CASE DRILL

専務が継ぎたい機械商社

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、工作機械や産業用機器の卸売と保守を営む株式会社で、売上高は約30億円、従業員は約60名である。株式は、代表取締役a(69歳)が85%、aの妹(役員ではない)が15%を保有している。A社は地域銀行X行など複数の金融機関から事業資金を借り入れており、aがその借入について個人で保証している。aの長男は別の仕事に就いており、事業を継がないことがはっきりしている。入社30年の専務取締役b(54歳)は営業部門を率いており、「自分が継ぎたい」とaに申し出たが、株式を買い取る資金は手元にない。経理を担う常務取締役c(60歳)は、bとかねてから折り合いが良くない。aは、bへの承継を第一に考えつつ、取引先の同業者から譲り受けの打診を受けたこともあり、第三者への譲渡も選択肢として残しておきたいと考えている。あなたは、A社のメインバンクであるX行の本部で、事業承継の支援を担当している。

場面 1 / 8 初回の相談と承継の方法

あなたは地域銀行X行の本部で事業承継の支援を担当している。融資先A社(機械商社・従業員約60名)の代表取締役a(69歳)から初めて相談を受けた。aの長男は事業を継がない。親族ではない専務取締役b(54歳)が「自分が継ぎたい」と申し出ている。aは「bはやる気があるし、社内のことも分かっている。従業員への承継なら、私が引退する半年ほど前に段取りを始めれば十分だろう」と話している。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①従業員承継は、後継者が承継の意思を伝えられてから経営者に就任するまでの期間が親族内承継と比べて短い傾向にあるとされているので、aの考えるとおり、引退の半年ほど前から準備を始めれば足りる。
  2. ②従業員承継には、後継者が将来経営者になることについての認識が弱いこと、関係者の理解を得ることが容易でないこと、買取資金の調達が容易でないことなど特有の課題があり、最後の段階で頓挫することも少なくないため、早めに準備に着手することが重要である。
  3. ③従業員承継に特有の課題は、主に株式の買取資金の調達であるとされている。bの家族やaの親族の理解は、資金の目途が付き承継が決まってから得れば足りるので、まず買取資金の調達方法を固めることが重要である。
  4. ④従業員承継は、社内で長く働いてきた者が後継者となるため関係者の理解を得やすく、時間を掛けて進めれば頓挫することは少ないとされているので、bの意欲を確かめた上で、段取りはbに任せるのがよい。
解答と解説

正解は ② 従業員承継には、後継者が将来経営者になることについての認識が弱いこと、関係者の理解を得ることが容易でないこと、買取資金の調達が容易でないことなど特有の課題があり、最後の段階で頓挫することも少なくないため、早めに準備に着手することが重要である。

結論と理由

正解は②です。従業員承継には、一般的に、後継者が将来経営者になることについての認識が弱いこと、後継者である従業員の家族や、現経営者の親族といった関係者の理解を得ることが容易ではないこと、株式や事業用資産を有償譲渡する場合の買取資金の調達が容易ではないことなど、特有の困難な課題があります。そのため、時間を掛けて進めていたにもかかわらず、最後の段階で頓挫してしまうことも少なくありません。後継者が意思を伝えられてから経営者に就任するまでの期間は親族内承継と比べて短い傾向にありますが、事前に生じ得る課題を把握した上で早めに準備に着手することが重要です(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)90ページ、冊子の頁番号88頁・2.従業員承継における課題と対応策(1)従業員承継における課題)。②はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「後継者が将来経営者になることについての認識が弱いこと」
  • 「株式や事業用資産を有償譲渡する場合の買取資金の調達が容易ではないこと」
  • 「最後の段階で頓挫してしまうことも少なくない」
  • 「事前に生じ得る課題を把握した上で早めに準備に着手することが重要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、就任までの期間が短い傾向にあることを理由に、引退の半年ほど前から準備を始めれば足りるとしている点が誤りです。意思を伝えられてから就任するまでの期間は、親族内承継と比べて短い傾向にあります(図表41)。しかし正しくは、事前に生じ得る課題を把握した上で早めに準備に着手することが重要で、結論が逆です(事業承継ガイドライン 90ページ)。
②○従業員承継に特有の課題(後継者の認識の弱さ・後継者の家族や現経営者の親族といった関係者の理解・買取資金の調達)があり、最後の段階で頓挫してしまうことも少なくないこと、早めに準備に着手することが重要であることに沿っています(事業承継ガイドライン 90ページ)。
③×この選択肢は、特有の課題を主に買取資金の調達とし、関係者の理解は承継が決まってから得れば足りるとしている点が誤りです。正しくは、買取資金の調達と並んで、後継者である従業員の家族や現経営者の親族といった関係者の理解を得ることが容易ではないことも特有の課題です(事業承継ガイドライン 90ページ)。従業員承継では、親族株主の了解を得ることも重要なポイントとされます(事業承継ガイドライン 28ページ(冊子の頁番号26頁))。原文「従業員承継を行う場合の重要なポイントとして、親族株主の了解を得ることが挙げられる」
④×この選択肢は、関係者の理解を得やすく、時間を掛ければ頓挫することは少ないとしている点が誤りです。正しくは、関係者の理解を得ることが容易ではないことなど特有の困難な課題があるため、時間を掛けて進めていたにもかかわらず、最後の段階で頓挫してしまうことも少なくありません(事業承継ガイドライン 90ページ)。

