このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、居酒屋を8店舗営む株式会社で、売上高はおよそ12億円、正社員は約40名、パート・アルバイトは約150名である。店舗は全て賃借している。A社株式は、代表取締役a(60歳)が80%を、aと共に創業した専務取締役b(58歳)が20%を保有している。金融機関からの借入れはおよそ3億円で、aが個人で保証している。aの子は事業を継がない。aは昨年体調を崩し、引退を考えるようになった。bは、M&Aの後もA社に残って店舗の運営を続けたいと考えている。常連客や従業員からは、店名を残してほしいという声もある。あなたは仲介者X社の担当者で、A社と仲介契約を結び、外食の会社数社に打診することになった。
場面 1 / 8 初回の相談と希望条件
あなたは仲介者X社の担当者である。居酒屋を8店舗営むA社の株式は、代表取締役a(60歳)が80%、専務取締役bが20%を保有している。初回の相談で、aは「体調のこともあり、できるだけ高く売って早く身を引きたい。ただ、引継ぎのため1年ほどは顧問で残ってもよい」と話した。同席したbは「自分は残って店を続けたい。店名も残してほしい」と言い、aは「店名にはこだわらない」と応じた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①希望条件が多いと相手が見つかりにくくなるため、代金と従業員の雇用継続の2点に絞って打診を始め、bの処遇や店名の存続は、相手からの提案を見てから検討するようaに促す。
- ②代金や従業員の雇用継続に限らず、bの処遇や店名の存続、a自身の引退後の関わり方も含めて希望条件を明確にし、可能な限り優先順位を付けて、譲歩できない点を固めておくようaに促す。
- ③中小M&Aは相手があり、希望が確実に受け入れられるわけではないため、優先順位は先に決めず、候補先との面談で相手の考えを聞いてから、譲歩できない点を決めるようaに促す。
- ④引退後の過ごし方はa個人の事柄であり取引条件ではないため、聞き取りは代金・bの処遇・店名の存続に絞り、顧問として残るかどうかは最終契約の段階でaに決めてもらう。
解答と解説
正解は ② 代金や従業員の雇用継続に限らず、bの処遇や店名の存続、a自身の引退後の関わり方も含めて希望条件を明確にし、可能な限り優先順位を付けて、譲歩できない点を固めておくようaに促す。
結論と理由
正解は②です。譲り渡し側経営者は、引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要があります。代金(譲渡対価)の金額や従業員の雇用継続は懸念することの多い重要な要素の1つではありますが、希望条件として検討すべき要素はこれに限定されません。希望条件を明確化し、可能な限りで優先順位を付しておくことが望ましいとされます。さらに、希望が確実に受け入れられるわけではありませんが、譲歩できない点を固めておくことは、譲り受け側とどのような点を交渉すべきかを明確化することになり、円滑な交渉の実現にも資するとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)35ページ「(3) 引退後のビジョンや希望条件の検討」)。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要がある」
- 「希望条件として検討すべき要素はこれに限定されるものではない」
- 「希望条件を明確化し、可能な限りで優先順位を付しておくことが望ましい」
- 「譲歩できない点を固めておくことは、譲り受け側とどのような点を交渉すべきかを明確化することになり」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
希望条件の検討は「事前によく考えておく必要がある」とされ、明確化と優先順位付けは「望ましい」とされています。相手があり希望が確実に通るわけではないことは、事前に譲歩できない点を固める理由であり、検討を後に回す理由ではありません(中小M&Aガイドライン(第3版)35ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ(第1章Ⅱ2(3)引退後のビジョンや希望条件の検討)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ (3)引退後のビジョンや希望条件の検討 要素は代金・雇用継続に限られない・優先順位・譲歩できない点「希望条件として検討すべき要素はこれに限定されるものではない」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/ヒアリングシートの作成(M&Aに関する希望:希望条件の明確化と優先順位)
場面 2 / 8 利益が対立する事項の説明
あなたは仲介者X社の担当者である。居酒屋チェーンA社との仲介契約の締結に先立ち、中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある重要事項説明書のサンプルを基に、A社に交付する重要事項説明書を作っている。相手方の候補はまだ決まっていない。サンプルの「(15)(仲介業務を行う場合)利益相反のおそれがあると想定される事項」の書き方と、契約後の扱いについて、同ガイドラインと参考資料に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①サンプルが例示する譲渡対価をめぐる利益の相反を記載し、A社の件で現段階ですでに想定される事項があれば書き加えて説明する。契約後に利益の対立が想定される事項に係る情報を認識したときは、各当事者に適時に明示的に開示する。
