このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、衣料品店を5店舗営む株式会社で、売上高はおよそ9億円、正社員は約20名、パートは約40名である。5店舗のうち2店舗は建物を借りている。A社株式は代表取締役a(66歳)が全て保有している。取引金融機関からの借入れはおよそ2億円で、aが個人で保証している。役員ではない長男がA社に勤めて店舗の運営を手伝っているが、事業を継ぐ考えはない。ネット販売に押されて売上が伸びず、aは引退を考え始めた。半年前、aは仲介者X社からの電話に「もう営業は要らない」と答えていた。その後、近隣で衣料品店を展開する同業のB社が関心を示したが、B社は手元資金に余裕がなく、分割払いや業績に連動した支払を持ち出している。あなたは、X社の担当者である。
場面 1 / 8 営業の再開と再度の停止
あなたは仲介者X社の担当者である。衣料品店を営むA社の代表取締役aは、半年前、X社からの電話に「もう営業は要らない」と答え、X社はその内容を組織的に記録し、共有していた。その電話でaは、期間を区切ったり、今後一切の営業を断ったりする言葉は述べていなかった。最近、aが引退を考え始めたと聞いたX社は、明確化された基準の下で組織的に検討し、その過程を記録した上で、あなたがaを訪問することを決めた。訪問の席でaは「引退は考えているが、今はどこの会社とも契約するつもりはない。もう来ないでほしい」と述べた。今回もaは、期間を区切ったり、今後一切の営業を断ったりする言葉は述べていない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、この後のX社の対応として最も適切なものはどれか。
- ①aは引退を考えているとも述べており、M&Aの実施意向がないとまではいえないため、停止意思には当たらない。訪問の頻度を落とした上で、担当者の判断で連絡を続ける。
- ②ただちに広告・営業を停止し、その内容を組織的に記録・共有する。aが停止意思を表示したのは2度目であるため、以後、X社がaへの広告・営業を再開することは当然不可となる。
- ③ただちに広告・営業を停止し、その内容を組織的に記録・共有する。今回の訪問は組織的な判断を経て再開したものであるため、次に再開する時期は、担当者が様子を見て判断すればよい。
- ④ただちに広告・営業を停止し、その内容を組織的に記録・共有する。全ての営業を明確な形で拒否したとまではいえないが、仮に再び再開する場合は、改めて慎重に検討の上、組織的な判断による必要がある。
解答と解説
正解は ④ ただちに広告・営業を停止し、その内容を組織的に記録・共有する。全ての営業を明確な形で拒否したとまではいえないが、仮に再び再開する場合は、改めて慎重に検討の上、組織的な判断による必要がある。
結論と理由
正解は④です。M&Aの実施意向がない旨、当該仲介者・FAと契約締結しない旨又は引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の意思は「停止意思」に当たり、表示された場合にはただちに広告・営業を停止しなければなりません。再開後に改めて停止意思を表示された場合も、ただちに停止しなければなりません。停止意思を表示した者に仮に再開する場合には、慎重に検討の上、組織的な判断による必要があります。ただし、停止意思を表示した者が、将来にわたって又は一定の期間において、全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可です(中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ「① 広告・営業の停止」)。停止意思の表示の内容は、組織的に記録し、共有しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 84〜85ページ)。本問では、aの言葉は停止意思に当たりますが、aは期間を区切ったり今後一切の営業を断ったりする言葉を述べておらず、ただし書の明確な形での拒否までは述べていません。このため④になります。
根拠の語(原文のまま)
- 「引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の意思」
- 「広告・営業の再開後に改めて停止意思を表示された場合には、ただちに広告・営業を停止しなければならない」
- 「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
- 「その内容を組織的に記録し、共有しなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
時間の経過とともにM&Aの実施意向に変化が生じる可能性も考えられるため、再開には二つの線が引かれています。停止意思を表示した者への再開は、慎重に検討の上、組織的な判断による必要があります。将来にわたって又は一定の期間において、全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合の再開は、当然不可です。分かれ目は表示の回数ではなく、拒否の中身です(中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 84〜85ページ(第2章Ⅱ4(1)① 広告・営業の停止)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ ① 広告・営業の停止 停止意思の定義・再開は組織的な判断・明確な拒否の場合は当然不可・再開後の停止「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 停止意思の表示の内容の組織的な記録と共有「その内容を組織的に記録し、共有しなければならない」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/意思決定(広告・営業の再開後に改めて表示された停止意思)
