CASE DRILL

冷凍輸送会社と母の持株

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、食品の冷凍・冷蔵輸送を営む株式会社で、売上高はおよそ15億円、従業員は運転手を中心に約70名である。A社株式は、代表取締役a(67歳)が60%、aの母(高齢で施設に入居している)が30%、aの弟(別の会社に勤務し、A社の役員ではない)が10%を保有している。A社は取引金融機関から約6億円を借り入れており、aが個人で保証している。aの子は事業を継がないと決めている。燃料費の上昇と運転手の高齢化で先行きに不安を感じていたところ、同業者から提携の打診を受けたことをきっかけに、aは全株式の譲渡を考え始め、M&A専門業者X社に相談した。あなたはX社の担当者で、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を結ぶ仲介者として、この案件を担当する。

場面 1 / 8 初回の相談と株主の確認

あなたは仲介者X社の担当者である。冷凍・冷蔵輸送を営むA社の代表取締役a(株式の60%を保有)から初めて相談を受けた。残りの株式は、aの母が30%、aの弟(A社の役員ではない)が10%を保有する。A社は株券を発行していない。弟の株式は、亡父が会社を設立したときに弟の名義にしたもので、弟自身が払い込んだかどうかははっきりしない。aは「母の株は私が管理しているも同然だ。母と私で9割あるから特別決議でも通る。弟の1割は相手が決まってから考えればいい」と話し、譲り受け側に全株式を譲渡する形を望んでいる。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①aと母で総議決権の3分の2以上を保有しているので、特別決議を確実に可決できる。全株式の譲渡もこの議決権で進められるため、弟の株式の扱いは、譲り受け側が決まった後に相談すればよいと説明する。
  2. ②全株式を譲渡する場合には、基本的にaが全株式を保有しておく必要がある。もっとも、株主名簿や名義株の確認は株券発行会社で求められるものであり、株券を発行していないA社では要しないと説明する。
  3. ③全株式を譲渡する場合には、基本的にaが全株式を保有しておく必要があり、母と弟からの買取りが要ることもある。株主名簿の整備と弟名義の株式が名義株でないかの確認も要り、法的な論点は弁護士の助言を得ることが望まれると説明する。
  4. ④全株式を譲渡する場合には、基本的にaが全株式を保有しておく必要がある。弟名義の株式は払込みの記録がないので名義株と扱い、aの株式として株主名簿を書き換えておけば、弟の同意を得る手続は要らないと説明する。
解答と解説

正解は ③ 全株式を譲渡する場合には、基本的にaが全株式を保有しておく必要があり、母と弟からの買取りが要ることもある。株主名簿の整備と弟名義の株式が名義株でないかの確認も要り、法的な論点は弁護士の助言を得ることが望まれると説明する。

結論と理由

正解は③です。株主総会の特別決議を確実に可決できるように、総議決権の3分の2以上の株式を保有しておくことが望ましいとされています。一方、譲り渡し側経営者が会社の全株式を譲渡する場合(株式譲渡)には、基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要があり、他の株主からの株式の買取り(及びそのための買取資金の調達)が必要なケースもあります。また、株主名簿が正しく整備されているか、いわゆる名義株がないか、(株券発行会社の場合)株券が適切に管理されているかも確認が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)35〜36ページ「① 株式の整理・集約」)。株式等の整理・集約に法的な論点等の検討や交渉を要する場合には、弁護士の助言を得ることが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版)35ページ、(4)の冒頭の段落)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「総議決権の過半数の株式があれば株主総会決議は確実に可決することができる」
  • 「譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」
  • 「実際に出資していない親族・知人等の名義になっている株式(いわゆる名義株)がないか」
  • 「法務の専門家である弁護士の助言を得ることが望まれる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、aと母の議決権(3分の2以上)で全株式の譲渡も進められるとし、弟の株式を後回しにしている点が誤りです。正しくは、3分の2以上の保有は特別決議を確実に可決するための目安で、全株式を譲渡する場合には、基本的に譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)36ページ)。原文「基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」
②×この選択肢は、株主名簿や名義株の確認は株券発行会社で求められるものとしている点が誤りです。正しくは、「(株券発行会社の場合)」という限定が付くのは、株券が適切に管理されているかの確認だけで、株主名簿の整備と名義株の有無の確認には、この限定は付いていません。株券を発行していないA社でも確認が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)36ページ)。原文「基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」
③○全株式を譲渡する場合には基本的に全株式を保有しておく必要があり、他の株主からの買取りが必要なケースもあること、株主名簿と名義株の確認が必要なこと(中小M&Aガイドライン(第3版)36ページ)、法的な論点等には弁護士の助言を得ることが望まれること(中小M&Aガイドライン(第3版)35ページ、(4)の冒頭の段落)に沿っています。
④×この選択肢は、払込みの記録が無いことだけで弟名義の株式を名義株と扱い、弟の同意なく株主名簿を書き換えてよいとしている点が誤りです。正しくは、名義株がないかは確認が必要な点として挙げられているだけで、そのように扱ってよいとする記載はありません(中小M&Aガイドライン(第3版)36ページ)。法的な論点には、弁護士の助言を得ることが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版)35ページ)。

