このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、肥料・農薬・農業用資材を地域の農家や農業法人に卸す株式会社で、売上高はおよそ25億円、従業員はおよそ35名である。株式は代表取締役a(72歳)が9割、会社員の長男が1割を保有している。取引金融機関からの借入れはおよそ5億円あり、aが個人で保証している。主要な仕入先であるメーカーとの特約店契約には、A社の支配権が変動したときにメーカーが契約を解除できる旨の条項がある。メーカーとの日々の関係は、長年担当してきた営業部長eが担っている。aは体調を崩したのを機に会社の行く末を考え、仲介者X社に相談した。有力な候補として、同じ地域で同業の卸売を営むB社が挙がっているが、aは、競合であるB社に取引先や価格の情報が渡ることに強い不安を持っている。あなたは仲介者X社の担当者で、A社と仲介契約を締結し、譲り受け側候補先とも仲介契約を締結して支援する立場にある。
場面 1 / 8 後継者不在の確認
あなたは仲介者X社の担当者である。農業資材の卸売を営むA社の代表取締役a(72歳)から、会社の譲渡について相談を受けた。A社の株式は、aが9割、会社員の長男が1割を保有している。aが長男に話したところ、長男は「自分は会社を継ぐつもりはない。ただ、自分の株を売るかどうかは値段次第だ」と答えたという。社内に後継者候補がいるかどうかは、aはまだ確かめていない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、この段階でのaへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①長男が継がないと答えた以上、親族内承継を実施しないことの了解は得られている。aが9割を持てば特別決議も可決できるので、長男の持株の扱いは譲り受け側が決まってから考えればよく、社内の確認も後でよいと助言する。
- ②長男から親族内承継を実施しない了解を得たことを確かめ、社内に後継者候補がいないことも秘密保持に注意して確認する。株式の分散は重大な障害となるおそれがあるため、長男の持株の扱いを早めに整理し、法的な論点は弁護士の助言を得るよう助言する。
- ③社内に後継者候補がいないことの確認は、秘密保持の観点から、譲り受け側が決まった後に行えばよい。長男の持株については、値段次第という以上、譲り受け側との交渉の中で長男に直接条件を示してもらえばよいと助言する。
- ④後継者不在の確認は譲り渡し側経営者が行う事項であるため、長男の意向や社内の後継者候補の有無の確認はaに任せる。長男の持株は、aの持株を譲渡した後に、譲り受け側が長男と個別に交渉すれば足りると助言する。
解答と解説
正解は ② 長男から親族内承継を実施しない了解を得たことを確かめ、社内に後継者候補がいないことも秘密保持に注意して確認する。株式の分散は重大な障害となるおそれがあるため、長男の持株の扱いを早めに整理し、法的な論点は弁護士の助言を得るよう助言する。
結論と理由
正解は②です。中小M&Aに向けた事前準備として、親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくことと、社内に後継者候補がいないこと(従業員承継が不可であること)を確認しておくことが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ「(2) 後継者不在であることの確認」)。その際、秘密保持の観点には注意が必要です(中小M&Aガイドライン 35ページ)。また、中小M&Aの実行のためには最低限、株式・事業用資産等の整理・集約が必要で、法的な論点等の検討や交渉を要する場合には弁護士の助言を得ることが望まれます(中小M&Aガイドライン 35ページ(4))。株式が分散している場合、中小M&Aを実行する際に重大な障害となるおそれもあります(中小M&Aガイドライン 35ページ「① 株式の整理・集約」)。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくこと」
- 「社内に後継者候補がいないこと(従業員承継が不可であること)を確認しておくことが必要である」
- 「中小M&A を実行する際に重大な障害となるおそれもある」
- 「法務の専門家である弁護士の助言を得ることが望まれる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
中小M&Aに向けた事前準備には、二つの確認があります。後継者不在の確認(親族の了解と、社内に後継者候補がいないことの確認。秘密保持に注意)と、株式・事業用資産等の整理・集約(中小M&Aの実行のために最低限必要)です。株式の分散は「重大な障害となるおそれ」とされています(中小M&Aガイドライン 34〜35ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 34〜35ページ(第1章Ⅱ2(2)後継者不在であることの確認・(4)①株式の整理・集約)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ (2)後継者不在であることの確認 親族の了解と社内の後継者候補の確認「社内に後継者候補がいないこと(従業員承継が不可であること)を確認しておくことが必要である」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ 確認の際の秘密保持/(4)整理・集約は最低限必要・弁護士の助言/① 株式の分散は重大な障害のおそれ「中小M&A を実行する際に重大な障害となるおそれもある」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査(後継者不在の確認と親族が持つ株式の整理・集約)
