CASE DRILL

土木部門だけを譲る工事会社

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、土木工事と建築工事の2部門を持つ株式会社で、売上高はおよそ20億円(うち土木部門が約8億円)、従業員は約60名(うち土木部門が25名)である。A社株式は代表取締役a(63歳)が全て保有し、取引金融機関からの借入れ約5億円をaが個人で保証している。建築部門は社内の幹部に任せる見通しが立ったが、土木部門は技術者の高齢化が進み、A社だけで続ける体力がない。同業の土木会社B社から「土木部門だけなら引き受けたい」との話があり、aは土木部門を手放して建築部門を残すことを決めた。土木部門には、施工中の工事の請負契約、重機を置く土地(A社名義)、長く取引してきた協力業者がある。あなたは、A社とFA契約を結ぶFAのY社の担当者で、譲り渡し側のA社だけを支援する。

場面 1 / 8 スキームの選び方

あなたはA社のFAであるY社の担当者である。A社は、土木部門だけを同業のB社に移し、建築部門は残したい。土木部門には、施工中の工事の請負契約、25名の従業員、重機を置く土地(A社名義)がある。aから「事業譲渡と会社分割はどう違うのか」と尋ねられた。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料(中小M&Aの主な手法と特徴)に照らし、aへの説明として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)事業譲渡では、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替える必要があり、土地を含むので登記手続も必要となる。

(イ)会社分割では、権利義務が包括的に承継されるため、許認可等は、個別の業法にかかわらず全てそのまま引き継がれる。

(ウ)会社分割では、労働契約承継法によって、一定の要件を備えた場合には原則として雇用が確保されるが、原則として、債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること等の手続を要する。

(エ)会社分割は、事業譲渡と異なり登記手続を要しないため、分割を行った事実が履歴事項全部証明書から外部に知られることはない。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・ウ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・ウ

結論と理由

正解は②(ア・ウ)です。事業譲渡では、資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず、譲渡する資産の中に不動産を含むような場合には登記手続も必要となります(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1 2ページ)。アはこれに沿っており、正しい記述です。会社分割は、権利義務の全部又は一部を他の会社に包括的に承継させる手続で、労働契約承継法によって、一定の要件を備えた場合には、原則として雇用が確保されます。ただし、許認可等は「個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもある」にとどまります(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。そのため、イは誤りです。また会社分割では、原則として債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること(債権者保護手続)を含む会社法上の所定の手続等を要します(中小M&Aガイドライン 参考資料 2〜3ページ)。ウはこれに沿っており、正しい記述です。会社分割にも登記手続が必要で、会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載されます(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。そのため、エは誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」
  • 「許認可等についても、個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもある」
  • 「一定の要件を備えた場合には、原則として雇用が確保される」
  • 「会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載される」

記述ごとの検討

ア○事業譲渡では、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず、譲渡する資産の中に不動産を含むような場合には登記手続も必要となります(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。A社名義の土地を移す本問の記述は、これに沿っています。
イ×この選択肢は、許認可等が「個別の業法にかかわらず全てそのまま引き継がれる」としている点が誤りです。正しくは、会社分割は権利義務を包括的に承継させる手続ですが、許認可等は、個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもある、にとどまります(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。全てが引き継がれるわけではありません。原文「一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」
ウ○会社分割では、労働契約承継法によって一定の要件を備えた場合には原則として雇用が確保されます。一方で、原則として債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること(債権者保護手続)を含む会社法上の所定の手続等を要します(中小M&Aガイドライン 参考資料 2〜3ページ)。記述はこの両方に沿っています。原文「会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載される」
エ×この選択肢は、会社分割では「登記手続を要しない」とし、外部に知られることはないとしている点が誤りです。正しくは、会社分割にも登記手続が必要で、会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載されます(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。事業譲渡と比べて登記が不要になるという記載はありません。原文「会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載される」

押さえどころ

事業譲渡では、契約関係を一つ一つ同意を取り付けて切り替える必要があり、許認可等は譲り受け側に承継されないことが多いとされます。会社分割では包括的に承継させる一方、許認可等は「引き継がれるケースもある」にとどまり、債権者保護手続を含む会社法上の所定の手続等のため、時間的余裕や費用等を要することがある点に注意が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1 2〜3ページ)。吸収分割株式会社が公告・催告する異議の期間は、一箇月を下ることができません(会社法第789条第2項ただし書)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1 2〜3ページ(中小M&Aの主な手法と特徴:(2)事業譲渡・(3)ア 会社分割)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ 参考資料2ページ:事業譲渡の契約関係の切替えと登記、会社分割の包括承継・雇用・許認可「一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 3ページ 参考資料3ページ:会社分割の債権者保護手続・登記・履歴事項全部証明書「会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載される」
  • 会社法 第789条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第789条第2項:債権者の異議の公告・催告と、異議の期間は一箇月を下ることができないとするただし書「第四号の期間は、一箇月を下ることができない」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討(事業譲渡・取得、会社分割)

