CASE DRILL

ベーカリーカフェを事業で譲り受ける

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

ケースの一覧へ

このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り受け側B社は、洋菓子の製造小売を営む株式会社で、売上高はおよそ6億円である。焼き菓子の評判は高いが、店内で飲食できる店舗を持たず、カフェの業態に広げたいと考えている。譲り渡し側A社は、ベーカリーカフェ3店舗とケータリング事業を営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、従業員はパートを中心に30名ほどである。代表取締役a(64歳)がA社の株式の全部を保有している。店舗はいずれも賃借で、店舗の名前はA社の商号と同じである。店舗の会員カードの会員はおよそ1万人いる。aは人手の確保と店舗の改装の負担に疲れ、店舗は信頼できる相手に任せて、自分は小さなケータリングを続けたいと考えている。取引金融機関の紹介でB社が関心を示し、B社は株式の取得ではなく、店舗の事業を事業譲渡で譲り受ける方向で検討を始めた。あなたは、B社とFA契約を締結したFAのY社の担当者である。

場面 1 / 8 事業譲渡を選ぶ理由

あなたは、洋菓子の製造小売を営む譲り受け側B社とFA契約を締結したFAのY社の担当者である。譲り渡し側A社は、ベーカリーカフェ3店舗とケータリング事業を営み、代表取締役aが全株式を保有している。aはケータリング事業を手元に残したい意向である。B社の社長bから「株式を買うのではなく、店舗の事業だけを事業譲渡で譲り受けたい。事業譲渡にすると何が得られて、何が手間になるのか。予算も限られている」と尋ねられた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡は、譲り渡し側の法人格に変動がないため、簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすい。そのため株式譲渡よりも詳細なDDが必要になり、手続も株式譲渡より複雑になると説明する。
  2. ②事業譲渡は、全部譲渡が前提となる手法である。ケータリング事業をA社に残すのであれば、いったんケータリング事業も含めて譲り受けた上で、後日A社に戻す段取りを検討する必要があると説明する。
  3. ③事業譲渡は、承継対象財産を選択でき、譲り渡し側の法人格から切り離せるため、簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすい。一方で、承継対象財産の特定や対抗要件の具備、許認可の取得等の作業が必要になると説明する。
  4. ④事業譲渡は、承継対象財産を選択でき、簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすい。リスクが遮断される以上、予算に制約があればDDの実施は見送り、その分を譲渡額の交渉に充てるのがよいと説明する。
解答と解説

正解は ③ 事業譲渡は、承継対象財産を選択でき、譲り渡し側の法人格から切り離せるため、簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすい。一方で、承継対象財産の特定や対抗要件の具備、許認可の取得等の作業が必要になると説明する。

結論と理由

正解は③です。事業譲渡では、譲渡の対象となる財産(承継対象財産)を選択でき、譲り渡し側の法人格から切り離すことができるため、簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすいとされています。一方で、手続には、土地、建物や機械設備等といった承継対象財産の特定や、不動産登記手続等の対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になります(中小M&Aガイドライン(第3版) 48〜49ページ)。③はこの内容に沿っています。法人格に変動がなく、簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすいとされるのは、株式譲渡のほうです。また、株式譲渡も事業譲渡も、全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあります(中小M&Aガイドライン 48ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡の対象となる財産(承継対象財産)を選択でき」
  • 「全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもある」
  • 「予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして」
  • 「簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすいが」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、事業譲渡を、法人格に変動がないため簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすい手法としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側の法人格に変動がないため簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすく、より詳細なDDが実施される傾向にあるのは株式譲渡です(中小M&Aガイドライン 48ページ)。事業譲渡は、これらのリスクを比較的遮断しやすいとされています(中小M&Aガイドライン 49ページ)。
②×この選択肢は、事業譲渡を全部譲渡が前提となる手法としている点が誤りです。正しくは、株式譲渡も事業譲渡も、全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあり、その点は譲り渡し側・譲り受け側の協議・交渉によって決定されます(中小M&Aガイドライン 48ページ)。事業譲渡が全部譲渡を前提とする手法であるとはされていません。原文「全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもある」
③○事業譲渡は承継対象財産を選択でき、譲り渡し側の法人格から切り離すことができるため簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすい一方、承継対象財産の特定や対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になる、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 48〜49ページ)。原文「簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすいが」
④×この選択肢は、リスクが遮断されることを理由に、予算に制約があればDDの実施を見送るとしている点が誤りです。承継対象財産を選択でき、リスクを比較的遮断しやすいとする前半は正しいですが、リスクは「比較的遮断しやすい」とされるにとどまります(中小M&Aガイドライン 49ページ)。正しくは、DDは双方にとって重要なプロセスであり、予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして、実施する調査の内容を検討することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 48ページ)。