- ②相手方が決まらないうちは利益の対立が想定される事項を特定できないため、(15)は空欄のまま説明し、相手方が決まった段階で記載する。それまでに認識した利益の対立に係る情報は、そのときにまとめて開示する。
- ③譲渡対価の高低をめぐる利益の相反はどの案件にも共通する事柄であるため記載せず、A社に固有の事項だけを記載して説明する。契約後に利益の対立が想定される事項に係る情報を認識したときは、適時に明示的に開示する。
- ④サンプルが例示する譲渡対価をめぐる利益の相反を記載して説明しておけば、契約後に利益の対立が想定される事項に係る情報を認識しても、最終契約の締結の前に改めてまとめて説明すれば足りる。
解答と解説
正解は ① サンプルが例示する譲渡対価をめぐる利益の相反を記載し、A社の件で現段階ですでに想定される事項があれば書き加えて説明する。契約後に利益の対立が想定される事項に係る情報を認識したときは、各当事者に適時に明示的に開示する。
結論と理由
正解は①です。重要事項説明書のサンプルにある(15)の欄は、両当事者の間において利益相反のおそれがあるものと現段階ですでに想定される事項を記載する欄です。この欄には、一般に、譲り渡し側にとっては譲渡対価はできるだけ高いほうが望ましい一方、譲り受け側はできるだけ安いほうが望ましく、両当事者間の利益が相反するおそれがあることが挙げられ、続けて「●●」の記入欄が置かれています(中小M&Aガイドライン 参考資料 88ページ)。また、仲介者が最低限講じることが必要な措置として、仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について各当事者に明示的に説明を行うことと、別途、利益の対立が想定される事項に係る情報を認識した場合には、各当事者に対し、適時に明示的に開示することが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ)。①はこの両方に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「利益相反のおそれがあるものと現段階ですでに想定される事項は次のとおりです」
- 「譲り渡し側にとっては譲り渡す事業や会社の株式の譲渡対価はできるだけ高いほうが望ましい一方」
- 「譲り受け側はできるだけ安いほうが望ましく、両当事者間の利益が相反するおそれがあります」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者の措置は二段です。仲介契約締結に当たり予め利益の対立が想定される事項を明示的に説明することと、その後に認識した利益の対立が想定される事項に係る情報(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を適時に明示的に開示することです(中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ)。重要事項説明書のサンプルの(15)は「現段階ですでに想定される事項」を記載する欄として作られています(中小M&Aガイドライン 参考資料 88ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 88ページ(重要事項説明書サンプル (15) 利益相反のおそれがあると想定される事項)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 88ページ 参考資料88ページ:重要事項説明書サンプル(15) 利益相反のおそれがあると想定される事項「利益相反のおそれがあるものと現段階ですでに想定される事項は次のとおりです」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 本編99ページ:仲介者が最低限講じる措置(利益の対立が想定される事項の説明と適時の開示)「各当事者に対し、適時に明示的に開示する」
出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/重要事項説明(利益相反のおそれがあると想定される事項)
場面 3 / 8 店舗の賃貸借契約
あなたは仲介者X社の担当者である。居酒屋8店舗を営むA社と譲り受け側B社が基本合意を結び、B社の依頼を受けた弁護士が法務DDを進めている。あなたは、A社からの資料の提出を取りまとめている。A社の店舗は全て賃借で、7店舗の賃貸借契約書には、A社の株主に異動があったときは貸主が契約を解除できる旨の定めがあり、代表取締役aが連帯保証人になっている。残る1店舗は契約書が見当たらず、aは「大家とは昔からの付き合いで、口約束で借りている」と言う。知識スキルマップの契約に関する調査の記載に照らし、この調査で求められる確認として最も適切なものはどれか。
- ①解除の定めのある7店舗について、貸主の同意取得の要否と売上への影響の大きさを確認する。契約書の無い1店舗は書面で確かめようがないため調査の対象から外し、最終契約の表明保証で手当てする。
