CASE DRILL

債務超過の建材卸:廃業か譲渡か

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

ケースの一覧へ

このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、住宅や店舗向けの建材を工務店に卸す株式会社で、創業から50年になる。売上高は10年前の約24億円から約12億円に半減し、従業員は約30名である。実態の貸借対照表は債務超過で、金融機関3行からの借入は合計約9億円、代表取締役a(71歳)がその全額について個人で保証している。株式はaが全て保有し、aの子は他県で会社員をしていて事業を継がない。事業は二つに分かれ、一般建材の卸売部門は赤字が続く一方、部長b(48歳)が率いる外壁・屋根のリフォーム資材部門は利益を計上しており、取引先の評価も高い。郊外にある倉庫の土地は、帳簿上の価額を大きく上回る価値があるとみられる。資金繰りは年々苦しくなっており、aは「もう畳むしかないのか」と悩んで、知人の紹介でM&A専門業者X社に相談した。あなたはX社の担当者で、A社とFA契約を締結し、譲り渡し側のFAとして支援する。

場面 1 / 8 初回の相談と社長の焦り

あなたはM&A専門業者X社の担当者である。建材卸のA社は実態として債務超過で、代表取締役a(71歳)は金融機関からの借入約9億円の全額について個人で保証している。資金繰りは年々苦しくなっている。初回の相談でaは「条件はどうでもいいから、とにかく早く売りたい。値段さえ付けば、契約の中身はそちらに任せる」と話した。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①aの意向は早期の譲渡であるから、依頼者の意思を尊重して、譲渡額が付く相手を最優先で探す。最終契約上の義務の内容は、相手が決まった段階でまとめて説明すれば足りる。
  2. ②債務超過が背景にあるとaは形式的な条件に注意を奪われるおそれがあるため、最終契約上の義務の内容とその不履行リスクはX社が代わりに評価し、aにはその結論だけを伝えた上で、譲渡額が付く相手の探索を急ぐ。
  3. ③キャッシュフローの悪化や債務超過が背景にある場合、経営者は焦燥感から譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き、最終契約上の義務の内容やその不履行リスクを正しく評価できない可能性があるため、そもそもM&Aを実行すべきかも含めて、aと慎重に検討する。
  4. ④M&Aを実行すべきかも含めて検討するが、その判断はM&Aの専門家であるX社が担うものであるから、X社が適当と判断した手段をaに伝え、その手段で進めることについてaの了承を得る。
解答と解説

正解は ③ キャッシュフローの悪化や債務超過が背景にある場合、経営者は焦燥感から譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き、最終契約上の義務の内容やその不履行リスクを正しく評価できない可能性があるため、そもそもM&Aを実行すべきかも含めて、aと慎重に検討する。

結論と理由

正解は③です。「特に、譲り渡し側のキャッシュフローの悪化・債務超過等がM&Aの背景として存在する場合には」、譲り渡し側の経営者は、時間的な切迫性や他の譲り受け側が容易に見つからない等の事情から焦燥感を覚え、譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き、最終契約上の義務の内容やその不履行リスクを正しく評価できない可能性があります。このため、仲介者・FAは「そもそもM&Aを実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められる」とされます(知識スキルマップ 142ページ、最終契約の調整・締結:譲り渡し側の経営者保証の扱い)。同じ趣旨の記載は、中小M&Aガイドライン(第3版)96ページにもあります。また、ヒアリングの結果、M&A以外の手段(アライアンス、廃業、経営者保証解除に向けた取組等)が適当である場合もあります(知識スキルマップ 22ページ)。実態として債務超過で借入の全額を個人保証するaが早期の譲渡を急ぐ本問で、③が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側のキャッシュフローの悪化・債務超過等がM&Aの背景として存在する場合には」
  • 「譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き、最終契約上の義務の内容やその不履行リスクを正しく評価できない可能性がある」
  • 「そもそもM&Aを実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、譲渡額が付く相手の探索を最優先とし、最終契約上の義務の説明を相手が決まった段階に回している点が誤りです。正しくは、債務超過等が背景にある場合、経営者が譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き、最終契約上の義務の内容やその不履行リスクを正しく評価できない可能性があるため、M&Aを実行すべきかも含めて慎重に検討することが求められます(知識スキルマップ 142ページ)。
②×この選択肢は、X社が代わりに評価して結論だけを伝え、M&Aを実行すべきかの検討をせずに探索を急いでいる点が誤りです。焦燥感から形式的な条件に注意を奪われるおそれがあるという前半は正しいです。正しくは、そもそもM&Aを実行すべきかも含めて「譲り渡し側と」慎重に検討を行うことが求められます(知識スキルマップ 142ページ)。
③○キャッシュフローの悪化・債務超過等が背景にある場合に経営者が義務の内容や不履行リスクを正しく評価できない可能性があること、M&Aを実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められることに沿っています(知識スキルマップ 142ページ)。
④×この選択肢は、X社が判断した手段にaの了承を得るだけとしている点が誤りです。正しくは、M&Aを実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められます(知識スキルマップ 142ページ)。M&Aの実施が依頼者の真の利益に繋がるかといった観点から検討の上、必要に応じて助言することも求められ(知識スキルマップ 22ページ)、顧客の意思を尊重することは倫理・行動規範の6番に掲げられています(知識スキルマップ 10ページ)。