押さえどころ

株主総会決議を確実に可決するための保有(過半数、特別決議には3分の2以上)と、株式譲渡で全株式を譲り渡すための保有(基本的に全株式)は、分けて書かれています。議決権の割合が足りても、全株式の譲渡には他の株主の株式が要ります。株券発行会社に限られるのは、株券の管理の確認だけです(中小M&Aガイドライン(第3版)35〜36ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 35〜36ページ(第1章Ⅱ2(4)①株式の整理・集約)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ (4)冒頭 整理・集約に法的な論点がある場合は弁護士の助言/① 過半数と特別決議「この場合には法務の専門家である弁護士の助言を得ることが望まれる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ ① 全株式の譲渡には基本的に全株式の保有が必要・株主名簿・名義株・株券の確認「基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」

出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査(株式の整理・集約)

場面 2 / 8 母の判断能力への懸念

あなたは仲介者X社の担当者である。A社株式の30%を保有するaの母は施設に入居しており、最近は物忘れが目立ち始めた。今は会話の中で自分の考えを話せるが、aは「全株式の譲渡の話が具体的になる頃には、母の意思を確かめられなくなるかもしれない」と心配し、母の株式の管理の方法を尋ねてきた。事業承継ガイドライン(第3版)の信託に関する記載を、aの母の持株に当てはめて考えるとき、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①本人の意思が確かなうちに株式について信託契約を結び、管理権限を受託者に移しておくことが、判断能力の低下への対応策として考えられる。法務と税務の両面から、早めに司法書士・弁護士・税理士等に相談するよう勧める。
  2. ②民事信託は司法書士や弁護士に受託者となってもらう形が主流であるため、家族の利害が絡まないよう、aではなく司法書士を受託者とする信託契約を結ぶ方向で、早めに準備を進めるよう勧める。
  3. ③信託は、本人が認知症等になった後に、家族が本人に代わって設定するものである。今は手続を進めず、母の判断能力が低下した段階で、aを受託者とする信託契約を結べばよいと説明する。
  4. ④設定当初からaを受益者とする信託にすれば、母の株式の管理も代金の受取りもaが行え、課税上の扱いも母を受益者とする場合と変わらないため、その形で信託契約を結ぶよう勧める。
解答と解説

正解は ① 本人の意思が確かなうちに株式について信託契約を結び、管理権限を受託者に移しておくことが、判断能力の低下への対応策として考えられる。法務と税務の両面から、早めに司法書士・弁護士・税理士等に相談するよう勧める。

結論と理由

正解は①です。信託は、認知症等による経営者の判断能力低下への対応策として注目されています(事業承継ガイドライン(第3版)PDF109〜110ページ「信託の活用」)。具体的には、先代経営者の意思が確かなうちに、自社株式等についての信託契約を締結し、その管理権限を受託者に移転しておくことによって、本人が認知症等になった場合の財産管理への影響を低減するものです(事業承継ガイドライン(第3版)PDF110ページ)。他益信託による場合は信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため、信託設定時は委託者が当初の受益者となるケース(自益信託)が多いとされています。法務及び税務両面からの具体的な検討を事前に行うことが不可欠で、早期に司法書士、弁護士、税理士等の士業等専門家や信託会社の窓口等に相談すべきであるとされています(事業承継ガイドライン(第3版)PDF111ページ)。これらは先代経営者についての記載で、本問はaの母の持株に当てはめています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「先代経営者の意思が確かなうちに、自社株式等についての信託契約を締結し」
  • 「司法書士や弁護士等は、営利(営業)を目的としているため、受託者となることはできないものと考えられており」
  • 「他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなる」
  • 「早期に司法書士、弁護士、税理士等の士業等専門家や、信託会社の窓口等に相談すべきである」

選択肢ごとの検討

①○意思が確かなうちに信託契約を締結して管理権限を受託者に移転し、本人が認知症等になった場合の財産管理への影響を低減すること(事業承継ガイドライン(第3版)PDF110ページ)と、法務及び税務両面からの検討を事前に行い、早期に司法書士、弁護士、税理士等の士業等専門家等に相談すべきであること(事業承継ガイドライン(第3版)PDF111ページ)に沿っています。
②×この選択肢は、「民事信託は司法書士や弁護士に受託者となってもらう形が主流」としている点が誤りです。正しくは、非営業の性質を有する民事信託の場合、司法書士や弁護士等は営利(営業)を目的としているため受託者となることはできないものと考えられており、現在の民事信託の主流は、委託者の親族が受託者となる「家族型」のものが多い状況にあります(事業承継ガイドライン(第3版)PDF110ページ)。原文「先代経営者の意思が確かなうちに、自社株式等についての信託契約を締結し」
③×この選択肢は、信託を「本人が認知症等になった後に、家族が本人に代わって設定するもの」とし、判断能力が低下した段階で契約を結べばよいとしている点が誤りです。正しくは、先代経営者の意思が確かなうちに信託契約を締結しておくことで、本人が認知症等になった場合の財産管理への影響を低減するものです(事業承継ガイドライン(第3版)PDF110ページ)。原文「先代経営者の意思が確かなうちに、自社株式等についての信託契約を締結し」
④×この選択肢は、「課税上の扱いも母を受益者とする場合と変わらない」としている点が誤りです。委託者である母と異なるaを設定当初の受益者とする形は、他益信託(設定当初に委託者と受益者が同一ではない信託)に当たります。正しくは、他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなります(事業承継ガイドライン(第3版)PDF111ページ)。原文「他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなる」