- ②解除の定めのある7店舗について、同意取得の要否と売上への影響の大きさを確認する。aの連帯保証は経営者保証の扱いとして最終契約の交渉で決めるため、契約の調査では保証の有無までは確認しない。
- ③8店舗全てについて、口頭の合意も含め、Q&Aやインタビュー等で書面外の事情を聴き取り、同意取得の要否や売上への影響の大きさを確認する。賃貸借契約における代表者の保証の有無と契約の詳細内容も併せて確認する。
- ④8店舗全てについて、口頭の合意も含め、Q&Aやインタビュー等で書面外の事情を聴き取り、賃貸借契約における代表者の保証の有無と契約の詳細内容も確認する。解除の定めのある7店舗は、貸主の同意を得るかどうかの方針をX社が決め、A社とB社には決めた方針を伝える。
解答と解説
正解は ③ 8店舗全てについて、口頭の合意も含め、Q&Aやインタビュー等で書面外の事情を聴き取り、同意取得の要否や売上への影響の大きさを確認する。賃貸借契約における代表者の保証の有無と契約の詳細内容も併せて確認する。
結論と理由
正解は③です。明示的な契約がないものの、口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性があるため、Q&Aやインタビュー等により当該取引先の有無を確認することが求められ、譲り渡し側から書面の情報に加え、書面外の事情を聴取することが求められます。COC条項は、M&Aの成立後に取引先が契約を破棄できることとなるため重要であり、設けられている場合には取引先からの同意取得の要否、売上への影響の大きさ等を確認し、譲り渡し側・譲り受け側と協議の上、どういった対応を実施するか検討することが求められます。あわせて、取引契約/リース契約/賃貸借契約/金銭消費貸借契約書等における代表者の保証の有無と契約の詳細内容の確認も併せて行うことが求められます(知識スキルマップ 118ページ 契約に関する調査(1/2))。③はこれらを全て含んでいます。
根拠の語(原文のまま)
- 「明示的な契約がないものの、口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性がある」
- 「M&Aの成立後に取引先が契約を破棄できることとなるため、重要であり」
- 「取引先からの同意取得の要否、売上への影響の大きさ等を確認し」
- 「賃貸借契約/金銭消費貸借契約書等における代表者の保証の有無と契約の詳細内容の確認も併せて行う」
- 「譲り渡し側・譲り受け側と協議の上、どういった対応を実施するか検討することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
明示的なCOC条項がない場合にも、契約に短期での更新条項があるときには、実質的にCOC条項のように機能する可能性がある点に留意します(知識スキルマップ 118ページ)。株式譲渡後の事業継続を困難にする可能性があるため、賃貸借契約書のCOC条項の記載の有無を確認するとともに、COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要があります(知識スキルマップ 146ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118ページ(法務DD 契約に関する調査)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ 知識スキルマップ クロージング条項としての設定:賃貸借契約書のCOC条項の確認と、記載がない場合の家主への事前確認「COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要がある」
出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/主な検出事項及びその対応方法(契約に関する調査:COC条項・口頭の合意・代表者の保証)
場面 4 / 8 リピーターからの上乗せの申出
あなたは仲介者X社の担当者である。居酒屋チェーンA社の代表取締役aからは、価格だけでなく、従業員の雇用と店舗の運営を任せられる相手を優先したいと言われている。打診の準備中、これまでX社に何度も譲受けを依頼してきた外食のC社から「A社の件は、通常の手数料に上乗せして払うので、他社より先に、うちに優先して紹介してほしい」と申出があった。X社とA社の仲介契約は、中小M&Aガイドライン(第3版)の求めに沿った内容である。同ガイドラインに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①上乗せの申出には応じない。C社も他の候補先と同じく、aが示した希望に照らして紹介の順を決める。追加の手数料と引換えにC社に便宜を図ることは、仲介契約書で行わない旨を定める行為に当たる。
- ②上乗せ分を受け取ることをaに伝え、その分をA社の手数料の値引きに充てれば、A社の負担はむしろ軽くなりA社の利益を損なわないため、C社を他社より先に紹介してよい。
- ③双方から手数料を受け取る仲介の形では利益相反を避けられないため、C社とは仲介契約を結ばず、C社をA社の候補先から外したうえで、他の候補先に打診する。
- ④ガイドラインが問題とするのは不当に低い譲渡価額への誘導であるため、譲渡価額には影響させないことをC社に確かめた上で、上乗せを受け、紹介の順だけをC社に有利にする。
解答と解説
