このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り受け側B社は、空調・電気の設備工事を営む非上場の株式会社で、売上高はおよそ40億円である。資材の仕入れを安定させ、販路を広げるため、電設資材の卸売を営むA社の株式の譲受けを検討している。A社は売上高がおよそ18億円、従業員は約30名で、代表取締役a(70歳)が全株式を保有している。経理はaの妻が一人で長年担ってきた。A社の金融機関からの借入れはおよそ4億円で、aが個人で保証している。aの子は事業を継がない意向である。B社では、卸売は本業と勝手が違うとして慎重な意見を持つ役員もいる。あなたはFA(ファイナンシャル・アドバイザー)Y社の担当者で、B社とFA契約を結び、B社だけに助言する立場である。
場面 1 / 8 企業概要書の読み方
あなたはFAのY社の担当者で、設備工事会社B社とFA契約を結び、B社だけに助言する立場である。B社は、電設資材の卸売を営むA社(代表取締役aが全株式を保有)の企業概要書(IM)を受け取った。IMによると、A社の在庫の回転は年々遅くなっており、売上の約4割が1社の取引先に集中している。経理はaの妻が一人で担っている。知識スキルマップに照らし、IMを受け取った段階でのB社への助言として最も適切なものはどれか。
- ①譲り受け側のFAであっても、確定的なバリュエーションやDDの調査内容の検討はできないため、IMの段階では、譲渡額の水準感やDDで調べる事項の検討はB社自身に任せる。
- ②粉飾・簿外債務や資金の流れの不審な点がないかを確かめ、在庫の回転の悪化などの疑義はA社へ問い合わせ、DDで調べる事項として整理する。取引先の集中に係るCOC条項の有無等は、トップ面談時や基本合意締結時に確認する。
- ③在庫の回転の悪化は帳簿や倉庫を見なければ確かめられないため、IMの段階ではA社に問い合わせず、DDでまとめて調べる。取引先の集中に係るCOC条項の有無等は、トップ面談時や基本合意締結時に確認する。
- ④粉飾や簿外債務の兆しがないかを確かめ、疑義はDDで調べる事項として整理する。取引先の集中に係るリスクは最終契約の表明保証で手当てできるため、トップ面談や基本合意の段階では確かめない。
解答と解説
正解は ② 粉飾・簿外債務や資金の流れの不審な点がないかを確かめ、在庫の回転の悪化などの疑義はA社へ問い合わせ、DDで調べる事項として整理する。取引先の集中に係るCOC条項の有無等は、トップ面談時や基本合意締結時に確認する。
結論と理由
正解は②です。IM受領時には、財務情報について「粉飾・簿外債務がないか、資金の流れについて不審な点がないか、健全な財務状況であるか等を確認」します。IMの内容に不明点、疑義等があれば譲り渡し側へ問い合わせるほか、DDで調査すべき事項として整理することが重要です。また、事業継続に必要な取引先の把握が必要であり、売上が特定の取引先に対して集中していることが判明した場合には、COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクをトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められます(知識スキルマップ 61ページ IMの分析(譲り受け側において分析))。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「財務情報(粉飾・簿外債務がないか、資金の流れについて不審な点がないか」
- 「仲介者の場合、利益相反防止の観点から、確定的なバリュエーションやDDの調査内容の検討」
- 「COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクをトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められる」
- 「IMの内容に不明点、疑義等があれば譲り渡し側へ問い合わせるほか、DDで調査すべき事項として整理する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者についてのただし書が実施できないとするのは「確定的なバリュエーションやDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響する支援」であり、FAには付されていません。IMの疑義は「問い合わせるほか、DDで調査すべき事項として整理する」と両方が並べて示されています(知識スキルマップ 61ページ)。売上が特定の取引先に対して集中しているような場合には、トップ面談時から確認するとされています(中小PMIガイドライン 51ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 61ページ(マッチング IMの分析(譲り受け側において分析))
