このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、金属部品を仕入れて機械メーカー等に販売する卸売の株式会社で、売上高は約15億円、従業員は約25名である。株式は代表取締役a(72歳)が9割、aの妻が1割を保有する。長男は会社員で、事業を継がないと伝えている。A社は金融機関から約4億円を借り入れており、aがその借入を個人で保証している。また、aは個人で金融機関から借り入れた約5,000万円をA社に貸し付けている。2年前に主要な販売先が生産拠点を海外へ移し、売上が2割ほど落ちて資金繰りが厳しくなった。aは昨年体調を崩し、早く引退したいと考えている。あなたは、M&A専門業者X社の担当者であり、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者として、A社株式の譲渡を支援する。譲り受け側の候補として、ここ数年で複数の会社を買収してきたB社が現れ、「すぐに買いたい」と手続を急がせている。
場面 1 / 8 初回の相談(借入と保証)
あなたは、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者X社の担当者である。金属部品の卸売を営むA社の代表取締役a(72歳)から初めて相談を受けた。A社は金融機関から約4億円を借り入れ、aがその借入を個人で保証している。また、aは個人で金融機関から約5,000万円を借り入れ、その資金をA社に貸し付けている。aは「保証は会社を買った相手が何とかするだろう。会社に貸した金も決算書に載っているから、放っておいてよい」と述べた。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①aの個人保証や、aが個人で借り入れてA社に貸し付けた資金の扱いは、処理を検討しなければならない事項であり、適切に対応しないと引退後もaが負担を負い続け、相続が発生した場合には相続人間の負担の問題も生じうると説明する。
- ②会社が負っている債務は事業承継にかかわらず会社が負い続けるため、A社の借入に係るaの個人保証は、株式の譲渡によって経営者が交代すれば外れることになり、別途の処理を検討する必要はないと説明する。
- ③aの個人保証や貸付金の扱いは処理を検討すべき事項であるが、資金繰りの改善による債務の圧縮や金融機関との信頼関係の構築は、譲り受け側が決まってから譲り受け側が行うものであるため、当面は相手探しに専念するよう説明する。
- ④aの個人保証や貸付金の扱いは処理を検討すべき事項であるが、相続が発生した場合には、aが個人で負う借入債務を相続人の一人が単独で引き受けることができるため、相続人間の負担の問題は生じないと説明する。
解答と解説
正解は ① aの個人保証や、aが個人で借り入れてA社に貸し付けた資金の扱いは、処理を検討しなければならない事項であり、適切に対応しないと引退後もaが負担を負い続け、相続が発生した場合には相続人間の負担の問題も生じうると説明する。
結論と理由
正解は①です。会社が負っている債務は事業承継にかかわらず会社が負い続けるものの、次のような場合には、これらの処理を検討しなければなりません。経営者個人が借入れを行って会社に貸し付けている場合、会社の借入れについて現経営者が個人(連帯)保証を提供している場合、自己所有の不動産等を担保に提供している場合等です(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 84ページ・紙面82頁・(4)債務・保証・担保の承継 ①対応の必要性)。適切な対応を行わない場合、事業承継後も現経営者がそれらの負担を負い続けることとなり、相続が発生した場合には、債務を相続人間でどのように負担するのかという困難な問題が生ずることとなります(事業承継ガイドライン 84ページ)。aは個人で借り入れた資金をA社に貸し付け、A社の借入を個人で保証しているので、これらの場合に当たります。①はこの決まりに沿う説明です。
根拠の語(原文のまま)
- 「会社が負っている債務は事業承継にかかわらず会社が負い続けるものの」
- 「自己所有の不動産等を担保に提供している場合等には、これらの処理を検討しなければならない」
- 「事業承継後も現経営者がそれらの負担を負い続けることとなり」
- 「これには金融機関等の債権者との契約又はその承諾が必要となる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
事業承継にかかわらず会社が負い続ける会社の債務と、処理を検討しなければならない経営者個人の側の貸付け・個人(連帯)保証・担保提供とは、分けて考えます(事業承継ガイドライン 84ページ)。免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約(債権者が債務者に通知した時に効力を生ずる)、又は債務者と引受人となる者の契約と債権者の引受人となる者に対する承諾によってすることができます(民法第472条第2項・第3項)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 84ページ(本文82頁・(4)債務・保証・担保の承継 ①対応の必要性)
関連する箇所
