CASE DRILL

機械メーカーの部門の切り出し

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側P社は、産業機械を製造する株式会社で、従業員は約600名、株主は創業家と取引先など数十名である。P社は、採算の合わない樹脂成形の事業部門(売上高約20億円、従業員約60名、工場1か所)を手放すことを決めた。部門別の損益は毎月作っているが、経理・人事・給与計算と受発注・生産管理のシステムは本社が一括して担い、その費用は本社費として各部門に割り振られている。部門の売上の4割は、自動車部品メーカー1社への納入である。あなたは、M&A専門業者Y社の担当者であり、樹脂成形を営むB社(従業員約80名)とFA契約を締結し、B社の側だけを支援するFAとして、この部門の譲受けを支援する。B社の社長bは、生産能力を増やす好機と考える一方、P社の古い債務まで引き受けることは避けたいと話している。

場面 1 / 8 初回の相談とスキーム

あなたは、譲り受け側B社とFA契約を締結したFAのY社の担当者である。B社は、P社の樹脂成形の事業部門(従業員約60名)の譲受けを検討している。P社からは「会社分割にすれば、手続が楽で、顧客との契約も従業員もまとめて移る」との提案があった。B社の社長bは「この部門に関して昔の取引から生じうる債務や、帳簿に表れていない債務まで引き受けるのは避けたい」と言っている。知識スキルマップ(M&Aスキームの特徴・留意点)に照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡なら対象の資産・負債を特定して偶発債務や簿外債務を分離できる。一方、会社分割は包括承継で契約の再取得が不要で、債権者保護手続も要しないため、時間や費用の面では会社分割が有利だと説明する。
  2. ②事業譲渡なら対象の資産・負債を特定して偶発債務や簿外債務を分離できる。部門の顧客との契約や従業員の雇用も、事業譲渡契約で対象に含めておけば、相手方の同意を得なくても移ると説明する。
  3. ③簿外債務等のリスクを遮断したい譲り受け側には事業譲渡が選択される傾向にあり、対象の資産・負債を特定して偶発債務や簿外債務を分離できる。ただし、契約は債権者等の同意を得て個別に移す必要があり、手続は比較的複雑だと説明する。
  4. ④事業譲渡なら対象の資産・負債を特定して偶発債務や簿外債務を分離できる。部門の事業に係る許認可等も、事業とあわせて譲り受け側に引き継がれるため、B社で取り直す手続は要しないと説明する。
解答と解説

正解は ③ 簿外債務等のリスクを遮断したい譲り受け側には事業譲渡が選択される傾向にあり、対象の資産・負債を特定して偶発債務や簿外債務を分離できる。ただし、契約は債権者等の同意を得て個別に移す必要があり、手続は比較的複雑だと説明する。

結論と理由

正解は③です。事業譲渡のメリットは、「譲渡・取得の対象となる資産・負債を特定し、偶発債務や簿外債務を分離することが可能である」ことです。デメリットは、「株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続が必要であり、手続が比較的複雑である」ことです。活用場面としては、譲り受け側が特定の事業や資産を取得し、かつ簿外債務等のリスクを遮断したい場合に選択される傾向にあります(知識スキルマップ 31ページ、M&Aスキームの特徴・留意点の事業譲渡・取得の欄)。③はこの3点を示し、bの意向に沿う利点と手続の負担をあわせて伝えています。また、事業譲渡では、債権債務、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1 1〜2ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡・取得の対象となる資産・負債を特定し、偶発債務や簿外債務を分離することが可能である」
  • 「株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続が必要であり、手続が比較的複雑である」
  • 「譲り受け側が特定の事業や資産を取得し、かつ簿外債務等のリスクを遮断したい場合に選択される傾向にある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、会社分割について「債権者保護手続も要しない」としている点が誤りです。会社分割では、契約の再取得が不要という利点はあります(知識スキルマップ 32ページ)。しかし正しくは、原則として債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること(債権者保護手続)を含む会社法上の所定の手続等を要し、時間的余裕や費用等を要することがあります(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1 2〜3ページ)。手続が比較的煩雑であることも、会社分割のデメリットに挙がっています(知識スキルマップ 32ページ)。
②×この選択肢は、事業譲渡契約で対象に含めておけば、相手方の同意を得なくても顧客との契約や従業員の雇用が移るとしている点が誤りです。前半の、偶発債務や簿外債務を分離できるという点は正しいです(知識スキルマップ 31ページ)。正しくは、事業譲渡では債権者との契約の個別移転手続が必要で(知識スキルマップ 31ページ)、契約関係を一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1 1〜2ページ)。原文「許認可等は譲り受け側に承継されないことが多く、その場合には譲り受け側で許認可等を新規に取得する必要がある」
③○事業譲渡は、対象となる資産・負債を特定し、偶発債務や簿外債務を分離することが可能で、簿外債務等のリスクを遮断したい場合に選択される傾向にあります。その一方で、債権者との契約の個別移転手続が必要で、手続が比較的複雑です。この選択肢は、メリット・活用場面・デメリットの3点に沿っています(知識スキルマップ 31ページ)。
④×この選択肢は、許認可等が事業とあわせて引き継がれ、B社で取り直す手続を要しないとしている点が誤りです。前半は正しいです(知識スキルマップ 31ページ)。正しくは、事業譲渡では「許認可等は譲り受け側に承継されないことが多く、その場合には譲り受け側で許認可等を新規に取得する必要がある」とされ(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1 2ページ)、事業譲渡のデメリットとして、許認可等についても原則、取り直す必要があることが挙がっています(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。