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 中小PMIガイドライン 譲渡側の重要な取引先の把握:取引先の集中はトップ面談時から確認「売上が特定の取引先に対して集中しているような場合には、トップ面談時から確認する」
出題区分M&A実務/マッチング/企業概要書の作成・確認/IMの分析(譲り受け側において分析:財務情報の疑義と取引先の集中)
場面 2 / 8 社内の慎重論
あなたはFAのY社の担当者で、設備工事会社B社とFA契約を結び、B社だけに助言する立場である。B社は電設資材卸のA社への意向表明を準備している。B社の会議で、取締役の一人が「卸売は畑違いで、在庫の中身も分からない。譲渡額も、A社の社長の処遇も、経営者保証の扱いも、基本合意で全て確定させ、DDの後に一切動かせない形にするのでなければ賛成できない」と強く反対し、基本合意の前に必要な社内の稟議が止まりかけている。知識スキルマップに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。
- ①譲渡額・処遇・経営者保証の扱いなど、基本合意の段階で明確にすべき重要な論点を整理する。反対する取締役の懸念に応えるため、基本合意で明確にしない事項も、DDの結果にかかわらず後から変更しない旨を基本合意書に定めるよう助言する。
- ②基本合意の段階で明確にすべき重要な論点を整理し、明確にしない事項はDDの結果等により柔軟に対応できる余地を残すよう助言する。稟議はB社内部の手続であるため、意思決定者への説明はB社の担当部長に任せ、FAとしては助言しない。
- ③反対する取締役の懸念に配慮し、意思決定者への事前説明が行われるよう助言する。そのうえで、基本合意の段階では論点の整理は行わず、譲渡額・処遇・経営者保証の扱いは、DDを終えてからまとめて議論するよう助言する。
- ④基本合意の段階で明確にすべき重要な論点を整理する一方、明確にしない事項はDDの結果等により柔軟に対応できる余地を残すべきことを説明し、必要に応じて意思決定者への事前説明が行われるよう助言する。
解答と解説
正解は ④ 基本合意の段階で明確にすべき重要な論点を整理する一方、明確にしない事項はDDの結果等により柔軟に対応できる余地を残すべきことを説明し、必要に応じて意思決定者への事前説明が行われるよう助言する。
結論と理由
正解は④です。合意形成を行うにあたり重要となることが多い論点には、譲渡額、譲り渡し側経営者や従業員の処遇、経営者保証の扱い等があります。意向表明書の内容や依頼者の希望等を踏まえ、基本合意締結の段階において調整・明確化が求められる重要な論点を整理することが求められます。一方、基本合意締結の段階では明確化がなされない事項については、基本合意締結後のDDの結果やその後の事情の変化等により柔軟に対応できる余地を残す必要があります。さらに、基本合意締結前の譲り受け側における稟議によって、スケジュールの遅滞や条件等の調整が進んだ後に承認が得られなくなることがないように、必要に応じて譲り受け側において意思決定者への事前説明が行われるよう助言することが求められます(知識スキルマップ 73ページ 交渉/調整すべき事項の整理)。④はこの三つを含んでいます。
根拠の語(原文のまま)
- 「基本合意締結の段階において調整・明確化が求められる重要な論点を整理することが求められる」
- 「基本合意締結の段階では明確化がなされない事項については」
- 「柔軟に対応できる余地を残す必要がある」
- 「必要に応じて譲り受け側において意思決定者への事前説明が行われるよう助言することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
基本合意の段階の論点は二つに分かれます。調整・明確化が求められる重要な論点は整理し、明確化がなされない事項は柔軟に対応できる余地を残します(知識スキルマップ 73ページ)。また、基本合意締結後に生じる新たな論点・リスクや具体的な調整事項を減らすため、合意内容を可能な限り網羅的・具体的かつ明確に調整することが求められます(知識スキルマップ 74ページ)。明確にする努力と、明確にしない事項に余地を残すことが、隣り合って示されています。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 73ページ(基本合意の調整・締結 交渉/調整すべき事項の整理)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ 知識スキルマップ 基本合意形成に向けた交渉/調整:合意内容を可能な限り網羅的・具体的かつ明確に調整「合意内容を可能な限り網羅的・具体的かつ明確に調整することが求められる」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/交渉/調整/交渉/調整すべき事項の整理(基本合意で明確化しない事項と譲り受け側の稟議)
場面 3 / 8 DDの範囲と予算