- 民法 第472条(令和8年3月末日時点の条文) 民法 第472条:免責的債務引受の要件及び効果(債権者との契約/債権者の承諾)「免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 89ページ 事業承継ガイドライン(第3版)89ページ(本文87頁):債務・保証・担保の承継 ③その他の留意点(相続時、会社に対する貸付債権は原則として相続税の課税対象)「当該貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になること」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/ヒアリングシートの作成(経営者に関する情報)
場面 2 / 8 好条件の申出と焦り
あなたは、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者X社の担当者である。譲り渡し側A社は、主要な販売先を失って資金繰りが厳しく、代表取締役aがA社の借入を個人で保証している。譲り受け側の候補B社から、aの希望を1割上回る譲渡額で、1か月以内に取引を実行したいという申出があった。aは「こんな良い話は二度とない。条件はこれで決めて、契約の細かいところは任せる」と言っている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①aの意向が明確であるため、仲介者としてその意思を尊重し、譲渡額とスケジュールを早期に固める。経営者保証の扱いについては、最終契約の段階でB社と調整すれば足りると説明し、契約書の確認も任せてもらう。
- ②資金繰りの悪化が背景にあると、譲渡額等の条件に注意が偏りやすいため、慎重に検討する。ただし、金融機関への事前相談は、M&Aが成立しなかった場合に情報が残るおそれがあるため、aへの選択肢としては示さない。
- ③資金繰りの悪化が背景にあると、形式的な条件のみに注意が向き、最終契約上の義務や不履行リスクを正しく評価できない可能性があるため、M&Aを実行すべきかも含めて慎重に検討する。保証は意向を丁寧に聴取し、相談先の選択肢を説明する。
- ④資金繰りの悪化が背景にあると、譲渡額等の条件に注意が偏りやすいため、慎重に検討する。保証については金融機関への事前相談を勧めるが、M&A成立前に情報提供を行うことによる留意点は、aの不安をあおるため伝えない。
解答と解説
正解は ③ 資金繰りの悪化が背景にあると、形式的な条件のみに注意が向き、最終契約上の義務や不履行リスクを正しく評価できない可能性があるため、M&Aを実行すべきかも含めて慎重に検討する。保証は意向を丁寧に聴取し、相談先の選択肢を説明する。
結論と理由
正解は③です。譲り渡し側のキャッシュフローの悪化・債務超過等がM&Aの背景にある場合、譲り渡し側の経営者は焦燥感を覚え、譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き、最終契約上の義務の内容やその不履行リスクを正しく評価できない可能性があります。そのため仲介者・FAは、そもそもM&Aを実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ)。経営者保証の扱いについては、譲り渡し側経営者の意向を丁寧に聴取するとともに、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、金融機関等に対するM&A成立前の相談も選択肢である旨を説明しなければなりません。事前相談については、情報提供による留意点も伝えた上で判断を支援しなければなりません(中小M&Aガイドライン 96ページ)。これに沿う③が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き」
- 「そもそも M&A を実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められる」
- 「譲り渡し側経営者の経営者保証に係る意向を丁寧に聴取する」
- 「M&A 成立前に当該金融機関等に情報提供を行うことによる留意点」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
キャッシュフローの悪化等が背景にあるときは、そもそもM&Aを実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められます。経営者保証については、意向の丁寧な聴取、相談先(士業等専門家(特に弁護士)・事業承継・引継ぎ支援センター・金融機関等)の選択肢の説明、事前相談の留意点を伝えた上での判断の支援が、いずれも「しなければならない」とされています(中小M&Aガイドライン 96ページ)。保証の解除又は譲り受け側への移行を想定する場合には、最終契約で譲り受け側の義務として明確に位置付けることの検討が求められます(中小M&Aガイドライン 96〜97ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ(最終契約の交渉・締結:ア 譲り渡し側の経営者保証の扱い)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)97ページ:保証の解除又は移行を最終契約で譲り受け側の義務として位置付けることの検討「最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められる」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)98ページ:最終契約の締結に当たっての再度の確認「契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促すことが必要である」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/最終契約の交渉・締結(リスクへの対応:譲り渡し側の経営者保証の扱い)
