CASE DRILL

基本合意後に揺れる精密加工業

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、自動車部品や医療機器向けの金属部品の精密切削加工を営む株式会社で、売上高はおよそ9億円、従業員は50名ほどである。代表取締役a(64歳)が全株式を保有し、取引金融機関からの借入れ(およそ4億円)についてaが個人で保証している。aの長男a1(34歳)は大手メーカーに技術者として勤めており、aは3年前、周囲に「長男は継がない」と話していた。工場長は創業期からの古参で、技術と顧客対応の要である。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、A社株式の譲渡について、a及び譲り受け側B社(同業の中堅企業)の双方と仲介契約を締結している仲介者である。X社の仲介契約は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の仲介契約書サンプルと同じ内容(着手金・中間金・成功報酬の定めあり)である。案件は、基本合意の締結とB社によるDDの途中で、aの気持ちが揺れ始める。

場面 1 / 8 基本合意書の案の確認

あなたは仲介者X社の担当者である。精密加工業を営むA社の全株式を保有する代表取締役a(64歳)と譲り受け側B社は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の基本合意書サンプルと同じ内容の基本合意書を締結しようとしている。譲渡価額の欄は「金4億5,000万円を目途とする」とされている。aはA社の借入れを個人で保証している。aから、次の(ア)〜(エ)の理解でよいかと確認を求められた。同サンプルに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲渡価額は4億5,000万円を目途とするもので、正式な譲渡価額は、最終契約締結時にaとB社の双方の協議により合意した金額とされている。

(イ)B社は、本株式譲渡に際し、aの保証が解除されることを約束し、解除されなかった場合の責任を負うとされている。

(ウ)B社は、基本合意締結の日から1か月間を目処に、事前開示資料の正確性及び妥当性等を検証するためのDDを行うことができ、aはこれに協力するものとされている。

(エ)aは、基本合意の有効期間中であっても、B社のDDが終わるまでの間は、他の候補先とM&A取引の交渉を行うことができるとされている。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・ウ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・ウ

結論と理由

正解は②(ア・ウ)です。譲渡価額は金○○円を目途とし、ただし書で、正式な譲渡価額は最終契約締結時に甲乙双方の協議により合意した金額とするとされています(基本合意書サンプル第3条)(ア)。乙(譲り受け側)は、本株式譲渡に際し、対象会社の債務を対象会社の役職員が保証している契約につき、当該保証が解除されるよう最大限努力するとされるにとどまり、解除されなかった場合の責任は定められていません(第2条第2項)(イ)。乙は本合意締結の日から1か月間を目処に、事前開示資料の正確性及び妥当性等を検証するため対象会社に対する調査(デュー・ディリジェンス)を行うことができ、甲(譲り渡し側)はこれに協力するものとされています(第4条)(ウ)。甲は本合意の有効期間中は他のいかなる者との間でも対象会社に係るM&A取引に関する交渉を行ってはならないとされています(第5条)(エ)。なお、このサンプルはあくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではないとされています(以上、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44〜45ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「正式な譲渡価額は、最終契約締結時に甲乙双方の協議により合意した金額とする」
  • 「当該保証が解除されるよう最大限努力する」
  • 「本合意締結の日から1か月間を目処に」
  • 「甲は、本合意の有効期間中は他のいかなる者との間でも」

記述ごとの検討

ア○譲渡価額は金○○円を目途とし、正式な譲渡価額は最終契約締結時に甲乙双方の協議により合意した金額とする、という定めに沿っています(基本合意書サンプル第3条、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44ページ)。
イ×この選択肢は、B社が保証の解除を約束し、解除されなかった場合の責任を負うとしている点が誤りです。正しくは、乙は、対象会社の債務を対象会社の役職員が保証している契約につき、当該保証が解除されるよう最大限努力するとされるだけで、解除を約束し、解除されなかった場合の責任を負うとする定めは置かれていません(基本合意書サンプル第2条第2項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44ページ)。
ウ○乙は、本合意締結の日から1か月間を目処に、事前開示資料の正確性及び妥当性等を検証するため対象会社に対する調査(デュー・ディリジェンス)を行うことができ、甲はこれに協力するものとする、という定めに沿っています(基本合意書サンプル第4条、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44ページ)。
エ×この選択肢は、B社のDDが終わるまでの間は他の候補先と交渉できるとしている点が誤りです。正しくは、甲は、本合意の有効期間中は他のいかなる者との間でも、対象会社に係るM&A取引に関する交渉を行ってはならないとされ、DDの間は交渉できるとする定めは置かれていません(基本合意書サンプル第5条、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 45ページ)。

押さえどころ

基本合意書の第1条ないし第3条の定めは、本合意時点における甲乙間の了解事項の確認を目的とするものとして、何らの法的拘束力を有しないとされています(基本合意書サンプル第8条、46ページ)。アの譲渡価額(第3条)とイの保証解除の努力(第2条第2項)はこの範囲に入り、ウのDD(第4条)とエの独占的交渉権(第5条)は入っていません。保証の解除は、株式譲渡契約の段階では、乙は対象会社をして当該保証の解除を合意させなければならないとされ、保証債務の履行等で甲に生じた損害等の補償も定められています(株式譲渡契約書サンプル第14条第3項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44〜45ページ(参考資料7(3)基本合意書サンプル 第2条〜第5条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ 基本合意書サンプル第8条(法的拘束力)「本合意時点における本株式譲渡についての甲乙間の了解事項の確認を目的とするものであり、何らの法的拘束力を有しない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 株式譲渡契約書サンプル第14条第3項(乙による保証の解除と補償)「当該保証の解除を合意させなければならない」