あなたはFAのY社の担当者で、設備工事会社B社とFA契約を結び、B社だけに助言する立場である。B社は電設資材卸のA社と基本合意を結んだ。A社の在庫の回転の悪化と、売上の約4割が1社に集中していることが分かっている。B社の社長から「DDの費用はなるべく抑えたい。会計事務所に財務DDを頼むので、範囲は向こうに任せて安く済ませてもらえばよい。A社の負担も軽いほうがよいだろう」と言われた。知識スキルマップに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。
- ①在庫や取引先の集中などの重要性、A社の状況、時間的な制約を踏まえ、不十分にも過剰にもならない範囲と粒度を助言する。そのうえで会計事務所と目的・範囲・手続・報告方法の認識を合わせ、範囲と日程を明示的に合意する。
- ②費用を抑えるには調査の専門家の判断に任せるのが確実であるため、範囲と粒度は会計事務所の判断に委ね、B社と会計事務所の間では、報告の期日と費用の上限だけを先に決めておくよう助言する。
- ③範囲を絞ると重大なリスクを見逃して損害賠償の問題に発展するおそれがあるため、費用の制約があっても、全ての事業と勘定科目を最も細かい粒度で調べるよう、会計事務所に依頼することを助言する。
- ④譲り渡し側に過大な負担を生じさせないことがDDの範囲を決める際の第一の基準であるため、A社の負担が軽くなるよう、範囲と日程はA社の希望を先に聞いた上で決めるよう助言する。
解答と解説
正解は ① 在庫や取引先の集中などの重要性、A社の状況、時間的な制約を踏まえ、不十分にも過剰にもならない範囲と粒度を助言する。そのうえで会計事務所と目的・範囲・手続・報告方法の認識を合わせ、範囲と日程を明示的に合意する。
結論と理由
正解は①です。DDの目的や種類ごとの重要性、譲り渡し側の状況、時間的制約、物理的な制約を踏まえつつ、個別DDをどの程度の範囲・粒度で行うかを検討する必要があり、不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められます。また、譲り受け側との間でDDの目的、実施範囲、手続・報告方法等について認識を合わせ、調査範囲やスケジュールを明示的に合意する必要があります。DD実施機関の独断で調査範囲を狭めた結果、重大なリスクを見逃し損害賠償請求を受ける場合もあるため、調査範囲・内容についての認識が合っているか確認の上でDDを実施していくことが求められます(知識スキルマップ 83ページ 個別DDの実施範囲の検討・確定)。①はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められる」
- 「調査範囲やスケジュールを明示的に合意する必要がある」
- 「DD実施機関の独断で調査範囲を狭めた結果、重大なリスクを見逃し損害賠償請求を受ける場合もある」
- 「仲介者・譲り渡し側FAは、譲り渡し側に過大な負担が生じないようDDの実施範囲を適切な範囲内とするよう調整」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
範囲を決める際の留意は、立場ごとに分けて示されています。全般には不十分又は過剰なDDとならないよう助言することが求められ、仲介者・譲り渡し側FAには譲り渡し側に過大な負担が生じないよう範囲を調整することが求められます。また、基本合意でDDのスケジュールが定められている場合、調査範囲が適切な範囲より過大となっていると期間内での調査が終わらない可能性があるため、必要に応じて範囲の見直しの要否等について助言することが求められます(知識スキルマップ 83ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 83ページ(DD全般 個別DDの実施範囲の検討・確定)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)予算の制約がある場合でも、検討対象を絞るなどの工夫をした形でのDDの実施を推奨「仮に予算の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をした形でのデュー・ディリジェンス(DD)の実施を推奨することが望ましい」
出題区分M&A実務/DD(全体)/DD方針の決定/個別DDの実施範囲の検討・確定(費用の制約と実施機関・譲り渡し側の負担との関係)
場面 4 / 8 在庫の実在性への疑い
あなたはFAのY社の担当者で、設備工事会社B社とFA契約を結び、B社だけに助言する立場である。B社の依頼した会計事務所が、電設資材卸のA社の財務DDを進めている。倉庫の実地調査で、帳簿上の在庫の中に、数年動いていない資材や、帳簿の数量と合わない品目が多く見つかった。A社の経理を一人で担うaの妻は「税理士さんにも毎年見てもらっており、ごまかしはない」と話している。知識スキルマップのBSの検証の記載に照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。
- ①不適切な会計処理があると確かめられない限り、在庫は帳簿の価額のまま純資産に含めて評価する。帳簿と合わない数量の差は、DDでは記録にとどめ、最終契約の表明保証で手当てする。