押さえどころ

許認可等の扱いは手法で違い、資料ごとに言い方も違います。会社分割は包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となることがメリットに挙がっています(知識スキルマップ 32ページ)。会社分割では、許認可等が個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもあります(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1 2ページ)。事業譲渡では許認可等を「原則、取り直す必要がある」とされ(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)、中小企業等経営強化法の認定計画の認定を受けた事業者が受けられる法的支援として、各種業法上の許認可の承継の特例があります(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:事業譲渡・取得)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1 2ページ:事業譲渡の契約の個別の切替え・許認可等の新規取得・簿外債務等のリスクの遮断、会社分割の許認可等の扱い「許認可等は譲り受け側に承継されないことが多く、その場合には譲り受け側で許認可等を新規に取得する必要がある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ:事業譲渡のメリット(簿外債務等のリスクの限定)とデメリット(資産等の個別の移転手続・許認可等の取り直し)「許認可等についても原則、取り直す必要があること」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ:中小企業等経営強化法の認定計画による法的支援(許認可承継の特例)「各種業法上の許認可の承継の特例」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討(事業譲渡・取得)

場面 2 / 8 部門の数字と本社費

あなたは、譲り受け側B社とFA契約を締結したFAのY社の担当者である。B社とP社は、P社の樹脂成形の事業部門を事業譲渡によって譲り受ける方向で協議を進めている。P社から渡された部門別損益では、本社費として約2億円が割り振られ、部門は営業赤字になっている。配賦の基準を尋ねたところ、P社の担当者は「社内の決まりで割り振っているだけで、数字はこのとおりだ」と説明を渋った。B社の社長bは「本社費を全部外せば黒字だから、その利益で値段を考えればよい」と言っている。知識スキルマップ(財務DDの収益力分析)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①提供された部門別損益がどのような手順で作成されたかを読み解くか聞き出した上で、カーブアウトの場合における本社費用の除外とともに、単独で運営するためのスタンドアローン・コストの追加を、プロフォーマ調整として行うよう支援する。
  2. ②カーブアウトの場合の本社費用の除外はプロフォーマ調整に当たるため、配賦された本社費を全て除いた利益を部門の収益力とし、その利益を基に譲渡額を検討するようbに助言する。追加の費用はPMIで検討する。
  3. ③P社が配賦の考え方を説明しない以上、提供された部門別損益をそのまま部門の収益力とみなし、本社費の扱いはクロージング後のPMIの中で整理するようbに助言する。譲渡額は部門別損益を基に検討する。
  4. ④本社費用の除外とスタンドアローン・コストの追加は、突発的・一時的な取引の影響の除外と同じく正常化調整として行うものであり、プロフォーマ調整より前に済ませておくようbに助言する。
解答と解説

正解は ① 提供された部門別損益がどのような手順で作成されたかを読み解くか聞き出した上で、カーブアウトの場合における本社費用の除外とともに、単独で運営するためのスタンドアローン・コストの追加を、プロフォーマ調整として行うよう支援する。

結論と理由

正解は①です。正常化調整は、過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外し、対象企業が行っている事業の基礎的な収益力を計算するものです。プロフォーマ調整は、「正常化調整後の収益・利益に対してM&A後に想定される費用や収益の減少又は発生の要素を調整する」ものです。比較可能性を高めるための調整の例として、「カーブアウトの場合における本社費用の除外、スタンドアローン・コストの追加」等が挙がっています。求められるスキルは、提供された資料がどのような手順で作成されたかを読み解く、又は聞き出すことができること、正常化調整、プロフォーマ調整の内容を理解し、適切に実施されるよう支援することができることです(知識スキルマップ 106ページ、財務・税務DD:収益力分析)。部門別損益の作成手順を確かめ、本社費用の除外とスタンドアローン・コストの追加を併せてプロフォーマ調整として行う①が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「カーブアウトの場合における本社費用の除外、スタンドアローン・コストの追加」
  • 「正常化調整後の収益・利益に対してM&A後に想定される費用や収益の減少又は発生の要素を調整する」
  • 「提供された資料がどのような手順で作成されたかを読み解く、又は聞き出すことができる」
  • 「過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外し」

選択肢ごとの検討

①○提供された資料の作成手順を読み解く、又は聞き出すことができるというスキルと、プロフォーマ調整の例であるカーブアウトの場合における本社費用の除外、スタンドアローン・コストの追加に沿っています(知識スキルマップ 106ページ)。
②×この選択肢は、本社費を全て除いた利益を収益力とし、追加の費用をPMIに回している点が誤りです。本社費用の除外がプロフォーマ調整に当たるという前半は正しいです。正しくは、本社費用の除外とスタンドアローン・コストの追加は並んで例に挙がっており、M&A後に追加又は削減される収益・費用を算出し、バリュエーションでの調整に使用することが求められます(知識スキルマップ 106ページ)。
③×この選択肢は、説明が無いことを理由に部門別損益をそのまま収益力とみなしている点が誤りです。正しくは、提供された資料がどのような手順で作成されたかを読み解く、又は聞き出すことができることが求められます(知識スキルマップ 106ページ)。配賦計算等は譲り渡し側企業内での前提に基づいて行われているため、事業の前提の変化を捉えた上で検証を行う必要があります(知識スキルマップ 110ページ)。原文「特定の事業に負担させるべき共通費がカーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀であり」
④×この選択肢は、本社費用の除外とスタンドアローン・コストの追加を正常化調整として行うとしている点が誤りです。正しくは、正常化調整は過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外する等の調整で、本社費用の除外とスタンドアローン・コストの追加は、正常化調整後の収益・利益に対して行うプロフォーマ調整の例です(知識スキルマップ 106ページ)。

