このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、一般貨物の運送業を営む株式会社で、保有するトラックは40台ほど、従業員は運転手を中心に55名、売上高はおよそ12億円である。代表取締役a(67歳)がA社株式の80%を、aの妹が20%を保有している。車庫の土地はa個人の所有で、A社が借りて使っている。取引金融機関からの借入れについてaが個人で保証している。aの子2人は会社員で、事業を継がないことを了解している。運転手の確保が年々難しくなり、aは体力の衰えも感じて、「元気なうちに会社を任せられる相手を探したい」と考えるようになった。あなたは、A社の顧問を15年務めるZ税理士事務所の税理士で、A社の記帳の指導と税務申告を受任している。事務所としてM&Aに関わった経験は少ない。aからの最初の相談は「会社を売れるだろうか」というものだった。
場面 1 / 8 初回の相談と事務所の役割
あなたはZ税理士事務所の税理士で、運送業A社の顧問を15年務めている。代表取締役a(67歳)から「会社を売れるだろうか。仲介会社は手数料が高いと聞くので、できれば先生のところで相手探しから面倒を見てもらえないか」と相談された。事務所としてM&Aに関わった経験は少ない。中小M&Aガイドライン(第3版)の税理士の項に照らし、あなたの考え方として最も適切なものはどれか。
- ①税理士が仲介者又はFAとして中小M&Aを主導することは想定されていないため、相手探しは事業承継・引継ぎ支援センターに任せ、事務所は税務申告の支援に専念する。
- ②事務所が仲介者又はFAとして主導する場合は、A社の情報を守るため、M&Aプラットフォーム等は使わず、事務所の他の顧問先の中から相手を探すことが望ましい。
- ③顧問先の案件を一人で抱え込まず、必要に応じて事業承継・引継ぎ支援センターやM&Aを専門とする弁護士等と連携する。主導する場合はM&Aプラットフォーム等の活用も期待される。
- ④他の支援機関との連携が求められるのは、債務超過の顧問先から廃業の相談を受けた場合である。A社の業績は安定しているので、事務所だけで進めることが期待される。
解答と解説
正解は ③ 顧問先の案件を一人で抱え込まず、必要に応じて事業承継・引継ぎ支援センターやM&Aを専門とする弁護士等と連携する。主導する場合はM&Aプラットフォーム等の活用も期待される。
結論と理由
正解は③です。税理士が仲介者又はFAとして主導する中小M&Aでは、民間のM&Aプラットフォーマーが運用しているM&Aプラットフォームや、日本税理士会連合会が運用している、顧問税理士が関与先企業の窓口となって引継ぎ先を探すためのマッチングサイト等を積極的に活用することも期待されています。また、中小M&Aに関わる業務は専門性を有し、かつ多岐にわたるため、税理士は、特に顧問先の中小M&A案件について一人で抱え込まず、必要に応じて、事業承継・引継ぎ支援センターや中小企業活性化協議会等の公的機関、中小M&Aを専門とする弁護士等の士業等専門家といった他の支援機関と連携する等、顧問先に親身に寄り添う姿勢が期待されています(中小M&Aガイドライン(第3版)120ページ)。③が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「税理士が仲介者又は FA として主導する中小 M&A においては」
- 「顧問税理士が関与先企業の窓口となって引継ぎ先を探すためのマッチングサイト」
- 「特に顧問先の中小 M&A 案件について一人で抱え込まず」
- 「中小 M&A を専門とする弁護士等の士業等専門家といった、他の支援機関と連携する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
税理士の項には、⑦マッチングサイト等の活用、⑧債務超過企業に対する支援、(3)他の支援機関との連携が並び、(3)では、顧問先の中小M&A案件について一人で抱え込まないことが書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)120ページ)。中小M&Aに関連する業務が通常の顧問業務の範囲外となる場合には、事前に顧問先にその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得ることも必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)116ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ(第2章Ⅴ2(2)⑦ マッチングサイト等の活用・(3)他の支援機関との連携)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)116ページ:顧問業務の範囲外となる場合の説明と了承「業務内容や報酬等について了承を得ることも必要である」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家(税理士:マッチングサイト等の活用・他の支援機関との連携)
場面 2 / 8 譲渡に向けた事前の整理