押さえどころ

株式譲渡は手続が比較的シンプルですが、法人格に変動がなく、簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすい手法です。事業譲渡はこのリスクを比較的遮断しやすい一方、承継対象財産の特定・対抗要件具備・許認可の取得等の作業が必要です。いずれも全部譲渡は必須ではありません(中小M&Aガイドライン 48〜49ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 48〜49ページ(第1章Ⅱ3(8) 最終契約の交渉・締結:株式譲渡・事業譲渡の特徴)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ (7)DDは予算の制約があっても工夫して検討/(8)全部譲渡は必須でない・株式譲渡の特徴「全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 事業譲渡の特徴 リスクを比較的遮断しやすいが承継対象財産の特定等の作業が必要「簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすいが」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得(一部の譲渡と承継対象財産の特定・DDの工夫)

場面 2 / 8 承継する債務の範囲

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は、A社からベーカリーカフェ3店舗の事業を事業譲渡により譲り受ける。事業譲渡契約は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルを参考に作成している。A社には、店舗の改装工事を請け負った工事会社Cへの代金の未払いがあり、これを承継対象債務として別紙3に記載し、B社が免責的に引き受ける方向で調整している。一方、A社には、別紙3に記載していない食材の仕入先への買掛金もある。同サンプル第3条とその注の記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)Cから債務の引受けに対する承諾が得られないままとなった場合には、原則として、改装費の未払いはA社・B社の連帯債務(併存的債務引受)となる。

(イ)Cからの承諾の取得は、債務を免れる利益を受けるA社が単独で行うものとされ、B社はその手続に関与しないものとされている。

(ウ)別紙3に記載していない食材の仕入先への買掛金について、同サンプルは、乙(B社)が承継対象債務以外のいかなる債務も承継しないことを甲乙が確認する形としている。

(エ)Cからの承諾が得られない場合には、B社による引受けの合意は効力を失い、改装費の未払いはA社だけが負担する債務に戻る。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・ウ

結論と理由

正解は②(ア・ウ)です。事業譲渡契約書サンプルの例では、乙(B社)が別紙3に記載の債務(承継対象債務)を免責的に引き受けるものとし、その引受けに必要な手続(債権者からの承諾の取得を含みます)は、甲及び乙が相互に協力の上で行うものとしています。あわせて、乙が承継対象債務以外のいかなる債務も承継しないことを、甲及び乙が確認する形です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64〜65ページ 第3条第2項)。よって、ウは正しいです。免責的債務引受とするためには、その旨の債権者の承諾が必要です。承諾がない場合には、原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務(併存的債務引受)となります(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ 第3条第2項の注)。よって、アは正しく、エは誤りです。承諾の取得は甲乙が相互に協力して行うもので、甲の単独とはされていないため、イは誤りです。なお、サンプルは例です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「免責的に引き受けるものとし」
  • 「を相互に協力の上、行うものとする」
  • 「乙が承継対象債務以外のいかなる債務も承継しないことを確認する」
  • 「原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)」

記述ごとの検討

ア○免責的債務引受とするには債権者の承諾が必要となり、「そのような承諾がない場合には、原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)」とされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ 第3条第2項の注)。Cの承諾が得られない場合の扱いとして正しいです。原文「その旨の債権者の承諾が必要となる」
イ×この選択肢は、承諾の取得をA社が単独で行い、B社は関与しないとしている点が誤りです。正しくは、債務の引受けに必要な手続(債権者からの承諾の取得を含みます)は、甲及び乙が「相互に協力の上、行うものとする」と定められています(中小M&Aガイドライン 参考資料 64〜65ページ 第3条第2項)。原文「その旨の債権者の承諾が必要となる」
ウ○甲及び乙は、乙が承継対象債務以外のいかなる債務も承継しないことを確認する、というなお書の定めに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 64〜65ページ 第3条第2項)。別紙3に記載していない食材の仕入先への買掛金は承継対象債務ではないため、この確認の対象となる形です。原文「その旨の債権者の承諾が必要となる」
エ×この選択肢は、承諾が得られない場合に引受けの合意が効力を失い、A社だけが負担する債務に戻るとしている点が誤りです。正しくは、承諾がない場合には、原則として譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務(併存的債務引受)となります(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ 第3条第2項の注)。原文「その旨の債権者の承諾が必要となる」

押さえどころ

債務も承継対象財産に含めることは可能ですが、譲り渡し側が債務を免れる形にするには債権者の承諾が必要です(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ 第3条第2項の注)。免責的債務引受は、債務者と引受人となる者の契約と、債権者の承諾によってもすることができます(民法第472条第3項)。併存的債務引受の引受人は債務者と連帯して債務を負担し(民法第470条第1項)、債務者と引受人となる者との契約による場合は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に効力を生じます(民法第470条第3項)。承諾が無い場合の扱いは、注の「原則として」の語のまま押さえます。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64〜65ページ(7(5)事業譲渡契約書サンプル 第3条(承継対象財産)と注)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ 参考資料65ページ:事業譲渡契約書サンプル第3条第2項の注(免責的債務引受と債権者の承諾、承諾がない場合の連帯債務)「その旨の債権者の承諾が必要となる」
  • 民法 第472条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第472条:免責的債務引受の要件及び効果(第3項は債務者・引受人の契約と債権者の承諾)「債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる」
  • 民法 第470条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第470条第1項・第3項:併存的債務引受の引受人は債務者と連帯して負担する/債務者と引受人となる者の契約による場合は債権者の承諾の時に効力を生ずる「債務者と連帯して」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(事業譲渡契約書サンプルの承継対象債務と債権者の承諾)