押さえどころ

就任までの期間が親族内承継と比べて短い傾向にあるという事実と、早めに準備に着手することが重要という結論は、分けて書かれています。期間の短さは、準備を遅らせてよい理由として書かれていません(事業承継ガイドライン 90ページ)。従業員承継の主な留意点では、親族株主の了解を得ることが重要なポイントで、現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行うことが大切とされます(事業承継ガイドライン 28ページ(冊子の頁番号26頁))。A社ではaの妹が株式の15%を保有しています。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 90ページ(本文88頁・2.従業員承継における課題と対応策(1)従業員承継における課題)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 28ページ 事業承継ガイドライン(第3版)28ページ(本文26頁):従業員承継の主な留意点(親族株主の了解・資金力問題・他の役員との関係性・経営者保証)「従業員承継を行う場合の重要なポイントとして、親族株主の了解を得ることが挙げられる」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 95ページ 事業承継ガイドライン(第3版)95ページ(本文93頁):エ)現経営者の親族や取引先等の理解、協力「特に現経営者の親族が株主でもある場合には、現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(従業員承継の課題)

場面 2 / 8 後継者候補の育成

あなたは地域銀行X行の本部で事業承継の支援を担当している。融資先A社の代表取締役aは、親族ではない専務取締役b(54歳)への承継を軸に進めることにした。bは入社以来30年、営業一筋で、経理・総務や経営企画の業務を担当したことはない。aは「承継は3年後をめどにしたい。それまでは今までどおり営業の数字を伸ばしてもらえばよい」と話している。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①従業員承継の後継者は、社内での実務経験を既に積んでいるため、親族内承継と比べて改めて育成する必要は乏しい。営業の実績を伸ばしてもらうことが、他の役員・従業員の信頼を得ることにもつながる。
  2. ②後継者候補の育成の方法としては、社外の後継者塾や経営者会合への参加が挙げられているので、bには社内では営業の業務に専念させ、経理や経営企画の業務は承継の後に学ばせればよい。
  3. ③後継者候補の育成は必要になるが、経理や経営企画の業務は、承継の後に経理担当の役員が支えれば補えるので、bには社内の重要プロジェクトの遂行を任せることに絞れば足りる。
  4. ④従業員承継では、後継者が早い段階から経営者になることを意識していることは多くないため、後継者候補を早い段階から育成していくことが必要になる。経理、総務、営業から経営企画に至るまで幅広い業務を経験させること等が考えられる。
解答と解説

正解は ④ 従業員承継では、後継者が早い段階から経営者になることを意識していることは多くないため、後継者候補を早い段階から育成していくことが必要になる。経理、総務、営業から経営企画に至るまで幅広い業務を経験させること等が考えられる。

結論と理由

正解は④です。親族内承継と異なり、従業員承継では、将来経営者になることを、後継者が早い段階から意識していることは多くありません。そのため、従業員承継を検討する場合には、後継者候補となり得る人材を早い段階から育成していくことが必要になります。具体的には、①経理、総務、営業から経営企画に至るまで幅広い業務を経験させること、②後継者塾や経営者会合等に参加させること、③社内の重要プロジェクトを遂行させることなどが考えられます。こうした取組を通じて、後継者候補が事業の将来性や会社を経営すること等を理解すること、他の役員・従業員や取引先をはじめとする関係者からの信頼を得ることなどにつながる効果も期待できます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)94ページ、冊子の頁番号92頁・イ)後継者教育)。営業の経験しかないbについて、早い段階からの育成と幅広い業務の経験を示す④が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「従業員承継では、将来経営者になることを、後継者が早い段階から意識していることは多くない」
  • 「後継者候補となり得る人材を早い段階から育成していくことが必要になる」
  • 「①経理、総務、営業から経営企画に至るまで幅広い業務を経験させること」
  • 「②後継者塾や経営者会合等に参加させること、③社内の重要プロジェクトを遂行させることなどが考えられる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、社内での実務経験を理由に、改めて育成する必要は乏しいとしている点が誤りです。正しくは、従業員承継では将来経営者になることを後継者が早い段階から意識していることは多くないため、後継者候補となり得る人材を早い段階から育成していくことが必要になります(事業承継ガイドライン 94ページ)。結論が逆です。
②×この選択肢は、社内では営業に専念させ、経理や経営企画の業務を承継の後に回すとしている点が誤りです。後継者塾や経営者会合等への参加は、育成の方法の②として挙がっています。正しくは、①として、経理、総務、営業から経営企画に至るまで幅広い業務を経験させることも挙がっており、営業だけに専念させるという記載はありません(事業承継ガイドライン 94ページ)。
③×この選択肢は、重要プロジェクトの遂行に絞れば足り、経理担当の役員が支えれば経理や経営企画の経験を補えるとしている点が誤りです。社内の重要プロジェクトの遂行は育成の方法の③ですが、幅広い業務の経験(①)や後継者塾等への参加(②)と並べて挙がっています。そのどれかに絞れば足りるという記載も、役員が支えれば経験を補えるという記載もありません(事業承継ガイドライン 94ページ)。
④○従業員承継では後継者が早い段階から経営者になることを意識していることは多くないこと、後継者候補となり得る人材を早い段階から育成していくことが必要になること、①の幅広い業務を経験させることに沿っています(事業承継ガイドライン 94ページ)。

押さえどころ

早い段階から育成していくことは「必要になる」とされ、育成の方法の三つ(幅広い業務の経験・後継者塾や経営者会合等への参加・社内の重要プロジェクトの遂行)は「考えられる」例として書かれています。語の強さが違います。事例12は、後継者候補をまず取締役に抜擢し、経理を担当していた者を取締役に登用して支える社内の体制を整え、時間をかけて準備した例です(事業承継ガイドライン 94ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 94ページ(本文92頁・2.(2)① イ)後継者教育)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 90ページ 事業承継ガイドライン(第3版)90ページ(本文88頁):従業員承継における課題(後継者の認識の弱さ)「後継者が将来経営者になることについての認識が弱いこと」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(従業員承継の後継者教育)