- ②在庫の評価は会計処理の問題であり、譲渡額の算定には影響しないため、DDでは数量の差の確認にとどめる。評価の見直しは、クロージング後にB社の会計方針に沿って行えばよい。
- ③棚卸資産は実態が把握しにくく、不適切な会計処理の可能性に留意すべき資産である。差の原因を確かめ、不適切な処理が無い場合でも、滞留品の収益性の低下や損失額を評価して調整後純資産の検討に反映する。
- ④滞留している在庫は運転資本を膨らませる要素であるため、ネットデットの算出でデットライクアイテムとして扱う。純資産と調整後純資産の算出では、二重に数えないよう調整しない。
解答と解説
正解は ③ 棚卸資産は実態が把握しにくく、不適切な会計処理の可能性に留意すべき資産である。差の原因を確かめ、不適切な処理が無い場合でも、滞留品の収益性の低下や損失額を評価して調整後純資産の検討に反映する。
結論と理由
正解は③です。資産のうち、実態が把握しづらい性質のもの(棚卸資産、債券等)は、粉飾等の不適切な会計処理が行われている可能性があることに留意します。不適切な会計処理が行われていない場合でも、実態と照らし合わせ、当該資産や債務の収益性の低下や損失額を正しく評価する必要があります。調整後純資産は「調整後純資産=純資産+含み益ー含み損ー簿外債務・簿外資産」と算出されます。純資産(特に調整後純資産)とネットデットの分析結果は、バリュエーションだけでなく、M&Aスキーム、最終契約書、買収後のファイナンス、会計上の影響等の検討材料となるため重要です。資産の分析の着眼点には、架空計上等の資産性のない資産の有無も挙がります(知識スキルマップ 108ページ BSの検証(1/2))。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「実態が把握しづらい性質のもの(棚卸資産、債券等)は粉飾等の不適切な会計処理が行われている可能性」
- 「不適切な会計処理が行われていない場合でも、実態と照らし合わせ」
- 「収益性の低下や損失額を正しく評価する必要がある」
- 「バリュエーションだけでなく、M&Aスキーム、最終契約書、買収後のファイナンス」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
純資産は「純資産=総資産ー総負債」、調整後純資産は「調整後純資産=純資産+含み益ー含み損ー簿外債務・簿外資産」と示され、純資産、含み損益(税効果を考慮)、簿外債務・簿外資産について検証する必要があります。棚卸資産は運転資本の算式にも入っており、同じ資産が運転資本の検証と調整後純資産の検証の両方に現れます(知識スキルマップ 108ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ(財務・税務DD BSの検証(1/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ 知識スキルマップ BSの検証:運転資本・調整後純資産・ネットデットの算式とデットライクアイテムの例「デットライクアイテムは、リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等」
出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(BSの検証:棚卸資産の評価と調整後純資産)
場面 5 / 8 正常収益力
あなたはFAのY社の担当者で、設備工事会社B社とFA契約を結び、B社だけに助言する立場である。電設資材卸のA社の財務DDで、過年度の損益計算書について次の点を把握した。
(ア)前期の特別利益に、倉庫の浸水被害に対して受け取った保険金が計上されている。
(イ)仕入先から毎期受け取っている販売奨励金が、営業外収益に計上されている。
(ウ)クロージング後、経理を担ってきたaの妻は退職し、B社から経理の担当者を出向させるため、その人件費が新たに発生する見込みである。
知識スキルマップの収益力分析の記載に照らし、(ア)〜(ウ)を正常化調整とプロフォーマ調整に区分した組合せとして最も適切なものはどれか。
- ①正常化調整:(ア)(イ) プロフォーマ調整:(ウ)
- ②正常化調整:(ア) プロフォーマ調整:(イ)(ウ)
- ③正常化調整:(ア)(イ)(ウ) プロフォーマ調整:なし
- ④正常化調整:(イ)(ウ) プロフォーマ調整:(ア)
解答と解説
正解は ① 正常化調整:(ア)(イ) プロフォーマ調整:(ウ)
結論と理由
正解は①です。正常化調整は、過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外し、対象企業が行っている事業の基礎的な収益力を計算することと、営業外・特別損益に含まれる損益項目のうち、経常的に発生している事業関連損益を特定し、その影響を取り込むための調整を行うことです。プロフォーマ調整は、正常化調整後の収益・利益に対してM&A後に想定される費用や収益の減少又は発生の要素を調整するものです(知識スキルマップ 106ページ 収益力分析)。本問に当てはめると、前期の浸水被害の保険金(ア)は突発的・一時的な取引の除外に、毎期の販売奨励金(イ)は営業外損益に含まれる経常的な事業関連損益の取込みに当たり、いずれも正常化調整です。クロージング後に新たに生じる出向者の人件費(ウ)はプロフォーマ調整に当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外し」