場面 3 / 8 店名を使い続けたい

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は、A社からベーカリーカフェ3店舗の事業を事業譲渡により譲り受ける。店舗の名前はA社の商号と同じで、B社の社長bは、客に親しまれた名前を残すため、A社の商号を引き続き使用したいと言う。A社の事業によって生じた債務のうち、B社が引き受けるのは事業譲渡契約に記載したものだけとする予定である。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、bへの説明として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)A社の商号を引き続き使用する場合には、B社も、A社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。ただし、事業を譲り受けた後、遅滞なく、B社がその本店の所在地において責任を負わない旨を登記した場合には、この規定は適用されない。

(イ)登記に代えて、事業を譲り受けた後、遅滞なく、A社及びB社から主要な仕入先にB社が責任を負わない旨を通知した場合には、通知を受けた仕入先との関係では、この規定は適用されない。

(ウ)責任を負わない旨の登記は、事業を譲り受ける前に済ませておく必要があり、事業を譲り受けた後に登記しても、この規定の適用を免れることはできない。

(エ)A社の商号の使用をやめてB社の名称に改めれば、A社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときでも、A社の債権者はB社に弁済の請求をすることはできない。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・ウ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は①(ア・イ)です。譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います(会社法第22条第1項)。ただし、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、この責任の規定は適用されません(会社法第22条第2項前段)。事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合も、その通知を受けた第三者については同様です(会社法第22条第2項後段)。商号を引き続き使用しない場合でも、譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡会社の債権者は譲受会社に弁済の請求をすることができます(会社法第23条第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う」
  • 「事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において」
  • 「その通知を受けた第三者についても、同様とする」

記述ごとの検討

ア○商号を引き続き使用する譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負うこと(会社法第22条第1項)と、譲り受けた後、遅滞なく、本店の所在地において責任を負わない旨を登記した場合はこの規定を適用しないこと(会社法第22条第2項前段)に沿っています。
イ○事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社及び譲渡会社から第三者にその旨の通知をした場合には、「その通知を受けた第三者についても、同様とする」とされていることに沿っています(会社法第22条第2項後段)。通知はA社とB社の双方からします。
ウ×この選択肢は、登記を「事業を譲り受ける前に済ませておく必要があり」としている点が誤りです。正しくは、登記も通知も「事業を譲り受けた後、遅滞なく」するものとされており、譲受けの前の登記は求められていません(会社法第22条第2項)。
エ×この選択肢は、「債務を引き受ける旨の広告をしたときでも、A社の債権者はB社に弁済の請求をすることはできない」としている点が誤りです。正しくは、商号を引き続き使用しない場合でも、債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡会社の債権者は譲受会社に弁済の請求をすることができます(会社法第23条第1項)。

押さえどころ

譲受会社が責任を負う要件は、譲渡会社の商号を引き続き使用することであり、事業譲渡契約で引き受ける債務の範囲は要件に挙げられていません(会社法第22条第1項)。責任を免れる手段は、登記と、双方からの通知(通知を受けた第三者について)です(会社法第22条第2項前段・後段)。譲受会社が責任を負う場合、譲渡会社の責任は、事業を譲渡した日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅します(会社法第22条第3項)。

出典会社法 第22条(譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等)・第23条(譲受会社による債務の引受け)(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社法 第23条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第23条:商号を続用しない譲受会社による債務の引受けの広告「譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(商号の続用:登記・通知の時期と債務引受けの広告)

場面 4 / 8 大家の承諾

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は、A社からベーカリーカフェ3店舗の事業を事業譲渡により譲り受ける最終契約の調整をしている。店舗はいずれも賃借で、各店舗の賃貸借契約書には、チェンジ・オブ・コントロール条項(COC条項)の記載はない。事業譲渡契約では、賃借人としての契約上の地位をB社に移転する旨と効力発生日を定める予定である。ある店舗の大家に打診したところ、「賃借人が変わるなら、保証金を新たに差し入れてもらいたい」と求められた。B社の社長bは「契約で効力発生日を決めれば地位は移るのだから、大家には通知すれば足りるのではないか」と言う。民法の規定(基準日 令和8年3月末日)及び知識スキルマップに照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①賃貸借契約書にCOC条項の記載がない以上、事業譲渡によって賃借人が変わっても大家の承諾は要しない。効力発生日に地位はB社に移るので、大家には通知を行えば足り、保証金の求めには応じなくてよいと説明する。
  2. ②契約上の地位は、A社とB社の合意と効力発生日の到来によりB社に移転し、大家の承諾は移転を大家に対抗するための要件にとどまる。承諾書の取得は譲り渡し側の手続であるため、保証金の扱いはA社に任せればよいと説明する。
  3. ③大家の承諾は必要であるが、承諾書の取得は譲り渡し側の手続として挙げられているので、B社は関与しない。保証金の差入れ直しは賃借人の地位の移転に伴うものとしてA社が負担すべきものなので、A社に応じさせるよう説明する。
  4. ④契約上の地位は、A社とB社の合意に加え、大家がその譲渡を承諾したときにB社に移転する。借主が変わるので貸主からの承諾書は常に必要となり、新規契約扱いになれば保証金等の負担もあることを、B社の資金の計画に織り込むよう説明する。
解答と解説