押さえどころ

本社費用の除外とスタンドアローン・コストの追加は、同じプロフォーマ調整の例として並んで挙がっています(知識スキルマップ 106ページ)。特定の事業に負担させるべき共通費がカーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀で、譲り渡し側の一部分として事業を行っている状態から別企業になるという前提の変換を十分に加味している場合は少ないとされます(知識スキルマップ 110ページ)。事業譲渡では、カーブアウト財務諸表(単独で事業運営した場合の財務諸表)を作成する必要があります(知識スキルマップ 31ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 106ページ(個別DD:財務・税務DD 収益力分析)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ 知識スキルマップ110ページ:カーブアウト財務諸表の検証(共通費の配賦)「特定の事業に負担させるべき共通費がカーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀であり」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ 知識スキルマップ31ページ:事業譲渡・取得の留意点(カーブアウト財務諸表)「カーブアウト財務諸表(単独で事業運営した場合の財務諸表)を作成する必要がある」

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(収益力分析:正常化調整・プロフォーマ調整)

場面 3 / 8 本社機能への依存

あなたは、譲り受け側B社とFA契約を締結したFAのY社の担当者である。B社は、P社の樹脂成形の事業部門を事業譲渡によって譲り受ける方向である。この部門の経理・給与計算と受発注・生産管理のシステムは、P社の本社が一括して担っている。部門の従業員約60名はB社に移る予定だが、本社の経理担当者は移らない。P社からは「クロージング後6か月は、経理とシステムを今までどおりこちらで面倒を見る」との申出があった。B社の社長bは「それなら、単独でやるための費用は考えなくてよい」と言っている。知識スキルマップ(カーブアウト財務諸表の検証)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①P社が移行期間の業務を引き受けるのであれば、その期間の料金がそのまま単独で運営する場合の費用となるため、移行期間の料金を基にカーブアウト財務諸表を確定させ、他の検証は省くよう助言する。
  2. ②移行期の措置は最終的な姿とは別に整理する。ただし、移行期間の業務の委託は最終契約とは別の取引であるため、最終契約の付随契約とはせず、クロージング後にP社と改めて協議して締結するよう助言する。
  3. ③システムや経理の分離が短期間で難しい場合は、移行期間の業務の委託に頼らず、分離が終わるまでクロージングを延ばし、分離の完了をクロージングの前提条件とすることが求められていると助言する。
  4. ④移行期の措置は最終的に切り分けられた姿とは別に整理し、短期間で分離が難しいものはTSAの締結等により最終契約の付随契約で対処する。あわせて、単独運営に必要なコストや、移る人員の必要十分性を検証するよう助言する。
解答と解説

正解は ④ 移行期の措置は最終的に切り分けられた姿とは別に整理し、短期間で分離が難しいものはTSAの締結等により最終契約の付随契約で対処する。あわせて、単独運営に必要なコストや、移る人員の必要十分性を検証するよう助言する。

結論と理由

正解は④です。「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」とされます。不動産やシステムの分離等、買収に即し事業分離が短期間で達成することが難しいものがある場合は、一定期間譲り渡し側との共有関係を継続させるため、移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められます。確認すべき項目(スタンドアローン・イシュー)には、「想定転籍人員の必要十分性(機能と比較し十分か、又は過剰でないか)」が挙がっています。また、スタンドアローンに必要なコストの認識齟齬等により、カーブアウト財務諸表と、実際切り出される事業が継続的に稼働するために必要なキャッシュフローに乖離が生じる場合があることに留意します(知識スキルマップ 110ページ、カーブアウト財務諸表の検証(1/2))。本社の経理担当者が移らない本件で、移行期の措置と単独運営の検証を分けて行う④が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」
  • 「移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められる」
  • 「想定転籍人員の必要十分性(機能と比較し十分か、又は過剰でないか)」
  • 「スタンドアローンに必要なコストの認識齟齬等により」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、移行期間の料金を単独で運営する場合の費用とみなし、他の検証を省いている点が誤りです。正しくは、移行期の措置は最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要があり、スタンドアローンに必要なコストの認識齟齬等により、カーブアウト財務諸表と必要なキャッシュフローに乖離が生じる場合があることに留意します(知識スキルマップ 110ページ)。
②×この選択肢は、TSAを最終契約の付随契約とせず、クロージング後に改めて協議して締結するとしている点が誤りです。移行期の措置を最終的な姿と別に整理するという前半は正しいです。正しくは、短期間で分離が難しいものがある場合は、TSAを締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められます(知識スキルマップ 110ページ)。
③×この選択肢は、移行期間の業務の委託に頼らず、分離の完了をクロージングの前提条件とするのが求められるとしている点が誤りです。正しくは、事業分離が短期間で達成することが難しいものがある場合、一定期間譲り渡し側との共有関係を継続させるため、TSAを締結する等により対処することが求められます(知識スキルマップ 110ページ)。分離の完了をクロージングの前提条件とすることは、資料には書かれていません。
④○移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別に整理すること、TSAの締結等による最終契約の付随契約での対処、スタンドアローン・イシューとしての想定転籍人員の必要十分性の確認、スタンドアローンに必要なコストの認識齟齬への留意に沿っています(知識スキルマップ 110ページ)。