あなたはZ税理士事務所の税理士で、運送業A社の顧問である。代表取締役aは、第三者への譲渡に向けた準備を始めたいと言っている。あなたは顧問業務の中で、次の事情を把握している。A社の株主名簿は10年以上更新されておらず、取締役会の議事録も作成されていない年がある。創業時にaの知人の名義を借りて引き受けた株式(いわゆる名義株)があり、aは「実質は自分の持分の一部だ」と言っている。車庫の土地はa個人の所有で、A社が借りて使っている。A社はaに対する貸付金を計上している。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、顧問税理士としての対応として最も適切なものはどれか。
- ①今後の中小M&Aに備えて株主名簿や議事録の整備を支援する。名義株、車庫の土地の所有関係、aへの貸付金といった問題は、予め弁護士等と連携し、整理をしておく。
- ②株主名簿や議事録の整備は譲り受け側がDDで確かめる事項であるため、事前の対応は要しない。名義株や貸付金は、DDで指摘を受けてから弁護士等と連携して整理する。
- ③株主名簿や議事録の整備を支援する。名義株は、法人税の申告書に記載する株主の情報を実質に合わせて改めれば整理が済むため、名義人との確認や弁護士等との連携は要しない。
- ④株主名簿や議事録の整備を支援する。名義株・土地・貸付金は税務の論点を含むため、顧問税理士が単独で整理し、弁護士等との連携は名義人との間で争いが生じてから考える。
解答と解説
正解は ① 今後の中小M&Aに備えて株主名簿や議事録の整備を支援する。名義株、車庫の土地の所有関係、aへの貸付金といった問題は、予め弁護士等と連携し、整理をしておく。
結論と理由
正解は①です。中小企業では、会社法で求められている株主名簿や株主総会・取締役会の議事録等の整備が不十分な場合が少なくありません。これらが整備されコーポレート・ガバナンスが構築されていることで、譲り受け側が円滑にM&Aを行えるとの判断に資することもあるため、税理士は顧問先に対し、今後の中小M&Aに備えてその整備を支援することが望まれます。また、名義株や所在不明株主の存在、役員社宅や役員貸付金等の同族関係者と会社との取引、事業用資産の所有関係、未計上の退職給付債務や未払残業代等の簿外債務等が問題となるケースが多く、顧問先にこのような問題がある場合には、予め弁護士等と連携し、整理をしておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)117ページ)。①が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「会社法で求められている株主名簿や株主総会・取締役会の議事録等の整備が不十分な場合が少なくない」
- 「今後の中小 M&A に備えてその整備を支援することが望まれる」
- 「予め弁護士等と連携し、整理をしておくことが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
顧問税理士の支援は、イのガバナンスの整備(支援することが望まれる)と、ウの株式・事業用資産等の整理・集約(予め弁護士等と連携し整理しておくことが望ましい)に分かれ、いずれも「望まれる」「望ましい」という書き方です(中小M&Aガイドライン(第3版)117ページ)。名義株主・所在不明株主への対応は、特に弁護士が関与・支援することが望まれるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)124ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ(第2章Ⅴ2(2)① イ コーポレート・ガバナンスの構築支援・ウ 株式・事業用資産等の整理・集約の支援)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)124ページ:名義株主への対応(弁護士の支援)「事前に名義株主と実質的な株主の間で株主たる地位等について確認する合意を締結しておく等の方策が考えられる」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査(株式・事業用資産等の整理・集約とガバナンスの整備)
場面 3 / 8 仲介契約書の案の確認
あなたはZ税理士事務所の税理士で、運送業A社の顧問である。代表取締役aは、M&A専門業者X社から仲介契約書の案を受け取り、「署名する前に、何を確かめればよいか教えてほしい」とあなたに頼んだ。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の「仲介契約・FA契約締結時のチェックリスト」に照らし、aに確認を勧める事項として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)X社が、譲り渡し側・譲り受け側の双方から受任する仲介者か、いずれかのみから受任するFAかを確認する。
(イ)秘密保持条項が、弁護士等の士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターに必要な情報を共有することまで禁じる内容になっていないかを確認する。
(ウ)テール条項がある場合、その期間が5年以内か、対象となるM&Aが仲介者・FAが実際に紹介してきた譲り受け側とのM&Aに限定されるかを確認する。
(エ)仲介者・FAの一定の関与により依頼者に損害が発生した場合の損害賠償責任について、要件や範囲等を修正する条項が設けられているか、仲介者・FAに適切に負担を求めることができる内容かを確認する。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ・エ
結論と理由