場面 3 / 8 計画が漏れて役員が反発

あなたは地域銀行X行の本部で事業承継の支援を担当している。融資先A社の専務取締役b(54歳・親族ではない)は、代表取締役aと正式に合意する前に、自分が後継者になる計画を他の役員に話してしまった。経理を担う常務取締役c(60歳)は「なぜbなのか、何の説明も受けていない」と強く反発し、営業部の幹部の一人も「この会社にいる意味があるのか」と周囲に漏らしている。aから「計画を白紙に戻すべきか」と相談された。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①従業員承継の後継者は通念上の承継の正統性が弱いため、選定は他の役員・従業員が納得できるよう慎重に行うことが重要である。cにbを選んだ考えやcへの期待を説明する、経営陣の体制を変更する等、bが引き継ぎやすい環境づくりを進めることが考えられる。
  2. ②従業員承継の後継者は、親族内承継の後継者と比べて社内の支持を得やすいとされているので、反発は一時的なものと見て計画どおり進め、承継の後にbから全従業員へ経営方針を説明させれば足りる。
  3. ③後継者の選定は慎重に行うことが重要であり、反発した役員が得意先を持って独立するおそれもあるため、計画をいったん白紙に戻し、役員・従業員へのアンケートで後継者を選び直さなければならないとされている。
  4. ④他の役員・従業員の理解は重要であるが、反発への対応は後継者自身が担うものとされているので、aは前面に出ずにbとcの話合いに任せ、承継の後もaは経営に関与しないことを社内に示す。
解答と解説

正解は ① 従業員承継の後継者は通念上の承継の正統性が弱いため、選定は他の役員・従業員が納得できるよう慎重に行うことが重要である。cにbを選んだ考えやcへの期待を説明する、経営陣の体制を変更する等、bが引き継ぎやすい環境づくりを進めることが考えられる。

結論と理由

正解は①です。従業員承継の後継者は、誰を後継者とする場合であっても、親族内承継の後継者と比べると通念上の承継の正統性が弱いため、後継者の選定は、他の役員・従業員が納得できるものとするよう慎重に行うことが重要です。これに失敗すると、他の役員・従業員の士気を低下させたり、反発した他の役員・従業員が得意先を持って独立してしまったりするような事態を引き起こすおそれもあります。こうした事態を回避するため、後継者である役員・従業員が引き継ぎやすい環境づくりを進めることも重要です。取組例として、協力的でない年配の取締役に後継者を選定するに至った考えや当該取締役に対する期待を説明すること、経営陣の体制を変更すること等が挙がっています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)95ページ、冊子の頁番号93頁・ウ)他の役員・従業員の理解、協力/図表44)。①はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「親族内承継の後継者と比べると通念上の承継の正統性が弱いため」
  • 「他の役員・従業員が納得できるものとするよう慎重に行うことが重要である」
  • 「反発した他の役員・従業員が得意先を持って独立してしまったりするような事態を引き起こすおそれもある」
  • 「当該後継者を選定するに至った考えを説明したり、当該取締役に対する期待を説明する」

選択肢ごとの検討

①○通念上の承継の正統性が弱いため、他の役員・従業員が納得できるよう慎重に選定することが重要であること、引き継ぎやすい環境づくりを進めることも重要であること、取組例(選定するに至った考えや期待の説明・経営陣の体制の変更)に沿っています(事業承継ガイドライン 95ページ・図表44)。
②×この選択肢は、従業員承継の後継者は社内の支持を得やすいとしている点が誤りです。正しくは、従業員承継の後継者は、親族内承継の後継者と比べると通念上の承継の正統性が弱いとされ、結論が逆です(事業承継ガイドライン 95ページ)。就任後すぐに全従業員を集めて経営方針を説明する機会を設けることは、外部招へいの後継者についての取組例として挙がっています(事業承継ガイドライン 95ページ・図表44)。
③×この選択肢は、計画を白紙に戻してアンケートで後継者を選び直さなければならないとしている点が誤りです。慎重な選定が重要であること、反発した役員・従業員が得意先を持って独立するおそれがあることは正しく、役員・従業員へのアンケートによる選定も取組例の一つです。正しくは、これらは環境づくりの取組例として並べられたもので、選び直さなければならないという決まりではありません(事業承継ガイドライン 95ページ・図表44)。
④×この選択肢は、反発への対応を後継者自身に任せ、aが前面に出ず承継後も経営に関与しないとしている点が誤りです。正しくは、取組例には、協力的でない取締役に後継者を選定するに至った考えを説明することや、事業承継後も会長等として後継者を支える立場となり助言を行うことが含まれます(事業承継ガイドライン 95ページ・図表44)。

押さえどころ

他の役員・従業員の理解、協力(ウ)と、現経営者の親族や取引先等の理解、協力(エ)は、分けて書かれています。ウの決め手は、通念上の承継の正統性が弱いことと、引き継ぎやすい環境づくりです。外部招へいの場合には、役員・従業員から反発されるおそれがあるため、特に慎重に判断する必要があります。図表44は「取組例」として示されています(事業承継ガイドライン 95ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 95ページ(本文93頁・ウ)他の役員・従業員の理解、協力/図表44)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 28ページ 事業承継ガイドライン(第3版)28ページ(本文26頁):従業員承継の主な留意点(他の役員・従業員との関係性)「前述の資金力問題のほか、他の役員・従業員との関係性や経営者保証等にも留意が必要である」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(従業員承継における他の役員・従業員の理解)