正解は ① 上乗せの申出には応じない。C社も他の候補先と同じく、aが示した希望に照らして紹介の順を決める。追加の手数料と引換えにC社に便宜を図ることは、仲介契約書で行わない旨を定める行為に当たる。
結論と理由
正解は①です。仲介者は両当事者に対して中立・公平でなければならず、特に、仲介者自身又は第三者の利益を図る目的で利益相反行為を決して行ってはなりません。そのため、少なくとも行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない行為として、「譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為」と、リピーターとなる依頼者を優遇し便宜を図る行為が挙げられています。いずれにも、便宜の例として「当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等」が括弧書で付いています(中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ)。C社の申出に応じて先に紹介することはこれに当たるため、①が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「仲介者自身又は第三者の利益を図る目的で当該利益相反行為を決して行ってはならない」
- 「譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為」
- 「リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為」
- 「当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
行ってはならない行為は、譲り受け側から追加で手数料を取得し当該譲り受け側に便宜を図る行為と、リピーターとなる依頼者を優遇し当該依頼者に便宜を図る行為です。便宜の例には「マッチングの優先的実施」と「不当に低額な譲渡価額への誘導」の二つが並びます。これらを行わない旨は、仲介契約書で仲介者の義務として定めなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ(第2章Ⅱ5 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 仲介者が行ってはならず仲介契約書で義務として定める行為/仲介という業態の位置付け「譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為(当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等)」
出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)(リピーターからの追加の手数料と優先的な紹介)【禁忌肢想定】
場面 5 / 8 相手方の手数料が増える
あなたは仲介者X社の担当者である。X社は、居酒屋チェーンA社との仲介契約の締結前に、相手方の手数料について、X社の標準的な手数料体系に基づいて書面で説明した。仲介契約には「相手方の手数料が増額となる変更は、X社が重要と判断した場合に開示する」との定めがある。その後、譲り受け側候補D社とX社の仲介契約の交渉で、D社に適用する最低手数料が、A社に説明した額より引き上がることになった。同じ時期に、X社はA社の手数料を一部減額する予定である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①仲介契約で合意した基準によれば、相手方の手数料の増額を開示するかどうかはX社の判断に委ねられている。最低手数料の引上げ幅は小さいため、重要ではないと判断して開示しない。
- ②同じ時期にA社の手数料を減額するので、相手方の手数料の増額分と差し引けばA社の利益は損なわれない。相手方の増額は開示せず、A社の手数料の減額の内容だけを伝える。
- ③最低手数料が実際に適用されるかは譲渡額が決まるまで分からず、増額幅が確定しない変更に当たる。そのため、譲渡額が決まり適用が確定した段階でA社に開示すれば足りる。
- ④最低手数料が増額となる内容をA社に開示する。あわせて、X社が重要と判断した場合という定性的な基準を改め、報酬率・報酬基準額・最低手数料ごとの定量的な基準をA社と合意する。
解答と解説
正解は ④ 最低手数料が増額となる内容をA社に開示する。あわせて、X社が重要と判断した場合という定性的な基準を改め、報酬率・報酬基準額・最低手数料ごとの定量的な基準をA社と合意する。
結論と理由
正解は④です。仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合(相手方と仲介者の間の仲介契約の内容が変更された場合等)には、増額の内容を依頼者に対し開示するべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)91ページ「② 相手方の手数料の開示」)。開示が必要となる基準を予め合意し、それに基づいて開示を行うことが考えられますが、その基準は具体的かつ定量的な基準として定められるべきであり、包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではありません。少なくとも、報酬率、報酬基準額、最低手数料それぞれについて、開示が必要となる基準を依頼者との間で合意するべきとされています(中小M&Aガイドライン 92ページ)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「増額の内容を依頼者に対し開示するべきである」
