このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、機械部品向けの鋳物を製造する株式会社で、売上高はおよそ10億円、従業員は約50名である。工場の土地はA社の所有で、数十年にわたり鋳物の製造に使われてきた。取得から年数がたち、帳簿価額を大きく上回る含み益がある。A社株式は代表取締役a(68歳)が70%を、aの妹(役員ではない)が30%を保有している。取引金融機関からの借入れはおよそ3億円で、aが個人で保証している。aの子は事業を継がない。aは「土地は会社に残し、製造の事業だけを任せられる相手に渡したい」と考えている。関心を示した同業のB社は、製造事業を吸収分割によりB社に承継させ、対価は金銭とする案を示した。経理と総務の担当者は、製造部門と本社の仕事を兼ねている。あなたは、A社とFA契約を締結したFAであるY社の担当者である。
場面 1 / 8 スキームの比較
あなたは、鋳物部品を製造する譲り渡し側A社とFA契約を締結したFAであるY社の担当者である。A社の代表取締役aは、工場の土地をA社に残し、製造の事業だけを同業のB社に渡したいと考えている。B社は、製造事業を吸収分割によりB社に承継させ、対価を金銭とする案を示した。aから「事業譲渡と会社分割では何が違うのか」と尋ねられた。知識スキルマップ(M&Aスキームの特徴・留意点)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①会社分割は包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となり、スムーズな事業移転が可能である。もっとも、金銭を対価とする会社分割は事業譲渡と同様の効果があり、事業譲渡との違いは、株主総会の特別決議を要するかどうかという手続面にとどまる。
- ②会社分割は包括承継であるため、労働契約は労働契約承継法の手続を経ることなくB社に引き継がれる。このため、従業員ごとに個別の手続が要る事業譲渡に比べて、手続は簡便である。
- ③会社分割は包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となる一方、包括承継の手続や株主総会での特別決議が必要となり、手続は比較的煩雑である。労働契約承継法に基づき、従業員の雇用条件を保護する手続も必要となる。
- ④事業譲渡を選ぶと、A社は法律上定められた競業避止義務を負い、その内容は当事者の合意によっても免除・縮減できない。製造から離れるaにとっては、その負担を避けられる点が会社分割を選ぶ利点となる。
解答と解説
正解は ③ 会社分割は包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となる一方、包括承継の手続や株主総会での特別決議が必要となり、手続は比較的煩雑である。労働契約承継法に基づき、従業員の雇用条件を保護する手続も必要となる。
結論と理由
正解は③です。会社分割のメリットは「包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となり、スムーズな事業移転が可能である」ことで、デメリットは「包括承継の手続や株主総会での特別決議が必要となるため、手続が比較的煩雑である」ことです。留意点として、労働契約承継法に基づき、従業員の雇用条件を保護する手続が必要です。また、会社分割は、譲り受け側が金銭等と引き換えに対象事業を直接承継することから事業譲渡と同様の効果があり、事業譲渡との相違点は分割対象事業にかかる権利義務の包括的な承継が可能な点です(知識スキルマップ 32ページ M&Aスキームの特徴・留意点)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となり」
- 「包括承継の手続や株主総会での特別決議が必要となるため、手続が比較的煩雑である」
- 「労働契約承継法に基づき、従業員の雇用条件を保護する手続が必要である」
- 「事業譲渡との相違点は、分割対象事業にかかる権利義務の包括的な承継が可能な点である」
- 「当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲渡会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村(括弧書で特別区等の扱いを定める)の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内において、事業を譲渡した日から20年間は同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第1項)。前二項の規定にかかわらず、譲渡会社は不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第3項)。契約により競業避止義務を設ける場合は、独禁法上の問題にも留意します(知識スキルマップ 32ページ)。
出典知識スキルマップ 32ページ(事前相談:M&Aスキームの特徴・留意点(事業譲渡・取得、会社分割))
関連する箇所
- 会社法 第21条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法 譲渡会社の競業の禁止(第1項:別段の意思表示がない限り/第3項:不正の競争の目的)「当事者の別段の意思表示がない限り」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ 知識スキルマップ M&Aスキームの特徴・留意点:事業譲渡のデメリット(個別移転手続で手続が比較的複雑)「株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続が必要であり、手続が比較的複雑である」