場面 2 / 8 FA契約と提供しない業務

あなたはFAのY社の担当者で、A社とFA契約を結ぶ前の説明をしている。Y社はDDについて、日程の調整や必要書類の準備の補助にとどめ、自らは実施しない。FA契約の役務の範囲はクロージングまでとする予定である。aは「FAはこちらだけの味方だから、DDへの対応も含めて全部任せたい。引き渡した後にB社と揉めたら、そのときも交渉に出てほしい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、契約の前の説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①FAは一方当事者だけに助言するため、DDやバリュエーションについて提供しない業務の説明は、仲介者に求められるものであり要しない。役務の範囲を契約書に記載しておけば、クロージング後の扱いの説明も足りる。
  2. ②Y社が自らDDを実施しない旨は明確に説明する。クロージング後にB社と争いになった場合は、FAはA社だけを支援する立場であるため、役務の範囲に関わらず、Y社が交渉に当たれると説明する。
  3. ③Y社が自らDDを実施しない旨と、DDは他の支援機関に依頼する必要がある旨を明確に伝える。クロージング後の役務提供が難しい旨は、契約の前ではなく、実際に争いが生じた時点で説明すれば足りると説明する。
  4. ④Y社が自らDDを実施しない旨と、DDは他の支援機関に依頼する必要があることを伝える。クロージング後の役務提供は難しい旨と、紛争解決に向けた支援は非弁行為に該当しうるおそれがある旨も説明する。
解答と解説

正解は ④ Y社が自らDDを実施しない旨と、DDは他の支援機関に依頼する必要があることを伝える。クロージング後の役務提供は難しい旨と、紛争解決に向けた支援は非弁行為に該当しうるおそれがある旨も説明する。

結論と理由

正解は④です。契約締結前に書面等に記載して説明すべき重要な点の一つに「提供する業務の範囲・内容」があり、提供しない業務について、少なくともDD、バリュエーションについては説明が求められます。仲介者・FA自らがDDを実施しない場合には、その旨を明確に説明し、DDについては他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える等とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)86ページ)。また、役務の範囲がクロージングまでである場合には、クロージング後の役務提供が難しい旨を説明する必要があります。さらに、役務の範囲に関わらず、当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為(弁護士法第72条)に該当しうるおそれがある旨も説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 87ページ)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「提供しない業務について、誤解が生じないよう、明確に説明することが望ましく」
  • 「仲介者・FA 自らがデュー・ディリジェンス(DD)を実施しない場合には、その旨を明確に説明し」
  • 「クロージング後の役務提供が難しい旨を説明する必要がある」
  • 「紛争解決に向けた支援は非弁行為(弁護士法第 72 条)に該当しうるおそれがある旨も説明しなければならず」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、FAであれば提供しない業務の説明を要しないとし、クロージング後の扱いは契約書への記載で足りるとしている点が誤りです。正しくは、提供しない業務(少なくともDD、バリュエーション)の説明は「仲介者・FA」に求められ、FAを除く扱いはありません(中小M&Aガイドライン 86ページ)。役務の範囲がクロージングまでである場合には、クロージング後の役務提供が難しい旨を説明する必要があり、契約書への記載で足りるとはされていません(中小M&Aガイドライン 87ページ)。
②×この選択肢は、FAであれば役務の範囲に関わらず紛争の交渉に当たれるとしている点が誤りです。正しくは、「役務の範囲に関わらず」当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為(弁護士法第72条)に該当しうるおそれがある旨を説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 87ページ)。自らDDを実施しない旨を明確に説明する前半は、決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 86ページ)。
③×この選択肢は、クロージング後の役務提供が難しい旨の説明を、実際に争いが生じた時点で行えば足りるとしている点が誤りです。正しくは、この説明は、「契約締結前」に書面等に記載して説明すべき重要な点(「提供する業務の範囲・内容」)の一つです(中小M&Aガイドライン 86〜87ページ)。前半の、DDを実施しない旨と他の支援機関への依頼の必要を伝える点は、決まりに沿っています。原文「役務の範囲に関わらず当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為(弁護士法第 72 条)に該当しうるおそれがある旨も説明しなければならず」
④○自らDDを実施しない旨を明確に説明し、DDは他の支援機関に依頼する必要があることを伝えること(中小M&Aガイドライン 86ページ)、クロージング後の役務提供が難しい旨と、紛争解決に向けた支援が非弁行為に該当しうるおそれがある旨を説明すること(中小M&Aガイドライン 87ページ)に沿っています。