場面 2 / 8 競合への開示の仕方
あなたは仲介者X社の担当者である。農業資材卸のA社の代表取締役aは、熟慮の末、同じ地域で同業の卸売を営むB社にも打診してよいと言った。ただしaは「競合のB社に出す資料からうちの取引先が分かったり、資料が外に出回ったりするのが心配だ」と話している。A社とB社の間では秘密保持契約を締結する予定である。知識スキルマップに照らし、B社への社名の開示と企業概要書(IM)の送付について最も適切な対応はどれか。
- ①仲介者は双方に中立であるため、IMは全ての候補先に同じ内容のものを送付し、B社向けに内容を変えることはしない。秘密保持契約を締結すれば情報の漏洩は防げるので、透かし等の工夫は要しない。
- ②競合への開示についてはaから同意を得たので、以後、同業の候補先への社名の開示はX社の判断で進める。IMはB社のニーズに応じてaと相談の上でカスタマイズし、B社の名称の透かしを入れる。
- ③B社への開示についてaから個別に同意を取得する。IMは、aの不安に応えるため、取引先が分かる情報をX社の判断で削った版を作成してB社に送付し、aにはその内容を送付後に報告する。
- ④B社への開示についてaから個別に同意を取得し、aから指示があれば速やかにネームクリアを中止することを確約する。IMはB社のニーズ等に応じてaと相談の上でカスタマイズし、B社の名称の透かしを入れる等の工夫を行う。
解答と解説
正解は ④ B社への開示についてaから個別に同意を取得し、aから指示があれば速やかにネームクリアを中止することを確約する。IMはB社のニーズ等に応じてaと相談の上でカスタマイズし、B社の名称の透かしを入れる等の工夫を行う。
結論と理由
正解は④です。支援者がネームクリアを行う際は、秘密保持の観点から、譲り渡し側が希望する先に絞って行うため、開示先となる候補先ごとに個別にネームクリアの同意を取得することが通常です。一定の基準を設定したとしても、ネームクリアを一任すると、譲り渡し側が希望しない候補先に対する開示が行われるリスクがあります。また、譲り渡し側からの指示があった場合には、速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約します(知識スキルマップ 59ページ ネームクリアの実施)。IMの送付では、候補先ごとのニーズ等に応じ、譲り渡し側と相談の上、必要に応じてIMの内容をカスタマイズすることが求められます。情報が漏洩することを防ぐため、譲り受け側候補先名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましいとされています(知識スキルマップ 60ページ IMの送付)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「開示先となる候補先ごとに個別にネームクリアの同意を取得することが通常である」
- 「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約する」
- 「譲り渡し側と相談の上、必要に応じてIMの内容をカスタマイズすることが求められる」
- 「譲り受け側候補先名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
ネームクリアの同意は、原則として候補先ごとに個別に取得することが必要です。譲り渡し側が早期のマッチングを希望する場合等には、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられます。その場合も秘密保持契約の締結は必須で、包括的にネームクリア先を一任すべきではありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。その場合に仲介者・FAが実施しなければならない事項も挙げられています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。
出典知識スキルマップ 59〜60ページ(マッチング:ネームクリアの実施・IMの送付)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 60ページ 知識スキルマップ IMの送付:譲り渡し側と相談の上でのカスタマイズと透かし等の工夫「譲り受け側候補先名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましい」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)ネームクリアの同意:原則は候補先ごとの個別の同意、一定の基準の下で選定する場合も包括的に一任すべきでない「包括的にネームクリア先を一任すべきでなく」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)一定の基準の下でネームクリア先を選定する場合に仲介者・FAが実施しなければならない事項「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」
出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/ネームクリアの実施(競合の候補先への個別の同意とIMの工夫)
場面 3 / 8 特約店契約のCOC