場面 3 / 8 相手の権限と株主の確認
あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。B社の交渉は「会長」の肩書を名乗るbが取り仕切り、「契約には私が判を押す」と言っている。ところが、取り寄せたB社の商業登記簿には、bは代表者としても役員としても記載されていなかった。また、B社の発行済株式の過半はC社が保有しており、bは「買収資金はC社が出す」と説明している。中小M&Aガイドライン(第3版)の「譲り受け側の調査の概要の例」に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①bが会長としてB社の交渉を取り仕切っている以上、契約締結の権限は、bの名刺とbの説明で確かめれば足りる。コンプライアンスに関する調査は、B社とその経営者のほか、役員、主要株主、関連会社も対象として行う。
- ②商業登記簿の確認等により、契約の相手として、代表者又は役員として登記され、M&Aについての契約締結権限を有する者が誰かを確かめる。コンプライアンスに関する調査は、B社とその経営者のほか、役員、主要株主であるC社、関連会社も対象として行う。
- ③商業登記簿の確認等により、契約締結権限を有する者が誰かを確かめる。コンプライアンスに関する調査は、取引の当事者となるB社とその代表者を対象とし、A社と直接の取引関係に立たない主要株主のC社は対象から外す。
- ④商業登記簿の確認等により、契約締結権限を有する者が誰かを確かめ、C社を含めたコンプライアンスに関する調査も行う。調査の結果リスク事項を検出した場合でも、B社の信用に関わる情報であるため、結果はA社に報告せず、取引を進めるかはX社の内部で判断する。
解答と解説
正解は ② 商業登記簿の確認等により、契約の相手として、代表者又は役員として登記され、M&Aについての契約締結権限を有する者が誰かを確かめる。コンプライアンスに関する調査は、B社とその経営者のほか、役員、主要株主であるC社、関連会社も対象として行う。
結論と理由
正解は②です。譲り受け側の調査の例では、事業実態に関する調査として、商業登記簿の確認、web地図閲覧による確認、事業所の訪問により、事業実態があるか、依頼者が代表者又は役員として登記されているか(M&Aについての契約締結権限を有する者であるか)等を調べます。コンプライアンスに関する調査では、当該譲り受け側、譲り受け側経営者の他、役員、主要株主、関連会社を調査対象とし、反社会的勢力への該当性やM&Aに関するトラブルの有無等を調べます(中小M&Aガイドライン(第3版) 101〜102ページ・譲り受け側の調査の概要の例)。bは登記されておらず、C社はB社の主要株主であるため、②が適切です。遅くとも最終契約の締結前までに調査を実施し、リスク事項を検出した場合には、開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し、取引実行の可否等を協議しなければなりません(中小M&Aガイドライン 102ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該譲り受け側、譲り受け側経営者の他、役員、主要株主、関連会 社」
- 「商業登記簿の確認、web 地図閲覧による確認、事業所の訪問」
- 「依頼者が代表者又は役員として登記されているか(M&A についての契約締結権限を有する者であるか)」
- 「開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し、取引実行の可否や最終契約に規定すべき条項の内容を協議しなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り受け側の調査の例の表は、調査項目ごとに方法と内容を分けています。契約締結権限は「事業実態に関する調査」の調査内容(依頼者が代表者又は役員として登記されているか)で、その調査方法に商業登記簿の確認等が挙がります。関係者の範囲は「コンプライアンスに関する調査」の調査対象です。別の項目として「最終契約の実行可能性の調査」(財務諸表や預金通帳、融資証明書等の確認)もあります。表の「調査の概要」の列に記載されているのは例です(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 101〜102ページ(不適切な譲り受け側の排除に向けた取組:譲り受け側の調査の概要の例)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)102ページ:調査の結果の譲り渡し側への報告と協議「開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)100ページ:調査の観点と調査のタイミング「M&A のプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査(コンプライアンス・事業実態に関する調査)