出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/会社分割
場面 2 / 8 妹の反対と買取請求
あなたは、譲り渡し側A社(株式会社・公開会社でない・種類株式発行会社でない)のFAであるY社の担当者である。A社は製造事業を吸収分割によりB社に承継させ、対価として金銭を受け取る予定である。B社に承継させる資産の帳簿価額の合計額は、A社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を超える。A社株式は代表取締役aが70%、aの妹が30%を保有し、議決権の割合も同じである。A社の定款に決議の要件についての別段の定めはない。妹は「土地の含み益を考えると、この事業の値段は安すぎる」として吸収分割に反対している。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aへの説明の前提となる理解として最も適切なものはどれか。
- ①吸収分割契約は、効力発生日の前日までに株主総会の特別決議で承認を受ける必要がある。妹は議決権の30%を有するため、株主総会に出席して反対すれば、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成は得られず、決議は成立しない。
- ②吸収分割契約は、効力発生日の前日までに株主総会の決議で承認を受ける必要がある。妹は、株主総会に先立って反対する旨をA社に通知し、かつ株主総会で反対すれば、効力発生日の20日前の日から前日までの間に、株式を公正な価格で買い取るようA社に請求できる。
- ③吸収分割契約は、効力発生日の前日までに株主総会の決議で承認を受ける必要がある。妹は、株主総会で反対の議決権を行使すれば、事前に反対の通知をしていなくても、効力発生日から6か月以内であれば、A社に株式の買取りを請求できる。
- ④吸収分割契約は、効力発生日の前日までに株主総会の決議で承認を受ける必要がある。もっとも、分割の対価の金銭はA社に交付され、株主には何も交付されないため、A社の株主には株式買取請求は認められず、妹は総会で反対するにとどまる。
解答と解説
正解は ② 吸収分割契約は、効力発生日の前日までに株主総会の決議で承認を受ける必要がある。妹は、株主総会に先立って反対する旨をA社に通知し、かつ株主総会で反対すれば、効力発生日の20日前の日から前日までの間に、株式を公正な価格で買い取るようA社に請求できる。
結論と理由
正解は②です。吸収分割株式会社を含む消滅株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けなければなりません(会社法第783条第1項・第782条第1項第2号)。承継させる資産の帳簿価額の合計額が総資産額の5分の1を超えない場合はこの承認を要しませんが(会社法第784条第2項)、本問はこれに当たりません。吸収合併等をする場合には、第785条第1項の各号に掲げる場合を除き、反対株主は、消滅株式会社等に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができます(会社法第785条第1項)。株主総会の決議を要する場合の反対株主は、総会に先立って反対する旨を通知し、かつ総会において反対した株主(議決権を行使することができるものに限る。)です(会社法第785条第2項第1号イ)。請求は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間にします(会社法第785条第5項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「反対株主は、消滅株式会社等に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる」
- 「当該株主総会に先立って当該吸収合併等に反対する旨を当該消滅株式会社等に対し通知し」
- 「効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
吸収分割株式会社の側で承認を要しないかどうかは、「承継させる資産の帳簿価額の合計額」と総資産額の割合で判定します(会社法第784条第2項)。承認を要しない場合は、買取請求の対象からも外れます(会社法第785条第1項第2号)。総会の決議を要する場合の反対株主は、議決権を行使することができる株主では、事前の通知と総会での反対の両方を満たす者です(会社法第785条第2項第1号イ)。議決権を行使することができない株主は、同じ第1号の中のロの定めによります(会社法第785条第2項第1号ロ)。
出典会社法 第785条第1項・第2項第1号・第5項(反対株主の株式買取請求)(基準日 令和8年3月末日)
関連する箇所
- 会社法 第782条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第782条第1項:消滅株式会社等(吸収分割株式会社を含む)と吸収合併等(吸収分割を含む)の定義「吸収合併、吸収分割又は株式交換(以下この節において「吸収合併等」という。)」
- 会社法 第783条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第783条第1項:消滅株式会社等の株主総会による吸収合併契約等の承認「消滅株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない」
- 会社法 第784条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第784条第2項:承継させる資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えない場合の除外「承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(吸収分割の承認と反対株主の株式買取請求)