正解は ④ 契約上の地位は、A社とB社の合意に加え、大家がその譲渡を承諾したときにB社に移転する。借主が変わるので貸主からの承諾書は常に必要となり、新規契約扱いになれば保証金等の負担もあることを、B社の資金の計画に織り込むよう説明する。

結論と理由

正解は④です。契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときに、契約上の地位はその第三者に移転します(民法第539条の2)。事業譲渡では、最終契約にて効力発生日を定めた場合であっても、譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となります。不動産賃貸借契約・リース契約等の貸主からの承諾書は、譲り渡し側の手続として挙げられ、「契約当事者(借主)が変わるので、常に必要となる」とされています。譲り受け側の手続としては不動産賃貸借契約・リース契約等の締結の準備が挙げられ、新規契約扱いになる場合、保証金等の負担もあることに留意するとされています(知識スキルマップ 158ページ M&Aスキームごとのクロージング手続:事業譲渡)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となる」
  • 「契約当事者(借主)が変わるので、常に必要となる」
  • 「新規契約扱いになる場合、保証金等の負担もあることに留意」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「賃貸借契約書にCOC条項の記載がない以上、事業譲渡によって賃借人が変わっても大家の承諾は要しない」とし、大家には通知を行えば足りるとしている点が誤りです。正しくは、事業譲渡では契約当事者(借主)が変わるので、貸主からの承諾書は常に必要となります(知識スキルマップ 158ページ)。契約上の地位も、契約の相手方がその譲渡を承諾したときに移転します(民法第539条の2)。保証金についても、新規契約扱いになる場合の負担に留意するとされています(知識スキルマップ 158ページ)。
②×この選択肢は、契約上の地位が「A社とB社の合意と効力発生日の到来によりB社に移転し」、「大家の承諾は移転を大家に対抗するための要件にとどまる」としている点が誤りです。正しくは、譲渡の合意をした場合において、契約の相手方がその譲渡を承諾したときに契約上の地位が移転します(民法第539条の2)。効力発生日を定めた場合であっても、契約の移管には契約の相手方の同意が必要となります(知識スキルマップ 158ページ)。
③×この選択肢は、B社は関与しないとし、保証金はA社が負担すべきとしている点が誤りです。承諾書は譲り渡し側の手続に挙げられていますが、譲り受け側の手続にも不動産賃貸借契約・リース契約等の締結の準備が挙げられ、新規契約扱いになる場合、保証金等の負担もあることに留意するとされています(知識スキルマップ 158ページ)。保証金をA社が負担すべきとはされていません。承諾が必要とする前半は正しいです。
④○契約上の地位は相手方の承諾によって移転すること(民法第539条の2)と、貸主からの承諾書は借主が変わるので常に必要となり、新規契約扱いになる場合に保証金等の負担もあること(知識スキルマップ 158ページ)に沿っています。

押さえどころ

COC条項とは、株主の異動や支配権の変動等により相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項です(中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ 用語の説明)。事業譲渡では契約当事者(借主)が変わります(知識スキルマップ 158ページ)。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができません(民法第612条第1項)。

出典知識スキルマップ 158ページ(クロージング:M&Aスキームごとのクロージング手続・事業譲渡)/民法 第539条の2(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 民法 第612条(令和8年3月末日時点の条文) 民法 賃借権の譲渡及び転貸の制限(賃貸人の承諾)「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)用語の説明:チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項「当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項をいう」
  • 民法 第539条の2(令和8年3月末日時点の条文) 民法 契約上の地位の移転(相手方の承諾)「その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/M&Aスキームごとのクロージング手続(事業譲渡:貸主の承諾と保証金の負担)

場面 5 / 8 会員データの使い道

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は、A社からベーカリーカフェ3店舗の事業を事業譲渡により譲り受け、これに伴って、店舗の会員カードの会員およそ1万人の個人データの提供を受ける。A社もB社も個人情報取扱事業者である。A社が特定していた会員情報の利用目的は「ポイントサービスの提供及び店舗の催しの案内」である。B社の社長bは「引き継いだ会員データを使って、うちの洋菓子の通信販売の案内も送りたい。提供のときに会員の同意が要らないのなら、その後の使い方も自由なはずだ」と言う。個人情報の保護に関する法律の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。なお、同法第18条第3項各号及び第27条第1項各号の場合には当たらないものとする。