押さえどころ

役務の範囲がクロージングまでの場合には、クロージング後の役務提供が難しい旨を説明する必要があります。これとは別に、役務の範囲に関わらず、紛争解決に向けた支援が非弁行為に該当しうるおそれがある旨を説明しなければならず、必要に応じて弁護士等の意見を求める必要がある旨を説明することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)87ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86〜87ページ(第2章Ⅱ4(2)仲介契約・FA契約の締結:提供する業務の範囲・内容)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 提供する業務の範囲・内容 自らDDを実施しない場合の説明と他の支援機関への依頼「デュー・ディリジェンス(DD)については他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える等」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ クロージング後の役務提供が難しい旨/紛争解決に向けた支援は非弁行為に該当しうるおそれ「役務の範囲に関わらず当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為(弁護士法第 72 条)に該当しうるおそれがある旨も説明しなければならず」
  • 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

場面 3 / 8 株主総会は要るか

あなたはFAのY社の担当者である。株式会社A社は、土木部門をB社に事業譲渡する。土木部門はA社にとって事業の重要な一部である。A社の総資産額(法務省令で定める方法により算定される額)は15億円、この譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額は2億4,000万円、事業譲渡契約上の譲渡価額は3億5,000万円である。A社の定款には、会社法第467条第1項第2号の割合を10分の1とする定めがある。aは「5分の1を超えないので株主総会は要らないはずだ。そもそも株主は私一人だ」と言う。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①定款で10分の1と定めているため、帳簿価額2億4,000万円は総資産額の10分の1である1億5,000万円を超える。効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって事業譲渡契約の承認を受けなければならない。
  2. ②帳簿価額2億4,000万円は総資産額の5分の1である3億円を超えない。法律が定める5分の1の割合は定款で変えることができないため、株主総会の決議による事業譲渡契約の承認は要しない。
  3. ③譲渡価額3億5,000万円が総資産額の5分の1である3億円を超え、事業の重要な一部の譲渡に当たるため、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって事業譲渡契約の承認を受けなければならない。
  4. ④定款の定めにより帳簿価額は総資産額の10分の1を超えるが、株主がa一人であり決議の結果は明らかであるため、同条による株主総会の決議による事業譲渡契約の承認は要しない。
解答と解説

正解は ① 定款で10分の1と定めているため、帳簿価額2億4,000万円は総資産額の10分の1である1億5,000万円を超える。効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって事業譲渡契約の承認を受けなければならない。

結論と理由

正解は①です。株式会社が事業の重要な一部の譲渡をする場合には、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、その契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項第2号)。ただし、譲り渡す資産の帳簿価額が、総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないものは除かれます(会社法第467条第1項第2号の括弧書)。A社の定款は10分の1と定めているので、基準は15億円×10分の1=1億5,000万円です。帳簿価額2億4,000万円はこれを超えるため、除外に当たりません。したがって、効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を要します。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該行為がその効力を生ずる日(以下この章において「効力発生日」という。)の前日までに」
  • 「株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない」
  • 「譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一」
  • 「これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないものを除く」

選択肢ごとの検討

①○定款で5分の1を下回る割合を定めた場合は、その割合で判定します(会社法第467条第1項第2号の括弧書)。帳簿価額2億4,000万円は15億円×10分の1=1億5,000万円を超えるので除外に当たらず、効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を要します(会社法第467条第1項)。この結論に沿っています。
②×この選択肢は、「法律が定める5分の1の割合は定款で変えることができない」としている点が誤りです。正しくは、除外の割合は5分の1ですが、「これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合」となり、定款で下げることが認められています(会社法第467条第1項第2号)。本問の基準は10分の1で、帳簿価額2億4,000万円は1億5,000万円を超えます。
③×この選択肢は、承認を要するという結論は合っていますが、理由が誤りです。総資産額と比べるのは「譲り渡す資産の帳簿価額」であり、事業譲渡契約上の譲渡価額ではありません(会社法第467条第1項第2号)。また本問の割合は、定款により5分の1ではなく10分の1です。
④×この選択肢は、「株主がa一人であり決議の結果は明らかであるため」承認を要しないとしている点が誤りです。正しくは、株主の数によって承認を要しないとする定めはありません(会社法第467条第1項)。帳簿価額が定款の割合を超える以上、効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を要します。

押さえどころ

判定に使うのは「譲り渡す資産の帳簿価額」と「総資産額として法務省令で定める方法により算定される額」の比であり、譲渡価額は使いません。割合は5分の1が上限で、認められているのは定款でこれを下回る割合を定めることです(会社法第467条第1項第2号)。なお、事業譲渡等に係る契約の相手方が、その事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社である場合には、株主総会の承認の定めは適用されません(会社法第468条第1項・第467条)。

出典会社法 第467条(事業譲渡等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第467条第1項第2号:事業の重要な一部の譲渡と、帳簿価額の割合(定款で下回る割合)による除外「これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合」
  • 会社法 第468条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第468条第1項:契約の相手方が特別支配会社である場合は第467条を適用しない「契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(事業の重要な一部の譲渡と定款で定める割合)