出題区分法務/意向表明/基本合意/基本合意に関する法律知識(基本合意書サンプルの譲渡価額・保証解除・DD・独占的交渉権の定め)

場面 2 / 8 DDへの協力が滞る

あなたは仲介者X社の担当者である。精密加工業A社の全株式を保有する代表取締役aと譲り受け側B社は、基本合意を締結し、B社がDDを始めた。ところが2か月が経っても、aはB社が求める資料の多くを出しておらず、B社のDD担当者から催促が続いている。さらにaは、譲渡条件がほぼ固まった今になって、「譲渡後も自分を顧問にして、工場の運営は自分に任せるという条件を付けたい」と言い出した。中小M&Aガイドライン(第3版)及びその参考資料に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①基本合意書のDDへの協力の定めは法的拘束力を有しないものとされているため、資料を出す時期はaが決めてよい。条件の追加も、B社が受け入れるまで求め続けてよいと説明する。
  2. ②参考資料には、譲り渡し側がDDにほとんど協力せず、条件がほぼ固まった後に顧問登用と経営の委任を求めて交渉が中止された事例がある。ただし、その事例で資料が揃わなかった期間は4か月であり、A社はまだ2か月であるから、条件の追加を先に申し入れ、資料は追って揃えればよいと説明する。
  3. ③参考資料には、譲り渡し側がDDにほとんど協力せず、条件がほぼ固まった後に顧問登用と経営の委任を求め、譲り受け側が信頼関係の喪失を理由に交渉を中止した事例がある。真摯な対応が必要と説明する。
  4. ④参考資料には、譲り受け側が信頼関係の喪失を理由に交渉を中止した事例があるが、その譲り渡し側は後に別の相手とのM&Aを成立させている。B社が交渉を中止しても他の候補先があり得るので、条件の追加は伝えてよいと説明する。
解答と解説

正解は ③ 参考資料には、譲り渡し側がDDにほとんど協力せず、条件がほぼ固まった後に顧問登用と経営の委任を求め、譲り受け側が信頼関係の喪失を理由に交渉を中止した事例がある。真摯な対応が必要と説明する。

結論と理由

正解は③です。「譲り渡し側が不誠実であったため中小M&Aが成立しなかった事例」では、基本合意締結に至った後、譲り渡し側の代表者は譲り受け側によるDDにほとんど協力せず、4か月経ってもDDの必要資料がほとんど揃わない状況でした。さらに、譲渡条件がほぼ固まった後になって突然、中小M&A後も自分を顧問として登用し、経営を自分に委ねるよう要求するようになりました。譲り受け側は不誠実な対応に嫌気が差し、信頼関係が損なわれたことを理由に交渉を中止しました。その後も同社で中小M&Aが成立することはなく、同社は元役員による承継と長い社内抗争を経て廃業しました(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 29ページ)。譲り渡し側としては、譲り受け側が相応の覚悟を持って中小M&Aに臨んでいるということを意識して、真摯に対応することが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)30ページ)。aの状況は事例の経緯と重なっており、真摯な対応が必要と説明する③が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「B社によるDDにほとんど協力せず、4か月経ってもDDの必要資料がほとんど揃わない状況であった」
  • 「譲渡条件がほぼ固まった後になって突然」
  • 「信頼関係が損なわれたことを理由に、A社との中小M&Aを断念し、交渉を中止した」
  • 「その後も A 社において中小 M&A が成立することはなく」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、DDへの協力の定めが法的拘束力を有しないとし、資料を出す時期はaが決めてよいとしている点が誤りです。正しくは、何らの法的拘束力を有しないとされるのは第1条ないし第3条の定めで、甲はDDに協力するものとする第4条は含まれていません(基本合意書サンプル第4条・第8条、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44・46ページ)。事例でも、条件がほぼ固まった後の要求が交渉の中止につながっています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 29ページ)。原文「本合意第1条ないし第3条における定めは」
②×この選択肢は、事例で資料が揃わなかった期間を猶予の目安のように扱い、まだ2か月だから条件の追加を先にし、資料は後回しでよいとしている点が誤りです。「4か月経ってもDDの必要資料がほとんど揃わない状況であった」というのは事例の経過で、猶予の目安として書かれたものではありません。事例では、DDへの非協力に条件がほぼ固まった後の要求が重なり、譲り受け側が交渉を中止しています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 29ページ)。
③○DDにほとんど協力しなかったこと、条件がほぼ固まった後に顧問登用と経営の委任を求めたこと、信頼関係が損なわれたことを理由に交渉が中止されたこと、という事例の経緯に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 29ページ)。譲り渡し側には真摯に対応することが必要とされている点にも沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)30ページ)。原文「譲り受け側が相応の覚悟を持って中小 M&A に臨んでいるということを意識して、真摯に対応することが必要である」
④×この選択肢は、事例の譲り渡し側が後に別の相手とのM&Aを成立させたとしている点が誤りです。正しくは、事例の譲り渡し側(運送業のA社)では、交渉の中止の後も中小M&Aが成立することはなく、同社は元役員により承継されましたが、長い社内抗争を経て弱体化し、その後廃業しました(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 29ページ)。