押さえどころ

この記載は「譲り渡し側の経営者保証の扱い」の項目にあります。経営者保証の扱いについては、譲り渡し側経営者と方針を相談の上、対応を検討することが求められ、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、保証の提供先である金融機関等に対するM&A成立前の相談も選択肢である旨を説明することが求められます。焦燥感の原因として挙がっているのは、時間的な切迫性と、他の譲り受け側が容易に見つからない等の事情です(知識スキルマップ 142ページ)。

出典知識スキルマップ 142ページ(最終契約の調整・締結:譲り渡し側の経営者保証の扱い)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)96ページ:債務超過等が背景にある場合の慎重な検討「そもそも M&A を実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められる」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ 知識スキルマップ22ページ:簡易的なヒアリングの実施(M&A以外の手段の助言)「M&A以外の手段(アライアンス、廃業、経営者保証解除に向けた取組等)が適当である場合もある」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 知識スキルマップ10ページ:倫理・行動規範(6番 顧客の意思の尊重)「顧客の意思を尊重し、利益実現のための対応をすること」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重(債務超過等が背景にある場合の慎重な検討)

場面 2 / 8 部門別の見直しと一部の譲渡

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、建材卸のA社のFAである。A社は会社全体では利益が出ず、債務超過である。代表取締役aと数字を部門別に見直したところ、一般建材の卸売部門は赤字が続いているが、部長b(48歳)が率いるリフォーム資材部門は利益を計上しており、取引先からの評価も高いことが分かった。aは「会社全体を買う相手がいないなら、破産して全部閉じるしかない」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①一部事業のみを事業譲渡等により譲り渡すことは、従業員の雇用の受皿を最大限確保し、譲渡対価を可能な限り最大化することにもつながり、残りの事業を廃業する場合は譲渡対価を廃業費用に充てられる可能性もある。bら当該事業に関与している役員・従業員に譲り渡す選択肢もあり得る。
  2. ②一部事業の譲渡は雇用の受皿の確保につながるが、債務超過企業は会社全体で清算価値を超える対価を得る必要があるため、黒字の部門だけを切り出すことは避け、全ての事業をまとめて譲り受ける相手を探すことになる。
  3. ③一部事業のみを譲り渡す選択肢はあるが、当該事業に関与している役員・従業員に譲り渡すと、経験やノウハウが社内にとどまり引継ぎの効果が乏しいため、外部の同業者を相手とすることが望ましいとされている。
  4. ④利益計上できない債務超過企業では資金繰りが続かないおそれがあるため、まず破産手続等による完全廃業を前提に準備し、その手続の中で一部事業の買い手が現れた場合に譲渡を検討することが望ましいとされている。
解答と解説

正解は ① 一部事業のみを事業譲渡等により譲り渡すことは、従業員の雇用の受皿を最大限確保し、譲渡対価を可能な限り最大化することにもつながり、残りの事業を廃業する場合は譲渡対価を廃業費用に充てられる可能性もある。bら当該事業に関与している役員・従業員に譲り渡す選択肢もあり得る。

結論と理由

正解は①です。企業全体として利益計上ができない債務超過企業でも、部門別あるいは店舗別等で切り分けて精査すると、黒字の優良事業を有することも多いとされます。一部事業のみを事業譲渡等により譲り渡すことは、従業員の雇用の受皿を最大限確保し、譲渡対価を可能な限り最大化することにもつながり、残りの事業を廃業する場合は、譲渡対価を廃業費用に充てられる可能性もあります。当該一部事業に関与している役員・従業員に対して事業譲渡等を行う選択肢もあり得て、もともと経験・ノウハウを有しているため円滑な業務の引継ぎが実現しやすいとされます。最初から破産手続等による完全廃業のみを検討するのではなく、資金繰り等の観点でも現実的に検討可能な場合には、一部事業譲渡等も含めて最良の選択を検討することが望ましいとされます(中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ、第2章Ⅴ4(2)⑤「オ 一部事業譲渡等の可能性の検討」)。①が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「部門別あるいは店舗別等で切り分けて精査すると、黒字の優良事業を有することも多い」
  • 「従業員の雇用の受皿を最大限確保し、譲渡対価を可能な限り最大化することにもつながる」
  • 「当該一部事業に関与している役員・従業員に対して事業譲渡等を行うという選択肢もあり得る」
  • 「最初から破産手続等による完全廃業のみを検討するのではなく」

選択肢ごとの検討

①○一部事業のみの事業譲渡等が雇用の受皿の確保と譲渡対価の最大化につながること、残りの事業の廃業費用に充てられる可能性があること、当該一部事業に関与している役員・従業員への事業譲渡等という選択肢があることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ)。原文「破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求される」
②×この選択肢は、黒字の部門の切り出しを避け、全事業をまとめて譲り受ける相手を探すとしている点が誤りです。債務超過企業の事業譲渡等の対価には、少なくとも清算価値を相当程度超える金額が要求されます(エ)。正しくは、部門別等で精査すると黒字の優良事業を有することも多く、一部事業のみの事業譲渡等も選択肢に挙がっています(オ)(中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ)。原文「破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求される」
③×この選択肢は、事業に関与している役員・従業員に譲り渡すと引継ぎの効果が乏しく、外部の同業者が望ましいとしている点が誤りです。正しくは、当該一部事業に関与している役員・従業員は、もともと当該事業についての経験・ノウハウを有しているため、円滑な業務の引継ぎが実現しやすいとされ、結論が逆です(中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ)。原文「破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求される」
④×この選択肢は、完全廃業を前提に準備するとしている点が誤りです。正しくは、最初から破産手続等による完全廃業のみを検討するのではなく、資金繰り等の観点でも現実的に検討可能な場合には、一部事業譲渡等も含めて最良の選択を検討することが望ましいとされます(中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ)。原文「破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求される」