(ア)事業の承継に伴って個人データが提供される場合に当たり、提供を受けるB社は、第三者提供の制限の規定の適用については、第三者に該当しないものとされる。

(イ)提供の時点で本人の同意を要しない以上、B社は、承継後は、B社が自ら特定した利用目的の範囲内であれば、本人の同意を得ずに会員データを取り扱うことができる。

(ウ)B社が洋菓子の通信販売の案内に使う場合でも、事業を譲り渡したA社の同意をあらかじめ得ていれば、本人の同意を得る必要はない。

(エ)B社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における利用目的の達成に必要な範囲を超えて、会員データを取り扱ってはならない。

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・ウ
  3. ③ア・エ
  4. ④ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・エ

結論と理由

正解は③(ア・エ)です。合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、その個人データの提供を受ける者は、第三者提供の制限の規定の適用については、第三者に該当しないものとされます(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)。他方、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはなりません(個人情報の保護に関する法律第18条第2項)。提供の場面の定めと、承継後の取扱いの定めは、別々に置かれています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は」
  • 「承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて」

記述ごとの検討

ア○「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」に当たるため、提供を受けるB社は、第三者提供の制限の規定(第1項から第4項まで)の適用については、第三者に該当しないものとされます。この内容に沿っています(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)。
イ×この選択肢は、「B社が自ら特定した利用目的の範囲内であれば」本人の同意なく取り扱えるとしている点が誤りです。正しくは、事業の承継に伴って取得した個人情報は、「承継前における当該個人情報の利用目的」を基準とし、その達成に必要な範囲を超える取扱いには、あらかじめ本人の同意が必要です(個人情報の保護に関する法律第18条第2項)。
ウ×この選択肢は、「事業を譲り渡したA社の同意をあらかじめ得ていれば」本人の同意は要らないとしている点が誤りです。正しくは、求められるのは、あらかじめ本人の同意を得ることであり、事業を譲り渡した事業者の同意で足りるとする定めはありません(個人情報の保護に関する法律第18条第2項)。設問の利用目的に、洋菓子の通信販売の案内は挙げられていません。
エ○事業の承継に伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない、という定めに沿っています(個人情報の保護に関する法律第18条第2項)。

押さえどころ

事業の承継に伴う提供では、提供を受ける者は、第三者提供の制限との関係で第三者に該当しません(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)。他方、承継後の取扱いは、承継前の利用目的で制限されます(個人情報の保護に関する法律第18条第2項)。法令に基づく場合等の例外(個人情報の保護に関する法律第18条第3項各号)は第1項・第2項の例外で、本問は当たらない前提です。利用目的の変更は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはなりません(個人情報の保護に関する法律第17条第2項)。

出典個人情報の保護に関する法律 第18条(利用目的による制限)・第27条(第三者提供の制限)(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 個人情報の保護に関する法律 第27条(令和8年3月末日時点の条文) 個人情報保護法第27条第5項第2号:事業の承継に伴う提供を受ける者は第三者に該当しない「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」
  • 個人情報の保護に関する法律 第17条(令和8年3月末日時点の条文) 個人情報保護法第17条:利用目的の特定と変更の範囲「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/個人情報保護法(提供の時点の扱いと承継後の利用目的の制限)

場面 6 / 8 店長が転籍に迷う

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は、A社からベーカリーカフェ3店舗の事業を事業譲渡により譲り受ける。事業譲渡契約の第5条(従業員の取扱い)は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルと同じ内容で定める予定である。A社に長く勤める店長dは、B社への転籍を打診されたが「A社で積み上げた退職金がどうなるのか分からない。転籍するかどうか迷っている」と話している。B社の社長bから、dへの説明の方針について相談を受けた。民法の規定(基準日 令和8年3月末日)及び同サンプルの記載に照らし、最も適切な助言はどれか。

  1. ①dとの労働契約上の使用者の権利をB社に移すには、dの承諾が要る。同サンプルの定めでは、クロージング日までに発生する賃金・退職金債務はA社が履行し、B社は承継しない形になることを示し、転籍後の条件はA社と協議して説明するよう助言する。
  2. ②同サンプル第5条第1項は、承継対象事業に従事する従業員を乙の従業員として転籍させるとしているので、dの承諾を得なくても、クロージング日にdはB社の従業員となる。退職金の扱いは転籍の後に説明すればよいと助言する。
  3. ③dとの労働契約上の使用者の権利をB社に移すには、dの承諾が要る。同サンプルの定めでは、クロージング日までに発生する退職金債務はB社が承継し、dが将来B社を退職するときにまとめて支払う形になると説明するよう助言する。
  4. ④事業譲渡では、承継対象事業に従事する従業員の労働契約は、退職金の勤続期間も含めて当然にB社に承継されるので、dの承諾は要しない。退職金はB社で通算されると説明して、dの不安を解くよう助言する。
解答と解説

正解は ① dとの労働契約上の使用者の権利をB社に移すには、dの承諾が要る。同サンプルの定めでは、クロージング日までに発生する賃金・退職金債務はA社が履行し、B社は承継しない形になることを示し、転籍後の条件はA社と協議して説明するよう助言する。