押さえどころ

事例が示すのは、DDへの非協力と、条件がほぼ固まった後の新たな要求が重なって、譲り受け側の信頼を失った経過です。乙のDDについては「甲はこれに協力するものとする」と定められ、この定めは、法的拘束力を有しないとされる第1条ないし第3条には含まれません(基本合意書サンプル第4条・第8条)。譲り受け側にとっても中小M&Aは一大決心であることが多く、それを理由に、譲り渡し側には真摯な対応が必要とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)30ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 29ページ(参考資料4(8)④ 譲り渡し側が不誠実であったため中小M&Aが成立しなかった事例)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):譲り受け側の覚悟を意識した真摯な対応「譲り受け側が相応の覚悟を持って中小 M&A に臨んでいるということを意識して、真摯に対応することが必要である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44ページ 基本合意書サンプル第4条(デュー・ディリジェンスへの協力)「甲はこれに協力するものとする」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ 基本合意書サンプル第8条(法的拘束力)「本合意第1条ないし第3条における定めは」

出題区分M&A実務/DD(全体)/DDの体制構築/DDチームの構築(譲り渡し側)(DDへの協力と条件の後出し)

場面 3 / 8 社長の翻意と相手方への伝達

あなたは仲介者X社の担当者で、精密加工業A社の全株式を保有する代表取締役aと、譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している。基本合意の後、B社は費用をかけてDDを進めている。ある晩、aから電話があり、「正月に長男と話して、やはり長男に継がせたくなった。まだ決めたわけではないが、B社には『資料の準備が遅れている』とだけ伝えて、DDを1か月ほど止めてもらえないか」と頼まれた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①aの依頼であっても、aの再検討という本当の理由を伏せて別の理由をB社に伝えることはできないと説明する。aの再検討はB社に不利な情報に当たりうるため、伝える時期と方法をaと相談した上で、B社に適時に明示的に開示する。
  2. ②仲介者は依頼者の意思を尊重する必要があるため、aの依頼どおり、資料の準備の遅れを理由としてB社にDDの一時停止を申し入れ、aの結論が出た時点で事情を説明する。
  3. ③偽りの理由を伝えることはできないが、aの再検討は未確定の事情であるため、B社には理由を伏せたままDDの一時停止だけを申し入れ、aの結論が出るまで待ってもらう。
  4. ④aの再検討をB社に伝えるとB社から賠償を求められるおそれがあるため、中立を保つべく、aが結論を出すまではいずれにも働き掛けず、B社のDDはそのまま続けてもらう。
解答と解説

正解は ① aの依頼であっても、aの再検討という本当の理由を伏せて別の理由をB社に伝えることはできないと説明する。aの再検討はB社に不利な情報に当たりうるため、伝える時期と方法をaと相談した上で、B社に適時に明示的に開示する。

結論と理由

正解は①です。仲介者が利益相反のリスクを最小限とするため最低限講じることが必要な措置として、両当事者間において利益の対立が想定される事項に係る情報(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を各当事者に対し適時に明示的に開示することが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ)。また、仲介者が少なくとも行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない行為の一つに、「一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」があります(中小M&Aガイドライン(第3版)99〜100ページ)。費用をかけてDDを進めるB社にとって、aの再検討は不利な情報に当たりえます。aが頼んだ説明は本当の理由を伏せるためのもので、これを伝えれば当該情報を秘匿することになります。本当の理由をB社に適時に明示的に開示する①が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には」
  • 「各当事者に対し、適時に明示的に開示する」
  • 「両当事者に対して中立・公平でなければならず」
  • 「当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」

選択肢ごとの検討

①○利益の対立が想定される事項に係る情報は各当事者に適時に明示的に開示し、有利又は不利な情報を当該当事者に伝達せず秘匿してはならない、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)99〜100ページ)。伝える時期と方法をaと相談する点はこの箇所には書かれていませんが、取得した情報を開示する場合は、前もって顧客又は関係者と、情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこととされています(知識スキルマップ 13ページ、倫理・行動規範43番)。
②×この選択肢は、依頼者の意思の尊重を理由に、aの依頼どおり資料の準備の遅れを理由としてDDの一時停止を申し入れるとしている点が誤りです。そうすると、aの再検討をB社に伝えないまま別の理由を伝えることになり、有利又は不利な情報を当該当事者に伝達せず秘匿する行為に当たります。依頼者の意思の尊重を理由に開示をしなくてよいとする記載はありません(中小M&Aガイドライン(第3版)99〜100ページ)。原文「当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」
③×この選択肢は、未確定の事情だからとして、理由を伏せたままDDの一時停止だけを申し入れるとしている点が誤りです。事実と異なる理由を伝えない点はよいのですが、理由を伏せればaの再検討をB社に伝達しないことになります。正しくは、開示の対象は利益の対立が想定される事項に係る情報で、事情が未確定であれば開示しなくてよいとする記載はありません(中小M&Aガイドライン(第3版)99〜100ページ)。原文「当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」
④×この選択肢は、中立を保つためとして、B社に知らせないままDDを続けさせるとしている点が誤りです。正しくは、仲介者は両当事者に対して中立・公平でなければならず、不当に一方当事者の利益又は不利益となるような利益相反行為を行ってはならないとされ、情報は各当事者に適時に明示的に開示するものとされています。賠償のおそれを理由に開示を控えてよいとする記載もありません(中小M&Aガイドライン(第3版)99〜100ページ)。原文「当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」