- 「包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではない」
- 「報酬率、報酬基準額、最低手数料それぞれについて」
- 「当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を依頼者に対して改めて説明するべきである」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
開示の基準を予め合意することは「考えられる」とされていますが、その中身には縛りがあります。基準は具体的かつ定量的に定め、報酬率・報酬基準額・最低手数料それぞれについて合意します。依頼者の手数料を減額する場合には、相手方の手数料を増額していない旨を改めて説明するべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)92ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 91〜92ページ(第2章Ⅱ4(2)② 相手方の手数料の開示)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ ② 相手方の手数料の開示 締結前の書面による説明と増額時の開示「増額の内容を依頼者に対し開示するべきである」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ 開示の基準は具体的かつ定量的に・報酬率等それぞれに合意・基準の例・依頼者の手数料減額時の説明「包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではない」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示:増額の開示の基準)
場面 6 / 8 大家の建替え計画
あなたは仲介者X社の担当者で、居酒屋チェーンA社と譲り受け側B社の双方と仲介契約を結んでいる。B社のDDの最中、A社の売上の約3割を占める主力店の貸主から、あなたは「2年後をめどに建物を建て替えるつもりで、テナントには近く退去をお願いする」と聞いた。A社の代表取締役aに伝えると、aは「B社に知られたら話が壊れる。X社とは秘密保持契約を結んでいるのだから、B社には言わないでほしい」と求めた。B社はこの計画を知らない。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①A社との秘密保持契約があるため、計画そのものはB社に伝えない。その代わりに、B社に主力店の賃貸借の状況をDDで詳しく調べるよう勧め、B社が自ら気付けるようにする。
- ②計画はB社の不利益につながるリスクを含むため、B社に開示する必要があることをaに説明し、開示する。秘密保持契約を踏まえて開示が難しいと判断した場合も、支援の打ち切り等の手段によりB社の利益を守る。
- ③計画はA社・B社のどちらかから伝えられた情報ではなく、貸主から聞いた情報にすぎないため、仲介者が開示する対象には当たらない。B社の確認は、DDと最終契約の表明保証に委ねる。
- ④計画が正式に決まったものかは分からないため、B社への開示は、貸主から書面で通知が届き、計画が確定した段階で行う。それまではaの求めに従い、B社には伝えない。
解答と解説
正解は ② 計画はB社の不利益につながるリスクを含むため、B社に開示する必要があることをaに説明し、開示する。秘密保持契約を踏まえて開示が難しいと判断した場合も、支援の打ち切り等の手段によりB社の利益を守る。
結論と理由
正解は②です。仲介者の場合、依頼者の情報について、もう一方の依頼者(一方依頼者)の不利益につながるリスクを含む場合については、一方依頼者に対する善管注意義務の履行の観点から、当該情報を一方依頼者に開示することが求められます。依頼者との秘密保持契約がある場合についても、善管注意義務の履行との関係において開示すべきか判断が求められます。開示が難しいと判断した場合にも、開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)により、一方依頼者の利益保護のための支援を行うことで、善管注意義務の履行を果たさなければなりません(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範(情報管理)44番)。また、一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為は、仲介者が行ってはならない行為とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)100ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「の不利益につながるリスクを含む場合については、一方依頼者に対する善管注意義務の履行の観点から」
- 「依頼者との秘密保持契約がある場合についても」