場面 3 / 8 承継から外された班長
あなたは、譲り渡し側A社(株式会社)のFAであるY社の担当者である。A社は製造事業を吸収分割によりB社に承継させる予定で、吸収分割契約はA社の株主総会の決議による承認を受ける。工場の班長cは、承継される製造事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定める労働者に当たるが、B社の意向で、吸収分割契約にcの労働契約を承継する旨の定めは置かれていない。cは「B社で今の仕事を続けたい」と不安を訴えている。A社の総務担当者は「cは承継の対象外だから通知は要らない。異議の申出の期限も、通知から1週間あれば十分だ」と言う。会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①cは主として従事する労働者であるから、A社はcにも書面で通知しなければならない。異議申出期限日は、通知の日との間に少なくとも13日間を置き、通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの範囲で定める。cが書面で異議を申し出れば、cの労働契約は効力発生日にB社に承継される。
- ②A社はcに書面で通知し、通知の日と異議申出期限日との間に少なくとも13日間を置かなければならない。異議申出期限日は、株主総会の承認を受けた後、分割の効力が生ずる日の前日までの日でA社が定める。cが書面で異議を申し出れば、cの労働契約は効力発生日にB社に承継される。
- ③吸収分割契約にcの労働契約を承継する旨の定めがないため、A社はcに通知する必要はない。ただし、cが異議申出期限日までにA社に書面で異議を申し出れば、cの労働契約は分割の効力が生じた日にB社に承継される。
- ④A社はcに書面で通知し、通知の日と異議申出期限日との間に少なくとも13日間を置かなければならない。cが書面で異議を申し出たときは、cの労働契約はB社に承継されないことが確定し、cは分割の効力が生じた後もA社に残る。
解答と解説
正解は ① cは主として従事する労働者であるから、A社はcにも書面で通知しなければならない。異議申出期限日は、通知の日との間に少なくとも13日間を置き、通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの範囲で定める。cが書面で異議を申し出れば、cの労働契約は効力発生日にB社に承継される。
結論と理由
正解は①です。分割をする会社は、承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定める労働者等に対し、通知期限日までに、承継する旨の分割契約等における定めの有無、異議申出期限日その他の事項を、書面により通知しなければなりません(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第1項第1号)。主として従事する労働者で承継の定めがないものは、通知がされた日から異議申出期限日までの間に、分割会社に対し、承継されないことについて書面により異議を申し出ることができます(労働契約承継法 第4条第1項)。通知の日と異議申出期限日との間には、少なくとも13日間を置かなければなりません(労働契約承継法 第4条第2項)。承認株主総会を要する場合の異議申出期限日は、通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの期間の範囲内で分割会社が定める日です(労働契約承継法 第4条第3項第1号)。異議を申し出たときは、労働契約は分割の効力が生じた日に承継会社等に承継されます(労働契約承継法 第4条第4項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該労働契約が当該承継会社等に承継されないことについて、書面により、異議を申し出ることができる」
- 「少なくとも十三日間を置かなければならない」
- 「通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの期間の範囲内で分割会社が定める日」
- 「分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、承継会社等に承継されるものとする」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
承認株主総会を要するときは、通知期限日は承認株主総会の日の2週間前の日の前日で(労働契約承継法 第2条第3項第1号)、異議申出期限日は通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの範囲で定め(労働契約承継法 第4条第3項第1号)、通知の日との間に少なくとも13日間を置きます(労働契約承継法 第4条第2項)。主として従事する労働者の異議は「承継されないこと」に対するもので、申し出れば承継されます。
出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条(承継されないことについての異議)(基準日 令和8年3月末日)
関連する箇所
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約承継法第2条:労働者への書面による通知(第1項各号)と通知期限日(第3項)「当該株主総会(第四条第三項第一号において「承認株主総会」という。)の日の二週間前の日の前日」