結論と理由

正解は①です。使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができません(民法第625条第1項)。そのため、dとの労働契約上の使用者の権利をB社に移すには、dの承諾が要ります。事業譲渡契約書サンプルの例では、甲は承継対象事業に従事している甲の従業員を乙の従業員として転籍させるものとし、詳細については甲乙別途協議の上決定するものとしています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ 第5条第1項)。また、甲は、クロージング日に、転籍する従業員に対し、クロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき又はこれに付帯して発生した一切の債務を履行し、乙は同債務を承継しないものとしています(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ 第5条第2項)。転籍の定めは甲と乙の間の契約の定めであり、労働者の承諾を不要とする文言はありません。なお、サンプルは例です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「承継対象事業に従事している甲の従業員を、乙の従業員として転籍させるものとし」
  • 「クロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき」
  • 「乙は同債務を承継しないものとする」

選択肢ごとの検討

①○使用者の権利の譲渡には労働者の承諾が要ること(民法第625条第1項)に沿っています。また、クロージング日までに発生する賃金・退職金債務は甲がクロージング日に履行し、乙は承継しない形であること(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ 第5条第2項)、転籍の詳細は甲乙別途協議の上決定するとされていること(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ 第5条第1項)にも合っています。原文「乙は同債務を承継しないものとする」
②×この選択肢は、「dの承諾を得なくても」クロージング日にdがB社の従業員になるとしている点が誤りです。サンプルの転籍の定めは、甲乙間で甲が転籍させるとする定めです(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ 第5条第1項)。正しくは、使用者は労働者の承諾を得なければその権利を第三者に譲り渡すことができません(民法第625条第1項)。退職金を転籍の後に説明すればよいともされていません。原文「乙は同債務を承継しないものとする」
③×この選択肢は、退職金債務を「B社が承継し」、将来B社を退職するときにまとめて支払う形としている点が誤りです。正しくは、クロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他の債務は、甲がクロージング日に履行し、乙は同債務を承継しないものとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ 第5条第2項)。原文「乙は同債務を承継しないものとする」
④×この選択肢は、労働契約が「当然にB社に承継される」とし、dの承諾は要しないとしている点が誤りです。正しくは、使用者の権利の譲渡には労働者の承諾が要ります(民法第625条第1項)。また、クロージング日までに発生する退職金債務は甲がクロージング日に履行し、乙は承継しないものとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ 第5条第2項)。勤続期間を通算するとの記載もありません。原文「乙は同債務を承継しないものとする」

押さえどころ

転籍には二つの層があります。一つは労働者本人の承諾で、使用者の権利の譲渡に必要です(民法第625条第1項)。もう一つは甲乙間の定めで、甲が従業員を転籍させること、その詳細を甲乙別途協議の上決定すること、クロージング日までに発生した賃金・退職金債務を甲が履行し乙は承継しないことを定めています(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ 事業譲渡契約書サンプル第5条)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ(7(5)事業譲渡契約書サンプル 第5条(従業員の取扱い))/民法 第625条(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 民法 第625条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第625条第1項:使用者は労働者の承諾を得なければその権利を第三者に譲り渡すことができない「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ 参考資料65ページ:事業譲渡契約書サンプル第5条(従業員の転籍と、クロージング日までの賃金・退職金債務の履行)「乙は同債務を承継しないものとする」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法、労働法(転籍の承諾と事業譲渡契約書サンプルの退職金債務)

場面 7 / 8 B社の株主総会は要るか

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は、当初A社のベーカリーカフェ3店舗の事業だけを譲り受ける予定だったが、最終契約の調整中に、A社の代表取締役aから「ケータリング事業も含め、A社の事業を全部引き取ってほしい」と申出があり、B社はA社の事業の全部を譲り受ける方向となった。B社が対価として交付する財産の帳簿価額の合計額は6,000万円、B社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額は4億円で、B社の定款にこの割合に関する定めはない。A社はB社の特別支配会社ではない。B社の株主の一人から「事業を全部譲り受けるなら、株主総会にかけるべきだ」と言われた。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切な説明はどれか。

  1. ①事業の全部の譲受けであっても、事業譲渡の承認が要るのは譲り渡す側の株式会社だけであるため、B社では株主総会の決議による承認は要しない。反対する株主がいても、株主総会の決議を経る必要は生じず、B社の手続には影響しないと説明する。
  2. ②他の会社の事業の全部の譲受けに当たるため、対価の帳簿価額が純資産額に占める割合にかかわらず、B社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって契約の承認を受けなければならないと説明する。
  3. ③他の会社の事業の全部の譲受けに当たるが、対価が純資産額の5分の1を超えないため、承認は要しない。反対する株主は、株主総会の決議を求めることはできず、株式を公正な価格で買い取ることをB社に請求できるにとどまると説明する。
  4. ④他の会社の事業の全部の譲受けに当たるが、対価が純資産額の5分の1を超えないため、原則として承認は要しない。ただし、法務省令で定める数の株式を有する株主が通知又は公告の日から2週間以内に反対を通知したときは、承認を受けなければならないと説明する。
解答と解説