押さえどころ

義務の強さは書き分けられています。情報の適時の明示的な開示は、利益相反のリスクを最小限とするため最低限講じることが必要な措置です。有利又は不利な情報の秘匿は、少なくとも行ってはならず、仲介契約書においてこれを行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない行為の一つです(中小M&Aガイドライン(第3版)99〜100ページ)。仲介契約書サンプルでも、乙が行わない利益相反行為の⑤に、甲にとってのみ有利又は不利な情報の秘匿が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 39ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 99〜100ページ(第2章Ⅱ5 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)100ページ:仲介者が行ってはならない行為(有利又は不利な情報の秘匿)「当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 39ページ 参考資料 仲介契約書サンプル(乙の責任):乙が行わない利益相反行為(⑤情報の秘匿)「甲にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を甲に対して伝達せず、秘匿する行為」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ 知識スキルマップ:倫理・行動規範43番(開示前の話合い)・44番(仲介者による一方依頼者への情報の開示)「当該情報を一方依頼者に開示することが求められる」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)(一方当事者の翻意と相手方への伝達)【禁忌肢想定】

場面 4 / 8 長男への承継の検討

あなたは仲介者X社の担当者である。精密加工業A社の代表取締役a(64歳)は、B社の了解を得てDDを一時止め、長男a1(34歳・大手メーカーの技術者)に事業を継がせることを考え始めた。aはこれまで、a1に承継の意思を明確に確かめたことはない。a1はaに「会社の借入れを父が保証していると聞いた。自分にそれが務まるか不安だ」と漏らしたという。aから「a1を呼び戻せば、何とかなるだろうか」と相談を受けた。中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料の事例及び事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①参考資料の事例は、長男が継ぐつもりがないと伝えた後も、経営者が説得を重ねて親族内承継に戻した例である。a1の不安は、まず呼び戻した上で、時間をかけて解消していけばよいと説明する。
  2. ②参考資料の事例で長男が承継を拒んだ理由は、会社の経営状況が良くないことだけとされている。A社の業績は安定しているので、a1が保証に抱く不安を改めて確かめる必要は乏しいと説明する。
  3. ③a1の意思を明確に確かめることが先である。もっとも、後継者が経営者になるために必要と思う準備期間は1年以下との回答が大半を占めるため、DDの再開は急がなくてよいと説明する。
  4. ④参考資料には、明確な意思確認のないまま迎え入れようとした長男が、経営者保証への不安等から継ぐつもりがないと伝え、M&Aに移行した事例がある。a1の意思を確かめ、承継なら育成に十分な期間が要ると説明する。
解答と解説

正解は ④ 参考資料には、明確な意思確認のないまま迎え入れようとした長男が、経営者保証への不安等から継ぐつもりがないと伝え、M&Aに移行した事例がある。a1の意思を確かめ、承継なら育成に十分な期間が要ると説明する。

結論と理由

正解は④です。「親族内承継の頓挫から中小M&Aに移行し成立した事例」では、代表者は、明確に意思確認はしていなかったものの、同業他社で修行をしていた長男を後継者として迎え入れようとしました。しかし、会社の経営状況がよくないこと等から、長男は経営者保証に対する不安等を抱き、継ぐつもりがないことを伝えました。代表者は廃業も考えましたが、事業承継・引継ぎ支援センターからのダイレクトメールでM&Aによる事業継続という方法を知り、同業者への全株式の譲渡が成立しました(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 19ページ)。事業承継では、後継者候補の同意を得た上で、必要な育成を行いつつ、関係者との対話を進める必要があります(事業承継ガイドライン(第3版)PDF56ページ)。後継者教育には十分な期間を準備し、必要な経験を積ませる必要があります(事業承継ガイドライン(第3版)PDF57ページ)。a1の意思を確かめ、承継なら育成に十分な期間が要ると説明する④が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「明確に意思確認はしていなかったが、同業他社で修行をしていた長男を後継者として迎え入れようとした」
  • 「長男は経営者保証に対する不安等を抱き、継ぐつもりがないことを」
  • 「A社の経営状況がよくないこと等から」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、事例を、経営者が説得を重ねて親族内承継に戻した例としている点が誤りです。正しくは、長男が継ぐつもりがないことを伝えた後、代表者は廃業も考えていたところ、事業承継・引継ぎ支援センターからのダイレクトメールでM&Aによる事業継続という方法を知り、全株式の譲渡が成立しています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 19ページ)。
②×この選択肢は、長男が承継を拒んだ理由を、会社の経営状況が良くないことだけとしている点が誤りです。正しくは、長男が経営者保証に対する不安等を抱いた背景は会社の経営状況がよくないこと「等」とされ、承継を拒んだ理由としても経営者保証に対する不安等が書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 19ページ)。a1は保証への不安を口にしており、不安を確かめる必要が乏しいとする点も事例と合いません。
③×この選択肢は、準備期間を1年以下とする回答が大半を占めるとしている点が誤りです。a1の意思の確認を先にする点は、後継者候補の同意を得るという考え方に沿っています。正しくは、事業を引き継ぐことが決定している後継者候補が経営者になるために必要だと思う準備期間は、1年以下の短期も少なくない一方で、5年以上との回答が約5割を占めます(事業承継ガイドライン(第3版)PDF57ページに記載された調査の数字)。原文「後継者教育には十分な期間を準備し、必要な経験を積ませる必要がある」
④○明確な意思確認のないまま長男を迎え入れようとし、経営者保証に対する不安等から承継を拒まれてM&Aに移行した事例の経緯に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 19ページ)。後継者候補の同意を得て、十分な期間を準備して後継者教育を行うという考え方にも沿っています(事業承継ガイドライン(第3版)PDF56〜57ページ)。原文「後継者教育には十分な期間を準備し、必要な経験を積ませる必要がある」