場面 4 / 8 後継者の家族と個人保証

あなたは地域銀行X行の本部で事業承継の支援を担当している。融資先A社の借入には、代表取締役aが個人で保証している。後継者候補の専務取締役b(54歳・親族ではない)から相談があった。「妻が、会社の借入の保証人になることに強く反対している。保証を引き継げないなら、承継は諦めるしかないのか」。aは「保証は社長になる者が引き継ぐのが当たり前だ」と考えている。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①後継者が十分な資金力を有していれば個人保証を引き継ぐことも考えられるとされているので、まずbの資力を確認する。資力が足りない場合には、aが保証人のまま退任することを前提に承継を進める。
  2. ②後継者の家族が保証に不安を覚えることはあるが、家族の理解は後継者自身が得るべきものとされているので、bが妻を説得できるまで、承継の話はいったん保留にする。
  3. ③従業員承継では現経営者による個人保証の処理方法が問題になることが多く、後継者の家族等の反対で承継自体を断念したケースもある。支援機関の助言等を得ながら、債務整理の実施や経営者保証ガイドラインの活用等を通じて、関係者が納得できる処理方法を検討することが望ましい。
  4. ④保証の処理は、承継の後に後継者と金融機関の間で話し合うものとされているので、まず代表者を交代し、bが社長に就任した後に、bから金融機関に保証の扱いを相談してもらう。
解答と解説

正解は ③ 従業員承継では現経営者による個人保証の処理方法が問題になることが多く、後継者の家族等の反対で承継自体を断念したケースもある。支援機関の助言等を得ながら、債務整理の実施や経営者保証ガイドラインの活用等を通じて、関係者が納得できる処理方法を検討することが望ましい。

結論と理由

正解は③です。従業員に承継を行う場合、現経営者による個人保証の処理方法が問題になることが多いとされます。後継者が十分な資金力を有していれば、個人保証を引き継ぐということも考えられますが、後継者の家族等が反対したために事業承継自体を断念したケースなども存在します。そこで、支援機関の助言等を得ながら、債務整理の実施や、経営者保証ガイドラインの活用等を通じて、現経営者、後継者、その他の関係者が納得できる処理方法を検討することが望ましいとされます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)98〜99ページ、冊子の頁番号96〜97頁・2.(5)債務・保証・担保の承継。債務整理は親族内承継の説明箇所、冊子の頁番号82頁)。また、後継者の家族は株式取得の資金負担や債務保証等に対して不安を覚えることがあり、この場合は、現経営者が資金負担を軽減するような譲歩や債務を削減する努力を行うこと等が有益となることがあります(事業承継ガイドライン 93ページ(冊子の頁番号91頁))。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「従業員に承継を行う場合、現経営者による個人保証の処理方法が問題になることが多い」
  • 「後継者の家族等が反対したために事業承継自体を断念したケースなども存在する」
  • 「債務整理の実施や、経営者保証ガイドラインの活用等を通じて」
  • 「その他の関係者が納得できる処理方法を検討することが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、資力が足りなければaが保証人のまま退任することを前提に進めるとしている点が誤りです。十分な資金力があれば個人保証を引き継ぐことも考えられますが、家族等の反対で承継自体を断念したケースもあります。正しくは、関係者が納得できる処理方法を検討することが望ましいとされ、現経営者が保証人のまま退任する前提は書かれていません(事業承継ガイドライン 98ページ)。適切な対応を行わない場合、事業承継後も現経営者が負担を負い続けることになります(事業承継ガイドライン 84ページ(冊子の頁番号82頁))。
②×この選択肢は、家族の理解を後継者自身に委ね、承継を保留にするとしている点が誤りです。正しくは、後継者が家族の理解を得られるよう、家族からの疑問点や不安点に応える情報を提供する等、現経営者が協力を惜しまない姿勢を示すことが重要で、資金負担を軽減する譲歩や債務を削減する努力が有益となることがあります(事業承継ガイドライン 93ページ)。原文「後継者の家族は株式取得の資金負担や債務保証等に対して不安を覚えることがある」
③○従業員承継では個人保証の処理方法が問題になることが多いこと、家族等の反対で承継自体を断念したケースもあること、支援機関の助言等を得ながら債務整理の実施や経営者保証ガイドラインの活用等を通じて関係者が納得できる処理方法を検討することが望ましいことに沿っています(事業承継ガイドライン 98〜99ページ)。原文「取引金融機関及び事業承継・引継ぎ支援センターに相談することとした」
④×この選択肢は、代表者の交代後に後継者だけで金融機関に相談させるとしている点が誤りです。正しくは、現経営者、後継者、その他の関係者が納得できる処理方法を検討することが望ましいとされます(事業承継ガイドライン 98〜99ページ)。事業承継時には、現経営者及び後継者が対象債権者からの情報開示の要請に適時適切に対応する必要があります(事業承継ガイドライン 87ページ(冊子の頁番号85頁))。

押さえどころ

「望ましい」とされるのは、現経営者・後継者・その他の関係者が納得できる処理方法の検討で、手段として債務整理の実施と経営者保証ガイドラインの活用等が挙がっています。資金力があれば保証を引き継ぐことは「考えられる」にとどまります(事業承継ガイドライン 98〜99ページ)。事例15は、取引金融機関及び事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、経営者保証コーディネーターの確認を経て、長期貸付すべての経営者保証が解除された例です(事業承継ガイドライン 99ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 98〜99ページ(本文96〜97頁・2.(5)債務・保証・担保の承継)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 93ページ 事業承継ガイドライン(第3版)93ページ(本文91頁):後継者候補との対話(後継者の家族の不安への対応)「後継者の家族は株式取得の資金負担や債務保証等に対して不安を覚えることがある」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 87ページ 事業承継ガイドライン(第3版)87ページ(本文85頁):事業承継時の現経営者及び後継者の情報開示への対応「現経営者及び後継者は、対象債権者からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要がある」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 99ページ 事業承継ガイドライン(第3版)99ページ(本文97頁):事例15 経営者保証コーディネーターへの相談による従業員承継「取引金融機関及び事業承継・引継ぎ支援センターに相談することとした」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(従業員承継における債務・保証・担保の承継)