場面 4 / 8 過去の案件の噂
あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。B社はこれまでにX社の支援で3件の譲受けを行った、いわば常連の依頼者である。ある日、X社の別の部署の同僚から「B社は以前の案件で、最終契約で約束した譲り渡し側の経営者保証の移行を果たさなかったと聞いた」と知らされた。上司は「B社は大事なお客様だし、真偽も分からない話だ。君と私の間だけにして、A社には伝えずに進めよう」と言っている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①情報の真偽が確かめられるまでは担当者と上司の間に留め、組織的な共有はしない。真偽が確かめられた後で、B社への支援を続けるかを組織的な判断により決め、情報をA社に開示する。
- ②情報を組織的に共有し、B社への支援を慎重に検討する。支援を続けると組織的に判断した場合は、B社の信用に関わる情報であるため、A社には開示せず、最終契約に補償条項を置くよう両社に提案する。
- ③情報を組織的に共有する。B社はX社に繰り返し依頼している譲り受け側であり事情をよく知っているため、支援を続けるかは担当者の判断で決めてよいが、情報はA社に開示する。
- ④情報を担当者レベルに留めず組織的に共有し、内容の精査と同様の行為によるA社への不利益の考慮により、B社への支援を慎重に検討する。支援を続ける場合は組織的な判断によることとし、情報はA社に開示する。
解答と解説
正解は ④ 情報を担当者レベルに留めず組織的に共有し、内容の精査と同様の行為によるA社への不利益の考慮により、B社への支援を慎重に検討する。支援を続ける場合は組織的な判断によることとし、情報はA社に開示する。
結論と理由
正解は④です。仲介者・FAは、最終契約の不履行等の不適切な譲り受け側に係る情報を取得した場合、当該情報を担当者レベルに留めず、組織的に共有し、当該譲り受け側に対するマッチング支援の提供を慎重に検討するための体制を構築しなければなりません。新たな支援の実施は、取得した情報の内容の精査及び同様の行為による譲り渡し側への不利益の考慮により慎重に検討し、仮に実施する場合には組織的な判断によらなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ)。仲介者は、譲り受け側の不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に開示することが求められます(中小M&Aガイドライン 102〜103ページ)。経営者保証を移行させる想定であったのに移行しない等の事業運営を行う譲り受け側の存在も指摘されています(中小M&Aガイドライン 100ページ)。④が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該情報を担当者レベルに留めず、組織的に共有し」
- 「取得した情報の内容の精査及び同様の行為による譲り渡し側への不利益の考慮により慎重に検討の上」
- 「不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に開示することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
組織的な判断とは、明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいいます(中小M&Aガイドライン 102ページ)。リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為(当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等)は、仲介者が行ってはならない行為とされています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 102〜103ページ(不適切な譲り受け側の排除に向けた取組:(2)不適切な行為に係る情報を取得した場合の対応)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)100ページ:不適切な譲り受け側の例(経営者保証を移行しない等)「譲り渡し側の経営者保証を譲り受け側に移行させる想定であったにもかかわらず移行しない等」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)103ページ:仲介者は譲り渡し側に開示することが求められる「不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に開示することが求められる」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ:仲介者が行ってはならない行為(リピーターの優遇)「リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/不適切な行為に関する情報を取得した場合の対応【禁忌肢想定】