押さえどころ

後継者の選定は、経営者が胸の内で後継者候補の見当をつけておけばよいというものではなく、同意・育成・関係者との対話は時間をかけて慎重に取り組まなければなりません(事業承継ガイドライン(第3版)PDF56ページ)。準備期間の調査の回答は、事業を引き継ぐことが決定している後継者候補に対するものです(事業承継ガイドライン(第3版)PDF57ページ)。事例では、経営者保証が後継者候補の不安の一因として現れています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 19ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 19ページ(参考資料4(3)親族内承継の頓挫から中小M&Aに移行し成立した事例)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 56ページ 事業承継ガイドライン(第3版)PDF56ページ(紙面54ページ):後継者候補の同意と育成「事業承継について後継者候補の同意を得た上で、必要な育成を行いつつ」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 57ページ 事業承継ガイドライン(第3版)PDF57ページ(紙面55ページ):後継者教育の準備期間「後継者教育には十分な期間を準備し、必要な経験を積ませる必要がある」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(後継者候補の意思確認と育成の期間)

場面 5 / 8 交渉の打切りと資料の返還

あなたは仲介者X社の担当者である。精密加工業A社の代表取締役aは、長男a1を取締役として迎えて親族内承継を試みることを決め、譲り受け側B社との交渉を打ち切った。aとB社は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の基本合意書サンプルと同じ内容の基本合意を締結していた。B社はDDのために、A社の決算書、主要取引先別の売上高、工場の設備台帳等の写しを受け取り、DDを依頼した会計事務所にも渡している。aから「B社に渡した資料はどうなるのか」と尋ねられた。同サンプルに照らし、説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①成約に至らなかった場合は、返還請求の有無にかかわらず、B社は写しを含めて速やかに返還するとされている。秘密保持の義務は、交渉の打切りとともに終了するとされている。
  2. ②成約に至らなかった場合は、aから返還請求があれば、B社は写しを含めて速やかに返還するとされている。秘密保持の義務は、別段の定めがない限り、本合意の有効期間満了後3年間存続するとされている。
  3. ③成約に至らなかった場合は、aから返還請求があれば、B社は原本を速やかに返還するとされ、写しは返還の対象とされていない。秘密保持の義務は、本合意の有効期間満了後3年間存続するとされている。
  4. ④aから返還請求があれば、B社は写しを含めて速やかに返還するとされている。ただし、B社が会計事務所に渡した資料は、B社の役職員に渡したものではないため、B社は責任を負わないとされている。
解答と解説

正解は ② 成約に至らなかった場合は、aから返還請求があれば、B社は写しを含めて速やかに返還するとされている。秘密保持の義務は、別段の定めがない限り、本合意の有効期間満了後3年間存続するとされている。

結論と理由

正解は②です。甲及び乙は、本株式譲渡が成約に至らなかった場合には、相手方より開示された秘密情報(その写しも含む。)を、相手方から返還請求があれば速やかに返還するとされています(基本合意書サンプル第7条第3項)。秘密保持の義務は、第9条に定める本合意の有効期間にかかわらず、別段の定めがない限り、本合意の有効期間満了後3年間存続します(第7条第4項)。自己の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザーその他のアドバイザーへの開示は、本合意の目的のために合理的に必要とされる範囲内で、開示を受ける者が同様の秘密保持義務を負担する場合に限って認められ、その違反については、その違反した者に秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負います(第7条第2項①)(以上、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ)。返還は返還請求を受けて行う形なので、資料の返還を求めるならaから請求することになります。②が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「相手方より開示された秘密情報(その写しも含む。)を、相手方から返還請求があれば速やかに返還する」
  • 「本合意の有効期間満了後3年間存続する」
  • 「その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負う」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、返還請求の有無にかかわらず返還するとし、秘密保持の義務が交渉の打切りとともに終了するとしている点が誤りです。正しくは、返還は相手方から返還請求があれば行うものとされ(第7条第3項)、秘密保持の義務は、別段の定めがない限り本合意の有効期間満了後3年間存続します(第7条第4項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ)。
②○成約に至らなかった場合には、相手方から返還請求があれば写しを含む秘密情報を速やかに返還し、秘密保持の義務は別段の定めがない限り本合意の有効期間満了後3年間存続する、という定めに沿っています(基本合意書サンプル第7条第3項・第4項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ)。
③×この選択肢は、写しを返還の対象から外している点が誤りです。正しくは、返還の対象は相手方より開示された秘密情報(その写しも含む。)です(第7条第3項)。存続期間を有効期間満了後3年間とする点は正しい内容です(第7条第4項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ)。
④×この選択肢は、会計事務所に渡した資料は役職員に渡したものではないからB社は責任を負わないとしている点が誤りです。正しくは、開示先として役員及び従業員のほか、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザーその他のアドバイザーが挙げられ、開示を受ける者の秘密保持義務の違反については、その違反した者に秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負います(基本合意書サンプル第7条第2項①、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ)。

押さえどころ

基本合意書サンプルの秘密保持は、秘密情報の範囲と開示の禁止(第7条第1項)、開示が許される場合(アドバイザーへの開示と、開示した当事者の責任を含む。第2項)、返還(第3項)、存続期間(第4項)に分かれます。返還は、成約に至らなかった場合に相手方から返還請求があったときに行う形です。案件が途中で破談した場合に開示情報の返却を求められることもあり、その場合は外部アドバイザーも含めて回収できる管理体制を構築しておく必要があります(知識スキルマップ 58ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ(参考資料7(3)基本合意書サンプル 第7条第2項〜第4項)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 58ページ 知識スキルマップ:破談時の開示情報の回収体制「外部アドバイザーも含めて回収できる管理体制を構築しておく必要がある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 45ページ 基本合意書サンプル第7条第1項(秘密情報の範囲と開示の禁止)「相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず」