あなたはA社とB社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。B社はA社の株式の取得を検討しており、両社は基本合意に向けた条件の調整に入った。A社の主要な仕入先であるメーカーとの特約店契約には、A社の支配権が変動したときにメーカーが契約を解除できる旨の条項がある。B社の担当者からは「その条項は、基本合意の後のDDで確かめれば足りる」と言われ、A社の代表取締役aからは「メーカーには早めに筋を通したいので、X社から先に説明に行ってほしい」と頼まれた。知識スキルマップ及び中小PMIガイドラインに照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①基本合意締結までに可能な限りCOC条項の内容を把握し、対応策を整理してA社・B社の双方に説明する。メーカーへの成立前の説明は、必要に応じて基本合意後〜クロージング前に行うこととし、訪問の時期はaとよく相談して決める。
- ②COC条項の確認はDDの調査事項であるため、基本合意までは条項の有無の確認にとどめ、内容の検討はDDに回す。メーカーへの説明は、aの依頼どおり、双方に中立の立場にあるX社が基本合意の前に行い、メーカーの意向を早めに確かめる。
- ③基本合意締結までに可能な限りCOC条項の内容を把握し、対応策を整理する。ただし、譲渡額への影響を避けるため、B社への説明はDDの段階に回す。メーカーへの説明は、成約が確実になったクロージングの後に行うこととする。
- ④基本合意締結までに可能な限りCOC条項の内容を把握し、対応策を整理してA社・B社の双方に説明する。メーカーへの説明は、契約の継続の可否を早く確かめるため、条件の調整と並行して基本合意の前に行い、時期はX社が決める。
解答と解説
正解は ① 基本合意締結までに可能な限りCOC条項の内容を把握し、対応策を整理してA社・B社の双方に説明する。メーカーへの成立前の説明は、必要に応じて基本合意後〜クロージング前に行うこととし、訪問の時期はaとよく相談して決める。
結論と理由
正解は①です。基本合意締結までに、可能な限りリスク事項(株式の状況・変遷、法令違反・訴訟・トラブルの有無、取引先との契約におけるCOC条項の有無等)の把握に努め、その対応策を整理し、譲り渡し側・譲り受け側へ説明することが求められます(知識スキルマップ 77ページ)。主要な取引先への対応としては、M&A成立直後に譲渡側経営者とともに主要取引先を訪問することが挙げられています。そのうえで、M&Aにより主要な取引先との継続取引が解消されてM&A後の事業継続に影響を与える可能性がある場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行うとされています。成立前に訪問する場合は、情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲渡側経営者とよく相談します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 51ページ)。①はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「基本合意締結までに可能な限りリスク事項」
- 「その対応策を整理し、譲り渡し側・譲り受け側へ説明することが求められる」
- 「取引先との契約におけるCOC条項の有無等)の内容と対応策に係る知識を保有している」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
COC条項を把握する時期は「基本合意締結まで」とされています(知識スキルマップ 77ページ)。売上が特定の取引先に集中している場合は、「トップ面談時や基本合意締結時」に確認するとされています(知識スキルマップ 61ページ IMの分析)。取引先への説明は、成立直後の訪問が挙げられた上で「ただし、」として、事業継続に影響を与える可能性がある場合に、必要に応じて成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行うとされています(中小PMIガイドライン 51ページ)。
出典知識スキルマップ 77ページ(意向表明/基本合意:譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認)/中小PMIガイドライン(令和4年3月) 主要な取引先への対応(PDF 51ページ)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 中小PMIガイドライン 主要な取引先への対応:必要に応じて成立前(基本合意後~クロージング前)の訪問・説明、時期は譲渡側経営者と相談「必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行う」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 61ページ 知識スキルマップ IMの分析:取引先の集中に係るCOC条項の有無等をトップ面談時や基本合意締結時に確認「COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクをトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められる」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認(COC条項の把握の時期と取引先への事前の説明)
場面 4 / 8 粗利の一覧を求められる
あなたはA社とB社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。A社とB社は同じ地域で同業の卸売を営み、両社の間では秘密保持契約が締結されている。基本合意に向けた検討の中で、B社から「取引先ごとの販売価格と粗利の一覧を出してほしい。仲介者は買い手にも善管注意義務を負うのだから、買い手の判断に必要な情報はすべて出すべきだ」と求められた。A社の代表取締役aは、競合のB社にこの一覧が渡ることを強く懸念している。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①仲介者は、一方の依頼者の情報がもう一方の依頼者の不利益につながるリスクを含む場合には開示が求められるため、aの懸念にかかわらず、秘密保持契約を前提に一覧をB社に提出する。