正解は ④ 他の会社の事業の全部の譲受けに当たるが、対価が純資産額の5分の1を超えないため、原則として承認は要しない。ただし、法務省令で定める数の株式を有する株主が通知又は公告の日から2週間以内に反対を通知したときは、承認を受けなければならないと説明する。

結論と理由

正解は④です。他の会社の事業の全部の譲受けは、効力発生日の前日までに株主総会の決議によって契約の承認を受けなければならない行為に当たります(会社法第467条第1項第3号)。B社の譲受けはこれに当たります。ただし、その他の会社の事業の全部の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額が、その株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額に対して5分の1(定款で下回る割合を定めた場合はその割合)を超えないときは、この承認の規定は適用されません(会社法第468条第2項)。本問は6,000万円÷4億円=15%で、5分の1(20%)を超えません。もっとも、法務省令で定める数の株式を有する株主が、第469条第3項の通知又は同条第4項の公告の日から2週間以内に反対する旨を通知したときは、効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を受けなければなりません(会社法第468条第3項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該他の会社の事業の全部の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額」
  • 「次条第三項の規定による通知又は同条第四項の公告の日から二週間以内に」
  • 「前条第一項第三号に掲げる行為に反対する旨を」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「事業譲渡の承認が要るのは譲り渡す側の株式会社だけ」としている点が誤りです。正しくは、他の会社の事業の全部の譲受けをする株式会社にも承認が求められます(会社法第467条第1項第3号)。本問で原則として承認を要しないのは、対価の割合が5分の1を超えないためです(会社法第468条第2項)。また、株主の反対の通知により承認が必要になりうること(会社法第468条第3項)にも触れていません。
②×この選択肢は、「対価の帳簿価額が純資産額に占める割合にかかわらず」承認が必要としている点が誤りです。正しくは、対価として交付する財産の帳簿価額の合計額の純資産額に対する割合が5分の1を超えないときは、承認の規定は適用されません(会社法第468条第2項)。本問の割合は15%で、これに当たります。
③×この選択肢は、反対する株主は株主総会の決議を求めることはできず、株式の買取りを請求できるにとどまるとしている後半が誤りです。正しくは、法務省令で定める数の株式を有する株主が期間内に反対を通知したときは承認が必要となり、株主の反対によって決議が必要となる場合があります(会社法第468条第3項)。また、第468条第2項に規定する場合(同条第3項に規定する場合を除きます)は、株式買取請求の対象から除かれています(会社法第469条第1項第2号)。
④○対価の割合が5分の1を超えないときは承認の規定を適用しないこと(会社法第468条第2項)と、法務省令で定める数の株式を有する株主が、第469条第3項の通知又は同条第4項の公告の日から2週間以内に反対を通知したときは承認を要すること(会社法第468条第3項)に沿っています。

押さえどころ

譲り渡す側は「譲り渡す資産の帳簿価額」と総資産額を比べ(会社法第467条第1項第2号)、譲り受ける側は「対価として交付する財産の帳簿価額の合計額」と純資産額を比べます(会社法第468条第2項)。物差しが違います。譲り受ける側で承認を要しない場合も、効力発生日の20日前までに株主に通知をし(公開会社である場合等は公告で代えられます。会社法第469条第3項・第4項)、この日から2週間を数えます(会社法第468条第3項)。

出典会社法 第468条(事業譲渡等の承認を要しない場合)・第467条第1項第3号・第469条第1項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第467条第1項第3号:他の会社の事業の全部の譲受けの承認「他の会社(外国会社その他の法人を含む。次条において同じ。)の事業の全部の譲受け」
  • 会社法 第469条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第469条:反対株主の株式買取請求(第1項第2号の除外)と株主への通知・公告「前条第二項に規定する場合(同条第三項に規定する場合を除く。)」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(事業の全部の譲受けと承認を要しない場合・反対の通知)

場面 8 / 8 地域の関係者への対応

B社は、A社からベーカリーカフェ3店舗の事業を事業譲渡により譲り受け、クロージングを終えた。B社のFAであったあなたは、引き続きPMIの助言を求められている。B社の社長bは、(1)店舗が加盟する商店会や、店舗の清掃を請け負う協力業者とは、B社との取引の契約書が無いので、特に対応は要らない、(2)取引額の小さい包材の仕入先のうち、A社の時代から割高な条件で取引している先には、すぐに条件の是正を申し入れたい、と考えている。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①商店会や協力業者は、契約書が無く取引先にも当たらないため、ガイドラインが対応を求める先ではない。割高な条件の仕入先には、M&A成立の直後が条件を見直す好機であるため、挨拶文の送付に合わせて是正を申し入れると助言する。
  2. ②商店会や協力業者のうち事業の継続に特に関係の維持が必要な先を、aや従業員へのヒアリング等で把握し、個別の関係性を踏まえて対応する。割高な条件の仕入先には、関係の悪化のおそれがあるため直ちに是正を求めず、価格交渉が必要なら対応を検討すると助言する。
  3. ③商店会や協力業者には、M&A成立後遅滞なく全取引先に送る挨拶文と同じ内容の文書を送れば足りる。割高な条件の仕入先には、関係の悪化のおそれがあるため直ちに是正を求めず、価格交渉が必要なら対応を検討すると助言する。
  4. ④商店会や協力業者のうち関係の維持が必要な先は把握して個別に対応するが、aに相談すると旧経営者の影響が残るため、B社が独自に対応する。割高な条件の仕入先には、早いうちに条件の是正を申し入れると助言する。
解答と解説