場面 2 / 8 説明を聞く人と秘密保持契約
あなたは仲介者X社の担当者である。衣料品店を営むA社の株式を全て保有する代表取締役aは、株式譲渡の検討を始めることにした。X社は、仲介契約をa個人と締結する予定であり、その前に、秘密保持のほか、a自らが発見した候補先との直接交渉を制限する定めを含む秘密保持契約をaと締結しようとしている。aは「難しい話は長男に聞かせておいて。自分は判を押すだけでいい」と言う。長男はA社の従業員で、店舗の運営を手伝っているが、契約の締結について委任は受けていない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)仲介契約に係る重要な事項は、それを記載した書面を交付して(メール送付等の電磁的方法による提供を含む。)、a本人に対して説明する必要がある。
(イ)秘密保持契約は名称が仲介契約と異なるが、説明項目に当たる定めが含まれるので、仲介契約等の締結前の説明に準じた対応をすることが望ましい。
(ウ)重要な事項を説明する者は、依頼者からの質問や意見にも適切に対応できる、十分な経験・能力を有する者でなければならないとされている。
(エ)長男は契約の締結について委任を受けていないが、aが説明を聞かせるよう求めた家族であるので、長男に書面を交付して説明すれば、a本人への説明に代えることができる。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・ウ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・エ
解答と解説
正解は ① ア・イ
結論と理由
正解は①(ア・イ)です。仲介者・FAは、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、説明しなければなりません。説明は契約を締結する権限を有する者に対し行う必要があり、依頼者が個人の場合には当該個人に対し行います(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。このためアは正しく、エは誤りです。仲介契約等とは別に、秘密保持契約その他名称を問わず、説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には、仲介契約等の締結前の説明に準じた対応をすることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。説明項目には、秘密保持に関する事項と直接交渉の制限に関する事項があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ)。このためイは正しいです。説明する者が十分な経験・能力を有する者であることは「望ましい」とされているので、ウは誤りです(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者が個人の場合には、当該個人に対し」
- 「秘密保持契約その他名称を問わず、以下の説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には」
- 「十分な経験・能力を有する者が行うことが望ましい」
- 「直接交渉の制限に関する事項」
記述ごとの検討
押さえどころ
説明の相手は「契約を締結する権限を有する者」で、個人の依頼者なら本人、法人なら代表者又は契約締結について委任を受けた者です。書面の交付と説明は「しなければならない」、説明者の経験・能力は「望ましい」、秘密保持契約等への準用も「望ましい」で、語の強さが項目ごとに違います(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86〜87ページ(第2章Ⅱ4(2) 仲介契約・FA契約の締結(契約締結前の説明))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 契約締結前の書面による説明・説明の相手・説明者の経験能力・秘密保持契約等への準用「説明は、契約を締結する権限を有する者に対し行う必要がある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 説明項目 秘密保持に関する事項・直接交渉の制限に関する事項「直接交渉の制限に関する事項」
出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/重要事項説明(説明の相手・秘密保持契約への準用・説明する者)
場面 3 / 8 B社の資金と調査の粒度
あなたは、A社の株主aと譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。B社は近隣で衣料品店を長く展開する同業で、X社の上司は「B社は昔から知っている会社で信頼できる。譲り受け側の調査は財務諸表をざっと見るだけでよい」と言う。一方、本件は株式譲渡で、A社の借入れに付いたaの個人保証の扱いをB社と調整する必要があり、B社は手元資金の不足から譲渡対価の一部の後払いも持ち出している。A社は債務超過ではない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①B社は信頼性の高い譲り受け側であるため、譲り受け側の調査は省略し、その旨をaに伝える。調査を行うかどうかは、個別の案件ごとに担当者が判断することとされている。
- ②調査の粒度は案件によって異なるが、中小M&Aガイドライン(第3版)は全ての案件で少なくとも決算公告や税務申告書の確認を求めているので、それを確認すれば、最終契約の実行可能性の調査も足りる。
- ③取引の形態によっては調査の必要性が低い場合も想定されるとされている。本件は手続が比較的簡便な株式譲渡であるから、これに当たり、B社の財務諸表の確認だけで足りる。