押さえどころ

一部事業譲渡等の効果は、雇用の受皿の確保、譲渡対価の最大化、残りの事業の廃業費用への充当の可能性の三つで、当該事業の役員・従業員への事業譲渡等も選択肢です。「望ましい」とされるのは、資金繰り等の観点でも現実的に検討可能な場合に、一部事業譲渡等も含めて最良の選択を検討することです。この記載は、第2章Ⅴ4「弁護士」の主な支援内容⑤(債務超過企業に対する中小M&A支援)に、弁護士が踏まえることが望まれる観点として置かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ・オ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ オ 一部事業譲渡等の可能性の検討)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 24ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料24ページ:事業の一部を譲渡し廃業費用を捻出した事例「製造業部門の廃業費用を捻出することができた」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ:エ 適正対価での事業譲渡等の必要性「破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求される」

出題区分M&A実務/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得(債務超過企業の一部事業譲渡等の可能性の検討)

場面 3 / 8 誰にも知られず畳みたい

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、債務超過の建材卸A社のFAである。一部事業の譲渡を検討し始めた矢先、代表取締役a(71歳・借入の全額を個人で保証)は「やはり、誰にも知られずに静かに畳みたい。ただ、自己破産だけは避けたい。どこに相談できるのか」と言い出した。中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料8「円滑な廃業を支援する施策」の記載に照らし、aへの説明として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)経営安定特別相談室は、全国の主要な商工会議所又は都道府県商工会連合会に設置され、廃業を検討する事業者に対して士業等専門家が各種法的手続に関するアドバイスを行っている。相談を受けるための費用は無料とされている。

(イ)事業承継・引継ぎ支援センターは、中小M&Aのマッチング等の支援を行う機関であり、廃業を希望している者の事業や事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談は、対象としていない。

(ウ)地域経済活性化支援機構は、これから廃業しようとする中小企業等を対象として、「経営者保証に関するガイドライン」に則り、企業債務と経営者保証人の保証債務の一体整理をサポートする業務(特定支援業務)を行っている。

(エ)ひまわりほっとダイヤルは、電話で弁護士との面談予約ができるサービスであり、廃業に伴う債務整理手続の相談に対応しているが、経営資源の引継ぎに関する相談は事業承継・引継ぎ支援センターが受けることとされている。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ウ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ

結論と理由

正解は④(ア・ウ)です。廃業を予定する中小企業に対する主な支援措置のうち、(1)経営安定特別相談室は、全国の主要な商工会議所又は都道府県商工会連合会に設置され、廃業を検討する事業者に対して士業等専門家が各種法的手続に関するアドバイスを行っており、相談を受けるための費用は無料とされます(ア)。(4)地域経済活性化支援機構は、これから廃業しようとする、又は既に廃業済みの中小企業を対象として、「経営者保証に関するガイドライン」に則り、企業債務と経営者保証人の保証債務の一体整理をサポートする特定支援業務を行っています(ウ)。(3)事業承継・引継ぎ支援センターは、廃業を希望している者の経営資源の引継ぎについての相談にも対応しています(イは誤り)。(5)ひまわりほっとダイヤルは、廃業に伴う債務整理手続や経営資源の引継ぎ等に関する相談に対応しています(エは誤り)(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料8「円滑な廃業を支援する施策」74〜75ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「廃業を検討する事業者に対して士業等専門家が各種法的手続に関するアドバイスを行っている」
  • 「廃業を希望している者の事業又は事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談にも対応している」
  • 「企業債務と経営者保証人の保証債務の一体整理をサポートする業務(特定支援業務)」
  • 「廃業に伴う債務整理手続や経営資源の引継ぎ等に関する、法的な観点に基づく助言等の相談に対応している」

記述ごとの検討

ア○経営安定特別相談室は、商工会議所や都道府県商工会連合会が設置し、廃業を検討する事業者に対して士業等専門家が各種法的手続に関するアドバイスを行っています。全国の主要な商工会議所又は都道府県商工会連合会に設置され、相談を受けるための費用は無料とされます。この記述はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料8 74ページ、(1))。原文「保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること」
イ×この記述は、事業承継・引継ぎ支援センターが廃業を希望している者の経営資源の引継ぎの相談を対象としていないとしている点が誤りです。正しくは、同センターは、廃業を希望している者の事業又は事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談にも対応しており、具体的にはマッチングの相手探し、又は経営資源の引継ぎについての支援を行います(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料8 75ページ、(3))。原文「商取引先に迷惑を掛けることなく、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となる」
ウ○地域経済活性化支援機構は、これから廃業しようとする、又は既に廃業済みの中小企業を対象として、企業債務と経営者保証人の保証債務の一体整理をサポートする特定支援業務を行っています。この記述は、そのうちこれから廃業しようとする中小企業等を挙げており、内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料8 75ページ、(4))。原文「商取引先に迷惑を掛けることなく、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となる」
エ×この記述は、経営資源の引継ぎに関する相談は事業承継・引継ぎ支援センターが受けることとされているとしている点が誤りです。正しくは、ひまわりほっとダイヤルは、日本弁護士連合会及び全国の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスで、廃業に伴う債務整理手続や経営資源の引継ぎ等に関する、法的な観点に基づく助言等の相談に対応しています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料8 75ページ、(5))。原文「商取引先に迷惑を掛けることなく、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となる」