場面 5 / 8 株式の買取資金の調達

あなたは地域銀行X行の本部で事業承継の支援を担当している。融資先A社の代表取締役aと、後継者候補の専務取締役b(54歳・親族ではない)は、bがaの保有する株式を買い取る形で承継を進めることで合意した。しかし、株価の目安は、bが金融機関から借り入れられる見込みの額を大きく上回っており、bは「自分一人では全部を買い取れない」と言う。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①親族外の役員は、現経営者から株式以外の資産の取得も期待できるため、買取価額が高額でも資金調達が困難になることは少ないとされている。まずは金融機関からの借入れで全額を賄う計画を立てる。
  2. ②近年は、一定の規模を有する中小企業の事業承継において、後継者の能力や事業の将来性を見込んで、ファンド等からの投資によってMBOを実行する事例も見られる。同ガイドラインの事例には、後継者が株式の一部を取得し、残りを事業承継を支援するファンドに譲渡したものがある。
  3. ③ファンド等からの投資によるMBOでは、ファンドが現経営者から直接全株式を買い取り、後継者は株式を持たずに経営だけを担う流れが示されているので、bが株式を取得しない形で進めることを前提に検討する。
  4. ④ファンド等からの投資によるMBOの事例はあるが、ファンドが株式を保有している間は経営に関与しないことが前提とされているので、bが十分な後継者教育を受け終えていることが利用の条件となる。
解答と解説

正解は ② 近年は、一定の規模を有する中小企業の事業承継において、後継者の能力や事業の将来性を見込んで、ファンド等からの投資によってMBOを実行する事例も見られる。同ガイドラインの事例には、後継者が株式の一部を取得し、残りを事業承継を支援するファンドに譲渡したものがある。

結論と理由

正解は②です。現経営者の親族外の役員や従業員は、現経営者から株式や事業用資産以外の資産の取得が期待できないことなどから、買取価額が高額となる場合、資金調達が困難となることが多いとされます。そのうえで、近年は、一定の規模を有する中小企業の事業承継において、後継者の能力や事業の将来性を見込んで、ファンドやベンチャーキャピタル(VC)等からの投資によってMBOやEBOを実行する事例も見られます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)97ページ、冊子の頁番号95頁・(3)後継者による資金調達(MBO・EBO))。事例14は、従業員後継者が必要な資金を調達することが困難だったため、全株式のうち6割のみを後継者に譲渡し、残る4割を事業承継をサポートするファンドに譲渡した例です(事業承継ガイドライン 97〜98ページ)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「現経営者の親族外の役員や従業員は、現経営者から株式や事業用資産以外の資産の取得が期待できないことなどから」
  • 「後継者の能力や事業の将来性を見込んで、ファンドやベンチャーキャピタル(VC)等からの投資によってMBOやEBOを実行する事例も見られる」
  • 「B には全株式のうち6割のみ譲渡し、残る4割は事業承継をサポートするファンド乙に譲渡することにした」
  • 「乙は、甲社に役員を派遣して、毎月の取締役会に参加して意見を述べるだけではなく」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、親族外の役員は株式以外の資産の取得も期待できるため資金調達が困難になることは少ないとしている点が誤りです。正しくは、親族外の役員や従業員は現経営者から株式や事業用資産以外の資産の取得が期待できないことなどから、買取価額が高額となる場合、資金調達が困難となることが多いとされ、結論が逆です(事業承継ガイドライン 97ページ)。
②○一定の規模を有する中小企業の事業承継において、後継者の能力や事業の将来性を見込んでファンド等からの投資によりMBOやEBOを実行する事例も見られること、事例14の、6割を後継者に、4割をファンドに譲渡した例に沿っています(事業承継ガイドライン 97〜98ページ)。原文「所有と経営の分離の適否については、先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要がある」
③×この選択肢は、ファンドが直接全株式を買い取り、後継者は株式を持たずに経営だけを担う流れが示されているとしている点が誤りです。正しくは、後継者が自己資金や借入れにより対象会社の株式を取得する特別目的会社(SPC)を設立し、ファンドやVCがSPCに出資し、SPCが現経営者から株式を買い取る流れが示されています(事業承継ガイドライン 97ページ)。
④×この選択肢は、ファンドが経営に関与しないことを前提とし、後継者教育を終えていることを利用の条件としている点が誤りです。正しくは、事例14では、ファンドが役員を派遣して毎月の取締役会に参加して意見を述べるだけでなく、販路拡大や業務改善のサポートも行いました。後継者は十分な後継者教育を受けることができませんでしたが、派遣された役員から経営のノウハウを吸収したとされます(事業承継ガイドライン 98ページ)。原文「所有と経営の分離の適否については、先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要がある」

押さえどころ

後継者の資金調達の手法としては、金融機関からの借入れ、後継者候補の役員報酬の引上げ、会社からの借入れが一般的で、会社からの借入れには取締役の利益相反取引に関する会社法の規制等に留意する必要があります(事業承継ガイドライン 97ページ)。取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、株主総会において重要な事実を開示し承認を受けなければなりません(会社法第356条第1項第2号)。取締役会設置会社では、「株主総会」は「取締役会」と読み替えられます(会社法第365条第1項)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 97〜98ページ(本文95〜96頁・2.(3)後継者による資金調達(MBO・EBO)・事例14)