押さえどころ

設定当初に委託者と受益者が同一かどうかで自益信託と他益信託が分かれ、他益信託では設定と同時に贈与税が課税されるため、設定時は自益信託が多く、その後に受益権を生前に贈与する事例も増えてきています。課税上の取扱いも含め、士業等専門家等と十分に協議をして設計することが重要です(事業承継ガイドライン(第3版)PDF111ページ)。成年後見制度や任意後見制度、遺言の活用との比較検討や併用なども含めた信託の利用が「望まれるといえよう」とされています(事業承継ガイドライン(第3版)PDF112ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 110〜111ページ(本文108〜109頁・第4章 信託の活用)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 110ページ 信託は意思が確かなうちに契約を結び管理権限を受託者に移す・民事信託の受託者「先代経営者の意思が確かなうちに、自社株式等についての信託契約を締結し」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 111ページ 他益信託の贈与税・自益信託が多い・法務及び税務の事前検討と早期の相談「他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなる」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 112ページ 成年後見制度・任意後見制度・遺言との比較検討や併用を含めた信託の利用

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(信託の活用:判断能力の低下への対応)

場面 3 / 8 契約の前の説明

あなたは仲介者X社の担当者で、A社の代表取締役aと仲介契約を結ぶ前の説明をしている。aは「母と弟の株は、私が買い取ってから会社ごと譲るつもりだ。二人に納得してもらうため、X社に株価を決めてもらい、その金額で買い取りたい。X社は相手の会社からも手数料をもらうそうだが、こちらの味方として値付けをしてくれればよい」と話した。X社は、仲介者として、バリュエーションやDDの結論を決定しない方針である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、契約の前の説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①両当事者から手数料を受領する旨は、書面に記載して説明する。値付けについては、aの依頼によるものであれば一方当事者の意向を踏まえた工程には当たらないため、X社が確定的な評価額を決めて示せると説明する。
  2. ②両当事者から手数料を受領する旨を含め、仲介者とFAの違いを書面で説明する。バリュエーションの結論を決定しない旨を説明し、母と弟からの買取価格も含め、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。
  3. ③バリュエーションの結論を決定しない旨は、相手方が決まり譲渡額の交渉に入る段階で説明すれば足りる。契約の前の説明では、手数料の算定基準と金額を書面で説明すれば十分であると説明する。
  4. ④両当事者から手数料を受領する旨は契約書に記載されているので、改めて説明する必要はない。値付けはaと相手方との交渉に委ね、母と弟からの買取価格は、X社が参考となる金額を口頭で伝えると説明する。
解答と解説

正解は ② 両当事者から手数料を受領する旨を含め、仲介者とFAの違いを書面で説明する。バリュエーションの結論を決定しない旨を説明し、母と弟からの買取価格も含め、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。

結論と理由

正解は②です。仲介者・FAは契約締結前に、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければなりません。書面等に記載して説明すべき重要な点の最初に挙がるのが、仲介者とFAの違いとそれぞれの特徴(仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。)です(中小M&Aガイドライン(第3版)86ページ)。また、仲介者の場合、バリュエーション、DDといった、一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない場合には、その旨を説明し、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える等とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)87ページ)。②はこれらに沿っています。母と弟からの買取価格を含めて専門家の意見を求めるよう伝える点は、この考え方を本問の場面に当てはめたものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して」
  • 「仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む」
  • 「一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない場合」
  • 「必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、aの依頼による値付けなら一方当事者の意向を踏まえた工程に当たらないとし、X社が確定的な評価額を示せるとしている点が誤りです。正しくは、バリュエーションは「一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程」として挙げられ、依頼が誰からかで扱いを分ける記載はありません(中小M&Aガイドライン(第3版)87ページ)。仲介者がバリュエーションを実施する場合も、確定的なバリュエーションではない旨等を明示する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)85ページ)。
②○仲介者とFAの違い(両当事者から手数料を受領する旨を含む)を書面で説明すること(中小M&Aガイドライン(第3版)86ページ)と、結論を決定しない旨を説明し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えること(中小M&Aガイドライン(第3版)87ページ)に沿っています。
③×この選択肢は、結論を決定しない旨は相手方が決まってから説明すれば足り、契約前は手数料の説明で十分としている点が誤りです。正しくは、結論を決定しない旨は、契約締結前に書面等に記載して説明すべき重要な点の一つです。手数料に関する事項は説明すべき点の一つで、それで十分とはされていません(中小M&Aガイドライン(第3版)86〜87ページ)。原文「必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える等」
④×この選択肢は、契約書に記載があるので改めて説明する必要はないとし、買取価格はX社が参考となる金額を口頭で伝えるとしている点が誤りです。正しくは、重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならず、契約書に記載があることを理由に説明を省いてよいとする記載はありません(中小M&Aガイドライン(第3版)86ページ)。価格については、結論を決定しない旨を伝え、専門家の意見を求めるよう伝えることとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)87ページ)。