正解は ② 商店会や協力業者のうち事業の継続に特に関係の維持が必要な先を、aや従業員へのヒアリング等で把握し、個別の関係性を踏まえて対応する。割高な条件の仕入先には、関係の悪化のおそれがあるため直ちに是正を求めず、価格交渉が必要なら対応を検討すると助言する。

結論と理由

正解は②です。譲渡側には、取引先以外にも、地域における長年の事業活動を通じて関係を築いてきた幅広い外部関係者が存在します。そのことを理解し、事業を継続する上で特に関係性の維持・継続が必要な先について、譲渡側の経営者や従業員へのヒアリング等を通じて把握し、個別の関係性等を踏まえて適切な対応を行うとされています。対応に当たっては、譲渡側の経営者や従業員に相談して関係構築への協力を得るとともに、必要に応じて支援機関に相談します。外部関係者の例には、協力業者や各種組合や業界団体が挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 53ページ・紙面52ページ「取引先以外の外部関係者への対応」)。また、不利な取引条件となっている取引先があったとしても、直ちに是正を依頼すると関係が悪化するおそれがあり、価格交渉の必要な場合は対応を検討するとされています(中小PMIガイドライン PDF 52ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがある」
  • 「事業を継続する上で特に関係性の維持・継続が必要な先について」
  • 「外部関係者に対しては、個別の関係性等を踏まえて適切な対応を行う」
  • 「譲渡側の経営者や従業員に相談し、関係構築への協力を得るとともに」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、商店会や協力業者を「ガイドラインが対応を求める先ではない」とし、「挨拶文の送付に合わせて是正を申し入れる」としている点が誤りです。正しくは、外部関係者の例に協力業者(外注先、人材派遣会社等)や各種組合や業界団体が挙げられており、契約書の有無には触れられていません(中小PMIガイドライン PDF 53ページ)。また、直ちに是正を依頼すると取引先と関係が悪化するおそれがあるとされています(中小PMIガイドライン PDF 52ページ)。
②○特に関係性の維持・継続が必要な先を譲渡側の経営者や従業員へのヒアリング等で把握し、個別の関係性等を踏まえて対応すること(中小PMIガイドライン PDF 53ページ)と、直ちに是正を依頼すると関係が悪化するおそれがあり、価格交渉の必要な場合は対応を検討すること(中小PMIガイドライン PDF 52ページ)に沿っています。
③×この選択肢は、商店会や協力業者には「挨拶文と同じ内容の文書を送れば足りる」としている点が誤りです。正しくは、外部関係者に対しては個別の関係性等を踏まえて適切な対応を行い、譲渡側の経営者や従業員に相談して関係構築への協力を得るとされています(中小PMIガイドライン PDF 53ページ)。挨拶文の送付で足りるとはされていません。後半の仕入先の扱いは正しいです(中小PMIガイドライン PDF 52ページ)。
④×この選択肢は、「aに相談すると旧経営者の影響が残るため、B社が独自に対応する」としている点が誤りです。正しくは、対応に当たっては譲渡側の経営者や従業員に相談し、関係構築への協力を得るとされています(中小PMIガイドライン PDF 53ページ)。後半の「早いうちに条件の是正を申し入れる」も、直ちに是正を依頼すると関係が悪化するおそれがあるとされている点と合いません(中小PMIガイドライン PDF 52ページ)。

押さえどころ

PMIでは、取引先とは別に、取引先以外の外部関係者への対応を考えます。「事業を継続する上で特に関係性の維持・継続が必要な先」を把握して個別に対応します。把握の手段は譲渡側の経営者や従業員へのヒアリング等で、相談先は譲渡側の経営者や従業員、必要に応じて支援機関です。商店会の語は例に無いものの、例には各種組合や業界団体、協力業者が挙がっています(中小PMIガイドライン PDF 53ページ)。

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 各論 信頼関係構築(主要な取引先以外への対応・④取引先以外の外部関係者への対応)(PDF 52〜53ページ)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 53ページ 取引先以外の外部関係者への対応:把握の方法・個別の対応・外部関係者の例「外部関係者に対しては、個別の関係性等を踏まえて適切な対応を行う」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ 主要な取引先以外への対応:不利な取引条件の是正の依頼と関係悪化のおそれ「直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがある」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(取引先以外の外部関係者と不利な取引条件の扱い)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

会社概要|M&Aコラム|M&A用語集|M&Aニュース

最終更新

リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。