- ④調査の粒度は譲り受け側の信頼性や譲り渡し側の財務状況等によって異なる。必要性が低い例は保証債務が移行せず簿外債務を遮断できる事業譲渡等であり、本件では個別の必要性を踏まえ、預金通帳や融資証明書等も確認して実行可能性を調べる。
解答と解説
正解は ④ 調査の粒度は譲り受け側の信頼性や譲り渡し側の財務状況等によって異なる。必要性が低い例は保証債務が移行せず簿外債務を遮断できる事業譲渡等であり、本件では個別の必要性を踏まえ、預金通帳や融資証明書等も確認して実行可能性を調べる。
結論と理由
正解は④です。譲り受け側の信頼性や譲り渡し側の財務状況等によって、必要となる調査の粒度は異なると考えられます。譲り渡し側が債務超過の場合等には特に慎重な調査の実施が必要であり、少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施することが求められます。一方で、保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等、取引の形態によっては調査の必要性が低い場合も想定されます。いずれにせよ、仲介者・FAは、個別の案件ごとにおける必要性を踏まえ、調査の実施方法や範囲、実施主体等を検討・実施する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。最終契約の実行可能性の調査方法の例には、財務諸表や預金通帳、融資証明書等の確認があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 101〜102ページ 調査の概要の例)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「必要となる調査の粒度は異なると考えられる」
- 「譲り受け側の信用が特に重要となるケースにおいては特に慎重な調査の実施が必要であり」
- 「保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等」
- 「財務諸表や預金通帳、融資証明書等の確認」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
調査の粒度を左右する要素は、譲り受け側の信頼性・譲り渡し側の財務状況等と、取引の形態の両方です。債務超過の場合等は特に慎重な調査が必要であり、必要性が低い例は保証債務が移行せず簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等です。調査の概要は、仲介契約・FA契約締結前に譲り渡し側に説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 101〜102ページ(第2章Ⅱ6(1) 譲り受け側に対する調査)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ 調査の粒度・債務超過の場合の慎重な調査・必要性が低い例・個別の必要性を踏まえた検討「保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ 調査の概要の例 最終契約の実行可能性の調査(財務諸表・預金通帳・融資証明書等)「財務諸表や預金通帳、融資証明書等の確認」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査(調査の粒度と最終契約の実行可能性)
場面 4 / 8 分割払いを誰が示すか
あなたは、A社の株主aと譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。譲渡額について両者の調整はまだ十分になされていない。B社から「手元資金が足りないので、譲渡対価の一部はクロージング後3年間の分割払いにしたい。ただ、こちらから言うと足元を見られるので、X社からの提案という形でaに示してほしい」と頼まれた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①発案はB社であるから、X社の提案という形で示しても、仲介者がリスクを生じさせる条項を提案する場合には当たらない。リスクの詳細は、認識した段階で当事者に説明することが望ましいにとどまる。
- ②X社の提案として示すなら、仲介者がリスクを生じさせるスキームを提案する場合に当たる。調整が不十分な今は安易に提案すべきでなく、仮に提案するなら組織的な判断により、リスクの詳細と顕在化した場合の結果を可能な限り具体的に説明しなければならない。
- ③分割払いは支払期間が長いほどリスクが高いため、中小M&Aガイドライン(第3版)は期間を3年以内とするよう求めている。3年の分割であればこれに収まるので、組織的な判断を経ずにX社の提案として示してよい。
- ④リスクを生じさせる条項を仲介者が提案することは中小M&Aガイドライン(第3版)で禁じられているため、X社はB社の申出をaに伝えること自体を控え、B社に申出を取り下げるよう求める。
解答と解説
正解は ② X社の提案として示すなら、仲介者がリスクを生じさせるスキームを提案する場合に当たる。調整が不十分な今は安易に提案すべきでなく、仮に提案するなら組織的な判断により、リスクの詳細と顕在化した場合の結果を可能な限り具体的に説明しなければならない。
結論と理由
正解は②です。クロージング後の支払・手続等のリスクについて、仲介者・FAは、認識した段階で当事者に対し、リスクの詳細と顕在化した場合に生じうる結果を可能な限り具体的に説明することが望ましいとされています。両当事者間での調整が十分になされていない段階では、これらのリスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案すべきでなく、慎重に検討の上、仮に提案する場合には、組織的な判断による必要があります。提案の際には、リスクの詳細と生じうる結果について可能な限り具体的に説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。B社の案をX社の提案として示せば、X社が提案することになります。この決まりに当てはめると②になります。