押さえどころ

重要事項の説明は「書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)」行い、説明の相手は契約を締結する権限を有する者です。両当事者からの手数料の受領は「仲介者とFAの違い」の項目の中で、結論を決定しない旨は「提供する業務の範囲・内容」の項目の中で説明します。いずれも契約締結前の説明です(中小M&Aガイドライン(第3版)86〜87ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86〜87ページ(第2章Ⅱ4(2)仲介契約・FA契約の締結 ①契約締結前の説明)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 契約締結前の書面による重要事項の説明/仲介者とFAの違い(両当事者からの手数料受領の旨を含む)「仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 仲介者がバリュエーション・DDの結論を決定しない場合の説明「必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える等」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 仲介者がバリュエーションを実施する場合は確定的なものではない旨等の明示が必要「確定的なバリュエーションではない旨」

出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/重要事項説明(仲介者・FAの違いとバリュエーションの結論を決定しない旨)

場面 4 / 8 荷主から噂が広がる

あなたは仲介者X社の担当者である。A社とB社はトップ面談を終え、基本合意に向けて条件を詰めている。ある荷主の担当者が運転手に「A社は売られるらしい」と話したことから、噂が運転手の間に広がり始めた。配車を取り仕切る主任(役員ではない)がaに真偽を尋ね、aは「隠すとかえって不信を招く。今週中に運転手全員を集めて全部話したい。荷主にもこちらから説明したい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①噂が広がった以上は運転手の不安を抑えることを優先し、全員を集めて同時に等しく説明する。荷主にも、取引への影響を避けるため、基本合意の前であってもaから事情を説明し、理解を求めるのがよいと助言する。
  2. ②最終契約の締結前に知らせてよいのは親族と役員だけであるから、役員でない配車の主任には何も伝えない。運転手と荷主にも、クロージング後の説明会と挨拶文で初めて伝えるのがよいと助言する。
  3. ③噂が既に広がっている以上、秘密保持はもはや問題にならない。説明の時期と内容はaが単独で決め、B社には、運転手と荷主への説明を済ませた後で、その内容を報告すれば足りると助言する。
  4. ④運転手や荷主などの関係者には、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせる。配車の主任をごく一部の関係者として極秘に知らせるかどうかと時期は、まずB社と協議して決めるよう助言する。
解答と解説

正解は ④ 運転手や荷主などの関係者には、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせる。配車の主任をごく一部の関係者として極秘に知らせるかどうかと時期は、まずB社と協議して決めるよう助言する。

結論と理由

正解は④です。外部はもちろん、親戚や友人、社内の役員・従業員に対しても、知らせる時期や内容には十分注意する必要があります。最終契約締結前に、極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもありますが、それ以外の関係者に対しては、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきです。取引先や従業員に情報が伝わった後に中小M&Aが頓挫した場合には、取引先の喪失や従業員の退職等のおそれもあるため、知らせる時期については、まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)31ページ「(2) 秘密保持の徹底」)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもある」
  • 「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」
  • 「取引先や従業員に情報が伝わった後に中小 M&A が頓挫した場合には」
  • 「まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議されたい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、基本合意の前に運転手全員と荷主へ説明するとしている点が誤りです。正しくは、ごく一部の関係者以外には、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきです。頓挫した場合には、取引先の喪失や従業員の退職等のおそれもあるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)31ページ)。原文「中小 M&A に関する情報を関係者に知らせる時期については、まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議されたい」
②×この選択肢は、知らせてよい者を親族と役員だけに限り、B社と協議しないまま主任には何も伝えないと決めている点が誤りです。正しくは、「極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもある」とされているだけで、親族と役員に限る記載はありません。知らせる時期は、まず双方で協議されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)31ページ)。原文「中小 M&A に関する情報を関係者に知らせる時期については、まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議されたい」
③×この選択肢は、噂が広がった以上、秘密保持はもはや問題にならないとし、aが単独で決めてB社には事後に報告すれば足りるとしている点が誤りです。正しくは、秘密保持は中小M&Aに関する手続の全般にわたり極めて重要とされ、噂が出たことで要請が消えるとする記載はありません。知らせる時期は、まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)31ページ)。原文「中小 M&A に関する情報を関係者に知らせる時期については、まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議されたい」
④○ごく一部の関係者以外には原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきこと、知らせる時期はまず双方で協議されたいことに沿っています。主任の扱いは、ごく一部の関係者に知らせることもあるという考え方の当てはめです(中小M&Aガイドライン(第3版)31ページ)。原文「中小 M&A に関する情報を関係者に知らせる時期については、まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議されたい」

押さえどころ

最終契約締結前でも極秘にごく一部の関係者(親族や幹部役員等)に知らせることもあるという余地と、それ以外の関係者には原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるという時期の、二段で成り立っています。知らせる時期は、まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)31ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ(第1章Ⅰ4(2)秘密保持の徹底)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ (2)秘密保持の徹底 知らせる時期・ごく一部の関係者・双方での協議「中小 M&A に関する情報を関係者に知らせる時期については、まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議されたい」