- 「開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)により、一方依頼者の利益保護のための支援を行う」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
秘密保持契約がある場合についても、一方依頼者に対する善管注意義務の履行との関係において開示すべきか判断が求められ、開示が難しいときは開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)による支援が求められます(知識スキルマップ 13ページ 44番)。これは、取得した情報を開示する場合に顧客又は関係者と事前に開示範囲・期間等を話し合うこと(知識スキルマップ 43番)とは別の、仲介者が一方依頼者の不利益につながるリスクを含む情報を持った場面の定めです。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 情報管理 44番)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)仲介者が行ってはならない行為:一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報の秘匿「一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)利益相反のリスクを最小限とするための措置:利益の対立が想定される事項に係る情報の適時の明示的な開示「一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む」
出題区分倫理・行動規範/情報管理/情報の取り扱い(仲介者による一方依頼者への開示と秘密保持契約)【禁忌肢想定】
場面 7 / 8 専務の退職慰労金の後払い
あなたは仲介者X社の担当者で、居酒屋チェーンA社と譲り受け側B社の双方と仲介契約を結んでいる。A社の株式は代表取締役aが80%、専務取締役bが20%を保有しており、bは成立後も2年ほど残って店舗の運営を続ける予定である。最終契約の調整に入ったところで、B社から「bさんの退職慰労金は、残ってもらう間の励みにもなるよう、2年後の退任時に払う形にしたい」との案が出され、bも乗り気である。両当事者の間の調整はまだ十分ではない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①クロージング後の支払を伴う条項は、組織的な判断を経なければ当事者に示すことができないため、B社の案は、X社の組織的な判断を経るまでaとbには伝えない。
- ②役員退職慰労金は譲渡対価とは別の、bの残留への励みとなる支払であり、クロージング後の支払に伴うリスクを生じさせるものには当たらないため、B社の案どおり最終契約に盛り込む方向で調整する。
- ③クロージング後の事業や譲り受け側の状況によっては不履行となるリスクがあることを、認識した今の段階で、リスクの詳細と顕在化した場合に生じうる結果も含め、当事者にできるだけ具体的に説明する。
- ④当事者が合意している案である以上、仲介者は条項の中身に立ち入らず、リスクの説明は、最終契約の内容が固まった締結の直前にまとめて行えば足りる。
解答と解説
正解は ③ クロージング後の事業や譲り受け側の状況によっては不履行となるリスクがあることを、認識した今の段階で、リスクの詳細と顕在化した場合に生じうる結果も含め、当事者にできるだけ具体的に説明する。
結論と理由
正解は③です。クロージング後の支払・手続の一つに「役員退職慰労金のクロージング後払い」があります。役員が引継ぎ等のために一定期間残留する場合等にインセンティブとして活用されることがありますが、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては、不履行となるリスクがあります(中小M&Aガイドライン(第3版)53〜54ページ)。クロージング後の支払・手続は「② 認識した段階で対応するリスク」に当たり、仲介者・FAは、これらのリスクを認識した段階で当事者に対し、当該リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。③はこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「これらのリスクを認識した段階で当事者に対し」
- 「リスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましい」
- 「両当事者間での調整が十分になされていない段階において、これらのリスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案すべきでなく」
- 「改めて最終契約締結前に当該リスク事項の詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