押さえどころ

aの「自己破産だけは避けたい」に関わるのは(2)と(4)です。「経営者保証に関するガイドライン」は、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定期間の生計費に相当する額を残すこと等を検討することや、保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること等を定めることにより、早期の事業清算への着手等を促しています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料8 74ページ、(2))。経営者保証人が早期に廃業を決断し特定支援業務を利用することで、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となります((4))。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 74〜75ページ(参考資料8 円滑な廃業を支援する施策)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ 参考資料8(4)地域経済活性化支援機構(特定支援業務)「商取引先に迷惑を掛けることなく、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 74ページ 参考資料8(2)「経営者保証に関するガイドライン」「保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体(円滑な廃業を支援する施策)

場面 4 / 8 仕入先が支払条件を厳しくする

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、債務超過の建材卸A社のFAである。A社は一部事業の譲渡を軸に進めることにしたが、その矢先、主要な仕入先から「次回の納品から現金払いでなければ出荷できない」と告げられた。聞き取ると、A社は別の仕入先への買掛金の支払が1か月遅れて督促状を受け取っており、支払手形も振り出している。代表取締役aは「当面、仕入先への支払を止めて、給料と銀行への返済を優先したい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)が債務超過企業の資金繰りへの配慮として示す内容に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①早期の資金ショートが見込まれる場合には予定している支払の中止を検討することがあるとされているので、aの考えるとおり、仕入先への支払をまとめて止め、給料と金融機関への返済を優先する。
  2. ②未払が生じたばかりか、既に督促状等を受領しているのか等を確認し、事業や信用の毀損が進行していないか、どの債権者との交渉等に重点を置くかを認識する。仕入先への買掛金の未払は毀損のおそれがあるため注意し、手形の不渡りのリスクも把握する。
  3. ③未払の状況の確認は必要だが、督促状を受け取っているかどうかは法的整理手続に移る段階で確認すれば足りるので、まず月次の資金繰り表で資金ショートの時期を確認し、譲り受け側の探索を急ぐ。
  4. ④仕入先への買掛金の未払は、金融機関への元金・利息の未払と比べて事業や信用への影響が小さいとされているので、まず金融機関への返済を確保し、仕入先とは個別に支払の猶予を交渉する。
解答と解説

正解は ② 未払が生じたばかりか、既に督促状等を受領しているのか等を確認し、事業や信用の毀損が進行していないか、どの債権者との交渉等に重点を置くかを認識する。仕入先への買掛金の未払は毀損のおそれがあるため注意し、手形の不渡りのリスクも把握する。

結論と理由

正解は②です。資金繰りへの懸念がある場合には、資金繰り表を作成の上、可能な限り日次(日繰り)レベルまで資金繰りを具体的に把握し、資金ショートの時期を確認する必要があります。その際、相談の時点で既に未払が生じていないか等、実質的な内容まで踏み込んで把握しておくことが望ましいとされます(中小M&Aガイドライン(第3版)126〜127ページ、第2章Ⅴ4(2)⑤「ア 資金繰りへの配慮」)。金融機関への元金・利息、公租公課、仕入先への買掛金、従業員への給料等の未払が生じている場合には、未払が生じたばかりか、既に内容証明郵便や督促状等を受領しているのか等を確認しておくことで、事業や信用の毀損が進行していないか、どの債権者との交渉等に重点を置く必要があるのか等を認識できます。特に、仕入先への買掛金や従業員への給料の未払は毀損が生じているおそれがあり注意が必要で、手形を利用している場合には不渡りのリスクも把握する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ)。②が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「未払が生じたばかりであるのか、又は、既に内容証明郵便や督促状等を受領しているのか等を確認しておくことで」
  • 「仕入先への買掛金や従業員への給料に未払が生じている場合には、事業や信用の毀損が生じているおそれがあるため、注意が必要である」
  • 「手形を利用している場合には、不渡りのリスクも把握する必要がある」
  • 「可能な限り事業や信用の毀損が生じないよう、対象となる支払は慎重に検討して決定する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、仕入先への支払をまとめて止めるとしている点が誤りです。早期の資金ショートが見込まれる場合に、予定している支払の中止を検討することはあります。しかし正しくは、可能な限り事業や信用の毀損が生じないよう、対象となる支払は慎重に検討して決定する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ)。原文「信用保証協会等の公的機関や日本政策金融公庫等の政府系金融機関等を利用した資金調達が可能なケースもある」
②○未払が生じたばかりか督促状等を受領しているのか等を確認して重点を置く債権者を認識すること、仕入先への買掛金の未払は毀損のおそれがあり注意が必要であること、手形の不渡りのリスクを把握することに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ)。原文「信用保証協会等の公的機関や日本政策金融公庫等の政府系金融機関等を利用した資金調達が可能なケースもある」
③×この選択肢は、督促状の確認を後に回し、月次の資金繰り表での把握にとどめている点が誤りです。正しくは、可能な限り月次(月繰り)に留まらず日次(日繰り)レベルまで資金繰りを把握し、資金ショートの時期を確認する必要があり、相談の時点で既に未払が生じていないか等、実質的な内容まで把握しておくことが望ましいとされます(中小M&Aガイドライン(第3版)126ページ)。
④×この選択肢は、仕入先への買掛金の未払は金融機関への未払と比べて影響が小さいとしている点が誤りです。正しくは、特に仕入先への買掛金や従業員への給料に未払が生じている場合には、事業や信用の毀損が生じているおそれがあるため、注意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ)。原文「信用保証協会等の公的機関や日本政策金融公庫等の政府系金融機関等を利用した資金調達が可能なケースもある」