出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/トップ面談の実施(秘密保持の徹底:関係者に知らせる時期)

場面 5 / 8 基本合意と独占交渉

あなたは仲介者X社の担当者である。トップ面談の後、B社から意向表明書が届き、基本合意の締結と6か月の独占交渉権の付与を求めてきた。B社は「A社の決算書等は既に十分見ており、DDは簡易なものにとどめる」と話している。一方、X社が打診した同業のC社も、意向表明書の提出を検討していると伝えてきた。aは「B社の条件は悪くないが、C社の話も聞いてみたい」と言う。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①独占交渉権はDDに相応のコストを要する場合に必要となることが多いが、DDの実施コストが低い場合はこの限りではない。候補先が複数いることも踏まえ、付与と期間は、X社の都合でなく当事者の意思に基づき決まるよう調整する。
  2. ②独占交渉権は、譲り受け側がDDの実施コストを負担するために求めるものであり、B社が求めている以上は付与が前提となる。C社の検討を待つとB社の心証を害するため、6か月の期間で応じるようaに勧める。
  3. ③X社は仲介者として成約までの進行に責任を負うため、C社の検討状況を見ながら、独占交渉権の期間をX社の判断で3か月と定めてA社とB社の双方に提示し、了承を得た上で、C社には期間の満了後に改めて打診すると伝える。
  4. ④独占交渉権を付与しても、A社は案件の確度にかかわらず新たな候補先を探し続けられるため、B社の意向表明書の内容だけで確度を判断し、付与に応じて差し支えないとaに説明する。
解答と解説

正解は ① 独占交渉権はDDに相応のコストを要する場合に必要となることが多いが、DDの実施コストが低い場合はこの限りではない。候補先が複数いることも踏まえ、付与と期間は、X社の都合でなく当事者の意思に基づき決まるよう調整する。

結論と理由

正解は①です。独占交渉権は、「譲り受け側がDDの実施に相応のコストを要する場合に最終契約に向けたプロセスに進む上で必要となる場合が多い」とされ、括弧書で「DDの実施コストが低い場合やDDを実施しない場合にはこの限りではない」とされています。特に複数の譲り受け側候補先が存在する場合には、その他の譲り受け側候補先との交渉を制限することとなるため、独占交渉権の付与やその期間は、譲り渡し側・譲り受け側の状況や希望を踏まえ、支援者側の都合ではなく当事者の意思に基づき決定されるべきものである点に留意するとされています(知識スキルマップ 69ページ、基本合意の調整・締結 全般に関わる事項(1/2))。本問では、B社はDDを簡易にとどめると話し、C社も意向表明書の提出を検討しています。①はこの考え方に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「DDの実施コストが低い場合やDDを実施しない場合にはこの限りではない」
  • 「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」
  • 「譲り渡し側は案件の確度に関わらず、新たにマッチング先を探索することが難しくなる」
  • 「複数の譲り受け側候補先がいる場合、基本合意締結、独占交渉権の付与は譲り渡し側の選択肢を狭めることに繋がりうる」

選択肢ごとの検討

①○DDに相応のコストを要する場合に必要となる場合が多いこと、DDの実施コストが低い場合はこの限りではないこと、複数の候補先がいる場合は他の候補先との交渉を制限するため、付与と期間は支援者側の都合ではなく当事者の意思に基づき決定されるべきこと、に沿っています(知識スキルマップ 69ページ)。原文「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」
②×この選択肢は、「B社が求めている以上は付与が前提となる」としている点が誤りです。譲り受け側はDD実施コストを負担するため「基本的には独占交渉権の付与を求めることになる」とはされていますが、付与やその期間は当事者の意思に基づき決定されるべきもので、DDの実施コストが低い場合はこの限りではありません(知識スキルマップ 69ページ)。B社の心証を理由に6か月で応じるよう勧める点も、当事者の状況や希望を踏まえるという考え方と合いません。原文「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」
③×この選択肢は、「X社の判断で3か月と定めて」としている点が誤りです。正しくは、独占交渉権の付与やその期間は、支援者側の都合ではなく当事者の意思に基づき決定されるべきものです。基本合意書の内容の調整は依頼者の希望を踏まえて実施されるべきで、支援者側の都合で安易に成約に向けた調整を実施してはならない旨の留意も挙げられています(知識スキルマップ 69ページ)。原文「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」
④×この選択肢は、独占交渉権を付与しても「新たな候補先を探し続けられる」としている点が誤りです。正しくは、独占交渉権の付与や基本合意の締結を行うと、譲り渡し側は案件の確度に関わらず新たにマッチング先を探索することが難しくなるため、トップ面談等により意向表明書以外の側面も考慮して取引の確度を判断する必要があります。「意向表明書の内容だけで」確度を判断する点もこれと合いません(知識スキルマップ 69ページ)。原文「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」