押さえどころ

移行期の措置(TSA等)と最終的な切り分けられた姿は、別々に整理します(知識スキルマップ 110ページ)。移行期に譲り渡し側の機能を使えることは、単独で運営するためのコストの検証を省く理由として挙げられていません。システム・インフラの分離では、必要となるITアプリケーションの分離や新規ライセンスの取得費用と、ITコストとしての想定金額が分離後事業規模と比較し適切かが確認項目に挙がっています(知識スキルマップ 111ページ)。TSAは、(特に事業譲渡や会社分割の場合)最終契約書に付随する書面の一つです(知識スキルマップ 148ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ(個別DD:カーブアウト財務諸表の検証(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 111ページ 知識スキルマップ111ページ:カーブアウト財務諸表の検証(2/2)システム・インフラの分離「必要となるITアプリケーションの分離や新規ライセンスの取得費用」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 148ページ 知識スキルマップ148ページ:最終契約書に付随する書面(TSA)「譲り渡し側が自社の業務・サービスの一部を一時的に譲り受け側へ提供する契約(TSA)」

出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/実施目的及び主な調査項目(カーブアウト財務諸表の検証)

場面 4 / 8 顧客契約の同意条項

あなたは、譲り受け側B社とFA契約を締結したFAのY社の担当者である。B社は、P社の樹脂成形の事業部門を事業譲渡によって譲り受ける方向である。法務DDで、部門の売上の4割を占める自動車部品メーカーC社との取引基本契約に、「契約上の地位を第三者に譲渡するには、C社の事前の書面による同意を要する」との条項と、契約期間を1年とし期間満了ごとに更新する条項があることが分かった。P社の担当者は「C社とは長い付き合いだから、同意は後で取れば大丈夫だ」と言っている。知識スキルマップ(法務DDの契約に関する調査)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①C社との取引が長く続いているのであれば、同意の取得は形式的な手続にとどまるため、売上への影響の確認は省いてよい。クロージングの後にP社からC社へ通知してもらう方向で、両社と調整する。
  2. ②C社の同意を得られる見込みと時期、売上への影響の大きさを確認し、P社・B社と協議の上で対応を検討する。取引先の特性により同意取得のプロセスが変わりうる点と、短期での更新条項が実質的にCOC条項のように機能しうる点にも留意する。
  3. ③契約には支配権の変動を理由とする明示的なCOC条項は無いため、取引先が契約を破棄できることにはならない。期間を1年とし更新する条項も、契約に関する調査の検討の対象にはならないとbに説明する。
  4. ④C社の同意を得られる見込みと売上への影響の大きさを確認し、対応を協議する。ただし、取引先の同意取得のプロセスは取引先の特性によらず同じであるため、P社が普段使っている書式で同意書を求めれば足りるとbに説明する。
解答と解説

正解は ② C社の同意を得られる見込みと時期、売上への影響の大きさを確認し、P社・B社と協議の上で対応を検討する。取引先の特性により同意取得のプロセスが変わりうる点と、短期での更新条項が実質的にCOC条項のように機能しうる点にも留意する。

結論と理由

正解は②です。COC条項が設けられている場合には、取引先からの同意取得の要否、売上への影響の大きさ等を確認し、譲り渡し側・譲り受け側と協議の上、どういった対応を実施するか検討することが求められます。明示的なCOC条項がない場合にも、「契約に短期での更新条項があるときには、実質的にCOC条項のように機能する可能性がある」点に留意します。COC条項については、取引先の特性により同意取得プロセスが変化する可能性があるため注意が必要です(知識スキルマップ 118ページ、法務DD:契約に関する調査)。本件の条項は、契約上の地位の譲渡に同意を要するものです。事業譲渡では、最終契約にて効力発生日を定めた場合であっても、契約の移管には契約の相手方の同意が必要となります(知識スキルマップ 158ページ)。この考え方を本件に当てはめ、同意の見込み・時期と売上への影響を確認して協議し、更新条項にも留意する②が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「取引先の特性により同意取得プロセスが変化する可能性があるため」
  • 「取引先からの同意取得の要否、売上への影響の大きさ等を確認し」
  • 「契約に短期での更新条項があるときには、実質的にCOC条項のように機能する可能性がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、取引の長さを理由に売上への影響の確認を省いている点が誤りです。正しくは、取引先からの同意取得の要否、売上への影響の大きさ等を確認し、両当事者と協議の上で対応を検討することが求められます(知識スキルマップ 118ページ)。また、契約の移管には契約の相手方の同意が必要となるため(知識スキルマップ 158ページ)、クロージングの後にC社へ通知する方向とする点も合いません。原文「譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となる」
②○同意取得の要否・売上への影響の大きさ等を確認し、両当事者と協議の上で対応を検討すること、取引先の特性により同意取得プロセスが変化する可能性、短期での更新条項が実質的にCOC条項のように機能する可能性への留意に沿っています(知識スキルマップ 118ページ)。同意の見込みを確かめる前提は、契約の移管に相手方の同意が必要となることです(知識スキルマップ 158ページ)。原文「譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となる」
③×この選択肢は、期間を1年とし更新する条項を検討の対象にならないとしている点が誤りです。COC条項は、M&Aの成立後に取引先が契約を破棄できることとなるため重要とされます。正しくは、明示的なCOC条項がない場合にも、短期での更新条項があるときには実質的にCOC条項のように機能する可能性がある点に留意します(知識スキルマップ 118ページ)。
④×この選択肢は、同意取得のプロセスが取引先の特性によらず同じで、P社の書式で足りるとしている点が誤りです。同意の見込みと売上への影響を確認するという前半は正しいです。正しくは、取引先の特性により同意取得プロセスが変化する可能性があるため注意が必要で、例として相手方が上場企業の場合に特に契約管理が厳格となる可能性が挙がっています(知識スキルマップ 118ページ)。