正解は②(ア・イ・エ)です。「仲介契約・FA契約締結時のチェックリスト」には、次の確認事項が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料6、31〜32ページ)。業務形態では、譲り渡し側・譲り受け側の双方から受任する仲介者と、いずれかのみから受任するFAの違いを理解しているか、本件ではいずれに該当するかを確認したかを確かめます(ア)。秘密保持では、特定の者への情報の共有は許されているかを確かめ、例として、弁護士等の士業等専門家や公的相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センターに必要な情報を共有することは許されるとされています(イ)。テール条項では、その期間は2年〜3年以内か、対象となるM&Aはその仲介者・FAが実際に紹介してきた譲り受け側とのM&Aに限定されるかを確かめます(ウは期間が違います)。責任(免責)では、損害賠償責任の要件や賠償すべき損害の範囲等を修正する条項が設けられているか、損害が発生した場合に仲介者・FAに適切に負担を求めることができる内容となっているかを確かめます(エ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側・譲り受け側いずれかのみから受任する FA の違いを理解しているか」
- 「公的相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センターに必要な情報を共有することは許される」
- 「その期間は2年~3年以内か」
- 「損害が発生した場合に、仲介者・FA に適切に負担を求めることができる内容となっているか」
記述ごとの検討
押さえどころ
チェックリストのテール条項の項目では、条項の有無に加え、期間(2年〜3年以内か)と対象(その仲介者・FAが実際に紹介してきた譲り受け側とのM&Aに限定されるか)の両方を確かめます。テール期間は最長でも2年〜3年以内を目安とすることが望ましく、テール条項の対象は当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)105ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 31〜32ページ(参考資料6 仲介契約・FA契約締結時のチェックリスト)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 38ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):契約締結に当たってのチェックリストの活用「主なポイントを列記したチェックリストも必要に応じて活用されたい」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):テール期間の目安と対象の限定「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましい」
出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者(仲介契約・FA契約締結時のチェックリスト)
場面 4 / 8 紹介料の申出
あなたはZ税理士事務所の税理士で、運送業A社の顧問である。代表取締役aは、M&A専門業者X社の提案を受けて、仲介を依頼するか検討している。ある日、X社の担当者から「A社の件が成約したら、ご紹介のお礼として事務所に紹介料をお支払いします。その代わり、aさんにはX社に決めるよう背中を押してください。ほかの業者や支援センターの話は出さないでいただけると助かります」と持ち掛けられた。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①紹介料を受け取ることはaに伝えた上で受け取り、X社の提案の内容に問題がないことも確かめる。そのうえで、aにはX社に決めるよう勧め、ほかの業者や支援センターの話は、aから求められない限りしない。
- ②紹介料を受け取らないことにすれば利益が対立するおそれはなくなるため、X社の求めどおり、aにはほかの業者や支援センターの話をせず、X社に決めるよう勧める。
- ③セカンド・オピニオンを妨げないことは仲介者・FAに求められる事項であり、顧問税理士には当てはまらないため、紹介料の扱いもaへの情報提供も事務所の方針で決める。
- ④事務所の利益のためにaの利益を犠牲にはできないため、X社だけを勧めるという求めには応じない。aには、複数の業者を比べられることと、セカンド・オピニオンを得られることを伝える。
解答と解説
正解は ④ 事務所の利益のためにaの利益を犠牲にはできないため、X社だけを勧めるという求めには応じない。aには、複数の業者を比べられることと、セカンド・オピニオンを得られることを伝える。
結論と理由
正解は④です。顧客利益の優先として、「顧客や関係者の利益を犠牲にして支援者自ら又は関係者の利益を追求してはならない」とされています(倫理・行動規範7番)。また、「顧客が第三者からのセカンド・オピニオンを得ることを妨げてはならない」とされ、適宜セカンド・オピニオンを得られることを顧客へ伝えることとされています(倫理・行動規範9番、知識スキルマップ 10ページ)。知識スキルマップを作った事業は、仲介者・FA等業態を限定せず、中小M&Aに関わる個人を広く対象としています(知識スキルマップ 5ページ)。仲介者・FAの選定に当たっては、複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版)37ページ)。紹介料と引き換えにX社だけを勧めるという求めに応じず、複数の業者を比べられることとセカンド・オピニオンを得られることをaに伝える④が適切です。紹介料の受領そのものの可否は、これらの箇所には書かれていません。