押さえどころ

「特に」注意が必要とされるのは、仕入先への買掛金と従業員への給料の未払です。確認するのは未払の有無だけでなく、生じたばかりか、内容証明郵便や督促状等を受領済みかという段階です。支払の中止を検討する場合も、対象となる支払は慎重に検討して決定する必要があります。この記載は、第2章Ⅴ4「弁護士」の主な支援内容⑤(債務超過企業に対する中小M&A支援)に、弁護士が踏まえることが望まれる観点として置かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)126〜127ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 126〜127ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ ア 資金繰りへの配慮)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ:公的機関等を利用した資金調達「信用保証協会等の公的機関や日本政策金融公庫等の政府系金融機関等を利用した資金調達が可能なケースもある」

出題区分財務・税務/財務基礎/資金管理の基礎知識/資金繰り・資金計画(債務超過企業の資金繰りへの配慮)

場面 5 / 8 金融機関との協議と手続の選択

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、債務超過の建材卸A社のFAである。仕入先との関係はひとまず落ち着いたが、金融機関3行への元金の返済が資金繰りを大きく圧迫している。代表取締役aと検討した結果、利益の出ているリフォーム資材部門と倉庫の土地を譲り受け側に事業譲渡し、残る会社は整理する方向となった。aは「裁判所の手続は取引先に知られるので避けたい。銀行には、相手が決まってから一度に話したい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①私的整理手続は官報等により公表されないため、金融機関への相談は、譲り受け側が決まり事業譲渡の条件が固まってから行えばよい。譲渡後に残る会社は、破産手続で整理することが一般的とされている。
  2. ②第二会社方式は、譲り渡し側の事業を別会社に移転して再建を目指す方式であるが、中小企業活性化協議会が関与するのは債務減免の交渉までとされ、事業譲渡はその手続の外で行う。
  3. ③準則型私的整理手続を目指すことが望まれるが、特定調停手続は裁判所の関与下で行われ官報等により公表されるため、取引先に知られたくないaの意向に照らすと、中小企業活性化協議会の手続を選ぶことになる。
  4. ④金融債務の支払が資金繰りを圧迫している場合には、まず元金等の支払の猶予(リスケジュール)を受け、交渉により債務減免等について金融機関の同意を得ていく私的整理手続を検討することが望まれる。第二会社に事業を移転し、残る会社を特別清算手続で整理する等の手法がとられるケースもある。
解答と解説

正解は ④ 金融債務の支払が資金繰りを圧迫している場合には、まず元金等の支払の猶予(リスケジュール)を受け、交渉により債務減免等について金融機関の同意を得ていく私的整理手続を検討することが望まれる。第二会社に事業を移転し、残る会社を特別清算手続で整理する等の手法がとられるケースもある。

結論と理由

正解は④です。金融債務の支払が資金繰りを圧迫している場合には、まずその元金等の支払の猶予(リスケジュール)を受け、裁判所の関与なしに、交渉により債務減免等に関する金融機関の同意を得ていく手続(私的整理手続)を検討することが望まれます。私的整理手続は官報等により公表されないため事業や信用の毀損を防ぎやすく、中小企業活性化協議会や、裁判所の関与下で行うものの官報等により公表されない特定調停手続等の準則型私的整理手続の実施を目指すことが望まれます。事業再生局面では第二会社方式を選択することが多く、中小企業活性化協議会の関与下で事業譲渡等を実行し、その後の譲り渡し側の会社を特別清算手続で整理したり、特定調停手続を実施したりする等の手法を採用するケースが見られます(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ、第2章Ⅴ4(2)⑤「イ 私的整理手続の検討」)。④が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「まずその元金等の支払の猶予(リスケジュール)を受け」
  • 「交渉により債務減免等に関する金融機関の同意を得ていく手続(私的整理手続)を検討することが望まれる」
  • 「別会社(第二会社)に譲り渡し側の事業を移転し、第二会社において事業の再建を目指すという方式(第二会社方式)」
  • 「中小企業活性化協議会の関与下で事業譲渡等を実行し、その後の譲り渡し側の会社を特別清算手続で整理したり」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、金融機関への相談を条件が固まるまで遅らせ、残る会社は破産手続で整理するのが一般的としている点が誤りです。正しくは、金融債務の支払が資金繰りを圧迫している場合には、まずリスケジュールを受け、交渉により金融機関の同意を得ていく私的整理手続を検討することが望まれます。残る会社の整理の例に挙がっているのは特別清算手続と特定調停手続で、破産手続が一般的という記載はありません(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ)。
②×この選択肢は、中小企業活性化協議会の関与を債務減免の交渉までとし、事業譲渡を手続の外で行うとしている点が誤りです。正しくは、第二会社方式を選択する際に、中小企業活性化協議会の関与下で事業譲渡等を実行する手法を採用するケースが見られます(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ)。
③×この選択肢は、特定調停手続が官報等により公表されるとしている点が誤りです。正しくは、特定調停手続は裁判所の関与下で行うものの官報等により公表されず、中小企業活性化協議会と並ぶ準則型私的整理手続の例に挙がっています(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ)。
④○まずリスケジュールを受け、交渉により金融機関の同意を得ていく私的整理手続を検討することが望まれること、第二会社方式で事業譲渡等の後に譲り渡し側の会社を特別清算手続で整理する等の手法がとられるケースが見られることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ)。