- 「営業外・特別損益に含まれる損益項目のうち、経常的に発生している事業関連損益を特定し」
- 「正常化調整後の収益・利益に対してM&A後に想定される費用や収益の減少又は発生の要素を調整する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
正常化調整には、向きの異なる二つの調整があります。一時的な取引の影響を「除外」する調整と、営業外・特別損益に含まれる経常的な事業関連損益の影響を「取り込む」調整です。区分の決め手は、過年度のPLに含まれるものか、M&A後に想定されるものかです。プロフォーマ調整の例には、カーブアウトの場合における本社費用の除外やスタンドアローン・コストの追加も挙がります(知識スキルマップ 106ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 106ページ(財務・税務DD 収益力分析)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 106ページ 知識スキルマップ 収益力分析:正常化調整(除外と取込み)とプロフォーマ調整「営業外・特別損益に含まれる損益項目のうち、経常的に発生している事業関連損益を特定し」
出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(収益力分析:正常化調整とプロフォーマ調整の区分)
場面 6 / 8 減額の申入れ
あなたはFAのY社の担当者で、設備工事会社B社とFA契約を結び、B社だけに助言する立場である。電設資材卸のA社の財務DDで、滞留在庫の評価損が見込まれる一方、A社が保有する倉庫の土地に相当の含み益があることも分かった。B社の社長は「在庫の分は値下げを求めたい。土地のことはA社から言われるまで黙っておこう」と言う。A社の代表取締役aは、減額の話が出ると聞いて、すでに感情的に反発している。知識スキルマップに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。
- ①Y社はB社の利益のために助言する立場であるため、含み益はA社が自ら持ち出さない限り取り上げず、滞留在庫の評価損だけを減額の根拠として示すよう助言する。
- ②aが感情的に反発しており、根拠を細かく示すと反発を強めるため、まず減額後の金額だけを示し、評価損の内容や評価方法の説明は最終契約の交渉に回すよう助言する。
- ③DDで検出した事項は全て譲渡額で処理するのが分かりやすいため、評価損と含み益を差し引いた額を譲渡額に反映し、表明保証やクロージング条件では扱わないよう助言する。
- ④DDではポジティブな事項も検出されるため、リスク要因だけが譲渡額に反映されないよう調整が求められると説明する。減額を求めるなら、リスクの内容と評価方法をA社に明確に示せるよう整理する。
解答と解説
正解は ④ DDではポジティブな事項も検出されるため、リスク要因だけが譲渡額に反映されないよう調整が求められると説明する。減額を求めるなら、リスクの内容と評価方法をA社に明確に示せるよう整理する。
結論と理由
正解は④です。DD等では、対象会社についてのリスク要因のみではなく、例えば財務・税務DDにおいて保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項も検出される場合があります。そのため、リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう、調整を実施することが求められます。対策が必要なリスクについては、リスクごとに対応方針(最終契約前の治癒、譲渡額への反映、表明保証、クロージング条件の設定、クロージング後の誓約事項への反映等)を検討することが求められます(知識スキルマップ 138ページ リスクの抽出・評価、対応方針の検討)。また、譲り受け側がバリュエーションを減少させるときに、その根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合、当事者間での調整が難航する可能性がある点に留意します(知識スキルマップ 143ページ)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項も検出される場合もある」
- 「リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう、調整を実施することが求められる」