根拠の語(原文のまま)
- 「顧客や関係者の利益を犠牲にして支援者自ら又は関係者の利益を追求してはならない」
- 「顧客が第三者からのセカンド・オピニオンを得ることを妨げてはならない」
- 「適宜セカンド・オピニオンを得られることを顧客へ伝えること」
- 「強制力を持つ規程としてではなく」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
倫理・行動規範の9番は、セカンド・オピニオンを得ることを妨げないこと(してはならないこと)と、適宜得られることを顧客へ伝えること(すること)の二つからなります。後者があるため、求められない限り話さないという対応は9番に合いません。倫理・行動規範には「紹介料」の語は無く、21番は顧客からの贈答・接待等について定めています(知識スキルマップ 10〜13ページ)。セカンド・オピニオンは「他の支援機関への相談」ともいいます(中小M&Aガイドライン(第3版)19ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ(倫理・行動規範 7番・9番)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 5ページ 知識スキルマップ5ページ:本事業の対象(業態を限定しない)「本事業では仲介者・FA等業態を限定せず、中小M&Aに関わる個人を広く対象とした」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)37ページ:仲介者・FAの選定(比較検討)「複数の仲介者・FA の中から比較検討して決定することが重要である」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 知識スキルマップ11ページ:倫理・行動規範 利益相反の防止(仲介者が対象)14〜18番
出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重(紹介料の申出とセカンド・オピニオン)【禁忌肢想定】
場面 5 / 8 同じ事務所の顧問先への打診
あなたはZ税理士事務所の税理士で、運送業A社の顧問である。A社はまだ仲介者・FAと契約していない。代表取締役aから「先生の事務所の顧問先に、同じ市内で運送業を営むC社があるはずだ。C社の社長に、うちを買う気がないか先生から聞いてみてくれないか。C社の業績や資金の余裕も、先生ならよく分かっているだろう」と頼まれた。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①事務所の顧問先同士であれば守秘の問題は生じないため、C社の業績と資金の状況をaに伝えた上で、A社の決算書を添えてC社の社長に打診する。
- ②C社の業績など顧問業務で知り得た情報は、A社のために使わない。C社に打診する場合は、事前にaと、伝える情報の範囲や時期等を話し合ってから行う。
- ③C社の業績はaに伝えないが、打診は事務所が進める方が早いため、aと伝える範囲を話し合うことなく、A社の社名と決算の概要をC社の社長に伝えて意向を聞く。
- ④同一地域内の同業者への打診は行ってはならないとされているため、C社への打診は引き受けず、相手探しは全て仲介者に任せるようaに伝える。
解答と解説
正解は ② C社の業績など顧問業務で知り得た情報は、A社のために使わない。C社に打診する場合は、事前にaと、伝える情報の範囲や時期等を話し合ってから行う。
結論と理由
正解は②です。情報の取り扱いとして、「顧客に関する情報を厳格に管理し、悪用、顧客の承諾なしに流用してはならない」とされ、「業務上知り得た情報を支援者自ら又は関係者の利益のために利用してはならない」とされています(知識スキルマップ 13ページ、倫理・行動規範42番)。また、「取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と必ず事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこと」とされています(知識スキルマップ 13ページ、倫理・行動規範43番)。本問に当てはめると、C社の業績や資金の状況はC社の顧問業務で知り得た情報で、aの頼みに応じてA社のために使えば42番に反します。A社の情報をC社に伝えるときは、43番により、事前にaと開示の範囲等を話し合います。この二つを備えた②が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「顧客情報の取り扱いに十分な注意を払うこと」
- 「顧客に関する情報を厳格に管理し、悪用、顧客の承諾なしに流用してはならない」
- 「業務上知り得た情報を支援者自ら又は関係者の利益のために利用してはならない」
- 「事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこと」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