関連する箇所

  • 会社法 第356条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法 第356条:競業及び利益相反取引の制限(株主総会の承認)「取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 98ページ 事業承継ガイドライン(第3版)98ページ(本文96頁):事例14の続きと参考②所有と経営の分離「所有と経営の分離の適否については、先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要がある」
  • 会社法 第365条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法 第365条:取締役会設置会社における第356条の読替え「取締役会設置会社における第三百五十六条の規定の適用については、同条第一項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)/M&Aに伴う資金調達に関する基礎知識/LBOローン(ファンド等からの投資によるMBO)

場面 6 / 8 仲介者を比べたいという相談

あなたは地域銀行X行の本部で事業承継の支援を担当している。後継者候補の資金調達の目途がまだ立たない時期に、融資先A社の代表取締役aから相談があった。「念のため、第三者への譲渡も並行して考えたい。X行が紹介してくれた仲介者Y社だけでなく、知人に紹介された仲介者Z社の話も聞いて比べたいが、X行に気を悪くされないか」。aはまだどちらとも契約していない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①仲介契約の締結前に納得がいくまで十分な説明を受けることが必要であり、業務の具体的な内容や報酬の妥当性等については、必要に応じて事業承継・引継ぎ支援センターを含め、他の支援機関に意見を求めること(セカンド・オピニオン)も有効であると説明する。
  2. ②セカンド・オピニオンは有効であるが、契約を締結した後の方が具体的な資料に基づいて意見を求められるので、まずY社と仲介契約を締結し、その後にZ社や他の支援機関の意見を聞けばよいと説明する。
  3. ③比べることは差し支えないが、報酬の水準は仲介者ごとの経営判断であり比べても意味がないので、比較は業務の範囲・内容に絞り、報酬はY社の提示を前提に考えるよう説明する。
  4. ④事業承継・引継ぎ支援センターは公的な相談窓口であり、民間の仲介者の業務内容や報酬について意見を述べる立場にはないので、Y社とZ社の比較は、X行の担当者であるあなたが引き受けると説明する。
解答と解説

正解は ① 仲介契約の締結前に納得がいくまで十分な説明を受けることが必要であり、業務の具体的な内容や報酬の妥当性等については、必要に応じて事業承継・引継ぎ支援センターを含め、他の支援機関に意見を求めること(セカンド・オピニオン)も有効であると説明する。

結論と理由

正解は①です。仲介契約・FA契約を締結する際は、中小M&Aに関する希望条件を明確に伝えつつ、締結前に納得がいくまで十分な説明を受けることが必要です。特に業務の具体的な内容や報酬の妥当性等については、必要に応じて事業承継・引継ぎ支援センターを含め、他の支援機関に意見を求めること(セカンド・オピニオン)も有効です。あわせて、契約締結後においては、情報の管理等の観点から元の支援機関がセカンド・オピニオンを許容しないことがあるため、締結後も受けようとする場合には、秘密保持に関する条項等の内容をよく確認することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版)38ページ、第1章・「イ 仲介契約・FA 契約の締結」)。また、最低手数料の水準は各仲介者・FAにおいて異なるため、比較検討することが望ましいとされます(中小M&Aガイドライン(第3版)39ページ)。これらに合うのは①です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「締結前に納得がいくまで十分な説明を受けることが必要であり」
  • 「必要に応じて事業承継・引継ぎ支援センターを含め、他の支援機関に意見を求めること(セカンド・オピニオン)も有効である」
  • 「元の支援機関がセカンド・オピニオンを許容しないことがあるため」
  • 「その水準は、各仲介者・FA において異なるため、比較検討することが望ましい」

選択肢ごとの検討

①○締結前に納得がいくまで十分な説明を受けることが必要であること、業務の具体的な内容や報酬の妥当性等について、事業承継・引継ぎ支援センターを含む他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることも有効であることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)38ページ)。
②×この選択肢は、締結後の方が意見を求めやすいとして、契約を先に締結するとしている点が誤りです。正しくは、契約締結後においては、情報の管理等の観点から元の支援機関がセカンド・オピニオンを許容しないことがあり、締結後に受けようとする場合には秘密保持に関する条項等をよく確認することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版)38ページ)。
③×この選択肢は、報酬を比較から外し、Y社の提示を前提に考えるとしている点が誤りです。正しくは、報酬の妥当性等についてもセカンド・オピニオンが有効とされ(中小M&Aガイドライン(第3版)38ページ)、手数料と比較して十分な内容であるとして納得できるかを十分に検討することが望ましいとされます(中小M&Aガイドライン(第3版)38〜39ページ)。最低手数料の水準も、比較検討することが望ましいとされます(中小M&Aガイドライン(第3版)39ページ)。原文「その水準は、各仲介者・FA において異なるため、比較検討することが望ましい」
④×この選択肢は、事業承継・引継ぎ支援センターが民間の仲介者の業務内容や報酬について意見を述べる立場にないとしている点が誤りです。正しくは、業務の具体的な内容や報酬の妥当性等について意見を求める先として、事業承継・引継ぎ支援センターを含む他の支援機関が挙がっています(中小M&Aガイドライン(第3版)38ページ)。