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約承継法第5条:主として従事する労働者以外の労働者の異議(承継されない)「承継会社等に承継されないものとする」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(会社分割:承継される事業に主として従事する労働者への通知と異議)
場面 4 / 8 兼務の経理担当者の異議
A社(株式会社)は、製造事業を吸収分割によりB社に承継させる。経理と総務を担当する従業員dは、製造部門の経理も兼ねているが、承継される製造事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定める労働者には当たらない。B社の求めで、吸収分割契約には、dの労働契約をB社が承継する旨の定めが置かれた。dは「A社に残りたい」と言っている。A社のFAであるあなたが整理した次の記述のうち、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)dは、分割契約にその労働契約を承継する旨の定めがある労働者として、A社から書面による通知を受けるべき者に当たる。
(イ)dが異議を申し出ることができるのは、通知がされた日から、主として従事する労働者の異議と同じ異議申出期限日までであり、A社は通知の日と異議申出期限日との間に少なくとも13日間を置かなければならない。
(ウ)dが書面で異議を申し出たときは、主として従事する労働者が異議を申し出た場合と同じく、dの労働契約は、分割の効力が生じた日にB社に承継される。
(エ)dの異議の申出は、dの労働契約を承継することになるB社に対して行う。
- ①ア・イ・ウ
- ②イ・エ
- ③ア・ウ・エ
- ④ア・イ
解答と解説
正解は ④ ア・イ
結論と理由
正解は④(ア・イ)です。主として従事する労働者以外の労働者であって、分割契約等に承継会社等が承継する旨の定めがあるものは、書面による通知の対象です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第1項第2号)。dはこれに当たります。この労働者は、通知がされた日から異議申出期限日(労働契約承継法 第4条第3項)までの間に、分割会社に対し、承継会社等に承継されることについて、書面により異議を申し出ることができます(労働契約承継法 第5条第1項)。通知の日と異議申出期限日との間に少なくとも13日間を置く決まり(労働契約承継法 第4条第2項)も、この場合に準用されます(労働契約承継法 第5条第2項)。異議を申し出たときは、労働契約は承継会社等に承継されません(労働契約承継法 第5条第3項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「承継会社等に承継されることについて、書面により、異議を申し出ることができる」
- 「前条第二項の規定は、前項の場合について準用する」
- 「当該労働者が分割会社との間で締結している労働契約は、承継会社等に承継されないものとする」
記述ごとの検討
押さえどころ
異議の制度は二つあり、向きと効果が逆です。主として従事する労働者で承継の定めがない者は「承継されないこと」に異議を申し出て、申し出れば承継されます(労働契約承継法 第4条第1項・第4項)。それ以外の労働者で承継の定めがある者は「承継されること」に異議を申し出て、申し出れば承継されません(労働契約承継法 第5条第1項・第3項)。申出先はどちらも分割会社で、期限日と13日間の間隔は共通です。
出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条(その他の労働者に係る労働契約の承継)(基準日 令和8年3月末日)
関連する箇所
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約承継法第2条第1項:書面による通知の対象(第1号・第2号)「当該会社が雇用する労働者(前号に掲げる労働者を除く。)であって」
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約承継法第4条:主として従事する労働者の異議・13日間・異議申出期限日・承継の効果「少なくとも十三日間を置かなければならない」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(会社分割:主として従事しない労働者の異議と効果の向き)
場面 5 / 8 工場の敷地の土壌
あなたは、譲り渡し側A社のFAであるY社の担当者である。A社は製造事業を吸収分割によりB社に承継させるが、工場の土地はA社に残し、B社が借りて使う方向である。工場の敷地は数十年にわたり鋳物の製造に使われてきた。B社から「土壌汚染の可能性がある。リスク次第では、借りる範囲や進め方を考え直したい」との指摘があった。A社の代表取締役aは「土地は渡さないのだから、調べる必要はない」と言う。知識スキルマップ(環境に関する調査)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①工場の敷地を保有している以上、土壌汚染等のリスクの有無を調べる必要がある。もっとも、DDの予算には限りがあるので、リスクの大きさにかかわらず、まず書面の確認によるDDを行い、汚染の兆候が見つかった段階で初めて環境の専門家を起用して実地調査に進むよう助言する。
- ②工場の敷地を保有している以上、法令上の要求も踏まえて土壌汚染等のリスクの有無を調べ、適切に対応する必要がある。スコープはリスクの大きさとDDの予算から設定し、リスクが大きければ初期より環境の専門家を起用する。スキームへの影響が分かれば、その変更等もaと討議する。
- ③土壌の調査は、不動産DDのうち法的側面(権利関係・境界・法令への適合性)の確認として行うものである。権利関係と境界に問題がなければ足りるので、登記簿と境界の資料をB社に開示するよう助言する。
