン 50ページ・PDFの51ページ)。①が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「過去の交渉状況や口頭での約束等、これまでの経緯を譲渡側経営者から聞いていなかったため、交渉が難航した」
- 「譲渡側が行っている取引について、譲渡側経営者から正確に引き継ぐ」
- 「取引先の重要度や関係性等に応じて速やかに行う」
- 「主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者)からの協力を得る」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
取引先への対応(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 49〜51ページ)とは別に、取引先以外の外部関係者への対応があり、その例に「(事業用不動産が賃借の場合)賃貸人」が挙げられています。対応に当たっては、譲渡側の経営者や従業員に相談し、関係構築への協力を得ます(中小PMIガイドライン 52ページ・PDFの53ページ)。駅前教室のビルの所有者はこの区分に当たりますが、譲渡側経営者の協力を得る点は取引先と同じです。
出典中小PMIガイドライン PDF 50〜51ページ(紙面の頁番号49〜50・信頼関係の構築:取引先への対応)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月)50ページ:主要な取引先への対応(明文化されていない取決め等の把握)「明文化されている取引内容や条件等だけでなく、その背景や経緯、暗黙の取決め等を含めて」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 53ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月)52ページ:取引先以外の外部関係者への対応(賃貸人を例示)「譲渡側の経営者や従業員に相談し、関係構築への協力を得る」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(取引先への対応)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。