押さえどころ

まずリスケジュールを受け、交渉により金融機関の同意を得ていく私的整理手続を検討することが望まれ、準則型私的整理手続(中小企業活性化協議会、特定調停手続等)の実施を目指すことが望まれます。特定調停手続は、裁判所の関与下で行うものの官報等により公表されません。第二会社方式は、事業再生局面で選択することが多いとされる方式です。この記載は、第2章Ⅴ4「弁護士」の主な支援内容⑤(債務超過企業に対する中小M&A支援)に、弁護士が踏まえることが望まれる観点として置かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ・イ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ イ 私的整理手続の検討)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ:法的整理手続の検討(プレパッケージ型)「可能であればスポンサー選定後に申立てを行う、いわゆるプレパッケージ型法的整理手続を目指すことが企業価値・事業価値の保全という観点からは望ましい」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/倒産法(私的整理手続と第二会社方式)

場面 6 / 8 債務減免と税務の確認

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、債務超過の建材卸A社のFAである。金融機関3行との協議が進み、中小企業活性化協議会の関与の下で、A社が金融機関から相当額の債務減免を受ける方向となった。代表取締役aは「借金が減るのだから、税金の心配はないだろう」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①債務減免を受けると債務免除益が発生するが、私的整理手続による減免は課税の対象とならないとされているので、法的整理手続を選ばない限り、課税リスクを確認する必要はない。
  2. ②債務免除益を相殺できるかが重要であり、相殺に用いるのは原則として青色欠損金であるから、期限切れ欠損金はどの手続によっても利用できないことを前提に計画を立てる。
  3. ③債権者から債務減免を受けると債務免除益が発生し、その課税が弁済計画の原資に影響を及ぼし得るため、減免額が大きい場合は特に注意が必要である。相殺に足りる欠損金や資産評価損等があるかが重要であり、顧問税理士等と連携の上、課税リスクも確認しながら手続を進める必要がある。
  4. ④債務免除益への課税は、減免を受けた後の申告の段階で顧問税理士が対応する事項であるため、FAとしては、弁済計画の策定には影響しないものとして手続を進める。
解答と解説

正解は ③ 債権者から債務減免を受けると債務免除益が発生し、その課税が弁済計画の原資に影響を及ぼし得るため、減免額が大きい場合は特に注意が必要である。相殺に足りる欠損金や資産評価損等があるかが重要であり、顧問税理士等と連携の上、課税リスクも確認しながら手続を進める必要がある。

結論と理由

正解は③です。譲り渡し側である債務超過企業が債権者から債務減免を受ける場合には、債務免除益が発生し、これについての課税が弁済計画(再生計画)の原資に影響を及ぼし得ることから、債務減免の金額が大きい場合には、特に注意する必要があります。債務免除益を相殺するに足りる欠損金(原則として青色欠損金であるが、法的整理手続や一定の私的整理手続の場合等には期限切れ欠損金も利用できる場合がある。)や資産評価損等があるか否かが重要となります。そのため、債務超過企業の顧問税理士等とも連携の上で、必要に応じて課税リスクについても確認しながら、手続を進めることが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)128〜129ページ、第2章Ⅴ4(2)⑤「カ 税務上の注意点」)。これに合うのは③です。期限切れ欠損金が利用できる具体的な要件は、本問の出典の範囲外です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「債務免除益が発生し、これについての課税が弁済計画(再生計画)の原資に影響を及ぼし得ることから」
  • 「債務減免の金額が大きい場合には、特に注意する必要がある」
  • 「原則として青色欠損金であるが、法的整理手続や一定の私的整理手続の場合等には期限切れ欠損金も利用できる場合がある」
  • 「債務超過企業の顧問税理士等とも連携の上で、必要に応じて課税リスクについても確認しながら、手続を進めることが必要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、私的整理手続による減免は課税の対象とならず、課税リスクを確認する必要はないとしている点が誤りです。正しくは、債務減免を受ける場合には債務免除益が発生し、その課税が弁済計画の原資に影響を及ぼし得ます。一定の私的整理手続の場合等に期限切れ欠損金を利用できる場合があることにも触れられており、私的整理手続による減免が課税の対象とならないという記載はありません(中小M&Aガイドライン(第3版)128〜129ページ)。
②×この選択肢は、期限切れ欠損金はどの手続によっても利用できないとしている点が誤りです。正しくは、相殺に足りる欠損金は原則として青色欠損金ですが、法的整理手続や一定の私的整理手続の場合等には期限切れ欠損金も利用できる場合があります(中小M&Aガイドライン(第3版)129ページ)。
③○債務免除益への課税が弁済計画の原資に影響を及ぼし得ること、減免額が大きい場合は特に注意が必要であること、欠損金や資産評価損等の有無が重要であること、顧問税理士等と連携して課税リスクを確認しながら手続を進める必要があることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)128〜129ページ)。
④×この選択肢は、課税を弁済計画に影響しないものとして、申告の段階に回している点が誤りです。正しくは、債務免除益についての課税は弁済計画(再生計画)の原資に影響を及ぼし得ます(中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ)。顧問税理士等と連携の上で、課税リスクを確認しながら手続を進めることが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)129ページ)。