- ④工場の敷地を保有している以上、リスクの大きさとDDの予算を踏まえてスコープを設定し、土壌汚染等の調査を行う。もっとも、土地は承継の対象から外しているので、汚染が判明しても事業計画やスキームの選択に影響はなく、他の専門家との連携やスキームの変更をaと討議するには及ばないと助言する。
解答と解説
正解は ② 工場の敷地を保有している以上、法令上の要求も踏まえて土壌汚染等のリスクの有無を調べ、適切に対応する必要がある。スコープはリスクの大きさとDDの予算から設定し、リスクが大きければ初期より環境の専門家を起用する。スキームへの影響が分かれば、その変更等もaと討議する。
結論と理由
正解は②です。譲り渡し側が工場・研究開発設備又はその跡地を保有している場合、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連の法令上の要求も踏まえつつ、土壌汚染等の環境問題、人への健康被害等の問題が生じるリスクの有無を調査し、適切な対応を実施する必要があります。土壌汚染調査等を行う場合、リスクの大きさとDDの予算を踏まえつつ適切なスコープを設定する必要があり、リスクが大きいと予見される場合には、初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する必要があります。また、事業計画やスキームの選択への影響が判明した場合は、他専門家との連携やスキーム変更等を依頼者と討議することができることが、スキルとして挙げられています(知識スキルマップ 124ページ 環境に関する調査)。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「工場・研究開発設備又はその跡地を保有している場合」
- 「リスクの大きさとDDの予算を踏まえつつ、適切なスコープを設定する必要がある」
- 「初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する必要がある」
- 「スキーム変更等を依頼者と討議することができる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
環境に関する調査が必要になる場面は「工場・研究開発設備又はその跡地を保有している場合」とされ、譲渡対象に含めるかどうかでは分けられていません。場合によっては、環境問題を抱える工場や研究施設を譲渡対象から外す必要が生じる可能性がある点に留意します(知識スキルマップ 124ページ)。不動産DDは経済的側面・法的側面・物理的側面の3つの観点から調査し、土壌の汚染状況は物理的側面に置かれています(知識スキルマップ 131ページ)。
出典知識スキルマップ 124ページ(その他DDの実施:環境に関する調査)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 131ページ 知識スキルマップ 不動産DD:土壌の汚染状況は物理的側面の調査「土壌の汚染状況が調査される」
出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/主な検出事項及びその対応方法(環境:工場の敷地の土壌汚染とスキームへの影響)
場面 6 / 8 移行期間の業務と財務諸表
あなたは、譲り渡し側A社のFAであるY社の担当者である。A社は製造事業を吸収分割によりB社に承継させる。工場の土地はA社に残してB社に貸し、本社の経理担当者もA社に残る。経理や受発注のシステムは本社が製造部門の分もまとめて担ってきたため、B社は承継後しばらくの間、これらの業務をA社に頼りたいと考えている。B社からは製造事業のカーブアウト財務諸表の提出も求められている。A社の代表取締役aは「手伝いは口約束で十分だ。財務諸表も、社内の配賦のままの数字を出せばよい」と言う。知識スキルマップ(カーブアウト財務諸表の検証)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①移行期の措置は最終的な姿とは別に整理する必要があるが、承継後の業務の手伝いは事業の承継に付随する好意の協力であるため、最終契約とは切り離し、必要が生じた都度、口頭で取り決めれば足りる。
- ②移行期間業務委託契約(TSA)を最終契約の付随契約として締結する。共通費の配賦は、譲り渡し側の前提に基づいて精緻に見積もられているのが通例であるため、カーブアウト財務諸表は社内の配賦のままの数字で提出してよい。
- ③移行期間業務委託契約(TSA)を最終契約の付随契約として締結する。TSAの料金で移行期間の費用が定まるため、単独で事業運営するために必要なコストについて、当事者の間で認識の齟齬が生じることはない。
- ④移行期の措置は最終的に切り分けた姿とは別に整理し、短期間での分離が難しい不動産やシステム等は、TSAの締結等により最終契約の付随契約で対処する。社内の配賦のままの数字は、切り出し後の前提の変化を十分に加味していないことが多い点にも留意する。
解答と解説
正解は ④ 移行期の措置は最終的に切り分けた姿とは別に整理し、短期間での分離が難しい不動産やシステム等は、TSAの締結等により最終契約の付随契約で対処する。社内の配賦のままの数字は、切り出し後の前提の変化を十分に加味していないことが多い点にも留意する。
結論と理由