根拠の語(原文のまま)
- 「これらのリスクを認識した段階で当事者に対し」
- 「可能な限り具体的に説明することが望ましい」
- 「これらのリスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案すべきでなく」
- 「提案の際には、リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明しなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
同じリスクについて、当事者への説明(認識した段階で・望ましい)と、仲介者・FA自身による提案(安易にすべきでない・仮に提案するなら組織的な判断・提案の際の説明はしなければならない)が分けて書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。提案者として振る舞うかどうかで、求められる手順と強さが変わります。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ(第2章Ⅱ4(8)② 認識した段階で対応するリスクへの対応)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ ② 認識した段階で対応するリスク 説明は望ましい/仲介者・FAが提案する場合の組織的な判断と説明義務「これらのリスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案すべきでなく」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ ア 譲渡対価のクロージング後分割払い 支払期間が長期の場合はリスクが高い「特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高い」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 仲介者が行ってはならない行為 一方当事者から伝達を求められた事項の不伝達「一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/最終契約の交渉・締結(リスクを生じさせる条項の提案と組織的な判断)
場面 5 / 8 店舗の更新とアーンアウト
あなたは、A社の株主aと譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。DDと当事者間の調整はおおむね済んだ。ただ、A社が建物を借りている1店舗は、クロージングの1年後に賃貸借の期間が満了し、家主が建替えを考えているため、更新されるかが分からない。B社は「譲渡額はこの店舗の分を除いて決め、賃貸借が更新され、その後2年間のこの店舗の売上高が目標に達したら、追加で対価を払う」というアーンアウト条項を提案している。B社の手元資金には余裕がない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)アーンアウト条項は、DDや当事者間の調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものとされており、店舗の賃貸借の更新の見通しは、こうしたリスクに当たりうる。
(イ)アーンアウト条項は、譲り渡し側にとっては目標の達成によって追加対価を取得できる可能性があり、クロージング時点に受け取る譲渡額を引き上げる手段となりうるとされている。
(ウ)目標が達成された場合でも、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては、追加の対価が支払われない不履行のリスクがある。
(エ)アーンアウト条項は、将来の利益の見通しが立ちにくいベンチャー企業のM&Aのための条項とされており、A社のような小売業の株式譲渡で設けることは想定されていない。
- ①ア・イ・ウ
- ②ウ・エ
- ③ア・ウ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・ウ
結論と理由
正解は③(ア・ウ)です。アーンアウト条項は、あくまでDDや譲り渡し側・譲り受け側間での調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。アはこの決まりに賃貸借の更新の見通しを当てはめたもので、正しいです。クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクがあるので、ウも正しいです(中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ)。アーンアウト条項は、譲り渡し側にとっては追加対価を取得できる可能性があり、譲り受け側にとってはクロージング時点に支払う譲渡額を抑えることができるものです。クロージング時点の譲渡額を引き上げる手段ではないので、イは誤りです。ベンチャー企業のM&Aについては、活用されることが多いとされるにとどまるので、エも誤りです(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側にとってはクロージング時点に支払う譲渡額を抑え」
- 「ベンチャー企業の M&A で活用されることが多い」
- 「目標の設定や対応する追加対価の設定が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがある」