情報の取り扱いでは、顧客の情報の流用と業務上知り得た情報の利用が禁じられ(42番)、情報を開示する前の話合いが定められています(43番)(知識スキルマップ 13ページ)。本問では、C社の情報が42番、A社の情報が43番の場面です。事務所が打診を超えて双方と契約を結ぶ場合、仲介者は譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結する形態とされ(知識スキルマップ 9ページ)、仲介者には、利益相反事項の開示(15番)や中立的な立ち位置の確保など適切な利益相反管理(16番)が挙げられています(知識スキルマップ 11ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 42番・43番)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)31ページ:秘密保持の徹底(同一地域内の同業者等への打診)「取引先や同一地域内の同業者等に打診するときにも、同様に注意が必要である」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 9ページ 知識スキルマップ9ページ:仲介者・FAの比較(契約の相手方等)「譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結する。」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 知識スキルマップ11ページ:倫理・行動規範 利益相反の防止(仲介者が対象)15番・16番「顧客に対し利益相反事項があると判断されるときはこれを顧客に開示しなければならない」
出題区分倫理・行動規範/情報管理/情報の取り扱い(顧問先間の打診と開示前の協議)【禁忌肢想定】
場面 6 / 8 税務DDへの協力
あなたはZ税理士事務所の税理士で、運送業A社の顧問である。A社は仲介者X社の支援を受け、譲り受け側B社と基本合意を締結した。B社が依頼した税理士法人が税務DDを行うことになり、顧問税理士であるあなたへのインタビューと、過去の申告書・税務調査に関する資料の提供を求めてきた。代表取締役aは「数年前の税務調査で役員の車両の扱いを指摘されたことは、聞かれない限り話さなくていい」と言っている。中小M&Aガイドライン(第3版)及び知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①顧問税理士は、DDに必要な資料の提供やインタビューに積極的に協力することが望ましい。aには懸念点を相手方へ適切に開示するよう助言し、提供する範囲をaと確かめて協力する。
- ②税務DDの調査対象範囲・対象年度・手法は顧問税理士が決めるものであるため、過去の税務調査をインタビューの対象から外すようB社側に求め、aの意向に沿う。
- ③顧問税理士には顧問先の秘密を守る立場があるため、DDへの協力は資料の提供にとどめてインタビューには応じず、懸念点を相手方に伝えるかどうかはaの判断に委ねる。
- ④DDへの積極的な協力が望ましいとされているため、aと相談することなく、税務調査で指摘を受けた事項を含む資料と経緯をB社側の税理士法人に直接提出する。
解答と解説
正解は ① 顧問税理士は、DDに必要な資料の提供やインタビューに積極的に協力することが望ましい。aには懸念点を相手方へ適切に開示するよう助言し、提供する範囲をaと確かめて協力する。
結論と理由
正解は①です。税務DDの実行に当たっては、依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなります。一般的に実施される調査手続として、対象会社の経営陣、顧問税理士等に対するインタビュー、過去の税務申告書のレビュー、過去の税務調査・税務訴訟等の把握等が挙げられています。そのうえで、顧問税理士は、顧問先が対象となる法務・財務・税務等のDDについて、必要となる資料の提供、過去の会計処理や税務処理に対するインタビュー等に積極的に協力することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ)。また、リスクや懸念点等が判明した場合は、取引の相手側へ適切に開示を行うよう助言を行うこととされ(倫理・行動規範8番)、取得した情報を開示する場合は、事前に顧客等と開示範囲等を話し合うこととされています(倫理・行動規範43番)。①が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなる」
- 「対象会社の経営陣、顧問税理士等に対するインタビュー」
- 「過去の会計処理や税務処理に対するインタビュー等について積極的に協力することが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