正解は④です。カーブアウトでは、移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要があります。不動産やシステムの分離等、事業分離が短期間で達成することが難しいものがある場合は、一定期間譲り渡し側との共有関係を継続させるため、移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められます。また、特定の事業に負担させるべき共通費がカーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀であり、別企業になるという前提の変換を十分に加味している場合は少ないため、切り出し後のオペレーションを想像し、事業の切り出しに伴う事業の前提の変化を十分に捉える必要があります(知識スキルマップ 110ページ カーブアウト財務諸表の検証(1/2))。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」
- 「移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められる」
- 「精緻に見積もられている例は稀であり」
- 「スタンドアローンに必要なコストの認識齟齬等により」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
カーブアウトの整理は「最終的な切り分けられた姿」と「移行期の措置」に分かれ、移行期の措置の例には不動産やシステムの分離等が挙げられています(知識スキルマップ 110ページ)。製造所や物流センター等、全社共通で保有する資産については、実際に切りだす事業をどのように運用していくのかを決定しなければ、カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められないことに留意します(知識スキルマップ 111ページ)。
出典知識スキルマップ 110ページ(財務・税務DDの実施:カーブアウト財務諸表の検証(1/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 111ページ 知識スキルマップ カーブアウト財務諸表の検証(2/2):全社共通で保有する資産の運用が決まらないとカーブアウトBSの範囲と金額が決まらない「カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められない」
出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/実施目的及び主な調査項目(カーブアウト財務諸表の検証:移行期の措置と共通費)
場面 7 / 8 土壌についての表明保証
あなたは、譲り渡し側A社のFAであるY社の担当者である。A社は製造事業を吸収分割によりB社に承継させ、工場の土地はA社に残してB社に貸す。DDでは、工場の敷地の土壌の調査結果をB社に開示した。B社から示された最終契約の案では、A社が環境に関する事項を表明保証し、補償の期間と上限の定めはなく、開示した情報を表明保証から除外する定めも置かれていない。A社の代表取締役aは「調査結果はもう見せたのだから、そこで分かったことで責任を問われることはない」と言う。知識スキルマップ(表明保証条項)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①DD等で開示した情報は、表明保証の対象から当然に除外されるので、開示した調査結果について補償を求められることはない。期間と上限の定めがないことは、B社の側のリスクを高めるにとどまる。
- ②開示した情報を除外する規定がなければ、開示した情報も補償の対象とされるリスクが残る。もっとも、表明保証は最終契約の締結時点の事実について行うものであるため、締結からクロージングまでに生じた事実は補償の対象とならない。
- ③開示した情報を表明保証条項から除外する規定がなければ、開示した情報も補償の対象とされるリスクが残る。補償の期間や責任上限の定めがないとA社が過大な責任を負い、争いが生じるリスクがあることとあわせて説明し、除外の規定や期間・上限の設定を求める。
- ④開示した情報も補償の対象とされるリスクが残るため、表明保証保険の活用を勧める。表明保証保険は、DDレポート等を保険会社に提出せずに加入でき、加入すれば表明保証の範囲を交渉する必要もなくなる。
解答と解説
正解は ③ 開示した情報を表明保証条項から除外する規定がなければ、開示した情報も補償の対象とされるリスクが残る。補償の期間や責任上限の定めがないとA社が過大な責任を負い、争いが生じるリスクがあることとあわせて説明し、除外の規定や期間・上限の設定を求める。
結論と理由
正解は③です。譲り渡し側がDD等で情報開示していたとしても、開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る点に留意します。また、表明保証に係る補償の期間や責任上限が設定されていない場合や、適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を当事者に説明する必要があります。表明保証条項は、一定の時点において、当該事項が真実かつ正確であることを表明し、かつその内容を保証する条項です(知識スキルマップ 145ページ 表明保証条項)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る」
- 「一般的には最終契約締結時・クロージング時の両時点」
- 「表明保証に係る補償の期間や責任上限が設定されていない場合や」
- 「一般的にはDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
表明保証の範囲の例には、「譲り渡し側が開示した情報は除外する」「(把握のために合理的な努力をした上で)譲り渡し側が認識していない情報は除外する」等があり、詳細な内容は個別の調整により決定される点に留意します(知識スキルマップ 145ページ)。仲介者・FAは依頼者に対し、期間や責任上限が設定されていない場合等に争いが生じるリスクがある旨を説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。