押さえどころ

独占交渉権の要否は譲り受け側のDD負担から説明され、ただし書(DDの実施コストが低い場合やDDを実施しない場合)と、複数の候補先がいる場合に他の候補先との交渉を制限する点が並べられた上で、付与と期間は当事者の意思に基づき決定されるべきものとされています(知識スキルマップ 69ページ)。時間的な余裕がない場合等を除き、DDに進む前に譲り受け側に独占的交渉権を付与する等の趣旨から、原則として基本合意を締結することが望ましいとされていますが、付与の期間や誰の意思で決めるかは書かれていません(中小M&Aガイドライン(第3版)94ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 69ページ(基本合意の調整・締結:全般に関わる事項)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 69ページ 知識スキルマップ 基本合意の調整・締結:独占交渉権の付与と期間は当事者の意思に基づき決定されるべきもの「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)基本合意の締結:DDに進む前に独占的交渉権を付与する等の趣旨から原則として締結が望ましい「譲り受け側に独占的交渉権を付与する等の趣旨から、原則として基本合意を締結することが望ましい」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認(独占交渉権の付与を検討する上での考慮要素)

場面 6 / 8 DDで未払残業代

あなたは仲介者X社の担当者である。A社とB社は基本合意を締結し、B社が依頼した外部の専門家が労務を含むDDを進めている。その中で、荷待ちの待機時間の扱いから、運転手に未払残業代が生じている可能性が指摘された。aは「X社は双方の仲介者なのだから、未払いはないという意見をB社に出してほしい。DD報告書のその部分も、X社の判断で直してもらえないか」と頼んできた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①仲介者はDDを自ら実施すべきでないが、譲り渡し側の依頼による意見書であれば一方当事者の意向の反映には当たらない。X社の名で、運転手の勤務の実態からみて未払いはないとの見解をまとめ、B社に示す。
  2. ②仲介者はDDに関与すべきでないため、勤怠記録や給与台帳の整理・提出も含め、DDへの対応は全てaとB社の専門家との間で進めてもらい、X社は日程の調整からも手を引き、結果の報告だけを受ける。
  3. ③X社はDD報告書の内容に係る結論を決定すべきでなく、意見書も出さない。勤怠記録など開示資料の整理・作成のサポートや日程の調整は行い、aには、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。
  4. ④X社はDD報告書の結論を決定すべきでないため、意見書は出さない。また、DDの結果は譲り受け側のものであり、A社にも開示するようB社に働き掛けることは中立性に反するため、行わない。
解答と解説

正解は ③ X社はDD報告書の内容に係る結論を決定すべきでなく、意見書も出さない。勤怠記録など開示資料の整理・作成のサポートや日程の調整は行い、aには、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。

結論と理由

正解は③です。DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとされています。ただし、DDの実施者の下で、譲り渡し側における開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援は可能です。また、仲介者は依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)95ページ「(7) デュー・ディリジェンス(DD)」)。③はこれらに沿っています。意見書を出さない点は、結論を決定すべきでないという決まりの当てはめです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「両当事者を依頼者とする仲介者は DD を自ら実施すべきでなく、DD 報告書の内容に係る結論を決定すべきでない」
  • 「直接的に DD の調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援することは可能」
  • 「仲介者は依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要がある」
  • 「デュー・ディリジェンス(DD)の結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、譲り渡し側の依頼による意見書なら一方当事者の意向の反映には当たらないとし、X社の名で未払いはないとの見解を示すとしている点が誤りです。正しくは、DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、仲介者はDD報告書の内容に係る結論を決定すべきでなく、誰の依頼かで扱いを分ける記載はありません。X社の名で見解を示すことは、調査を踏まえた評価・判断に当たり、可能とされる支援の範囲を超えます(中小M&Aガイドライン(第3版)95ページ)。原文「直接的に DD の調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援することは可能」
②×この選択肢は、勤怠記録等の整理・提出や日程の調整からも手を引くとしている点が誤りです。正しくは、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理は可能とされ、譲り渡し側に資料の準備を促し、サポートすることが必要ともされています(中小M&Aガイドライン(第3版)95ページ)。原文「直接的に DD の調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援することは可能」
③○仲介者はDD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないこと、開示資料の整理・作成のサポートとスケジュールの調整・管理は可能なこと、依頼者に必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)95ページ)。原文「直接的に DD の調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援することは可能」
④×この選択肢は、DDの結果をA社にも開示するようB社に働き掛けることは中立性に反するとしている点が誤りです。意見書を出さない前半は正しい内容です。正しくは、仲介者は、可能であれば、DDの結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)95ページ)。原文「直接的に DD の調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援することは可能」

押さえどころ

仲介者のDDへの関与は、自ら実施しない・報告書の結論を決定しないという線と、直接的に調査内容の検討や評価・判断に影響しない範囲の支援は可能という線で分けられています。資料の準備のサポート、日程の調整・管理、結果の開示を譲り受け側に働き掛けることは、仲介者に残る役割です(中小M&Aガイドライン(第3版)95ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ(第2章Ⅱ4(7)デュー・ディリジェンス(DD))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ (7)DD 仲介者は実施・結論の決定をしない/可能な支援/専門家の意見/結果の開示の働き掛け「直接的に DD の調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援することは可能」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/デュー・ディリジェンス(DD)(仲介者がDDについて支援できる範囲)【禁忌肢想定】