押さえどころ

COC条項は、当該企業の株主の異動や支配権の変動等により契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項です(中小M&Aガイドライン(第3版)22ページ、用語集)。本件の条項は契約上の地位の譲渡に同意を要するもので、COC条項そのものではありません。契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位はその第三者に移転します(民法第539条の2)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118ページ(個別DD:法務DD 契約に関する調査(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 158ページ 知識スキルマップ158ページ:事業譲渡のクロージング手続(契約の移管と相手方の同意・承諾書)「譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)22ページ:用語集 チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項「当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項をいう」
  • 民法 第539条の2(令和8年3月末日時点の条文) 民法第539条の2(契約上の地位の移転)・基準日 令和8年3月末日「その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する。」

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/主な検出事項及びその対応方法(契約に関する調査)

場面 5 / 8 従業員の引継ぎ

あなたは、譲り受け側B社とFA契約を締結したFAのY社の担当者である。B社は、P社の樹脂成形の事業部門を事業譲渡によって譲り受けることで、P社と大筋で合意した。部門の従業員約60名のうち、現場をまとめる班長2名が、P社での勤続年数が退職金でどう扱われるのかが分からないとして、移ることをためらっている。P社の人事担当者は「誰が移るかは会社の辞令で決まる。説明はこちらでするから、B社は待っていればよい」と言っている。中小PMIガイドラインに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡では労働契約の承継に従業員の個別の承諾が必要であり、従前の労働契約は当然には引き継がれない。B社から、事業譲渡の全体の状況、B社の概要、退職金等を含む労働条件等を十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行うよう助言する。
  2. ②事業譲渡でも、承継される事業に主として従事する従業員の労働契約は、P社とB社の契約に承継の定めを置けば効力発生日にB社に承継されるため、班長2名の個別の承諾は要しないと助言する。
  3. ③事業譲渡では労働契約の承継に従業員の個別の承諾が必要である。ただし、従業員への説明は譲渡側のP社が行うものとされているため、B社は、退職金等の質問にはクロージング後に答えれば足りると助言する。
  4. ④事業譲渡では労働契約の承継に個別の承諾が必要であるが、承継後の労働条件はP社の条件がそのまま引き継がれるため、退職金等の扱いを含めて、B社が労働条件を説明したり協議したりする必要はないと助言する。
解答と解説

正解は ① 事業譲渡では労働契約の承継に従業員の個別の承諾が必要であり、従前の労働契約は当然には引き継がれない。B社から、事業譲渡の全体の状況、B社の概要、退職金等を含む労働条件等を十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行うよう助言する。

結論と理由

正解は①です。事業譲渡の場合は、労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」(民法第625条第1項)が必要であるなど、従前の労働契約が当然には譲渡側から譲受側に引き継がれません。そのため、まずはこれを確実に引き継ぐことが重要です。その際、譲受側は、譲渡側の従業員に対して、事業譲渡に関する全体の状況、譲受側の概要、労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があります(中小PMIガイドライン(令和4年3月)105ページ(PDFの106ページ)、コラム「人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点」の(2)事業譲渡の場合)。説明と協議を行う主体は譲受側で、本問ではB社がこれに当たります。①が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」(民法第625条第1項)が必要であるなど」
  • 「従前の労働契約が当然には譲渡側から譲受側に引き継がれないため」
  • 「譲受側は、譲渡側の従業員に対して、事業譲渡に関する全体の状況」
  • 「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し」

選択肢ごとの検討

①○事業譲渡では個別の承諾が必要で、従前の労働契約が当然には引き継がれないこと、譲受側が全体の状況・譲受側の概要・労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)を十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があることに沿っています(中小PMIガイドライン 105ページ(PDFの106ページ))。
②×この選択肢は、事業譲渡でも契約に承継の定めを置けば効力発生日に承継され、班長2名の個別の承諾は要しないとしている点が誤りです。正しくは、(2)事業譲渡の場合は従業員の個別の承諾が必要です。労働契約承継法が定める手続やスケジュールを意識した対応は、(3)会社分割の場合として別に書かれています(中小PMIガイドライン 105ページ(PDFの106ページ))。
③×この選択肢は、説明をP社のものとし、退職金等の質問にはクロージング後に答えれば足りるとしている点が誤りです。個別の承諾が必要という前半は正しいです。正しくは、譲受側が、譲渡側の従業員に対して労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があります(中小PMIガイドライン 105ページ(PDFの106ページ))。
④×この選択肢は、事業譲渡で労働条件がそのまま引き継がれるとし、説明・協議を不要としている点が誤りです。従前の労働契約の内容である労働条件もそのまま譲受側に承継されるのは、(3)会社分割と(4)合併の場合です。正しくは、(2)事業譲渡の場合は従前の労働契約が当然には引き継がれず、譲受側が労働条件等を十分に説明し協議を行う必要があります(中小PMIガイドライン 105ページ(PDFの106ページ))。

押さえどころ

労働契約の扱いは実施形態ごとに違います。(1)株式譲渡は使用者及び従業員に変更がなく、従前の労働契約は原則としてそのまま継続できます。(2)事業譲渡は個別の承諾が必要で、当然には引き継がれません。(3)会社分割は労働契約承継法の手続やスケジュールを意識した対応が必要で、(4)合併は包括承継で労働条件もそのまま承継されます。(3)(4)では、承継した労働条件を譲受側に合わせる変更が不利益変更に該当すること等があり得る点に注意が必要です(中小PMIガイドライン 105ページ(PDFの106ページ))。

出典中小PMIガイドライン 105ページ(PDFの106ページ)(人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点 (2)事業譲渡の場合)