場面 5 / 8 基本合意と銀行への相談
あなたは、譲り渡し側A社の株主a・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。aとB社は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の基本合意書サンプルと同じ条項の基本合意書(甲はa、乙はB社)を締結した。その後、aが「A社の借入に係る自分の個人保証の扱いを、取引の成立前に、その保証の提供先である取引銀行に相談したい」と言ったところ、B社は「秘密保持の条項があるから、銀行に話すのは合意違反だ」と主張している。同サンプルの記載に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①同サンプル第7条第2項③は、個人保証の扱いを相談するための金融機関等への開示を定めているが、その対象は本株式譲渡の成立後に行う相談であり、成立前の相談には乙の事前の書面による承諾を要する。
- ②同サンプルでは、金融機関等は第7条第2項①のアドバイザーに当たるため、相談の目的を問わず、本合意の目的のために合理的に必要とされる範囲を超えて秘密情報を開示することができる。
- ③同サンプル第7条第2項③は、甲が負う個人保証について、その提供先となる金融機関等に、扱いを相談する目的のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示することを認めており、本株式譲渡の成立前の相談も含まれる。
- ④同サンプル第8条は、本合意の定めは何らの法的拘束力を有しないとしているため、第7条の秘密保持の義務も拘束力を持たず、aはいずれの第三者にも自由に秘密情報を開示することができる。
解答と解説
正解は ③ 同サンプル第7条第2項③は、甲が負う個人保証について、その提供先となる金融機関等に、扱いを相談する目的のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示することを認めており、本株式譲渡の成立前の相談も含まれる。
結論と理由
正解は③です。基本合意書サンプルの秘密保持義務では、第三者への開示を禁じる第1項の規定にかかわらず、秘密情報を第三者に開示できる場合が①〜③として挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 46ページ・基本合意書サンプル 第7条第2項)。その③は、甲が本株式譲渡に係る対象会社の債務等に関して負う個人保証について、当該個人保証の提供先となる金融機関等に対し、当該個人保証の扱いについて相談する目的のために合理的に必要とされる範囲内で開示する場合です。括弧書で「本株式譲渡の成立前の相談を含む」とされています(基本合意書サンプル 第7条第2項③)。aが自らの個人保証の扱いを取引の成立前に取引銀行へ相談することは、この範囲内であれば、この③に当たります。何らの法的拘束力を有しないとされるのは本合意第1条ないし第3条における定めで、第7条は含まれていません(基本合意書サンプル 第8条・参考資料 46ページ)。基本合意書サンプルの条項は、あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではないとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 44ページ)。本問の基本合意書はサンプルと同じ条項であるため、③が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該個人保証の扱いについて相談する目的のために合理的に必要とされる範囲内で開示する場合」
- 「本株式譲渡の成立前の相談を含む」
- 「本合意第1条ないし第3条における定めは」
- 「何らの法的拘束力を有しない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
基本合意書サンプルの秘密保持義務では、相手方の事前の書面による承諾なく秘密情報を第三者に開示することを禁じたうえで(第7条第1項)、開示できる場合を、①役員・従業員やアドバイザー、②公的機関・団体等からの要求又は要請、③個人保証の提供先である金融機関等への相談に分けて置いています(第7条第2項)。譲り渡し側が士業等専門家や金融機関等への相談を希望する場合、譲り受け側との契約に秘密保持条項があるときは、仲介者・FAは相談先を対象から除外するよう譲り受け側に働きかけなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ(基本合意書サンプル 第7条(秘密保持義務)第2項③・第8条(法的拘束力))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):相談先を秘密保持条項の対象から除外する働きかけ「秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外するよう働きかけなければならない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44ページ 基本合意書サンプルの位置付け(例であり当事者の意向を制約しない)「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認