場面 4 / 8 部門の数字の切り出し

あなたはFAのY社の担当者である。B社はA社の土木部門について財務DDを始めた。A社では、積算・経理・資材の一括購入を本社が担っており、A社が用意した土木部門の損益には、これらの共通費がほとんど配賦されていない。資材は建築部門と合わせて購入することで値引きを受けている。aは「本社の仕事は部門の費用ではないから、この数字のまま出せばよい。値引きもそのまま続くと見てもらえばいい」と言う。知識スキルマップ(カーブアウト財務諸表の検証)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①カーブアウト財務諸表はA社内の前提に基づいて作るものであり、B社の財務DDでもA社の配賦の方法を前提に検証されるため、共通費の配賦を見直す必要はなく、値引きも続く前提でよいと助言する。
  2. ②共通費の配賦は検証の対象となるが、資材の値引きは調達先との取引条件の問題であり、切り出した後に失われるかどうかは、カーブアウトで確認すべき項目には含まれず、今の数字で出してよいと助言する。
  3. ③共通費の配賦や一括購入による値引きの喪失は、切り出し後の運営を想定した検証の対象になる。提出する財務諸表と、切り出し後に必要なキャッシュフローに乖離が生じうるため、切り出し後を前提に整理するよう助言する。
  4. ④共通費の扱いは、移行期間業務委託契約(TSA)を最終契約の付随契約として結べば足りるため、カーブアウト財務諸表で配賦を検討する必要はなく、TSAの料金の交渉に絞るよう助言する。
解答と解説

正解は ③ 共通費の配賦や一括購入による値引きの喪失は、切り出し後の運営を想定した検証の対象になる。提出する財務諸表と、切り出し後に必要なキャッシュフローに乖離が生じうるため、切り出し後を前提に整理するよう助言する。

結論と理由

正解は③です。カーブアウトで確認すべき項目(スタンドアローン・イシュー)のうち、「プロセス・業務フローは分離可能か」の細目に「調達先からのボリュームディスカウントの喪失」が挙がり、検証で考慮する事項には「共通費の配賦をどのようにするのか」が含まれます。配賦計算等は譲り渡し側企業内での前提に基づいて行われているため、切り出し後のオペレーションを想像し、事業の切り出しに伴う事業の前提の変化を十分に捉えた上で検証を行う必要があります。また、譲り渡し側がカーブアウト財務諸表として提出するものと、実際切り出される事業が継続的に稼働するために必要なキャッシュフローに乖離が生じる場合があることに留意します(知識スキルマップ 110ページ カーブアウト財務諸表の検証(1/2))。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「調達先からのボリュームディスカウントの喪失」
  • 「共通費の配賦をどのようにするのか」
  • 「切り出し後のオペレーションを想像し、事業の切り出しに伴う事業の前提の変化を十分に捉えた上で」
  • 「実際切り出される事業が継続的に稼働するために必要なキャッシュフローに乖離が生じる場合がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「A社の配賦の方法を前提に検証される」とし、「見直す必要はなく」としている点が誤りです。正しくは、配賦計算等は譲り渡し側企業内での前提に基づいて行われているため、切り出し後のオペレーションを想像し、事業の前提の変化を十分に捉えた上で検証を行う必要があります(知識スキルマップ 110ページ)。値引きが続く前提とする点も、ボリュームディスカウントの喪失が確認項目に挙がっていることと合いません。原文「精緻に見積もられている例は稀であり」
②×この選択肢は、値引きの喪失が「カーブアウトで確認すべき項目には含まれず」としている点が誤りです。正しくは、スタンドアローン・イシューの「プロセス・業務フローは分離可能か」の細目に「調達先からのボリュームディスカウントの喪失」が挙がっています(知識スキルマップ 110ページ)。共通費の配賦を検証の対象とする前半は、決まりに沿っています。原文「精緻に見積もられている例は稀であり」
③○共通費の配賦とボリュームディスカウントの喪失は、いずれもスタンドアローン・イシューとして検証の対象になります。提出するカーブアウト財務諸表と、切り出される事業が継続的に稼働するために必要なキャッシュフローの乖離に留意することにも沿っています(知識スキルマップ 110ページ)。原文「精緻に見積もられている例は稀であり」
④×この選択肢は、「移行期間業務委託契約(TSA)を最終契約の付随契約として結べば足りる」とし、「配賦を検討する必要はなく」としている点が誤りです。正しくは、TSAは、不動産やシステムの分離等、事業分離を短期間で達成することが難しいものがある場合に、一定期間譲り渡し側との共有関係を継続させるための対処です。共通費の配賦は、これとは別にスタンドアローン・イシューの1つとして検証の対象になります(知識スキルマップ 110ページ)。原文「精緻に見積もられている例は稀であり」