- 「リスクごとに対応方針(最終契約前の治癒、譲渡額への反映、表明保証」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
ポジティブな事項の例として、財務・税務DDにおける含み益・簿外資産・削減可能費用が挙がります。リスクの扱いは譲渡額への反映に限られず、治癒・表明保証・クロージング条件・クロージング後の誓約事項と並べて、リスクごとに検討します。許容できないリスクについて治癒が難しい場合には、そもそもM&Aを実施すべきか、慎重に検討することが求められます(知識スキルマップ 138ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ(最終契約の調整・締結 リスクの抽出・評価、対応方針の検討)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ 知識スキルマップ 譲渡額:バリュエーションを減少させる根拠の説明ができない場合の調整の難航「その根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合」
出題区分M&A実務/最終契約/リスクの抽出・評価、対応方針の検討(ポジティブな事項の反映と減額の根拠)
場面 7 / 8 表明保証保険
あなたはFAのY社の担当者で、設備工事会社B社とFA契約を結び、B社だけに助言する立場である。電設資材卸のA社の株式の譲受けについて、最終契約を調整している。A社の代表取締役aは、表明保証に係る補償の上限を低く抑えることに強くこだわり、交渉が止まっている。B社の社長は、表明保証保険の利用を考え始めた。B社の財務DDは、費用の都合で範囲を絞って実施し、報告書を受け取っている。知識スキルマップに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。
- ①保険に加入すれば、リスクが顕在化したときの損害は保険で補填されるため、補償の期間と上限は定めず、表明保証の範囲もB社の案のまま広くとっておくよう助言する。
- ②保険はaの売却後の責任の軽減にもつながり、表明保証の交渉を円滑にすることもあるため、活用を検討してよい。ただし加入には一般にDDレポート等の提出と引受審査が要る点を踏まえ準備する。
- ③保険はB社が被る損害を補填する仕組みであり、譲り渡し側のaの責任の重さは変わらないため、aとの補償の上限の交渉を進める材料にはならないと助言する。
- ④保険会社が引受審査でA社のリスクを調べるため、範囲を絞って行った財務DDの報告書は保険会社に出さず、足りない調査も保険会社の審査に任せればよいと助言する。
解答と解説
正解は ② 保険はaの売却後の責任の軽減にもつながり、表明保証の交渉を円滑にすることもあるため、活用を検討してよい。ただし加入には一般にDDレポート等の提出と引受審査が要る点を踏まえ準備する。
結論と理由
正解は②です。表明保証保険への加入により、譲り渡し側にとっては売却後の責任の軽減に繋がり、譲り受け側にとってはリスクの顕在化によって被る損害が補填されるため、表明保証や保証の範囲に関する当事者間の交渉が円滑化することもあり、必要に応じ活用を検討することが求められます。ただし、加入する場合、一般的にはDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある点等に留意します。また、表明保証に係る補償の期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を当事者に説明する必要があります。表明保証を無制限/過大に設定するとトラブルが発生する可能性があります(知識スキルマップ 145ページ 表明保証条項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「表明保証保険への加入により、譲り渡し側にとっては売却後の責任の軽減に繋がり」
- 「表明保証や保証の範囲に関する当事者間の交渉が円滑化することもあり」
- 「一般的にはDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある点等に留意する」
- 「期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
表明保証保険の効果は、譲り渡し側(売却後の責任の軽減)と譲り受け側(損害の補填)に分けて示され、交渉の円滑化は「することもあり」にとどまります(知識スキルマップ 145ページ)。表明保証保険は、表明保証違反があった場合に譲り渡し側(売主用)又は譲り受け側(買主用)が被る損害を填補する保険で、購入する場合も一般的にはDDレポート等を保険会社に提出し引受審査を経る必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)23ページ 用語の説明)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ(最終契約の調整・締結 表明保証条項)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)用語の説明:表明保証保険(売主用・買主用、DDレポート等の提出と引受審査)「譲り渡し側(売主用の表明保証保険の場合)又は譲り受け側(買主用の表明保証保険の場合)が被る損害を填補する保険をいう」