関連する箇所

  • 民法 第625条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第625条第1項(使用者の権利の譲渡の制限等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(人事・労務分野:M&Aの実施形態による留意点)

場面 6 / 8 株主総会の承認

あなたは、譲り受け側B社とFA契約を締結したFAのY社の担当者である。株式会社P社は、樹脂成形の事業部門を、株式会社B社に事業譲渡する。この事業はP社にとって事業の重要な一部であり、P社が譲り渡す資産の帳簿価額は9億円、P社の総資産額(法務省令で定める方法により算定される額)は40億円である。P社の定款に、この割合に関する定めはない。B社が譲り受けるのはP社の事業の一部である。B社の社長bから「P社とB社のそれぞれで株主総会の承認が要るのか」と尋ねられた。会社法第467条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切な説明はどれか。

  1. ①P社は、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えるので、株主総会の決議による承認を受けなければならない。B社も、他の会社の事業を譲り受ける以上、同条により同様に承認を受けなければならない。
  2. ②P社が譲り渡すのは事業の一部にとどまるので、同条による承認は要しない。B社は、他の会社の事業の譲受けを行うので、効力発生日の前日までに、株主総会の決議による承認を受けなければならない。
  3. ③P社は、帳簿価額9億円が総資産額40億円の5分の1の8億円を超えるので、効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を受けなければならない。B社の譲受けは事業の全部の譲受けではないので、同条による承認は要しない。
  4. ④P社は、帳簿価額9億円が総資産額40億円の5分の1の8億円を超えるので承認を要するが、承認は、効力発生日の後、遅滞なく受ければよい。B社の譲受けは事業の全部の譲受けではないので、同条による承認は要しない。
解答と解説

正解は ③ P社は、帳簿価額9億円が総資産額40億円の5分の1の8億円を超えるので、効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を受けなければならない。B社の譲受けは事業の全部の譲受けではないので、同条による承認は要しない。

結論と理由

正解は③です。株式会社が事業譲渡等の行為をする場合には、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項柱書)。譲り渡す側では、事業の重要な一部の譲渡がこれに当たります。ただし、譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないものは除かれます(会社法第467条第1項第2号)。P社の譲渡は設問の前提で事業の重要な一部の譲渡であり、帳簿価額9億円が総資産額40億円の5分の1である8億円を超え、定款の定めも無いので、承認を要します。譲り受ける側で承認が要るのは、他の会社の事業の全部の譲受けです(会社法第467条第1項第3号)。B社が譲り受けるのはP社の事業の一部で、これに当たらないので、同条による承認は要しません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない」
  • 「当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一」
  • 「他の会社(外国会社その他の法人を含む。次条において同じ。)の事業の全部の譲受け」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社も同様に承認を受けなければならないとしている後半が誤りです。P社が承認を要するという前半は正しいです(会社法第467条第1項第2号)。正しくは、譲り受ける側で承認が要るのは「他の会社(外国会社その他の法人を含む。次条において同じ。)の事業の全部の譲受け」で、B社のように他の会社の事業の一部を譲り受ける場合は当たりません(会社法第467条第1項第3号)。
②×この選択肢は、前半の「事業の一部にとどまるので、同条による承認は要しない」が誤りです。正しくは、事業の重要な一部の譲渡も承認の対象で、除かれるのは帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないものだけです(会社法第467条第1項第2号)。P社は9億円が8億円を超えます。後半も、B社の譲受けは事業の一部で、事業の全部の譲受けに当たらないので誤りです(会社法第467条第1項第3号)。
③○P社の譲渡は事業の重要な一部の譲渡に当たり(9億円>40億円×5分の1=8億円、定款に下回る割合の定めは無い)、効力発生日の前日までに承認を要します(会社法第467条第1項第2号・柱書)。B社の譲受けは事業の一部で、事業の全部の譲受けに当たらないので承認は要りません(会社法第467条第1項第3号)。この説明に沿っています。
④×この選択肢は、承認を「効力発生日の後、遅滞なく受ければよい」としている点が誤りです。P社が承認を要し、B社が要しないとする点は正しいです。正しくは、当該行為に係る契約の承認は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって受けなければなりません(会社法第467条第1項柱書)。

押さえどころ

帳簿価額が総資産額の5分の1(定款で下回る割合を定めた場合はその割合)を超えない譲渡は、承認の対象から除かれます。5分の1は除外の基準です(会社法第467条第1項第2号の括弧書)。譲り受ける側は、事業の全部の譲受けに限られます(会社法第467条第1項第3号)。相手方が特別支配会社の場合(第1項)と、事業の全部の譲受けの対価の帳簿価額の合計額が純資産額の5分の1(定款で下回る割合を定めた場合はその割合)を超えない場合(第2項)には、第467条は適用されません。第2項の場合も、第3項の株主の反対の通知があれば承認を要します(会社法第468条)。

出典会社法 第467条(事業譲渡等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第468条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第468条(事業譲渡等の承認を要しない場合:特別支配会社が相手方の場合、第467条第1項第3号の譲受けの対価が純資産額の5分の1以下の場合)・基準日 令和8年3月末日「前条の規定は、同条第一項第三号に掲げる行為をする場合において、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(事業譲渡等の承認)