押さえどころ

特定の事業に負担させるべき共通費がカーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀であり、譲り渡し側の一部分として事業を行っている状態から別企業になるという前提の変換を十分に加味している場合は少ないとされます。ボリュームディスカウントの喪失は確認項目の細目に、共通費の配賦は検証で考慮する事項に置かれており、いずれも切り出し後の前提で見直す対象です(知識スキルマップ 110ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ(個別DD項目:カーブアウト財務諸表の検証)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ 知識スキルマップ カーブアウト財務諸表の検証:共通費が精緻に見積もられている例は稀「精緻に見積もられている例は稀であり」

出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/実施目的及び主な調査項目(カーブアウト財務諸表の検証:共通費の配賦)

場面 5 / 8 技術者が転籍を拒む

あなたはFAのY社の担当者である。A社とB社は、土木部門の事業譲渡について大筋で合意した。ところが、土木部門の主任技術者の一人であるcが「B社には移りたくない」と言い出した。aは「事業譲渡契約にcを引き継ぐと書き、B社と合意すれば、c本人が嫌でも移ってもらえるはずだ」と言う。民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①A社とB社が事業譲渡契約で合意すれば、使用者としての権利はB社に移る。労働者の承諾が必要となるのは、労働者が自己に代わって第三者を労働に従事させる場合であると説明する。
  2. ②使用者が権利を第三者に譲り渡すには労働者の承諾が要る。もっとも、cが承諾しないときは、A社は、承諾しないことを理由としてcとの労働契約を解除することができると説明する。
  3. ③使用者の権利の譲渡に労働者の承諾が要るのは会社分割の場合であり、事業譲渡では、事業譲渡契約に承継の定めを置けば、cとの労働契約も効力発生の日にB社に移ると説明する。
  4. ④使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。cを移すにはcの承諾が要るため、B社から労働条件等を十分に説明してもらい、協議の場を設けると説明する。
解答と解説

正解は ④ 使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。cを移すにはcの承諾が要るため、B社から労働条件等を十分に説明してもらい、協議の場を設けると説明する。

結論と理由

正解は④です。使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができません(民法第625条第1項)。A社とB社が事業譲渡契約で合意しても、cの承諾がなければ、A社の使用者としての権利はB社に移りません。事業譲渡の場合は、労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」(民法第625条第1項)が必要であるなど、従前の労働契約が当然には譲渡側から譲受側に引き継がれません。そのため譲受側は、譲渡側の従業員に対して、事業譲渡に関する全体の状況、譲受側の概要、労働条件等について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があります(中小PMIガイドライン PDF106ページ(紙面105ページ))。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」
  • 「労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができない」
  • 「労働者が前項の規定に違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は、契約の解除をすることができる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「労働者の承諾が必要となるのは、労働者が自己に代わって第三者を労働に従事させる場合」としている点が誤りです。その場面で必要なのは使用者の承諾です(民法第625条第2項)。正しくは、使用者が権利を第三者に譲り渡すには、労働者の承諾を要します(民法第625条第1項)。
②×この選択肢は、cが承諾しないことを理由に、A社が労働契約を解除できるとしている点が誤りです。使用者が契約を解除できるのは、労働者が使用者の承諾なく自己に代わって第三者を労働に従事させたときです(民法第625条第2項・第3項)。譲渡を承諾しないことを理由とする解除の定めはありません。前半の、権利の譲り渡しに労働者の承諾が要る点は正しい内容です(民法第625条第1項)。
③×この選択肢は、「使用者の権利の譲渡に労働者の承諾が要るのは会社分割の場合であり」としている点が誤りです。正しくは、使用者がその権利を第三者に譲り渡すには労働者の承諾を要し、事業譲渡契約の定めで承諾に代えるという定めはありません(民法第625条第1項)。事業譲渡では従業員の個別の承諾が必要です(中小PMIガイドライン PDF106ページ)。原文「労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」(民法第625条第1項)が必要である」
④○使用者は労働者の承諾を得なければその権利を第三者に譲り渡すことができないこと(民法第625条第1項)と、譲受側が従業員に労働条件等を十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があること(中小PMIガイドライン PDF106ページ)に沿っています。原文「労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」(民法第625条第1項)が必要である」

押さえどころ

使用者の権利の譲渡には労働者の承諾が要り(民法第625条第1項)、労働者が自己に代わって第三者を従事させるには使用者の承諾が要ります(民法第625条第2項)。承諾をする者が入れ替わる点に注意します。解除は、第2項に違反した場合の定めです(民法第625条第3項)。M&Aの形態(株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併)ごとに留意点が分けて示されており、会社分割では労働契約承継法が定める手続やスケジュールを意識した対応を行う必要があります(中小PMIガイドライン PDF106ページ)。

出典民法 第625条(使用者の権利の譲渡の制限等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 106ページ 中小PMIガイドラインPDF106ページ:M&Aの実施形態による留意点(事業譲渡では従業員の個別の承諾・譲受側の説明と協議)「労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」(民法第625条第1項)が必要である」
  • 民法 第625条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第625条:使用者の権利の譲渡の制限(第1項)・労働者による第三者の従事(第2項)・解除(第3項)「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(民法 第625条:使用者の権利の譲渡と労働者の承諾)