押さえどころ

税務上の注意点の要点は、債務免除益への課税が弁済計画の原資に影響し得ることと、相殺できる欠損金・資産評価損等の有無が重要であることの二つです。期限切れ欠損金は「利用できる場合がある」とされるにとどまり、顧問税理士等との連携は「必要である」とされています。この記載は、第2章Ⅴ4「弁護士」の主な支援内容⑤(債務超過企業に対する中小M&A支援)に、弁護士が踏まえることが望まれる観点として置かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)128〜129ページ・カ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 128〜129ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ カ 税務上の注意点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)115ページ:公認会計士による債務超過企業の支援(早期の支援)「時機を逸しないよう早期の支援が重要であることから」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)120ページ:税理士による債務超過企業の支援(債務整理手続での連携)「中小企業活性化協議会や事業再生を専門とする弁護士等の専門家と連携することも重要である」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/法人税(債務免除益と欠損金)

場面 7 / 8 安く早く譲りたいという申出

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、債務超過の建材卸A社のFAである。譲り受け側の候補B社が見つかり、リフォーム資材部門と倉庫の土地を事業譲渡で譲り受ける方向で条件の調整に入った。ところが代表取締役aは「協議会の手続を待っていると資金がもたない。B社の言う、土地の評価を大きく下回る値段で先に譲渡契約を結び、借入はA社に残したまま、銀行には後で説明すればよい」と言い出した。B社は、A社が債務超過であることをDDを通じて知っている。この事業譲渡と、A社に対する債権者の詐害行為取消請求について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)A社の債権者は、A社が債権者を害することを知ってした行為の取消しを、裁判所に請求することができる。

(イ)受益者であるB社が、その行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、債権者は詐害行為取消請求をすることができない。

(ウ)債権者は、その債権が事業譲渡の後の原因に基づいて生じたものであっても、詐害行為取消請求をすることができる。

(エ)債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ・エ

結論と理由

正解は①(ア・イ・エ)です。債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを、裁判所に請求することができます(ア)(民法第424条第1項)。ただし、その行為によって利益を受けた者(受益者)が、その行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでないとされます(イ)(民法第424条第1項ただし書)。債権者が詐害行為取消請求をすることができるのは、その債権が第1項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限られます(民法第424条第3項)。行為の後の原因に基づいて生じた債権でも請求できるとするウは誤りです。債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができません(エ)(民法第424条第4項)。本問の事情が同条の要件を満たすかどうかの判断は、本問の出典の範囲外です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる」
  • 「その行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない」
  • 「その債権が第一項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り」
  • 「その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない」

記述ごとの検討

ア○債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを、裁判所に請求する形で行うことができ、この記述はその定めに沿っています(民法第424条第1項)。請求できるかどうかは、受益者の不知(第1項ただし書)、財産権を目的としない行為(第2項)、債権の発生原因の時期(第3項)、強制執行により実現できない債権(第4項)の定めを受けます(民法第424条)。
イ○受益者が「その行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない」との定めに沿っています(民法第424条第1項ただし書)。受益者の認識は、その行為の時を基準とします。
ウ×この記述は、「事業譲渡の後の原因に基づいて生じたものであっても」請求できるとしている点が誤りです。正しくは、債権者は、その債権が第1項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、詐害行為取消請求をすることができます(民法第424条第3項)。
エ○債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができないとの定めに沿っています(民法第424条第4項)。

押さえどころ

詐害行為取消請求では、債務者の行為の要件(債権者を害することを知ってした行為)と効果(取消しを裁判所に請求できること)が定められ、受益者の不知の場合が除かれます。不知を判定する時点は「その行為の時」です(民法第424条第1項)。第3項・第4項は、取り消される行為の側ではなく、債権者の有する債権の側の要件(行為の前の原因に基づくこと、強制執行により実現できること)を定めています。第2項は、財産権を目的としない行為への不適用を定めています(民法第424条)。

出典民法 第424条(詐害行為取消請求)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):適正対価での事業譲渡等の必要性(対価が不当に低額なケースの詐害行為取消権等のリスク、債権者等の了承)「少なくとも、破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求される。可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましい」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(詐害行為取消請求)