押さえどころ

セカンド・オピニオンは、契約の締結前に「も有効」とされるもので、契約の締結後は元の支援機関が許容しないことがある点の注意とセットで書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)38ページ)。金融機関は、自ら全ての工程をサポートすることが困難な場合には、速やかに他の支援機関につなぐことが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版)107ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 38〜39ページ(第1章 イ 仲介契約・FA契約の締結/仲介契約・FA契約の内容の主なポイント)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 39ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)39ページ:最低手数料の水準は比較検討することが望ましい「その水準は、各仲介者・FA において異なるため、比較検討することが望ましい」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)107ページ:金融機関と他の支援機関との連携「自ら中小 M&A における全ての工程をサポートすることが困難な場合には、速やかに他の支援機関につなぐことが重要である」

出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者(契約の締結前の十分な説明とセカンド・オピニオン)

場面 7 / 8 承継時の保証の見直し

あなたは地域銀行X行の本部で事業承継の支援を担当している。融資先A社では、専務取締役bがファンドの出資も得て株式を取得し、代表取締役に就任する見通しとなった。A社の借入には、退任予定の代表取締役aが個人で保証している。X行の融資部門の担当者は「社長が代わるのだから、aの保証はそのままにして、bからも同じ額の保証をもらっておけば安全だ」と言う。A社は、法人と経営者との関係の区分・分離、財務基盤の強化、経営の透明性の確保に取り組み、X行の求めに応じて情報を開示している。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、X行に求められる対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①経営者保証を求めることがやむを得ないと判断した場合、保証の金額は借入の残高と同額とすることが求められているので、bとの保証契約は残高と同額とし、債務者と保証人への説明は契約書の交付で足りる。
  2. ②経営者保証を求めない可能性は、承継が完了し後継者による経営の実績が確認できた後に検討するものとされているので、承継の時点では、aとbの双方から保証を受けておく。
  3. ③現経営者との保証契約の解除や後継者との保証契約の締結に関し、実質的な支配権の所在や既存債権の保全状況、企業の資産や収益力による借入金返済能力等を勘案し、必要な情報開示を得た上で、保証契約の必要性等について改めて検討する。
  4. ④A社の取組を踏まえて経営者保証を求めない可能性を検討するが、その判断は経営状況と資金使途だけで行い、主たる債務者であるA社の意向は、判断を左右しないよう考慮に入れない。
解答と解説

正解は ③ 現経営者との保証契約の解除や後継者との保証契約の締結に関し、実質的な支配権の所在や既存債権の保全状況、企業の資産や収益力による借入金返済能力等を勘案し、必要な情報開示を得た上で、保証契約の必要性等について改めて検討する。

結論と理由

正解は③です。経営者保証ガイドラインの考え方として、金融機関は、法人と経営者との関係の明確な区分・分離等の対応を図る中小企業経営者に対して、経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で経営者保証を求めない可能性等について、主たる債務者の意向も踏まえた上で、検討する必要があります。経営者保証を求めることがやむを得ないと判断されたとき等には、債務者及び保証人に対する丁寧な説明及び適切な保証金額の設定を行うことが求められます。さらに、事業承継時においては、現経営者との保証契約の解除や後継者との保証契約の締結に関し、実質的な支配権の所在や既存債権の保全状況、企業の資産や収益力による借入金返済能力等を勘案し、必要な情報開示を得た上で、保証契約の必要性等について改めて検討することが求められます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)87ページ、冊子の頁番号85頁・【金融機関側に求められる対応について】)。③はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業承継時においては、現経営者との保証契約の解除や後継者との保証契約の締結に関し」
  • 「実質的な支配権の所在や既存債権の保全状況、企業の資産や収益力による借入金返済能力等を勘案し」
  • 「債務者及び保証人に対する丁寧な説明及び適切な保証金額の設定を行うことが求められる」
  • 「新旧経営者からの二重徴求を原則禁止している」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、保証の金額を借入の残高と同額とすることが求められ、説明は契約書の交付で足りるとしている点が誤りです。正しくは、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断されたとき等には、債務者及び保証人に対する丁寧な説明及び適切な保証金額の設定を行うことが求められます(事業承継ガイドライン 87ページ)。
②×この選択肢は、承継の時点でaとbの双方から保証を受けておくとしている点が誤りです。正しくは、事業承継時において、現経営者との保証契約の解除や後継者との保証契約の締結に関し、保証契約の必要性等について改めて検討することが求められます(事業承継ガイドライン 87ページ)。事業承継時に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則は、新旧経営者からの二重徴求を原則禁止しています(事業承継ガイドライン 88ページ)。原文「新旧経営者からの二重徴求を原則禁止している」
③○事業承継時においては、現経営者との保証契約の解除や後継者との保証契約の締結に関し、実質的な支配権の所在、既存債権の保全状況、借入金返済能力等を勘案し、必要な情報開示を得た上で保証契約の必要性等について改めて検討することが求められることに沿っています(事業承継ガイドライン 87ページ)。
④×この選択肢は、判断を経営状況と資金使途だけで行い、主たる債務者であるA社の意向を考慮に入れないとしている点が誤りです。正しくは、経営者保証を求めない可能性等は、経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、主たる債務者の意向も踏まえた上で検討する必要があります(事業承継ガイドライン 87ページ)。

押さえどころ

中小企業側に求められる対応(法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、経営の透明性の確保と、事業承継時の情報開示への対応)と、金融機関側に求められる対応は分けて書かれています(事業承継ガイドライン 86〜87ページ(冊子の頁番号84〜85頁))。経営者保証ガイドラインとは、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的・自律的な準則です(事業承継ガイドライン 85ページ(冊子の頁番号83頁))。二重徴求の原則禁止は、2019年12月に策定され2020年4月から運用開始されている特則の内容です(事業承継ガイドライン 88ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 87〜88ページ(本文85〜86頁・【金融機関側に求められる対応について】/事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 85ページ 事業承継ガイドライン(第3版)85ページ(本文83頁):経営者保証ガイドラインの性格と事業承継時の取扱い「中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的・自律的な準則」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 86ページ 事業承継ガイドライン(第3版)86ページ(本文84頁):中小企業側に求められる対応について「経営者保証(後継者による個人保証を含む。)に依存しない資金調達を希望する中小企業経営者」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 88ページ 事業承継ガイドライン(第3版)88ページ(本文86頁):事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策(特則・経営者保証コーディネーター)「新旧経営者からの二重徴求を原則禁止している」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/各種ガイドライン(経営者保証に関するガイドライン:事業承継時に金融機関側に求められる対応)