場面 7 / 8 無期限の表明保証

あなたは仲介者X社の担当者である。DDで指摘された未払残業代の可能性は、譲渡額の調整で一部が織り込まれた。最終契約の案では、B社から、A社の労務を含む全般について、期間も責任の上限も定めない表明保証条項が示された。aは「値引きにも応じたのだから、もう早く終わらせたい。条項の中身はB社の案のままでよい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①仲介者は両当事者に中立であるため、表明保証の範囲について譲り渡し側に説明すると一方当事者への助言となる。aが了承している以上、B社の案のまま最終契約の調整を進め、条項の文言の確認はB社の弁護士に委ねる。
  2. ②表明保証の内容は、認識した段階で対応するリスクとして、可能な限り具体的に説明することが望ましいとされるものである。aが早期の締結を望み了承もしているので、説明は口頭で簡潔にとどめてよい。
  3. ③未払残業代の可能性は譲渡額に織り込まれたため、表明保証の範囲を巡って争いが生じるおそれはない。期間や責任の上限の定めがなくても、aに追加で説明すべきことはなく、締結の日程を優先してよい。
  4. ④表明保証の内容はDDの結果を踏まえて検討されるべきであり、期間や責任上限がない場合は譲り渡し側が過大な表明保証責任を負い、争いが生じるリスクがある旨をaに説明する。aの了承があっても説明は省けない。
解答と解説

正解は ④ 表明保証の内容はDDの結果を踏まえて検討されるべきであり、期間や責任上限がない場合は譲り渡し側が過大な表明保証責任を負い、争いが生じるリスクがある旨をaに説明する。aの了承があっても説明は省けない。

結論と理由

正解は④です。仲介者・FAが最終契約の締結までに対応するリスクは、①認識の有無に関わらず対応するリスク(ア 経営者保証の扱い、イ DDの非実施、ウ 表明保証の内容)と、②認識した段階で対応するリスク(エ〜キ)に分けられています(中小M&Aガイドライン(第3版)96ページ)。ウについて、仲介者・FAは依頼者に対し、表明保証の内容はDDの結果を踏まえて適切に検討されるべきであり、期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)97ページ)。④はこの決まりに沿っています。依頼者の了承があれば説明を省けるとする記載はありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「表明保証の内容はデュー・ディリジェンス(DD)の結果を踏まえて適切に検討されるべきであり」
  • 「期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合」
  • 「当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければならない」
  • 「これらのリスクを認識した段階で当事者に対し」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、中立であることを理由に表明保証の説明を控え、aの了承を理由にB社の案のまま進めるとしている点が誤りです。正しくは、仲介者・FAは依頼者に対し、表明保証の内容について争いが生じるリスクがある旨を説明しなければならず、仲介者であることを理由に説明を控えてよいとする記載はありません(中小M&Aガイドライン(第3版)97ページ)。原文「当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければならない」
②×この選択肢は、表明保証の内容を、認識した段階で対応し、説明が望ましいとされるリスクとしている点が誤りです。「認識した段階で」「可能な限り具体的に説明することが望ましい」とされるのは、エ〜キのリスクです(中小M&Aガイドライン(第3版)97ページ)。正しくは、表明保証の内容(ウ)は認識の有無に関わらず対応するリスクに分けられ(中小M&Aガイドライン(第3版)96ページ)、説明しなければならないとされています。
③×この選択肢は、譲渡額に織り込まれたので表明保証の範囲を巡る争いのおそれはないとしている点が誤りです。正しくは、適切な範囲の表明保証の設定には、譲渡対価に織り込まれているかなどを勘案しながら双方が認識を擦り合わせることが重要で、定型的に無期限、無制限の表明保証条項の設定は慎重に検討すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)53ページ)。譲渡額に織り込めば争いのおそれが無いとする記載はありません。原文「定型的に無期限、無制限の表明保証条項や適用場面が判然としない表明保証条項を設定することは慎重に検討すべきである」
④○表明保証の内容はDDの結果を踏まえて適切に検討されるべきで、期間や責任上限が設定されていない場合には譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担し、争いが生じるリスクがある旨を説明しなければならない、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)97ページ)。原文「当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければならない」

押さえどころ

最終契約のリスクは二段に分けられています。ア〜ウ(経営者保証・DDの非実施・表明保証)は認識の有無に関わらず対応し、ウは「説明しなければならない」とされています。エ〜キは、認識した段階で可能な限り具体的に説明することが「望ましい」とされています。どの段に入るかで、求められる強さが違います(中小M&Aガイドライン(第3版)96〜97ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ(第2章Ⅱ4(8)最終契約の交渉・締結 ①ウ 表明保証の内容)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 対応するリスクの二段の分け方(ア〜ウとエ〜キ)「①認識の有無に関わらず対応するリスク」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ ウ 表明保証の内容の説明義務/② 認識した段階で対応するリスクは説明が望ましい「当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければならない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ 第1章 ③表明保証の内容 譲渡対価への織り込みの勘案・無期限無制限の条項は慎重に検討「定型的に無期限、無制限の表明保証条項や適用場面が判然としない表明保証条項を設定することは慎重に検討すべきである」

出題区分M&A実務/最終契約/リスク事項説明(表明保証の内容:認識の有無に関わらず対応するリスク)