- 「確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきもの」
記述ごとの検討
押さえどころ
アーンアウト条項は確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものであり、調整が十分に実施されていない段階において、バリュエーションの差を埋める目的等で設けるべきかは慎重に検討すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ(第1章Ⅱ3(8)⑤ア アーンアウト条項)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ ⑤ 最終契約後の状況に応じた支払の変動 ア アーンアウト条項の定義・両当事者の利点・活用場面・争いのリスク「大幅な成長を実現する可能性のあるベンチャー企業の M&A で活用されることが多い」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ アーンアウト条項 不履行のリスク・確定していない具体的なリスクに対応して設定「確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものであり」
出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額(アーンアウト条項が適する場面と不履行のリスク)
場面 6 / 8 基本合意と店長への開示
あなたは、A社の株主aと譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。aとB社は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の基本合意書サンプルと同じ条項の基本合意書(甲はa、乙はB社)を締結した。第3条には譲渡価額の目途となる金額が書かれている。aは「基本合意で値段は決まった」と受け止めている。また、B社のDDに備えて店舗ごとの資料を作ってもらうため、A社の5人の店長に今回の話を伝えたいと言う。店長はいずれもA社の従業員で、役員ではない。同サンプルの記載に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①第3条の金額は目途で、正式な譲渡価額は最終契約締結時の協議で合意した金額とされ、第1条ないし第3条は法的拘束力を有しない。店長への開示は合理的に必要な範囲内で認められるが、店長が同様の秘密保持義務を負う場合に限られ、違反があればaが自ら責任を負う。
- ②第3条は法的拘束力を有しないので、譲渡価額は最終契約で変わり得る。店長は対象会社の従業員であるから、開示の範囲に限りはなく、店長が秘密を漏らしても、その責任は店長本人が負い、aが責任を負うことはない。
- ③第3条の金額は目途とされているが、法的拘束力を有しないとされるのは第1条と第2条であり、第3条の金額は最終契約でも維持される。店長への開示は、本合意の目的のために合理的に必要とされる範囲内で認められる。
- ④第1条ないし第3条は法的拘束力を有しないので、譲渡価額は最終契約で変わり得る。もっとも、開示が認められるのは甲自身の役員及び従業員であり、対象会社の従業員である店長に話すには、乙の事前の書面による承諾が要る。
解答と解説
正解は ① 第3条の金額は目途で、正式な譲渡価額は最終契約締結時の協議で合意した金額とされ、第1条ないし第3条は法的拘束力を有しない。店長への開示は合理的に必要な範囲内で認められるが、店長が同様の秘密保持義務を負う場合に限られ、違反があればaが自ら責任を負う。
結論と理由
正解は①です。譲渡価額は金○○円を目途とし、正式な譲渡価額は最終契約締結時に甲乙双方の協議により合意した金額とする、と定められています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44ページ 基本合意書サンプル第3条)。第1条ないし第3条の定めは、本合意時点における甲乙間の了解事項の確認を目的とするものであり、何らの法的拘束力を有しません(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ 基本合意書サンプル第8条)。自己(甲においては対象会社を含む。)の役員及び従業員等に対し、本合意の目的のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示することは認められます。ただし、開示を受ける者が少なくとも第7条と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限られ、その義務の違反については、秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負います(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ 基本合意書サンプル第7条第2項①)。なお、サンプルはあくまで例です。
根拠の語(原文のまま)
- 「甲においては対象会社を含む」
- 「本合意の目的のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示する場合」
- 「その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負う」
- 「本合意第1条ないし第3条における定めは」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