場面 6 / 8 独占交渉中の借入
あなたは、譲り渡し側A社の株主a・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。aとB社は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の基本合意書サンプルと同じ条項の基本合意書(甲はa、乙はB社)を締結し、B社によるDDが始まった。その最中に、A社の大口の販売先が支払を2か月遅らせると言ってきたため、A社は仕入代金の支払に充てる約3,000万円を取引銀行から新たに借り入れる必要が出てきた。aは「いつもの運転資金だから、B社に言わずに借りてよいだろう」と言っている。同サンプルの記載に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①同サンプル第6条は、本合意締結後、最終契約締結までの間、乙の事前の同意を得ずに、対象会社において新たな借入れ実行その他の債務負担行為をしてはならないとしているため、借り入れる前にB社の事前の同意を得る必要があると説明する。
- ②同サンプル第6条は、甲が善良な管理者の注意をもって対象会社の業務の執行及び財産の管理運営を行うことを定めるにとどまり、個別の行為について乙の同意を求めてはいないため、B社に伝えずに借り入れてよいと説明する。
- ③同サンプル第6条が乙の事前の同意を要するとするのは、非経常的な設備投資及び仕入行為や非経常的な契約の締結等であり、運転資金の借入れは日常業務に属するため、B社の同意を得ずに借り入れてよいと説明する。
- ④同サンプル第6条は乙の事前の同意を要する行為を定めているが、同サンプル第8条により本合意の定めは法的拘束力を有しないため、B社に伝えずに借り入れても差し支えないと説明する。
解答と解説
正解は ① 同サンプル第6条は、本合意締結後、最終契約締結までの間、乙の事前の同意を得ずに、対象会社において新たな借入れ実行その他の債務負担行為をしてはならないとしているため、借り入れる前にB社の事前の同意を得る必要があると説明する。
結論と理由
正解は①です。基本合意書サンプルの善良な管理者の注意義務の定めでは、甲は、本合意締結後、最終契約締結までの間は、善良な管理者の注意をもって対象会社の業務の執行及び財産の管理運営を行います。そのうえで、乙の事前の同意を得ずして、対象会社において各号に掲げる行為その他対象会社の経営内容に重大な影響を与える行為をしてはならないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 45ページ・基本合意書サンプル 第6条)。各号の②は「新たな借入れ実行その他の債務負担行為及び保証、担保設定行為」で、③④⑤と違って「非経常的な」の限定が付いていません。A社が取引銀行から新たに約3,000万円を借り入れることは、この②に当たります。何らの法的拘束力を有しないとされるのは本合意第1条ないし第3条における定めで、第6条は含まれていません(基本合意書サンプル 第8条・参考資料 46ページ)。サンプルは例ですが、本問の基本合意書は同じ条項であるため、借入れの前にB社の事前の同意を得る必要があると説明する①が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「乙の事前の同意を得ずして」
- 「新たな借入れ実行その他の債務負担行為及び保証、担保設定行為」
- 「本合意第1条ないし第3条における定めは」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
基本合意から最終契約締結までの間の甲の義務として、善管注意義務と、乙の事前の同意を要する行為の列挙が一つの条で定められています(基本合意書サンプル 第6条)。各号のうち③④⑤には「非経常的な」の限定がありますが、②の借入れ等にはなく、②は借入れだけでなく保証・担保設定行為も含みます。⑦は前各号の他の日常業務に属さない事項です。拘束力が否定されるのは第1条ないし第3条に限られます(第8条)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 45〜46ページ(基本合意書サンプル 第6条(善良な管理者の注意義務)・第8条(法的拘束力))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ 基本合意書サンプル第8条(法的拘束力)「本合意時点における本株式譲渡についての甲乙間の了解事項の確認を目的とするものであり、何らの法的拘束力を有しない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44ページ 基本合意書サンプルの位置付け(例であり当事者の意向を制約しない)「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認(基本合意後の善管注意義務)
場面 7 / 8 最終契約の前のリスク説明