- ②aの懸念が強いため、X社の判断で、取引先ごとの情報は最終契約の締結後まで出さないとB社に回答する。aには、B社からの要求の内容とX社の回答を事後に報告する。
- ③取得した情報を開示する場合は、事前にaと情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合う。秘密保持契約の締結内容と照らし合わせて違反する事項がないかを確かめた上で、開示する範囲と時期を決める。
- ④両社の間で秘密保持契約が締結されているので、契約に違反する事項がないかを確かめれば、aと改めて話し合う必要はなく、一覧をB社に提出してよい。
解答と解説
正解は ③ 取得した情報を開示する場合は、事前にaと情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合う。秘密保持契約の締結内容と照らし合わせて違反する事項がないかを確かめた上で、開示する範囲と時期を決める。
結論と理由
正解は③です。取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と欠かさず事前に、情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこととされています。また、秘密保持契約を締結している場合には、その締結内容と照らし合わせて、違反する事項がないか確認することとされています(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範 情報管理 43番)。③はこの二つの手続をともに踏んでいます。仲介者の場合、依頼者の情報が、もう一方の依頼者の不利益につながるリスクを含む場合には、一方依頼者に対する善管注意義務の履行の観点から、その情報を開示することが求められます。取引先ごとの価格や粗利のように、相手方が判断に使いたい情報一般の開示を定めた文言はありません(知識スキルマップ 13ページ 44番)。また、顧客に関する情報は厳格に管理し、悪用したり、顧客の承諾なしに流用したりしてはなりません(知識スキルマップ 13ページ 42番)。
根拠の語(原文のまま)
- 「取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と必ず事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこと」
- 「その締結内容と照らし合わせて、違反する事項がないか確認すること」
- 「の不利益につながるリスクを含む場合については」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
開示の前の手続は二つ並んでいます。顧客又は関係者との事前の話合い(開示及び開示範囲・期間等)と、秘密保持契約を締結している場合の締結内容との照合です(知識スキルマップ 13ページ 43番)。仲介者の場合の開示の定めは、一方依頼者の不利益につながるリスクを含む情報が対象で、開示が難しい場合の開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)まで書かれています(知識スキルマップ 13ページ 44番)。事前の話合いと秘密保持契約との照合は、情報を開示するときの手続です。仲介者の開示の定めは、一方依頼者の不利益につながるリスクを含む情報についての定めです。同じ「開示」でも、この二つは場面が違います。
出典知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 情報管理 43番・44番)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ 知識スキルマップ 倫理・行動規範 情報管理 43番:開示の前の事前の話合いと秘密保持契約との照合「取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と必ず事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこと」
出題区分倫理・行動規範/情報管理/情報の取り扱い(競合の候補先が求める資料:開示前の協議と一方依頼者への開示の取り違え)
場面 5 / 8 直前の減額提示
あなたはA社とB社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。基本合意書の締結の直前に、B社の社長bから、譲渡額を当初の提示より引き下げる提案修正案が届いた。bは「これは非公式の打診だ。aさんの反応を見てから正式に出したいので、まだaさんには見せないでほしい。あなたからaさんに受け入れるよう話してもらえないか」と言う。A社の代表取締役aからは、日頃から「相手の提案は全部すぐに教えてほしい」と言われている。知識スキルマップに照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①bが非公式の打診と位置付けている以上、正式な提案修正案として受領するまではaに伝えず、その間にbと金額の調整を続け、正式な提案が出た時点で、経緯も含めてaに伝達する。
- ②受領した提案修正案は正確にaに伝達する。仲介者は一方の利益を優先する調整はできないため、aに受諾を勧めることも、提案を退ける交渉の進め方を指南することもせず、双方の譲れない点と妥協が可能な点を整理する。