基本合意書サンプルで法的拘束力を有しないとされるのは第1条ないし第3条であり、第7条(秘密保持義務)は含まれていません(第8条)。第7条第2項①の開示は、合理的に必要な範囲、開示先が同様の秘密保持義務を負うこと、開示した当事者が自ら責任を負うことを、一体で定めています。甲の側では、括弧書により対象会社の役員・従業員も開示先に含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ(基本合意書サンプル 第7条第2項①・第8条)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44ページ 参考資料44ページ:基本合意書サンプル第3条(譲渡価額は目途、正式な価額は最終契約締結時の協議)「正式な譲渡価額は、最終契約締結時に甲乙双方の協議により合意した金額とする」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 45ページ 参考資料45ページ:基本合意書サンプル第7条第1項(秘密保持義務)「相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず」
出題区分法務/意向表明/基本合意/基本合意に関する法律知識(基本合意書サンプルの法的拘束力と対象会社の従業員への開示)
場面 7 / 8 リスク事項の説明書
あなたは、A社の株主aと譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。交渉の結果、アーンアウト条項は見送られ、最終契約の案では、譲渡対価の一部をクロージング後2年間の分割で支払うことになった。B社の当初の案は3年であったが、aの求めで2年に縮められた。最終契約の締結前に、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」を用いて説明する。同サンプルの記載に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①同サンプルの(4)クロージング後の支払・手続きは譲り渡し側向けの項目であるため、この項目を記載した説明書はaにだけ交付し、B社への説明は要しない。
- ②分割払いは、最終契約後に譲渡額を調整・修正するものに当たるので、(4)ではなく、(5)最終契約後の状況に応じた支払いの変動の欄に✓を入れる。
- ③(4)の「譲渡対価をクロージング後に分割払いとする内容があります」の欄に✓を入れ、決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により争いに発展するリスクを、譲り渡し側・譲り受け側の両方に説明する。
- ④分割の期間を当初の3年から2年に縮めたので、(4)の分割払いの欄には✓を入れず、期間を縮めた経緯を口頭で補足するにとどめる。
解答と解説
正解は ③ (4)の「譲渡対価をクロージング後に分割払いとする内容があります」の欄に✓を入れ、決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により争いに発展するリスクを、譲り渡し側・譲り受け側の両方に説明する。
結論と理由
正解は③です。最終契約に基づく支払や手続きはクロージング時に実行することが基本であるものの、クロージングと異なるタイミングとすることがあります。この場合、決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により、当事者間で争いに発展するリスクがあります。この項目((4)クロージング後の支払・手続き)は【譲り渡し側・譲り受け側向け】とされ、該当するリスク事項の欄の一つが「譲渡対価をクロージング後に分割払いとする内容があります」です。この欄は、支払期間の長さで分けられていません(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 92ページ「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」)。(5)最終契約後の状況に応じた支払いの変動の欄に挙がるのは、アーンアウト条項・株価調整条項・支払金の返還に関する条項です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 93ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「最終契約に基づく支払や手続きはクロージング時に実行することが基本であるものの」
- 「決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあります」
- 「譲渡対価をクロージング後に分割払いとする内容があります」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
リスク事項の説明書では、項目ごとに向ける相手が示されています。(2)・(4)・(5)・(6)は【譲り渡し側・譲り受け側向け】、(1)・(3)は【譲り渡し側向け】です。掲げたリスク事項はあくまで代表的なものであり、その他のリスクについても必要に応じて依頼者に説明を実施いただくことが望まれるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 90ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 92〜93ページ(最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(4)・(5))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 90ページ 参考資料90ページ:リスク事項の説明書サンプル冒頭(リスク事項は代表的なもの)「次頁以降のリスク事項はあくまで代表的なもの」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 91ページ 参考資料91ページ:(1)経営者保証の扱い【譲り渡し側向け】・(2)DDの非実施【譲り渡し側・譲り受け側向け】「経営者保証の扱いについて【譲り渡し側向け】」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 94ページ 参考資料94ページ:(7)最終契約からクロージングまでの期間(2ヶ月以上の欄)「最終契約からクロージングまでの期間が2ヶ月以上設けられています」