場面 8 / 8 承継の後の体制づくり

あなたは地域銀行X行の本部で事業承継の支援を担当している。融資先A社では、親族ではない専務取締役bが代表取締役に就任し、前社長aは会長として後継者を支えている。bは「従業員にも株式を持ってもらい、やる気を引き出したい。ただ、経営の判断が割れるのは避けたい」と考えている。また、承継の後の社内の統合の進め方について参考になる資料を知りたいという。事業承継ガイドライン(第3版)の記載に照らし、bへの説明として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)従業員承継に向けて、従業員後継者と関係者の調整等のために、議決権制限種類株式、配当優先種類株式や拒否権付種類株式等の種類株式を活用するケースも見られ、会社法や商業登記を踏まえた設計という観点から、弁護士や司法書士等の士業等専門家等への相談を行うことも有用である。

(イ)同ガイドラインの事例には、従業員持株会を介して従業員に配当優先・議決権制限種類株式を保有させ、会社の支配権を維持しつつ従業員の貢献に報いる資本政策をとったものがある。

(ウ)種類株式と従業員持株会とを併用するケースは、相続税の負担を軽減する観点から紹介されており、後継者育成の観点からの併用は挙げられていない。

(エ)中小PMIガイドラインは、M&Aの譲受側がM&A後に適切に経営統合を行うために必要な取組を整理したものであり、このうち特に発展編については、従業員承継の場合にも参考にすることが有効と考えられるとされている。

  1. ①ア・エ
  2. ②イ・ウ
  3. ③ア・イ・ウ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ④ ア・イ

結論と理由

正解は④(ア・イ)です。従業員承継に向けて、従業員後継者と関係者の調整等のために、議決権制限種類株式、配当優先種類株式や拒否権付種類株式等の種類株式を活用するケースも見られ、会社法や商業登記を踏まえた設計という観点から弁護士や司法書士等の士業等専門家等への相談を行うことも有用です(ア)。後継者育成の観点から種類株式と従業員持株会とを併用するケース等もあり(ウは誤り)、事例13は、従業員持株会を介して従業員に配当優先・議決権制限種類株式を保有させ、会社の支配権を維持しつつ従業員の貢献に報いる内容の資本政策をとった例です(イ)。中小PMIガイドラインとは、M&Aの譲受側がM&A後に適切に経営統合を行うために必要な取組を整理したものです。このうち特に基礎編について、従業員承継の場合にも参考にすることが有効と考えられるとされます(エは誤り)(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)96ページ、冊子の頁番号94頁・オ)種類株式の活用・参考①)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「議決権制限種類株式、配当優先種類株式や拒否権付種類株式等の種類株式を活用するケースも見られ」
  • 「会社法や商業登記を踏まえた設計という観点から弁護士や司法書士等の士業等専門家等への相談を行うことも有用である」
  • 「後継者育成の観点から種類株式と従業員持株会とを併用するケース等もある」
  • 「このうち特に基礎編については、従業員承継の場合にも参考にすることが有効と考えられる」

記述ごとの検討

ア○従業員後継者と関係者の調整等のために議決権制限種類株式、配当優先種類株式や拒否権付種類株式等を活用するケースも見られること、会社法や商業登記を踏まえた設計という観点から弁護士や司法書士等の士業等専門家等への相談を行うことも有用であることに沿っています(事業承継ガイドライン 96ページ)。
イ○従業員持株会を介して従業員に配当優先・議決権制限種類株式を保有させ、会社の支配権を維持しつつ従業員の貢献に報いる内容の資本政策をとった例(事例13)に沿っています(事業承継ガイドライン 96ページ)。
ウ×この記述は、併用が相続税の負担を軽減する観点から紹介され、後継者育成の観点からの併用は挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、後継者育成の観点から種類株式と従業員持株会とを併用するケース等もあるとされ、その例として事例13が示されています(事業承継ガイドライン 96ページ)。
エ×この記述は、従業員承継の場合にも参考にすることが有効と考えられる部分を発展編としている点が誤りです。正しくは、中小PMIガイドラインのうち特に基礎編について、従業員承継の場合にも参考にすることが有効と考えられるとされます(事業承継ガイドライン 96ページ・参考①)。

押さえどころ

「議決権制限種類株式」「配当優先種類株式」「拒否権付種類株式」は、ガイドラインで使われている語です(事業承継ガイドライン 96ページ)。株式会社は、剰余金の配当(第1号)、株主総会において議決権を行使することができる事項(第3号)、株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会等)において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの(第8号)等について、異なる定めをした種類の株式を発行することができます(会社法第108条第1項)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 96ページ(本文94頁・オ)種類株式の活用/事例13/参考①「中小PMIガイドライン」)

関連する箇所

  • 会社法 第108条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法 第108条:異なる種類の株式(第1項各号の事項)「株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 95ページ 事業承継ガイドライン(第3版)95ページ(本文93頁):図表44 後継者である役員・従業員が引き継ぎやすい環境づくりの取組例「事業承継後も、会長等として後継者を支える立場となり」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(種類株式・従業員持株会の活用と承継後の統合)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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