出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識(表明保証保険の活用と引受審査)
場面 8 / 8 成立後の在庫管理
あなたはFAのY社の担当者で、設備工事会社B社とFA契約を結んでいた。B社は電設資材卸のA社の全株式を譲り受け、クロージングを終えた。A社では、在庫の棚卸を、経理担当だった前社長aの妻が一人で行っていた。B社の社長から「DDで見つかった、帳簿と合わない在庫の扱いも含め、A社の在庫の管理をどう見直せばよいか」と相談を受けた。中小PMIガイドラインに照らし、助言として最も適切なものはどれか。
- ①会計・財務関係の規程は作成が義務付けられているため、まず棚卸の規程を整える。規程が出来上がるまでは、従来の棚卸の方法と頻度を変えずに続ける。
- ②同じ在庫を複数人で数え、棚卸の結果を上長がサンプルで数え直す方法に改める。帳簿と合わない在庫は、成立後はB社が判断すべき事柄であるため、前社長とのすり合わせは行わず、B社の基準で評価し直して帳簿を修正する。
- ③同じ在庫を複数人で数える、棚卸の結果を上長がサンプルで数え直す等、棚卸の方法と頻度を見直す。帳簿と合わない在庫は、性質や発生時期を明らかにし、必要に応じて前社長とすり合わせて扱いを判断する。
- ④帳簿と合わない在庫は、性質や発生時期を明らかにし、必要に応じて前社長とすり合わせて扱いを判断する。棚卸は、担当をB社から出向させた者に替え、従来どおり1人で数える方法のまま、頻度を毎月に増やして結果をB社に報告させる。
解答と解説
正解は ③ 同じ在庫を複数人で数える、棚卸の結果を上長がサンプルで数え直す等、棚卸の方法と頻度を見直す。帳簿と合わない在庫は、性質や発生時期を明らかにし、必要に応じて前社長とすり合わせて扱いを判断する。
結論と理由
正解は③です。過去の会計・財務関係の処理に誤りと思われる点がある場合には、その性質や発生時期等を明らかにするように努め、その上で、必要に応じて譲渡側経営者とすり合わせを行い、誤りであるか、見解の相違に過ぎないものか判断する必要があります。その例として、在庫や債権の評価が挙がっています。また、在庫の棚卸方法・頻度等の会計・財務に関するルールを必要に応じて見直し、在庫の横領の隠ぺいをできる限り発見できるようにする方法として、同一在庫を複数人がカウントする、棚卸結果を上長がサンプルでカウントして棚卸手続の適切性を確認するといったことが考えられます(中小PMIガイドライン(令和4年3月)PDF108ページ(紙面107ページ))。③はこの両方に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「その性質や発生時期等を明らかにするように努める」
- 「必要に応じて譲渡側経営者とすり合わせを行い」
- 「同一在庫を複数人がカウントする、棚卸結果を上長がサンプルでカウントして棚卸手続の適切性を確認する」
- 「作成することが義務付けられているものではない点に留意しつつ」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
処理の誤りと思われる点は、まず性質や発生時期等を明らかにし、必要に応じて譲渡側経営者とすり合わせて「誤りであるか、それとも誤りではなく見解の相違に過ぎないものか」を判断し、是正はその判断の後に行います。過去の誤りの治癒に伴い費用が発生する場合には、表明保証条項等によりその負担を譲受側と譲渡側間で分担することがあります(中小PMIガイドライン PDF108ページ)。
出典中小PMIガイドライン 108ページ(業務統合 会計・財務関係の処理の適正性)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 108ページ 会計・財務関係の処理の適正性:過去の処理の誤りへの対応・棚卸のルールの見直し・規程の作成義務「同一在庫を複数人がカウントする、棚卸結果を上長がサンプルでカウントして棚卸手続の適切性を確認する」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 107ページ 会計・財務分野の失敗例:担当者を長期間固定し横領を発見できなかった例「決算・財務に関する担当者を長期間固定しており、支払等も一任し続けていたところ、資金の横領を発見できず、多大な損失を被っていた」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(会計・財務分野:棚卸方法の見直しと過去の処理の誤りへの対応)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。