出題区分法務/秘密保持契約/秘密保持に関する法律知識(基本合意書サンプルの秘密情報の返還と存続期間)

場面 6 / 8 契約の終了と情報の管理

あなたは仲介者X社の担当者である。精密加工業A社の代表取締役aが親族内承継を試みることになり、A社と譲り受け側B社の交渉は打ち切られ、aとX社の仲介契約も終了した。X社には、A社の企業概要書、決算書、DDで開示した資料の写しが残っている。同僚から「A社はいずれまた売りに出るだろう。企業概要書は手元に置いて、ほかの譲り受け希望者に打診するときに見せられるようにしておこう。精密加工の案件の相場を示す参考資料にも使える」と言われた。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①aとの仲介契約が終了した以上、X社はaに対して情報の管理の責任を負わないため、資料は保存しておき、社名を伏せた形でほかの譲り受け希望者への打診や相場の参考に使う。
  2. ②取引終了後の書類は一定期間保存すれば足りるとされ、使用の制限までは求められていないため、資料を保存した上で、社内の参考資料としての利用は認める。
  3. ③取引終了後も、使用した書類等は使用停止とアクセス制限等の適切な管理を行い、aとの取り決めに応じて破棄や破棄証明も検討する。aの承諾なく、打診や他の案件の参考資料に流用しない。
  4. ④aの承諾なく流用しないことは同僚に伝える。ただし、取引終了後の書類の管理の方法は定められていないため、資料はX社の共有の書庫にそのまま置いておく。
解答と解説

正解は ③ 取引終了後も、使用した書類等は使用停止とアクセス制限等の適切な管理を行い、aとの取り決めに応じて破棄や破棄証明も検討する。aの承諾なく、打診や他の案件の参考資料に流用しない。

結論と理由

正解は③です。取引終了後の書類については、「取引終了後においても、取引において使用した書類等の使用停止及び適切な管理(一定期間の保存、アクセス制限、使用停止等)を行わなければならない」とされ、顧客との間での取り決めに応じて、情報の破棄及び破棄証明を行う必要がある場合もあることに留意することとされています(知識スキルマップ 13ページ、倫理・行動規範45番)。また、顧客情報の取り扱いに十分な注意を払い、顧客に関する情報を厳格に管理し、悪用、顧客の承諾なしに流用してはならず、業務上知り得た情報を支援者自ら又は関係者の利益のために利用してはならないとされています(知識スキルマップ 13ページ、倫理・行動規範42番)。仲介契約の終了後に、aの承諾なくA社の企業概要書等を他の譲り受け希望者への打診や他の案件の参考資料に使うことは、これらと合いません。③が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「取引終了後においても、取引において使用した書類等の使用停止及び適切な管理」
  • 「情報の破棄及び破棄証明を行う必要がある場合もある」
  • 「顧客に関する情報を厳格に管理し、悪用、顧客の承諾なしに流用してはならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、仲介契約が終了すればaに対して情報の管理の責任を負わないとしている点が誤りです。正しくは、「取引終了後においても」書類等の使用停止及び適切な管理を行わなければなりません(倫理・行動規範45番)。顧客の承諾なしに流用してはならず、業務上知り得た情報を支援者自ら又は関係者の利益のために利用してはなりません(倫理・行動規範42番)。社名を伏せれば使えるとする記載もありません(知識スキルマップ 13ページ)。
②×この選択肢は、一定期間保存すれば足り、使用の制限までは求められていないとしている点が誤りです。正しくは、適切な管理の中身として一定期間の保存、アクセス制限、使用停止等が挙げられ、書類等の使用停止も求められています(倫理・行動規範45番)。社内の参考資料としての利用も、業務上知り得た情報を自ら又は関係者の利益のために利用してはならないという決まりと合いません(倫理・行動規範42番、知識スキルマップ 13ページ)。
③○取引終了後も書類等の使用停止及び適切な管理(一定期間の保存、アクセス制限、使用停止等)を行い、取り決めに応じた破棄・破棄証明に留意し、顧客の承諾なしに流用しない、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 13ページ、倫理・行動規範42番・45番)。
④×この選択肢は、取引終了後の書類の管理の方法は定められていないとして、共有の書庫にそのまま置くとしている点が誤りです。aの承諾なく流用しない点は正しい内容です(倫理・行動規範42番)。正しくは、取引終了後の書類等は使用停止及び適切な管理を行わなければならず、管理の中身として一定期間の保存、アクセス制限、使用停止等が示されています(倫理・行動規範45番、知識スキルマップ 13ページ)。

押さえどころ

顧客情報の扱い全般として、厳格な管理、承諾なしの流用の禁止、自ら又は関係者の利益のための利用の禁止が定められ(倫理・行動規範42番)、取引終了後の書類等については、使用停止及び適切な管理と、取り決めに応じた破棄・破棄証明が定められています(倫理・行動規範45番)。一定期間の保存は、アクセス制限・使用停止と並ぶ管理の一つです。職務に関与させた者に対しても、情報の取り扱いに関して適切な指導・監督を行うこととされています(倫理・行動規範46番)。倫理・行動規範は、強制力を持つ規程としてではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したものとされています(知識スキルマップ 10ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 42番・45番)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 知識スキルマップ10ページ:倫理・行動規範の性格「強制力を持つ規程としてではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したものである」