場面 6 / 8 競業避止の要求

あなたはFAのY社の担当者である。B社から、最終契約に「A社は、事業を譲渡した後、期限を定めず、全国で土木工事の事業を一切行わない」という条項を入れたいとの申入れがあった。A社に残る建築部門では、建物の工事に付随して造成などの土木工事を受けることもある。aから「この条項を入れないと、法律上どうなるのか。入れたら、どこまで効くのか」と尋ねられた。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aへの説明として最も適切なものはどれか。なお、A社に不正の競争の目的はないものとし、A社の所在地は指定都市ではない。

  1. ①条項を入れなければ、A社は競業の禁止を負わない。条項を入れた場合には、当事者の合意による定めであるから、期限を定めない禁止も、そのとおりの効力を有すると説明する。
  2. ②条項を入れなくても、当事者の別段の意思表示がない限り、A社は譲渡した日から20年間、同一の市町村と隣接する市町村の区域内で同一の事業を行ってはならない。特約をしても、効力は譲渡した日から30年の期間内に限られると説明する。
  3. ③条項を入れなければ、A社は譲渡した日から20年間、同一の市町村と隣接する市町村の区域内で同一の事業を行ってはならない。特約は法律の定める禁止を緩める方向でしか効力を持たず、期間や区域を広げる定めは無効であると説明する。
  4. ④条項を入れなければ、A社は譲渡した日から30年間、同一の市町村と隣接する市町村の区域内で同一の事業を行ってはならない。特約をすれば、期間に制限なく全国に及ぶ禁止とすることができると説明する。
解答と解説

正解は ② 条項を入れなくても、当事者の別段の意思表示がない限り、A社は譲渡した日から20年間、同一の市町村と隣接する市町村の区域内で同一の事業を行ってはならない。特約をしても、効力は譲渡した日から30年の期間内に限られると説明する。

結論と理由

正解は②です。事業を譲渡した会社(譲渡会社)は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第1項)。市町村には特別区を含み、指定都市にあっては区又は総合区とする括弧書がありますが、A社の所在地は指定都市ではありません。譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その事業を譲渡した日から30年の期間内に限り、その効力を有します(会社法第21条第2項)。条項を入れなければ20年間の禁止が働き、入れても効力は30年の期間内に限られるとする②が、この両方に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当事者の別段の意思表示がない限り」
  • 「その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはならない」
  • 「その特約は、その事業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する」
  • 「譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「条項を入れなければ、A社は競業の禁止を負わない」としている点が誤りです。正しくは、当事者の別段の意思表示がない限り、譲渡会社は20年間の競業の禁止を負います(会社法第21条第1項)。期限を定めない禁止がそのとおりの効力を有するとする後半も誤りで、特約の効力は譲渡した日から30年の期間内に限られます(会社法第21条第2項)。
②○別段の意思表示がない限り、同一の市町村と隣接する市町村の区域内で、譲渡した日から20年間、同一の事業を行ってはならないこと(会社法第21条第1項)と、特約の効力は譲渡した日から30年の期間内に限られること(会社法第21条第2項)に沿っています。
③×この選択肢は、特約は禁止を緩める方向でしか効力を持たず、期間や区域を広げる定めは無効としている点が誤りです。正しくは、特約の効力は30年の期間内に限られるだけで、方向は限られていません(会社法第21条第2項)。競業避止義務は、当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能です(知識スキルマップ 32ページ)。条項が無ければ20年間の禁止が働くという前半は正しい内容です(会社法第21条第1項)。
④×この選択肢は、条項が無い場合の禁止を「譲渡した日から30年間」としている点が誤りです。正しくは、条項が無い場合の期間は20年間です(会社法第21条第1項)。30年は、特約をした場合にその効力が及ぶ期間の限度です(会社法第21条第2項)。「期間に制限なく」とする部分も、この限度と合いません。

押さえどころ

特約が無い場合の禁止の期間は20年(会社法第21条第1項)、特約をした場合にその効力が及ぶ期間の限度は30年です(会社法第21条第2項)。また、これらの規定にかかわらず、譲渡会社は不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第3項)。契約により競業避止義務を設ける場合は、独禁法上の問題(不当な取引制限、不公正な取引方法)に抵触する可能性があることにも留意します(知識スキルマップ 32ページ)。

出典会社法 第21条(譲渡会社の競業の禁止)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 32ページ 知識スキルマップ32ページ:事業譲渡の競業避止義務(合意による免除・縮減又は加重、独禁法上の問題への留意)「当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能」
  • 会社法 第21条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第21条:譲渡会社の競業の禁止(20年・特約は30年の期間内・不正の競争の目的)「その特約は、その事業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(譲渡会社の競業の禁止と特約の期間)