税務DDでは、範囲等は依頼者と協議の上で決定し、一般的な調査手続には経営陣・顧問税理士等へのインタビュー、過去の税務申告書のレビュー、過去の税務調査・税務訴訟等の把握等があり、顧問税理士は積極的に協力することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ)。開示の進め方は、相手側への開示の助言(8番)と事前の話合い(43番)として倫理・行動規範に書かれています。倫理・行動規範は、強制力を持つ規程としてではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したものとされています(知識スキルマップ 10ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ(第2章Ⅴ2(2)⑤ 税務DD)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 知識スキルマップ:倫理・行動規範8番(懸念点の相手側への開示の助言)「取引の相手側へ適切に開示を行うよう、助言を行うこと」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ 知識スキルマップ:倫理・行動規範43番(開示前の話合い)「事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこと」
出題区分財務・税務/税務DD/調査事項に関する税務知識(顧問税理士の協力と懸念点の開示の助言)
場面 7 / 8 契約書の確認を頼まれる
あなたはZ税理士事務所の税理士で、運送業A社の顧問である。DDを経て、A社の代表取締役aと譲り受け側B社は、株式譲渡の条件をほぼ固めた。B社側の弁護士が作成した株式譲渡契約書の案には、aが「A社に未払の残業代はない」ことなどを表明保証する条項がある。aから「表明保証の意味がよく分からないが、先生が見て問題なければ判を押す。いっそ契約書も先生の方で作り直してくれないか」と頼まれた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①表明保証条項は税務の論点を含まないため、顧問税理士の関与は想定されていない。B社側の弁護士が作成した案であれば公平な内容になっているので、署名してよいと伝える。
- ②顧問先の実情を最もよく知る立場として、契約書をあなたが作り直し、表明保証の文言もA社に有利な内容に改めた上で、B社に提示するようaに勧める。
- ③経営者が表明保証の内容を正しく理解せず、事実に反することを表明保証することも想定されるため、弁護士等の専門家と連携して不利益な条項等がないか確認し、助言する。
- ④表明保証が事実と合っているかの確認は必要であるため、あなたが未払残業代の有無を調べて確認書を作り、その確認書をもって弁護士による確認に代える。
解答と解説
正解は ③ 経営者が表明保証の内容を正しく理解せず、事実に反することを表明保証することも想定されるため、弁護士等の専門家と連携して不利益な条項等がないか確認し、助言する。
結論と理由
正解は③です。税理士と他の支援機関との連携の例として、中小M&A時に交わされる株式譲渡契約書には一般的に表明保証条項が記載されることが多いものの、特に中小M&Aの場合、経営者が表明保証の内容を正しく理解せず、事実に反することを表明保証することも想定されるとされています。そのため、顧問税理士は、弁護士等の専門家と連携し、顧問先にとって不利益な条項等がないか確認をし、適切な助言等をすることが期待されます(中小M&Aガイドライン(第3版)120〜121ページ)。また、契約書等の書面の内容が当事者の合意した事項を正確に反映しているか確認が必要で、法務の専門家である弁護士が契約書等の作成・リーガルチェックを支援することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ)。③が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「経営者が表明保証の内容を正しく理解せず、事実に反することを表明保証することも想定される」
- 「顧問税理士は、弁護士等の専門家と連携し、顧問先にとって不利益な条項等がないか確認をし」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
顧問税理士に求められるのは、表明保証を単独で判断することではなく、弁護士等と連携した確認と助言です。顧問税理士の連携は「期待される」(中小M&Aガイドライン(第3版)121ページ)、弁護士の支援は「望ましい」(中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ)との書き方です。表明保証の対象となる事実(未払残業代の有無等)は、整理の対象に挙がる簿外債務とも関わります(中小M&Aガイドライン(第3版)117ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 120〜121ページ(第2章Ⅴ2(3)他の支援機関との連携)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ:弁護士による契約書等の作成・リーガルチェック「弁護士が契約書等の作成・リーガルチェックを支援することが望ましい」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)117ページ:未払残業代等の簿外債務「未計上の退職給付債務や未払残業代等の簿外債務等が問題となるケースが多く」
出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識(顧問税理士と弁護士等の連携)
場面 8 / 8 クロージング後の現状把握