- ③受領した提案修正案は正確にaに伝達する。その上で、基本合意の機会を逃すとaの不利益になるため、提案を受け入れるようaに勧め、基本合意書の締結を予定どおり進める。
- ④受領した提案修正案は正確にaに伝達する。その上で、aの希望額を守るため、bの提案の根拠を崩す材料をaに示し、bから有利な条件を引き出すための交渉の進め方をaに指南する。
解答と解説
正解は ② 受領した提案修正案は正確にaに伝達する。仲介者は一方の利益を優先する調整はできないため、aに受諾を勧めることも、提案を退ける交渉の進め方を指南することもせず、双方の譲れない点と妥協が可能な点を整理する。
結論と理由
正解は②です。相手方からの提案(オファー)や提案修正案(カウンター・オファー)はすべて依頼者に開示し、その提案内容を踏まえて都度調整を行う必要があります。特に仲介者の場合は、利益相反防止の観点からも、依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要があります。また、仲介者は、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、譲り渡し側・譲り受け側の利益の実現を図ることが求められ、FAと異なり一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできないことに留意します。そのうえで、交渉の中で双方それぞれにとって譲れない点と妥協が可能な点を整理し、合意に向けて調整することが求められます(知識スキルマップ 74ページ 基本合意形成に向けた交渉/調整)。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「相手方からの提案(オファー)や提案修正案(カウンター・オファー)はすべて依頼者に開示し」
- 「依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要がある」
- 「FAと異なり一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできないことに留意する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
提案の伝達では、まず「すべて依頼者に開示し」とされ、仲介者については「利益相反防止の観点からも」全て正確に伝達する必要があると重ねられています。仲介者に必要となる対応として、中立性の関係上、依頼者の意向に沿った対応ができなかった場合の説明等も挙げられています。「一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできない」は、どちらの当事者に有利な場合かを分けていません(知識スキルマップ 74ページ)。
出典知識スキルマップ 74ページ(意向表明/基本合意:基本合意形成に向けた交渉/調整)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ 知識スキルマップ 基本合意形成に向けた交渉/調整:提案は全て正確に伝達、仲介者は一方に有利な交渉の支援を行えない「FAと異なり一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできないことに留意する」
出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)(非公式の提案の伝達と一方に有利な調整)【禁忌肢想定】
場面 6 / 8 撤退と資料の回収
あなたは仲介者X社の担当者である。農業資材卸のA社と同業のB社は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の秘密保持契約書サンプルと同じ内容の秘密保持契約を締結し、A社はB社に企業概要書や決算書を開示した。B社は、顧問の公認会計士にも資料を見せて検討していたが、基本合意の前に検討の打切りを伝えてきた。A社の代表取締役aは、開示した資料を回収したいと言う。同サンプル及び知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)A社から返還の請求があれば、B社は、開示を受けた秘密情報を、その写しも含めて速やかに返還する。
(イ)B社が検討を打ち切ったことにより、同サンプルの秘密保持の義務は、その時点で終了する。
(ウ)B社が顧問の公認会計士に開示できるのは、本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で、かつ、その公認会計士が同様の秘密保持義務を負う場合であり、その義務の違反については、開示したB社が自ら責任を負う。
(エ)案件が途中で破談した場合に開示情報の返却を求められることもあるため、仲介者は、外部アドバイザーも含めて回収できる管理体制を構築しておく必要がある。
- ①ア・ウ
- ②ア・イ・エ
- ③ア・ウ・エ
- ④イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・ウ・エ
結論と理由
正解は③(ア・ウ・エ)です。秘密保持契約書サンプルの例では、甲及び乙は、相手方より開示された秘密情報(その写しも含みます)を、相手方から返還請求があれば速やかに返還します(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 42ページ 第1条第3項)。よって、アは正しいです。秘密保持の義務は、第3条に定める本契約の有効期間にかかわらず、別段の定めがない限り、本契約の有効期間満了後3年間存続します(中小M&Aガイドライン 参考資料 42ページ 第1条第4項)。よって、イは誤りです。公認会計士等のアドバイザーには、本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で開示することが認められますが、開示を受ける者が少なくとも第1条と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限られ、その違反については開示した当事者が自ら責任を負います(中小M&Aガイドライン 参考資料 41ページ 第1条第2項①)。よって、ウは正しいです。案件が途中で破談した場合に開示情報の返却を求められることもあり、その場合は外部アドバイザーも含めて回収できる管理体制を構築しておく必要があります(知識スキルマップ 58ページ)。よって、エは正しいです。