「② 認識した段階で対応するリスク」では、当事者への説明は「望ましい」にとどまります。一方、仲介者・FA自身が調整の不十分な段階でこれらの条項やスキームを提案する場合は、組織的な判断による必要があり、提案の際の具体的な説明は「しなければならない」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)97ページ)。仲介者・FA自身が提案者になるかどうかで、求められる強さが違います。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ(第2章Ⅱ4(8)② 認識した段階で対応するリスクへの対応)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ イ 役員退職慰労金のクロージング後払い インセンティブと不履行のリスク「クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては、不履行となるリスクがある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ ② 認識した段階で対応するリスク 説明が望ましい/仲介者・FAが提案する場合の組織的な判断「これらのリスクを認識した段階で当事者に対し」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ 最終契約にリスク事項が含まれることとなった場合の締結前の改めての説明「改めて最終契約締結前に当該リスク事項の詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/最終契約の交渉・締結(認識した段階で対応するリスク:役員退職慰労金のクロージング後払い)
場面 8 / 8 成立当日の従業員説明会
あなたは仲介者X社の担当者である。居酒屋8店舗を営むA社の全株式をB社が譲り受ける最終契約が結ばれ、M&Aの成立日(Day.1)が決まった。A社には正社員約40名とパート・アルバイト約150名がおり、店舗ごとに勤務の時間帯が違う。B社は、成立後に給与の締め日と勤務シフトの組み方を変える予定である。A社の代表取締役aは退任し、しばらく顧問として残る。B社の社長から、従業員への伝え方について相談を受けた。中小PMIガイドラインに照らし、助言として最も適切なものはどれか。
- ①全員を一度に集めると店舗の営業に差し支えるため、Day.1には店長会議で説明し、各店のパート・アルバイトには、店長から順に伝えてもらう。
- ②労働条件はA社の事情に通じたaが説明するほうが従業員の安心につながるため、今後の処遇もaが説明し、B社の社長は自社の紹介と挨拶にとどめる。
- ③変更点を最初の説明会で伝えると不安が広がるため、説明会ではM&Aの目的と経営の方向性を中心に説明し、給与の締め日や勤務シフトの変更は、後日、店舗ごとに店長から伝える。
- ④成立後遅滞なく、aとともに全従業員に同時に等しく正確に伝える説明会を開く。aが経緯と感謝を、B社の社長が経営の方向性と処遇を説明し、締め日やシフトの変更点も伝える。
解答と解説
正解は ④ 成立後遅滞なく、aとともに全従業員に同時に等しく正確に伝える説明会を開く。aが経緯と感謝を、B社の社長が経営の方向性と処遇を説明し、締め日やシフトの変更点も伝える。
結論と理由
正解は④です。譲渡側経営者とともに、M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)、全従業員に対して、同時に/等しく/正確に伝える場として、譲渡側従業員向けの説明会を開催し、不安や混乱の防止を図ります。取組例として、譲渡側経営者と譲受側経営者が同席して各々が説明を行い、主に、譲渡側経営者がこれまでのこと(M&Aに至った経緯や従業員に対する感謝等)を、譲受側経営者がこれからのこと(経営の方向性や従業員の処遇等)を説明するとされています。説明する事項の例には労働条件等が挙がり、特に従前から変更点がある場合は当該変更点を説明します。譲渡側経営者が顧問等で残ることを伝えると、従業員の安心感の醸成につながることもあります(中小PMIガイドライン(令和4年3月)PDF48ページ(紙面47ページ))。④はこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「全従業員に対して、同時に/等しく/正確に伝える場として」
- 「譲渡側経営者がこれまでのこと(M&Aに至った経緯や従業員に対する感謝等)を」
- 「譲受側経営者がこれからのこと(経営の方向性や従業員の処遇等)を説明する」
- 「特に従前から変更点がある場合は当該変更点」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
説明会は「譲渡側経営者とともに」開き、譲渡側経営者は「これまでのこと」、譲受側経営者は「これからのこと」を説明します。処遇の説明は譲受側経営者の側に入ります。一方、キーパーソンには基本合意後に一人ずつ個別に説明して協力を要請するとされ、全従業員向けの説明会とは時期と対象が違います(中小PMIガイドライン PDF48ページ)。
出典中小PMIガイドライン 48ページ(PMI 信頼関係構築 譲渡側従業員向けの説明会の開催)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ 譲渡側従業員向けの説明会の開催:時期・対象・説明の分担・説明する事項の例「譲渡側経営者と譲受側経営者が同席して各々が説明を行う」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲渡側従業員向けの説明会:両経営者の役割と変更点の説明)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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