出題区分M&A実務/最終契約/リスク事項説明(クロージング後の分割払いと説明書の項目)
場面 8 / 8 3か月のインターバル
あなたは、A社の株主aと譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。B社は、クロージング時に支払う分の資金を金融機関から借り入れる予定で、融資の実行をクロージングの前提条件とし、最終契約からクロージングまでを3か月とすることを求めている。X社の上司は「資金調達という事情があるのだから、特段の事情なく期間を設ける場合には当たらない。リスク事項の説明書の(7)には✓を入れなくてよい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①B社の資金調達という事情があるため、上司の言うとおり(7)の欄には✓を入れない。インターバルの長さについては、両当事者から質問があれば口頭で説明する。
- ②(7)は「最終契約からクロージングまでの期間が2ヶ月以上設けられています」を該当するリスク事項としているので✓を入れ、業績の変化やDDで把握した内容からの変化等による最終契約の修正のリスクや不履行のリスクを説明する。
- ③(7)の欄に✓を入れる。あわせて、同サンプルは、インターバルを2ヶ月以上とする場合には、その間の企業価値の変動に備えて株価調整条項を設けることを求めているので、その条項を最終契約に加える。
- ④(7)の欄に✓を入れる。もっとも、融資の実行をクロージングの前提条件として定めれば、最終契約の不履行が生じるリスクはなくなるので、説明するのは最終契約の修正が必要となるリスクだけでよい。
解答と解説
正解は ② (7)は「最終契約からクロージングまでの期間が2ヶ月以上設けられています」を該当するリスク事項としているので✓を入れ、業績の変化やDDで把握した内容からの変化等による最終契約の修正のリスクや不履行のリスクを説明する。
結論と理由
正解は②です。最終契約上でクロージングの前提条件として条件が規定されることもあることから、当該条件を履行するのに必要な期間としてインターバルが設けられる場合があります。仮に2ヶ月以上等の一定期間が設けられる場合、当事者の業績の変化やDDで把握した内容からの変化等によって、最終契約の修正が必要となるリスクや最終契約の不履行が生じるリスクがあり、期間を慎重に検討することが必要です。リスク事項の欄は「最終契約からクロージングまでの期間が2ヶ月以上設けられています」です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 94ページ「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」(7))。本件は融資の実行という前提条件のためのインターバルですが、期間は3か月であり、この欄に当てはまります。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該条件を履行するのに必要な期間としてインターバルが設けられる場合があります」
- 「最終契約の修正が必要となるリスクや最終契約の不履行が生じるリスクがあります」
- 「最終契約からクロージングまでの期間が2ヶ月以上設けられています」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
期間が「特段の事情なく」設けられる場合のリスクとして書かれているのは、ガイドライン本編の「⑦ 最終契約からクロージングまでの期間」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 55〜56ページ)。これに対し、リスク事項の説明書の(7)は、前提条件のためにインターバルが設けられる場合があることを前置きした上で、2ヶ月以上等の一定期間が設けられる場合のリスクを挙げ、欄も期間で定めています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 94ページ)。本問は、この欄の書き方を本件の3か月に当てはめるものです。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 94ページ(最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(7))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ 本編56ページ:最終契約からクロージングまでの期間(特段の事情なく2ヶ月以上等の一定期間が設けられる場合のリスク)「一定期間が特段の事情なく設けられる場合」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 本編55ページ:株価調整条項(中小M&Aでは最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多い)「最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 155ページ 知識スキルマップ155ページ:クロージング条件未達のリスクへの事前対応(資金調達リスクの例)「譲り受け側において資金調達リスクが想定される場合は、事前に銀行担当者に確認しておく」
出題区分M&A実務/最終契約/リスク事項説明(最終契約からクロージングまでの期間とリスク事項の欄)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。