あなたは、譲り渡し側A社の株主a・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。株式譲渡契約の案では、aがA社の借入について負う個人保証について、B社は「クロージング後に移行に努めるものとする」とだけ定められ、移行がされなかった場合の定めは無い。B社は「クロージングの後できちんとやるから、それ以上は書かない」と言っている。また、X社は、B社が以前の案件で、最終契約で約束した譲り渡し側の経営者保証の移行を誠実に行わず、その移行の上でトラブルになった例があることを、組織として確認している。最終契約の締結前に、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」を使ってaに説明する。同サンプル(1)経営者保証の扱いについての記載に照らし、適切なものを全て選べ。
(ア)「譲り受け側の義務として位置づけられていない又は努力義務にとどまっています」の項目に✓を入れる。
(イ)「解除又は移行がなされない場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)がありません」の項目に✓を入れる。
(ウ)過去のトラブルの例は、B社の信用に関わる情報であり、X社が確認した範囲の情報にとどまるため、該当する項目には✓を入れない。
(エ)解除又は移行に不安がある場合には、弁護士等の士業専門家等への相談や金融機関等へのM&A実行前の相談も選択肢であると説明し、事前に相談すれば経営者保証の扱いは確定すると伝える。
- ①ア・ウ
- ②ア・イ・ウ
- ③イ・エ
- ④ア・イ
解答と解説
正解は ④ ア・イ
結論と理由
正解は④(ア・イ)です。最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプルの(1)経営者保証の扱いについてには、経営者保証の円滑な解除又は移行の上でのリスクとして、✓を入れる3つの項目が置かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料12・91ページ)。1つ目は、クロージング後に譲り受け側により解除又は移行することが、譲り受け側の義務として位置づけられていない又は努力義務にとどまっていることです。2つ目は、解除又は移行がなされない場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)がないことです。3つ目は、乙が確認した範囲において、過去、譲り受け側が誠実な対応を行わなかったため又は信用力が不足していたために、解除又は移行の上でトラブルになった例があることです。案は努力義務の定めだけで、移行されない場合の定めも無いので、ア・イは該当します。X社が確認したB社の過去の例は3つ目に当たるので、ウは誤りです。事前相談後も扱いが確定的とならない可能性もあることに留意するよう記載されているので、エも誤りです(中小M&Aガイドライン 参考資料 91ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側の義務として位置づけられていない又は努力義務にとどまっています」
- 「契 約 解 除 条 項 や補 償 条 項 等 ) がありません」
- 「乙 が確 認 した範 囲 において、過 去 、譲 り受 け側 は」
- 「前相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性もあること」
記述ごとの検討
押さえどころ
説明書サンプルの3項目は、契約上の位置付け(義務として位置づけられていない又は努力義務)、移行されない場合の条項の有無、譲り受け側の過去のトラブルの例です。3つ目は「乙が確認した範囲において」記載する形です(中小M&Aガイドライン 参考資料 91ページ)。保証の解除又は移行を想定する場合、仲介者・FAは最終契約において譲り受け側の義務として明確に位置付けることを検討することが求められ、移行がなされなかった場合を想定した条項を盛り込む方向で調整するべきです(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 91ページ(参考資料12 最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル (1)経営者保証の扱いについて)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):最終契約締結前のリスク事項の説明(参考資料12の活用)「参考資料12「最終契約におけるリスク事項についての説明」を適宜活用されたい」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):保証の解除又は移行を譲り受け側の義務として位置付けることの検討「譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められる」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 90ページ 参考資料12の書式(宛先の(甲)と説明する者の(乙))
出題区分M&A実務/最終契約/リスク事項説明(経営者保証の扱い)
場面 8 / 8 クロージングの準備