場面 7 / 8 施工中の工事の引継ぎ

あなたはFAのY社の担当者である。土木部門には施工中の工事が3件あり、A社とB社は、事業譲渡契約の中で、各工事の請負契約における契約上の地位をB社に譲渡する旨を合意した。そのうち1件の注文者から「施工の途中で相手が変わるのは困る」と難色を示された。aは「請負代金を受け取る権利の譲渡は禁じられていないし、事業譲渡は株主総会でも承認を受ける。注文者には通知すれば足りるだろう」と言う。民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①契約上の地位は、A社とB社が譲渡を合意した場合において、注文者がその譲渡を承諾したときに、B社に移転する。承諾が得られないうちは、その請負契約上の地位はA社にあるため、扱いをB社と協議しておく。
  2. ②債権の譲渡と同様に、譲渡を禁じる意思表示がなければ、A社とB社の合意で契約上の地位はB社に移転する。注文者への通知は、移転を注文者に対抗するために行うものであると説明する。
  3. ③事業譲渡契約について株主総会の決議による承認を受ければ、契約上の地位の移転についての注文者の承諾に代えることができるため、注文者には承認を受けた旨の通知をすれば足りると説明する。
  4. ④注文者が承諾しない場合でも、A社とB社の合意の後、注文者に通知してから相当の期間が過ぎ、その間に注文者が異議を述べなければ、契約上の地位はB社に移転すると説明する。
解答と解説

正解は ① 契約上の地位は、A社とB社が譲渡を合意した場合において、注文者がその譲渡を承諾したときに、B社に移転する。承諾が得られないうちは、その請負契約上の地位はA社にあるため、扱いをB社と協議しておく。

結論と理由

正解は①です。契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転します(民法第539条の2)。請負契約上の地位がB社に移転するには、A社とB社の合意に加え、注文者の承諾を要します。承諾が得られないうちは、地位はB社に移転せず、A社にあります。aが挙げる債権の譲渡の定め(民法第466条)や、事業譲渡契約についての株主総会の決議による承認(会社法第467条第1項)は、いずれも契約の相手方の承諾に代わるものとして定められていません。①はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において」
  • 「その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する」

選択肢ごとの検討

①○契約上の地位は、当事者の一方と第三者の譲渡の合意に加え、契約の相手方がその譲渡を承諾したときに第三者に移転します(民法第539条の2)。この決まりに沿っており、承諾が無いうちは、請負契約上の地位はA社にあります。
②×この選択肢は、「債権の譲渡と同様に」合意だけで移転し、通知は対抗のためのものとしている点が誤りです。譲渡制限の意思表示があっても債権の譲渡は効力を妨げられないこと(民法第466条第2項)や、通知又は承諾を対抗の要件とすること(民法第467条第1項)は、債権の譲渡についての定めです。正しくは、契約上の地位の移転には、契約の相手方の承諾が要件です(民法第539条の2)。
③×この選択肢は、株主総会の決議による承認で注文者の承諾に代えられるとしている点が誤りです。株主総会の承認は、事業譲渡をする株式会社が、効力発生日の前日までに事業譲渡契約について受けるものです(会社法第467条第1項)。正しくは、契約の相手方である注文者の承諾に代えることができるという定めは、会社法第467条にも民法第539条の2にもありません。
④×この選択肢は、通知から相当の期間が過ぎ、その間に異議が無ければ移転するとしている点が誤りです。正しくは、契約上の地位が移転する要件は、契約の相手方がその譲渡を承諾したことであり、異議が無いことで移転するという定めはありません(民法第539条の2)。

押さえどころ

債権は譲り渡すことができ、その性質がこれを許さないときは、この限りでないとされます(民法第466条第1項)。通知又は承諾は、債務者その他の第三者に対抗するための要件です(民法第467条第1項)。これに対し、契約上の地位の移転では、相手方の承諾が移転の要件です(民法第539条の2)。aの言う「請負代金を受け取る権利の譲渡」は債権の譲渡の定めの対象で、請負契約上の地位の譲渡は契約上の地位の移転の定めの対象です。

出典民法 第539条の2(契約上の地位の移転)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 民法 第466条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第466条:債権の譲渡性と譲渡制限の意思表示「債権の譲渡は、その効力を妨げられない」
  • 民法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第467条:債権の譲渡の対抗要件(通知又は承諾)「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ」
  • 会社法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第467条第1項:事業譲渡等の契約の株主総会による承認「株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(事業譲渡と契約上の地位の移転:民法 第539条の2)