場面 7 / 8 最終契約と付随書面

あなたは、譲り受け側B社とFA契約を締結したFAのY社の担当者である。B社とP社は、樹脂成形の事業部門の事業譲渡契約の締結に向けて最終の調整をしている。契約書の案はB社の顧問弁護士が作成している。協議の中で、クロージング後6か月はP社が経理とシステムの業務を引き受けることと、その料金について口頭で合意しており、工場の土地・建物の名義の変更も必要である。P社の担当者は「移行期間の業務の話は口頭で決まっているから、書面にしなくてよい」と言い、B社の社長bは「契約書は弁護士が作るのだから、あなたは見なくてよい」と言っている。知識スキルマップ(最終契約のファーストドラフトの作成支援)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①顧問弁護士がドラフトを作成する以上、FAが内容を確認することは非弁行為となりうるため控える。移行期間の業務の料金と期間は、口頭で合意していれば、最終契約書に記載されない合意事項として扱ってよいと伝える。
  2. ②顧問弁護士がドラフトを作成する場合でも、これまでの調整結果を踏まえて記載すべき内容に抜け漏れがないか確認する。移行期間の業務のように最終契約書に記載されない合意事項は付随する書面として規定し、各書面間の整合性を取るよう支援する。
  3. ③ドラフトに抜け漏れがないか確認する。移行期間の業務の委託は最終契約書の本体に全て書き込む必要があり、付随する書面として別に締結すると各書面間の整合が取れなくなるため、別の書面とすることは避けるよう助言する。
  4. ④ドラフトに抜け漏れがないか確認し、移行期間の業務は付随する書面として規定する。各書面の整合性を確保するため、FAが最終契約書と付随する書面の最終的な契約書面まで仕上げ、当事者には署名だけを求めるよう支援する。
解答と解説

正解は ② 顧問弁護士がドラフトを作成する場合でも、これまでの調整結果を踏まえて記載すべき内容に抜け漏れがないか確認する。移行期間の業務のように最終契約書に記載されない合意事項は付随する書面として規定し、各書面間の整合性を取るよう支援する。

結論と理由

正解は②です。「依頼者又は依頼者の顧問弁護士等がドラフトを作成する場合であっても」、これまでの調整結果を踏まえて、記載すべき内容に抜け漏れがないか確認する必要があります。最終契約書に付随する書面には、(特に事業譲渡や会社分割の場合)譲り渡し側が自社の業務・サービスの一部を一時的に譲り受け側へ提供する契約(TSA)や、不動産等重要資産の名義変更に関する書類(事業譲渡の場合)があります。最終契約書本体の他、付随する書面や契約変更の覚書等は多岐にわたるため、各書面間の整合性を取りながら作成することが求められます。最終契約書に記載されない合意事項は、抜け漏れがないよう付随する書面として規定することが求められます。一方、最終的な契約書面を作成することは非弁行為となりうるため、ドラフトの作成にとどめ、最終化は当事者間で実施する必要がある点に留意します(知識スキルマップ 148ページ、ファーストドラフトの作成支援(1/2))。②が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者又は依頼者の顧問弁護士等がドラフトを作成する場合であっても」
  • 「最終契約書に記載されない合意事項については、抜け漏れがないよう付随する書面として規定することが求められる」
  • 「各書面間の整合性を取りながら作成することが求められる」
  • 「最終的な契約書面を作成することは非弁行為となりうるため」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、FAの確認を控え、口頭の合意のままで扱ってよいとしている点が誤りです。正しくは、顧問弁護士等がドラフトを作成する場合であっても、記載すべき内容に抜け漏れがないか確認する必要があり、最終契約書に記載されない合意事項は付随する書面として規定することが求められます。非弁行為となりうるとされるのは、最終的な契約書面の作成です(知識スキルマップ 148ページ)。
②○顧問弁護士等がドラフトを作成する場合でも抜け漏れがないか確認すること、最終契約書に記載されない合意事項を付随する書面として規定すること、各書面間の整合性を取りながら作成することに沿っています(知識スキルマップ 148ページ)。
③×この選択肢は、移行期間の業務の委託を最終契約書の本体に全て書き込む必要があり、別の書面とすることは避けるとしている点が誤りです。抜け漏れの確認は正しいです。正しくは、TSAは(特に事業譲渡や会社分割の場合)最終契約書に付随する書面の一つで、付随する書面等は各書面間の整合性を取りながら作成することが求められます(知識スキルマップ 148ページ)。
④×この選択肢は、FAが最終的な契約書面まで仕上げるとしている点が誤りです。抜け漏れの確認と付随する書面での規定は正しいです。正しくは、最終的な契約書面を作成することは非弁行為となりうるため、ドラフトの作成にとどめ、最終化は当事者間で実施する必要がある点に留意します(知識スキルマップ 148ページ)。

押さえどころ

各書面間の整合性を取りながら作成することは、「非弁行為に該当するリスクに留意した上で、以下の対応を行うことが望ましい」の下に並ぶ項目の一つです(知識スキルマップ 148ページ)。付随する書面は、スキームによって挙がるものが違います(TSAは特に事業譲渡や会社分割の場合、不動産等重要資産の名義変更に関する書類は事業譲渡の場合、株主間協定書は株式の一部譲渡の場合)。完全合意条項を設ける場合には、書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められます(知識スキルマップ 147ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 148ページ(最終契約:ファーストドラフトの作成支援(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ 知識スキルマップ110ページ:カーブアウト財務諸表の検証(TSAによる移行期の対処)「移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められる」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ 知識スキルマップ147ページ:クロージング後の誓約事項(完全合意条項と口頭合意)「書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められる」