あなたは、譲り渡し側A社の株主・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。B社は、A社の発行済株式の全部を、代表取締役a(9割)とaの妻(1割)から譲り受ける。A社は定款で株券を発行する旨を定めている株券発行会社であり、譲渡には会社の承認を要する。aの自宅はA社の借入の担保に入っている。クロージング当日はaだけが出席し、aの妻は出席しない予定である。B社からは「株主名簿を書き換えれば株式は移るので、株券は後で受け取ればよい」との連絡があった。知識スキルマップ(「クロージング」の株式譲渡のクロージング手続)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①株券発行会社でも株主名簿の名義書換えによって株式譲渡が完了するため、株券の授受はクロージング後でよいとB社に伝える。aの妻からは委任状を取得し、承認機関の承認とその証憑たる書面を確認する。
- ②株券発行会社では株式譲渡の効力発生のために株券の交付が必要となるため、株券の有無を確認して確保する。aの妻からは委任状を取得し、承認機関の承認とその証憑たる書面を確認し、担保変換の準備も進める。
- ③株券の有無を確認して確保し、承認機関の承認とその証憑たる書面を確認する。aの妻は1割を持つ株主にすぎないため、決済に関与しなくても委任状は要しない。担保変換の準備はクロージング後にB社が行う。
- ④株券の有無を確認して確保し、aの妻からは委任状を取得する。担保変換の準備は、新たな経営陣が提供する担保物件の確認として譲り受け側だけが行うものであり、A社側では準備を要しない。
解答と解説
正解は ② 株券発行会社では株式譲渡の効力発生のために株券の交付が必要となるため、株券の有無を確認して確保する。aの妻からは委任状を取得し、承認機関の承認とその証憑たる書面を確認し、担保変換の準備も進める。
結論と理由
正解は②です。株式譲渡のクロージングで譲り渡し側に必要となる手続には、株券の有無の確認と確保、株主名簿の提供、「譲り渡し側の一部の株主のみが決済に関与する場合、他の株主からの委任状の取得」、対象会社における適切な承認機関の承認とその証憑たる書面の確認、担保変換の準備(従前の経営陣が提供する担保物件の確認等)があります。譲り受け側の手続にも、担保変換の準備(新たな経営陣が提供する担保物件の確認等)があります(知識スキルマップ 157ページ・M&Aスキームごとのクロージング手続・株式譲渡)。株券発行会社の場合は、株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となり、株券不発行会社の場合は、株主名簿の名義書換えによって株式譲渡が完了します(知識スキルマップ 157ページ)。A社は株券発行会社で、aの妻は当日出席せず、aの自宅がA社の借入の担保に入っています。これらの手続をそろえて進める②が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「株券発行会社の場合は、株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となる」
- 「譲り渡し側の一部の株主のみが決済に関与する場合、他の株主からの委任状の取得」
- 「担保変換の準備(従前の経営陣が提供する担保物件の確認等)」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り渡し側企業の種別(株券発行会社/株券不発行会社)により株式譲渡の手続は異なるため、効力発生のための手続について知識を保有する必要があります(知識スキルマップ 157ページ)。株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じません(会社法第128条第1項。ただし書で自己株式の処分による株式の譲渡を除く)。株主名簿への記載は対抗要件で、株券発行会社では、対抗できない相手は「株式会社」とされています(会社法第130条第2項)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157ページ(クロージング:M&Aスキームごとのクロージング手続 株式譲渡)
関連する箇所
- 会社法 第128条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第128条(株券発行会社の株式の譲渡)・基準日 令和8年3月末日「株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。」
- 会社法 第130条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第130条(株式の譲渡の対抗要件)・基準日 令和8年3月末日
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 156ページ 知識スキルマップ156ページ:クロージングチェックリストの作成(株式譲渡制限会社の承認)「取締役会(取締役会を設置していない場合には株主総会)において、譲り受け側への株式譲渡を承認してもらう必要がある」
出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/書類・重要物品の準備
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。