場面 8 / 8 引継ぎ後の取引先への挨拶

あなたはFAのY社の担当者である。土木部門の事業譲渡はクロージングを迎えた。主要な注文者には、aとB社の社長が一緒に挨拶に回った。B社の社長は「残りの協力業者や小口の取引先には、落ち着いてから順に電話する。挨拶状を出すならB社の連絡先だけでよい。A社は土木から手を引くのだから」と言う。一方、aは、建築部門で同じ協力業者と取引を続ける。中小PMIガイドラインに照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①主要な取引先以外への連絡は、取引先の不安を招かないよう、事業が落ち着いてから順に電話で行うのがよい。挨拶状を送るかどうかと内容は、譲受側のB社が単独で決めればよいと助言する。
  2. ②主要な取引先以外にも挨拶文を送る。A社は土木部門から手を引くため、挨拶文には譲受側のB社の問い合わせ先だけを記載し、A社の問い合わせ先は載せない方が混乱を避けられると助言する。
  3. ③第三者からの噂として耳に入らないよう、成立後遅滞なく全取引先に挨拶文を送る。成立日、B社の基本情報、B社とA社の問い合わせ先、新役員体制を記載し、方法はaに相談して決めるようB社に伝えると助言する。
  4. ④主要な取引先以外にも成立後速やかに挨拶文を送る。あわせて、土木部門で不利な単価になっている協力業者には、成立を機に直ちに是正を依頼し、新しい取引条件を挨拶文に記載すると助言する。
解答と解説

正解は ③ 第三者からの噂として耳に入らないよう、成立後遅滞なく全取引先に挨拶文を送る。成立日、B社の基本情報、B社とA社の問い合わせ先、新役員体制を記載し、方法はaに相談して決めるようB社に伝えると助言する。

結論と理由

正解は③です。主要な取引先以外に対しても、M&A成立後速やかに挨拶文を送付するなどして、取引先の不安や混乱の防止を図ることとされています。取組例として、挨拶の実施方法(時期、手段(例.電話、文書、訪問等)、説明内容等)について譲渡側経営者に相談して決定すること、第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して、挨拶、M&A成立日、譲受側の基本情報、譲受側・譲渡側の問い合わせ先、新役員体制を記載した挨拶文を送付することが挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月)PDF52ページ(紙面51ページ)「主要な取引先以外への対応」)。③はこれに沿っています。なお、不利な取引条件となっている取引先があったとしても、直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがあるとされています(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「主要な取引先以外に対して第三者からの噂として耳に入らないよう」
  • 「譲受側・譲渡側の問い合わせ先」
  • 「譲渡側経営者に相談して決定する」
  • 「直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、連絡を「事業が落ち着いてから順に電話で行う」とし、挨拶状は「B社が単独で決めればよい」としている点が誤りです。正しくは、主要な取引先以外にもM&A成立後速やかに挨拶文を送付するなどし、挨拶の実施方法(時期、手段、説明内容等)は譲渡側経営者に相談して決定します(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。原文「M&Aについて主要な取引先以外に対して第三者からの噂として耳に入らないよう」
②×この選択肢は、「A社の問い合わせ先は載せない」としている点が誤りです。正しくは、挨拶文の記載事項には、譲受側・譲渡側の問い合わせ先が含まれます(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。譲渡側が事業から手を引くことを理由に譲渡側の問い合わせ先を外すという扱いは示されていません。本問ではaが建築部門で同じ協力業者と取引を続けます。原文「M&Aについて主要な取引先以外に対して第三者からの噂として耳に入らないよう」
③○噂として耳に入らないよう成立後遅滞なく全取引先に挨拶文を送ること、その記載事項(成立日・譲受側の基本情報・譲受側と譲渡側の問い合わせ先・新役員体制)、実施方法を譲渡側経営者に相談して決定することに沿っています(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。原文「M&Aについて主要な取引先以外に対して第三者からの噂として耳に入らないよう」
④×この選択肢は、「成立を機に直ちに是正を依頼し」としている点が誤りです。正しくは、不利な取引条件となっている取引先があったとしても、直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがあり、価格交渉の必要な場合は中小企業庁のハンドブックを適宜参照して対応を検討します(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。前半の挨拶文の送付は、決まりに沿っています。原文「M&Aについて主要な取引先以外に対して第三者からの噂として耳に入らないよう」

押さえどころ

主要な取引先以外への対応は、挨拶文の送付(成立後速やかに・遅滞なく全取引先へ)と、実施方法の決め方(譲渡側経営者に相談して決定)に分けて示されています。挨拶文の記載事項には、譲受側だけでなく譲渡側の問い合わせ先も入ります(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。主要取引先には、成立直後に譲渡側経営者とともに訪問して説明するとされ、対応が分けられています(中小PMIガイドライン PDF51ページ)。

出典中小PMIガイドライン 51ページ(PDFの52ページ)(関係者との信頼関係の構築:主要な取引先以外への対応)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ 主要な取引先以外への対応:挨拶文の送付と記載事項・実施方法の決定「M&Aについて主要な取引先以外に対して第三者からの噂として耳に入らないよう」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 主要な取引先への対応:成立直後に譲渡側経営者とともに訪問「M&A成立直後に、譲渡側経営者とともに、譲渡側の主要取引先を訪問し」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(主要な取引先以外への対応:挨拶文の記載事項)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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