出題区分倫理・行動規範/情報管理/情報の取り扱い(取引終了後の書類の管理と流用の禁止)【禁忌肢想定】

場面 7 / 8 承継の断念と終了後の報酬

あなたは仲介者X社の担当者である。精密加工業A社の代表取締役aとX社の仲介契約は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の仲介契約書サンプルと同じ内容である。譲り受け側B社との交渉は、aが親族内承継を試みることにしたため打ち切られた。それから10か月後、取締役としてA社に入った長男a1が「やはり自分には継げない」と退任を申し出た。aは業界の会合でB社の社長と再会し、あなたに「X社を通さずにB社と直接話をまとめれば、成功報酬は払わなくて済むのではないか」と尋ねた。B社は、X社が接触し、aに紹介した候補先である。同サンプルに照らし、説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①契約は交渉の終了の時点で終了している。ただし、取引が実行されずに契約が終了し、終了後2年以内にX社が紹介したB社と取引が実行されたときは、有効期間にかかわらず成功報酬を支払うとされている。
  2. ②契約は交渉の終了の時点で終了しており、終了後に当事者同士で直接まとめた取引は、X社が関与していない以上、成功報酬の対象とならないとされている。aはB社と直接話を進めてよい。
  3. ③終了後2年以内に取引が実行された場合は成功報酬の対象となるが、その対象は、契約の終了後にX社が改めて交渉に立ち会った取引とされている。直接まとめた取引は対象とならない。
  4. ④契約は有効期間(1年)の満了まで存続し、満了日の1週間前までに申出がなければ自動的に延長されるため、B社と取引をする場合は、契約に基づきX社を通して進めることとされている。
解答と解説

正解は ① 契約は交渉の終了の時点で終了している。ただし、取引が実行されずに契約が終了し、終了後2年以内にX社が紹介したB社と取引が実行されたときは、有効期間にかかわらず成功報酬を支払うとされている。

結論と理由

正解は①です。仲介契約の有効期間は本契約締結日から1年間で、満了日の1週間前までに特段の申出がない場合は更に1年間自動的に延長されます(仲介契約書サンプル第5条第1項)。ただし、前項の規定にかかわらず、本件取引の検討又は交渉が終了した場合には、契約はその時点で終了します(第5条第2項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 36ページ)。そして、本件取引が実行されることなく本契約が終了した場合で、本契約終了後2年以内に甲又は対象会社と候補先(乙が関与又は接触し、甲に対して紹介した者に限る。)との間で本件取引が実行されたときは、第5条に定める有効期間にかかわらず、甲は乙に対し第1項第3号の報酬(成功報酬)を支払います(第6条第2項)。この定めは、仲介者から紹介を受けた取引の話が一旦は不成立となった後、当該仲介者の介在なしに取引が成立したときは、一定の期間内のものは報酬が発生することを定めたものと、注で説明されています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38ページ)。B社はX社が接触しaに紹介した候補先なので、①が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「本件取引が実行されることなく本契約が終了した場合で、本契約終了後2年以内に」
  • 「乙が関与又は接触し、甲に対して紹介した者に限る。」
  • 「第5条に定める有効期間にかかわらず、甲は乙に対し、本条第1項第3号の報酬を支払うものとする」
  • 「当該仲介者の介在なしに M&A 取引の話が復活して取引が成立したときは」

選択肢ごとの検討

①○本件取引の検討又は交渉が終了した時点で契約は終了し、終了後2年以内に、乙が関与又は接触し甲に対して紹介した候補先との取引が実行されれば、有効期間にかかわらず成功報酬を支払う、という定めに沿っています(仲介契約書サンプル第5条第2項・第6条第2項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 36・38ページ)。
②×この選択肢は、X社が関与していない取引は成功報酬の対象とならないとしている点が誤りです。正しくは、仲介者から紹介を受けた取引の話が一旦は不成立となった後、当該仲介者の介在なしに取引が成立したときも、一定の期間内のものは報酬が発生します(仲介契約書サンプル第6条第2項の注、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38ページ)。
③×この選択肢は、成功報酬の対象を、契約の終了後にX社が改めて交渉に立ち会った取引に限るとしている点が誤りです。正しくは、対象となる候補先は、乙が関与又は接触し、甲に対して紹介した者で、契約の終了後に乙が改めて交渉に立ち会うことは要件とされていません。終了後2年以内とする点は正しい内容です(仲介契約書サンプル第6条第2項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38ページ)。
④×この選択肢は、交渉が打ち切られた後も契約が有効期間の満了まで存続するとしている点が誤りです。有効期間を1年間とし、自動延長があるとする点は正しい内容です(第5条第1項)。しかし、前項の規定にかかわらず、本件取引の検討又は交渉が終了した場合には、契約はその時点で終了します(仲介契約書サンプル第5条第2項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 36ページ)。原文「本契約は、本件取引の検討又は交渉が終了した場合には、その時点で終了する」

押さえどころ

仲介契約は、検討又は交渉の終了によりその時点で終了しますが(仲介契約書サンプル第5条第2項)、終了後2年以内に、乙が関与又は接触し甲に紹介した候補先との取引が実行されれば成功報酬が生じます(第6条第2項)。依頼者が手数料の発生を防ぐため、あえて契約を終了させ、紹介を受けた候補先と直接交渉してM&Aを実行しようとするようなケース等は、テール条項により手数料の発生が認められ得ます(中小M&Aガイドライン(第3版)104ページ)。テール期間は最長でも2年〜3年以内を目安とすることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)105ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 36・38ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第5条・第6条第2項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 36ページ 仲介契約書サンプル第5条(有効期間)「本契約は、本件取引の検討又は交渉が終了した場合には、その時点で終了する」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):契約終了後の直接交渉とテール条項「後述するテール条項によりM&A専門業者の手数料の発生が認められ得る」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):テール期間の目安と対象の限定「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましい」