場面 8 / 8 クロージング後の保証債務の整理

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、債務超過の建材卸A社のFAである。B社への事業譲渡は、金融機関の了承を得て、適正な対価で実行された。譲渡対価は金融機関への弁済等に充てられたが、A社には返済しきれない借入が残り、A社は整理される見通しである。代表取締役a(71歳)は借入の保証人であり、「自宅も含めて全部取られるのか」と不安がっている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①「経営者保証に関するガイドライン」は、M&Aにより事業が譲り受け側に引き継がれる場合を対象とするものであり、譲渡後に会社を整理する場合の保証債務は、破産手続で整理することが前提とされている。
  2. ②「経営者保証に関するガイドライン」を活用することにより、保証債務を免除され自由財産以上の資産(一定期間の生計費や華美でない自宅等)を残せる方策を検討する必要がある。中小企業庁が策定した整理手順や、日本弁護士連合会が策定した特定調停スキーム利用の手引も、必要に応じて活用することが望まれる。
  3. ③「経営者保証に関するガイドライン」の活用で保証債務の免除を受けることは考えられるが、残せるのは破産手続で認められる自由財産の範囲までとされているので、自宅を残す方策は検討の対象にならない。
  4. ④「経営者保証に関するガイドライン」の活用は考えられるが、整理手順や特定調停スキーム利用の手引は事業を継続する企業の再生のためのものとされているので、会社を整理する本件では用いない。
解答と解説

正解は ② 「経営者保証に関するガイドライン」を活用することにより、保証債務を免除され自由財産以上の資産(一定期間の生計費や華美でない自宅等)を残せる方策を検討する必要がある。中小企業庁が策定した整理手順や、日本弁護士連合会が策定した特定調停スキーム利用の手引も、必要に応じて活用することが望まれる。

結論と理由

正解は②です。経営者が会社の金融債務等の保証人となっているケースは多く、このような経営者保証は譲り渡し側経営者にとっても重要な懸念事項であり、これを適正に処理することが中小M&Aの促進にも資するとされます。そのうえで、「経営者保証に関するガイドライン」を活用することにより、保証債務を免除され自由財産以上の資産(一定期間の生計費や華美でない自宅等)を残せる方策を検討する必要があります。中小企業庁が策定した整理手順と、日本弁護士連合会が策定した特定調停スキーム利用の手引(一体再生型・単独型・廃業支援型)も、必要に応じて活用することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版)129ページ、第2章Ⅴ4(2)⑤「キ 経営者保証に関する処理」)。手引のうち廃業支援型は、事業者の廃業・清算を支援する手法としての手引です。これに合うのは②です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「このような経営者保証は、譲り渡し側経営者にとっても重要な懸念事項であり」
  • 「保証債務を免除され自由財産以上の資産(一定期間の生計費や華美でない自宅等)を残せる方策を検討する必要がある」
  • 「【手引3(廃業支援型)】事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、経営者保証に関するガイドラインがM&Aで事業が引き継がれる場合を対象とし、会社を整理する場合は破産手続が前提としている点が誤りです。正しくは、経営者保証に関するガイドラインを活用し、保証債務を免除され自由財産以上の資産を残せる方策を検討する必要があり、手引には廃業支援型も挙がっています(中小M&Aガイドライン(第3版)129ページ)。早期に事業再生や廃業を決断した際の扱いも示されています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 74ページ)。原文「「華美でない」自宅に住み続けられること等を検討すること」
②○経営者保証に関するガイドラインの活用で保証債務を免除され自由財産以上の資産(一定期間の生計費や華美でない自宅等)を残せる方策を検討する必要があること、整理手順と特定調停スキーム利用の手引の活用が望まれることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)129ページ)。
③×この選択肢は、残せるのは自由財産の範囲までとし、自宅を残す方策を検討の対象から外している点が誤りです。正しくは、自由財産「以上」の資産として、一定期間の生計費や華美でない自宅等を残せる方策を検討する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)129ページ)。
④×この選択肢は、手引を事業を継続する企業の再生のためのものとして、本件では用いないとしている点が誤りです。正しくは、挙がっている手引には、【手引3(廃業支援型)】事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引が含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版)129ページ)。

押さえどころ

「検討する必要がある」とされるのは、経営者保証に関するガイドラインを活用して自由財産以上の資産を残せる方策の検討で、整理手順・手引は「必要に応じて活用することが望まれる」とされます。特定調停スキーム利用の手引は、一体再生型・単独型・廃業支援型の三つが挙がっています。この記載は、第2章Ⅴ4「弁護士」の主な支援内容⑤(債務超過企業に対する中小M&A支援)に、弁護士が踏まえることが望まれる観点として置かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)129ページ・キ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 129ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ キ 経営者保証に関する処理)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 74ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料74ページ:経営者保証に関するガイドライン(円滑な廃業を支援する施策)「「華美でない」自宅に住み続けられること等を検討すること」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)120ページ:税理士による経営者保証に係る保証債務の整理への助言「経営者保証に係る保証債務の整理が問題となる場合もある」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/各種ガイドライン(経営者保証に関するガイドラインを活用した保証債務の整理)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

会社概要|M&Aコラム|M&A用語集|M&Aニュース

最終更新

リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。