あなたはZ税理士事務所の税理士である。運送業A社の株式は譲り受け側B社に譲渡され、クロージングから1か月が経った。A社の顧問は引き続きあなたの事務所が務めており、前代表取締役aも引継ぎのため非常勤でA社に関わっている。B社から派遣された役員が現場を回ったところ、運賃の請求と燃料費の管理を一人の事務員だけが行っていて手順を書いたものがないこと、運行管理の社内規程が実態と合っていないことが分かった。役員から「DDでは分からなかった。どう進めればよいか」と相談された。中小PMIガイドラインに照らし、助言として最も適切なものはどれか。
- ①DDで検知できなかった事項は、最終契約の表明保証違反としてaに補償を求めることが先決であり、業務の把握と改善は補償の協議が終わってから着手するよう助言する。
- ②譲渡側の前経営者に頼るとPMIが進まないため、aへのヒアリングは避け、B社から派遣された役員だけで業務の手順と社内規程を一から作り直すよう助言する。
- ③従業員の不安を招かないよう、事務員へのヒアリングは行わず帳票の確認だけで現状を把握し、全ての課題を洗い出してから一斉に改善に着手するよう助言する。
- ④DDで検知できない事項、属人化した業務、規程と実態の乖離に留意して事業を詳細に把握し、優先順位の高いものから改善する。法的リスク等の高いものはaや支援機関の協力を得て速やかに対応する。
解答と解説
正解は ④ DDで検知できない事項、属人化した業務、規程と実態の乖離に留意して事業を詳細に把握し、優先順位の高いものから改善する。法的リスク等の高いものはaや支援機関の協力を得て速やかに対応する。
結論と理由
正解は④です。M&A成立後の取組「譲渡側経営者へのヒアリング等を通じた事業の詳細把握、改善」では、譲渡側の経営者や従業員へのヒアリングやコミュニケーション等を通じて、より広範かつ詳細に譲渡側の事業の現状を把握するとともに、優先順位の高いものから順次改善に取り組むとされています。ヒアリング等に当たっての留意点として、M&A成立前のDDでは検知できないことがあること、譲渡側の経営者や一部の従業員のみに属人化している業務があること、業務に関する規程や帳票等が存在しないことや実態と乖離していることがあることが挙げられています。特に重要なもの(法的リスク、事業停止リスクが高いもの)については、譲渡側経営者や支援機関の協力を得て速やかに対応するとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月)54ページ、PDFの55ページ)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A成立前のDDでは検知できないことがあること」
- 「譲渡側の経営者や一部の従業員のみに属人化している業務があること」
- 「業務に関する規程や帳票等が存在しないことや、実態と乖離していることがあること」
- 「特に重要なもの(法的リスク、事業停止リスクが高いもの)については、譲渡側経営者や支援機関の協力を得て速やかに対応する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
属人化した業務では、当該経営者や従業員が、取決め等についての記憶が曖昧であることや、更に不利な取引等を行っていたことが発覚すること等をおそれて、意図的に引継ぎを行わないことがあります(中小PMIガイドライン(令和4年3月)53ページ、PDFの54ページ)。課題等には、必要に応じて譲受側・譲渡側の顧問税理士を含む支援機関の協力を得て対応するとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月)54ページ)。会計・財務分野の支援機関には、公認会計士、税理士等が挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月)36ページ、PDFの37ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 55ページ(紙面54ページ・事業の現状把握等:譲渡側経営者へのヒアリング等を通じた事業の詳細把握、改善)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 54ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月)53ページ:事業の円滑な引継ぎの取組のポイント(属人化した業務の留意点)「意図的に引継ぎを行わないことがあること」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 108ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月)107ページ:過去の会計・財務関係の処理の誤りへの対応「表明保証条項等によりその負担を譲受側と譲渡側間で分担することがある」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 37ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月)36ページ:PMI推進体制における支援機関(会計・財務分野)「会計・財務分野 公認会計士、税理士 等」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(事業の詳細把握と改善・支援機関の協力)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。