出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(仲介契約書サンプルの有効期間と終了後の報酬)

場面 8 / 8 再開後の最終契約の書面

あなたは仲介者X社の担当者である。精密加工業A社の代表取締役aは、改めてX社と仲介契約を結び、譲り受け側B社との交渉を再開して条件の調整を終えた。B社からは「1年前の交渉で作った株式譲渡契約書の案に、譲渡価額だけ新しい金額を入れて締結したい」との提案があった。この1年の間に、A社では長男a1が取締役に就任して退任し、主要な工作機械の一部を入れ替えている。aは「中身は前と同じだから弁護士は要らない。早く判を押したい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①前回の案はB社の弁護士が作成したものであり、当事者の合意事項を反映しているかの確認は済んでいるため、譲渡価額を置き換えるだけで締結してよいと伝える。
  2. ②契約書の内容の確認は必要だが、その確認は仲介者であるX社が行い、文言もX社が確定させれば、弁護士による作成やリーガルチェックの支援は要しないと伝える。
  3. ③契約書は弁護士のリーガルチェックを受けることが望ましいと伝える。ただし、株式譲渡では株主総会・取締役会の決議は問題とならないため、議事録等の準備は要しないと伝える。
  4. ④書面がこの1年の変化を踏まえた合意事項を正確に反映しているか確認が必要であり、弁護士による作成・リーガルチェックの支援が望ましいと伝える。必要な決議の議事録等の準備も促す。
解答と解説

正解は ④ 書面がこの1年の変化を踏まえた合意事項を正確に反映しているか確認が必要であり、弁護士による作成・リーガルチェックの支援が望ましいと伝える。必要な決議の議事録等の準備も促す。

結論と理由

正解は④です。弁護士の主要な業務の一つに、契約書等の作成・リーガルチェックがあります。中小M&Aでは基本合意書、株式譲渡契約書等の書面を取り交わして契約等を締結するケースがほとんどで、必要な株主総会決議・取締役会決議の議事録等も準備する必要があります。こうした契約等に当たっては、契約書等の書面の内容が当事者の合意した事項を正確に反映しているか確認が必要で、中小企業やその経営者が自ら判断することが難しいこともあるため、弁護士が契約書等の作成・リーガルチェックを支援することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ)。仲介者・FAの行動指針としても、契約内容に漏れがないよう依頼者に再度の確認を促すことが必要で、可能な限り弁護士の関与の下で締結することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)98ページ)。④が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要な株主総会決議・取締役会決議の議事録等も準備する必要がある」
  • 「契約書等の書面の内容が当事者の合意した事項を正確に反映しているか確認が必要であり」
  • 「弁護士が契約書等の作成・リーガルチェックを支援することが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、前回の案をB社の弁護士が作成したことを理由に、譲渡価額を置き換えるだけで締結してよいとしている点が誤りです。正しくは、契約書等の書面の内容が当事者の合意した事項を正確に反映しているか確認が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ)。1年前の案を誰が作成したかと、この1年の変化(取締役の就任・退任、設備の入替え等)を踏まえた合意を反映しているかは、別の問題です。
②×この選択肢は、仲介者が確認して文言を確定させれば弁護士の支援は要しないとしている点が誤りです。正しくは、合意内容によっては契約書等の記載内容と合致しているか中小企業やその経営者が自ら判断することが難しいこともあるため、弁護士が作成・リーガルチェックを支援することが望ましいとされ、仲介者が確定させれば弁護士の支援は要しないとする記載はありません(中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ)。
③×この選択肢は、株式譲渡では株主総会・取締役会の決議は問題とならないとしている点が誤りです。リーガルチェックが望ましいとする点は正しい内容です。正しくは、株式譲渡契約書等で契約等を締結する際には、必要な株主総会決議・取締役会決議の議事録等も準備する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ)。譲渡制限株式の譲渡等の承認の決定も、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の決議によります(会社法第139条第1項)。
④○書面の内容が合意事項を正確に反映しているかの確認が必要で、弁護士による作成・リーガルチェックの支援が望ましく、必要な決議の議事録等の準備も必要である、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ)。依頼者に再度の確認を促し、弁護士の関与の下で締結することが望ましいとする行動指針にも沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)98ページ)。原文「契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促すことが必要である」

押さえどころ

契約書の確認と弁護士の関与は、弁護士の支援内容(中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ)と、仲介者・FAの行動指針(中小M&Aガイドライン(第3版)98ページ)の両方に書かれています。弁護士の関与はいずれも「望ましい」との書き方です。他方、合意事項を正確に反映しているかの確認と、必要な議事録等の準備は「必要」とされています。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ(第2章Ⅴ4(2)② 契約書等の作成・リーガルチェック)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)98ページ:最終契約の締結に当たっての再度の確認と弁護士の関与「契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促すことが必要である」
  • 会社法 第139条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第139条第1項:譲渡等の承認の決定(株主総会又は取締役会の決議)「株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない」

出題区分M&A実務/最終契約/最終契約の調整(契約書の内容の確認と弁護士の関与・議事録の準備)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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