出題区分M&A実務/最終契約/ファーストドラフトの作成支援

場面 8 / 8 クロージング後の会計の引継ぎ

あなたは、譲り受け側B社とFA契約を締結したFAのY社の担当者である。B社は、P社の樹脂成形の事業部門を事業譲渡によって譲り受け、クロージングを終えた。P社の担当者からは「固定資産の金額の一覧は渡したので、あとはB社でやってほしい」と言われている。B社の経理担当者は少なく、B社の社長bは、譲り受けた事業の業績を、B社の既存の事業と分けて見たいと考えている。中小PMIガイドラインに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡でも、株式譲渡と同じく譲渡側の法人格が維持されるため、決算手続等は原則としてそのまま維持される。P社の決算の方法をB社の中で続ければよく、特段の引継ぎは要しないと助言する。
  2. ②数値確定のための仮決算やB社の会計システムへのデータ登録等の手続が必要となる。引き継ぐのは資産や負債の評価額等の数値であり、減価償却の方法や耐用年数等の処理方法はB社の方法によるため引継ぎの対象ではないと助言する。
  3. ③数値確定のための仮決算やデータ登録、減価償却の方法等の処理方法の引継ぎが必要となる。譲り受けた事業の業績はB社全体の決算に統合されるため、区分して管理する体制は設けず、全社の数字で管理するよう助言する。
  4. ④事業譲渡では決算手続等がB社に完全に統合されるため、仮決算や会計システムへのデータ登録等が必要となる。評価額等の数値に加え減価償却の方法等の処理方法も引き継ぎ、データ等を区分管理できる体制を整えるよう助言する。
解答と解説

正解は ④ 事業譲渡では決算手続等がB社に完全に統合されるため、仮決算や会計システムへのデータ登録等が必要となる。評価額等の数値に加え減価償却の方法等の処理方法も引き継ぎ、データ等を区分管理できる体制を整えるよう助言する。

結論と理由

正解は④です。(1)株式譲渡の場合は、譲渡側の法人格は維持されるため、譲渡側単体で従来の決算手続等は原則としてそのまま維持されます。(2)事業譲渡、合併、吸収分割の場合は、譲渡側とは別の法人格である譲受側に会計・財務に関する決算手続等が完全に統合されるため、「数値確定のための仮決算や譲受側の会計システムへのデータ登録等の手続が必要になる」とされます。その際、資産や負債の評価額等の数値のみならず、減価償却の方法、耐用年数等の登録、所要の税務手続等の処理方法等の引継ぎや変更等の対応が必要となります。さらに、譲渡側の事業の業績等を管理しようとする場合には、データ等を区分管理できる体制を整備することが必要です(中小PMIガイドライン(令和4年3月)110ページ(PDFの111ページ)、コラム「会計・財務分野におけるM&Aの実施形態による留意点」)。bは譲り受けた事業の業績を分けて見たいので、区分管理の体制まで含む④が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「あくまでも譲渡側の法人格は維持されるため」
  • 「数値確定のための仮決算や譲受側の会計システムへのデータ登録等の手続が必要になる」
  • 「減価償却の方法、耐用年数等の登録、所要の税務手続等の会計・財務に関する処理方法等の引継ぎ」
  • 「会計・財務に関するデータ等を区分管理できる体制を整備することが必要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、事業譲渡を株式譲渡と同じとし、引継ぎを不要としている点が誤りです。譲渡側の法人格が維持され、従来の決算手続等が原則としてそのまま維持されるのは、(1)株式譲渡の場合です。正しくは、事業譲渡は(2)に入り、別の法人格である譲受側に決算手続等が完全に統合されるため、仮決算やデータ登録等の手続が必要になります(中小PMIガイドライン 110ページ(PDFの111ページ))。
②×この選択肢は、減価償却の方法や耐用年数等の処理方法を引継ぎの対象ではないとしている点が誤りです。仮決算やデータ登録等が必要という前半は正しいです。正しくは、資産や負債の評価額等の数値のみならず、減価償却の方法、耐用年数等の登録、所要の税務手続等の処理方法等の引継ぎや変更等の対応が必要となります(中小PMIガイドライン 110ページ(PDFの111ページ))。
③×この選択肢は、区分して管理する体制は設けないとしている点が誤りです。仮決算・データ登録・処理方法の引継ぎは正しいです。正しくは、譲渡側の事業の業績等を管理しようとする場合には、データ等を区分管理できる体制を整備することが必要です(中小PMIガイドライン 110ページ(PDFの111ページ))。bは譲り受けた事業の業績を分けて見たいと考えています。
④○(2)事業譲渡、合併、吸収分割の場合の、譲受側への決算手続等の完全な統合、仮決算やデータ登録等の手続、評価額等の数値に加えて減価償却の方法・耐用年数等の処理方法の引継ぎ、業績等を管理しようとする場合の区分管理の体制の整備に沿っています(中小PMIガイドライン 110ページ(PDFの111ページ))。

押さえどころ

引き継ぐものは、数値(資産や負債の評価額等)と処理方法(減価償却の方法、耐用年数等の登録、所要の税務手続等)に分かれ、両方について引継ぎや変更等の対応が必要です。区分管理の体制は、「譲渡側の事業の業績等を管理しようとする場合には」と条件が付いています。いずれのM&Aの実施形態であっても、会計・財務関連の処理の適正性、会計・財務手続の連携、業績等の管理等は重要なテーマとして取り組む必要があります(中小PMIガイドライン 110ページ(PDFの111ページ))。

出典中小PMIガイドライン 110ページ(PDFの111ページ)(会計・財務分野におけるM&Aの実施形態による留意点 (2)事業譲渡、合併、吸収分割の場合)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 106ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月)105ページ:人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点(事業譲渡の場合)「従前の労働契約が当然には譲渡側から譲受側に引き継がれない」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(会計・財務分野:M&Aの実施形態による留意点)

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