場面 8 / 8 クロージング後の精算

あなたは仲介者X社の担当者である。B社によるA社株式の取得はクロージングを迎えた。B社が現状把握を進めたところ、運転手の未払残業代について、現状把握の時点までに一定の金額が認識された。未消化の有給休暇を多く残す運転手もおり、荷待ちを含めて長時間の勤務も常態化している。B社の社長から「未払分の支払は、旧株主との話合いの結論が出てから考えたい。有給休暇は人手が足りないので全て買い取って済ませ、勤務時間の改善は運転手各自に任せたい」と相談を受けた。中小PMIガイドラインに照らし、B社の対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①未払残業代は、旧株主との話合いの結論が出てから支払う。有給休暇は、M&A成立に伴い清算する手法として、人手の事情に合わせて全て買い取ることとし、消化を促す取組は行わない。
  2. ②現状把握の時点までに認識した未払残業代の金額は、支払う等の対応を行う。有給休暇は認識した日数の消化を促進する等の対応を行い、買い取る場合は労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて行う。
  3. ③現状把握の時点までに認識した未払残業代の金額は、支払う等の対応を行う。有給休暇の買取りはM&A成立に伴う清算としても行えないため、人手が不足していても全日数を消化させる。
  4. ④現状把握の時点までに認識した未払残業代の金額は、支払う等の対応を行う。長時間労働は運転手の個別事情によるところが大きいため、改善は各運転手に任せ、経営陣は状況を見守る。
解答と解説

正解は ② 現状把握の時点までに認識した未払残業代の金額は、支払う等の対応を行う。有給休暇は認識した日数の消化を促進する等の対応を行い、買い取る場合は労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて行う。

結論と理由

正解は②です。「従業員との個別の労働契約関係等」では、未払残業代をはじめとする未払賃金が残存している場合は、現状把握の時点までに認識した金額について支払う等の対応を行い、未消化の有給休暇が残存している場合には、現状把握の時点までに認識した日数について消化を促進する等の対応を行うとされています。M&A成立に伴い清算する場合の手法としては、「労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがある」とされています。長時間労働については、構造的な原因も含めて探求し、改善を従業員に一任するのではなく、経営陣が取り組むべき課題として認識し、積極的に対応することが必要です(中小PMIガイドライン(令和4年3月)PDF104ページ、紙面103ページ)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「現状把握の時点までに認識した金額について支払う等の対応を行う」
  • 「現状把握の時点までに認識した日数について消化を促進する等の対応を行う」
  • 「労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがある」
  • 「その改善を従業員に一任するのではなく」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、未払残業代は「旧株主との話合いの結論が出てから支払う」とし、有給休暇の「消化を促す取組は行わない」としている点が誤りです。正しくは、未払賃金は現状把握の時点までに認識した金額について支払う等の対応を行い、未消化の有給休暇は認識した日数について消化を促進する等の対応を行います。買取りは、M&A成立に伴い清算する場合の手法として挙げられているものです(中小PMIガイドライン(令和4年3月)PDF104ページ)。原文「労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがある」
②○認識した金額について支払う等の対応、認識した日数について消化を促進する等の対応、労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおける未消化の有給休暇の買取り、という考え方に沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月)PDF104ページ)。原文「労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがある」
③×この選択肢は、有給休暇の買取りは「M&A成立に伴う清算としても行えない」としている点が誤りです。正しくは、M&A成立に伴い清算する場合の手法として、労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがあるとされ、買取りは一律には否定されていません(中小PMIガイドライン(令和4年3月)PDF104ページ)。前半の未払残業代の扱いは正しい内容です。
④×この選択肢は、長時間労働の「改善は各運転手に任せ、経営陣は状況を見守る」としている点が誤りです。正しくは、長時間労働が常態化している場合、従業員の個別事情だけでなく構造的な原因も含めて探求し、業務のフローや配分・集中の見直し、人員補充といった対応を早急に行い、改善を従業員に一任するのではなく、経営陣が積極的に対応することが必要です(中小PMIガイドライン(令和4年3月)PDF104ページ)。原文「労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがある」

押さえどころ

未払賃金と未消化の有給休暇は、いずれも「現状把握の時点までに認識した」分が対象です。未払賃金は「支払う等の対応」、有給休暇は「消化を促進する等の対応」で、買取りは「なお」で始まる文で、M&A成立に伴い清算する場合の手法として、労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて行う「ことがある」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月)PDF104ページ)。未払賃金や未消化の有給休暇への対処がうやむやにされ、キーパーソンが離職した例が失敗例に挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月)PDF101ページ)。

出典中小PMIガイドライン 103ページ(PDFの104ページ)(人事・労務分野:従業員との個別の労働契約関係等)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 104ページ 従業員との個別の労働契約関係等:未払賃金・未消化の有給休暇・長時間労働「労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがある」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 101ページ 人事・労務分野の失敗例:未払賃金・未消化の有給休暇への対処がうやむやにされた例「これまで未払であった賃金や、未消化の有給休暇への対処がM&A後もうやむやにされたため、キーパーソンである従業員が離職した」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(人事・労務分野:未払賃金・未消化の有給休暇・長時間労働への対応)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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