出典知識スキルマップ 145ページ(最終契約の調整・締結:表明保証条項)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)仲介者・FAが依頼者に説明しなければならない表明保証の内容のリスク「期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり」
出題区分M&A実務/最終契約/表明保証条項(開示した情報の除外と表明保証の時点)
場面 8 / 8 承継後の労働条件
あなたは、譲り渡し側A社のFAであるY社の担当者で、FA契約の役務には、効力発生後の引継ぎへの助言も含まれている。A社の製造事業は吸収分割によりB社に承継され、製造部門の従業員の労働契約もB社に承継された。B社の担当者は「承継した従業員の賃金体系と手当を、来月からB社の規程に合わせる。会社が変わったのだから当然だろう」と話しており、従業員から不安の声を聞いたA社の代表取締役aが、あなたに意見を求めた。中小PMIガイドラインに照らし、aへの説明の前提となる理解として最も適切なものはどれか。
- ①会社分割では、承継された労働契約の内容である労働条件もそのまま譲受側に承継される。承継した労働条件を譲受側の労働条件に合わせる形で変更する場合は、労働条件の不利益変更に該当すること等がありうるため、注意が必要である。
- ②会社分割では、事業譲渡と同じく、労働契約の承継に従業員の個別の承諾が必要である。承諾を得る際に新しい労働条件への同意も得ていれば、譲受側の規程に合わせることに問題はない。
- ③会社分割では、使用者が分割会社から譲受側に変わるため、従前の労働契約はいったん終了する。譲受側の労働条件で新たに契約を結ぶことになるので、規程に合わせるのは当然の手続である。
- ④会社分割では、労働条件もそのまま承継されるが、株式譲渡の場合と同じく、労働契約の主体である使用者に変更はない。このため、譲受側の規程に合わせても、労働条件の変更には当たらない。
解答と解説
正解は ① 会社分割では、承継された労働契約の内容である労働条件もそのまま譲受側に承継される。承継した労働条件を譲受側の労働条件に合わせる形で変更する場合は、労働条件の不利益変更に該当すること等がありうるため、注意が必要である。
結論と理由
正解は①です。会社分割の場合は、労働契約承継法が定める手続やスケジュールを意識した対応を行う必要があります。譲渡側の事業に関して有する権利義務の全部又は一部が譲受側に包括的に承継されるため、譲受側に承継される労働契約については、従前の労働契約の内容である労働条件もそのまま譲受側に承継されます。その上で、承継された労働条件を譲受側の労働条件に合わせる形で変更する場合、「労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点には注意が必要である」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF106ページ(紙面105ページ) コラム「人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点」(3)会社分割の場合)。①はこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「従前の労働契約の内容である労働条件もそのまま譲受側に承継される」
- 「労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点には注意が必要である」
- 「労働契約承継法)が定める手続やスケジュールを意識した対応を行う必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
労働契約の扱いは、実施形態ごとに分かれます。株式譲渡は使用者及び従業員に変更はなく原則として継続でき、事業譲渡は個別の「承諾」が必要で当然には引き継がれず、会社分割と合併は労働条件もそのまま譲受側に承継されます。承継後に譲受側の条件へ合わせる変更について不利益変更への注意が付いているのは、会社分割と合併の項です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF106ページ コラム)。
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 106ページ(人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点(3)会社分割の場合)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 106ページ 人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点:(3)会社分割の場合「従前の労働契約の内容である労働条件もそのまま譲受側に承継される」
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 承継される事業に主として従事する労働者の労働契約で分割契約等に定めがあるものは、分割の効力が生じた日に承継会社等に承継される「当該分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、当該承継会社等に承継されるものとする」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(人事・労務分野:会社分割で承継した労働条件の変更)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。