根拠の語(原文のまま)
- 「本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示する場合」
- 「その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負う」
- 「相手方より開示された秘密情報(その写しも含む。)を、相手方から返還請求があれば速やかに返還する」
- 「本条に定める秘密保持の義務は別段の定めがない限り、本契約の有効期間満了後3年間存続する」
記述ごとの検討
押さえどころ
契約の有効期間(本契約締結日より2年間、解約の申し出がなければ1年延長。第3条)と、秘密保持の義務の存続期間(有効期間満了後3年間。第1条第4項)は、別に定められています(秘密保持契約書サンプル)。返還は、相手方の返還請求により速やかに行うものです(第1条第3項)。アドバイザーへ開示した情報も含めて回収できる体制を構築しておくことも求められています(知識スキルマップ 58ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 41〜42ページ(7(2)秘密保持契約書サンプル 第1条)/知識スキルマップ 58ページ(秘密保持契約(NDA)の作成・締結)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 42ページ 参考資料42ページ:秘密保持契約書サンプル第1条第3項(返還)・第4項(存続期間)・第3条(有効期間)「相手方より開示された秘密情報(その写しも含む。)を、相手方から返還請求があれば速やかに返還する」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 58ページ 知識スキルマップ58ページ:秘密保持契約(NDA)の作成・締結(破談時の開示情報の回収)「外部アドバイザーも含めて回収できる管理体制を構築しておく必要がある」
出題区分法務/秘密保持契約/秘密保持に関する法律知識(秘密保持契約書サンプルの返還・存続期間・アドバイザーへの開示と回収の体制)
場面 7 / 8 別の候補との最終契約
あなたは仲介者X社の担当者である。農業資材卸のA社は、競合のB社が検討を打ち切った後、別の候補であるC社と協議を進め、A社の株式をC社に譲渡する最終契約の調整に入った。A社の主要な仕入先であるメーカーとの特約店契約には、A社の支配権が変動したときにメーカーが契約を解除できる旨の条項があり、情報管理の観点から、メーカーへの打診はまだ行っていない。メーカーが解除しない旨の同意を得られるかは不透明で、同意の取得にどれだけ時間がかかるかも読めない。X社の上司は、期末までに成約させたいと考えている。知識スキルマップに照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①メーカーの同意が得られるかが不透明なまま前提条件にすると、期末までのクロージングが難しくなる。上司の意向も踏まえ、COC条項への対応は前提条件とせず、クロージング後の課題として両社に引き継ぐよう調整する。
- ②COC条項への対応は、クロージング条項として譲り受け側の義務に挙げられているため、C社の義務として前提条件に設定し、メーカーの同意の取得はC社に任せる。期日は上司の意向どおり期末までとする。
- ③COC条項への対応を前提条件に設定する。前提条件が充足されない場合は、最終契約の再締結や覚書で対応すればよいので、期日は期末までとし、同意の取得にかかる期間は特に見込まない。
- ④COC条項への対応をクロージングの前提条件とすることを検討し、充足可能な条件か、同意の取得に要する対応に比してスケジュールに余裕があるかを確かめる。依頼者の意向も踏まえ、条件とクロージングまでの期間を慎重に検討する。
解答と解説
正解は ④ COC条項への対応をクロージングの前提条件とすることを検討し、充足可能な条件か、同意の取得に要する対応に比してスケジュールに余裕があるかを確かめる。依頼者の意向も踏まえ、条件とクロージングまでの期間を慎重に検討する。
結論と理由
正解は④です。情報管理等の観点から最終契約締結前までの対応がなされなかったリスク事項のうち重要となるものは、クロージングの前提条件としての設定を検討することが求められます。設定する前提条件が現実に対応が困難な場合や、前提条件を充足するために求められる対応に比してスケジュールに余裕がない場合等には、クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となります。そのため、充足可能な条件となっているか確認する必要があります。さらに、充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて、設定する条件と、条件の充足の上で必要となる最終契約からクロージングまでの期間は、慎重に検討する必要があります。支援者の都合でクロージングを急ぐために、依頼者の意向に反する形でクロージングの前提条件としての設定を回避するよう調整する等の対応を、決してしてはならないとされています(知識スキルマップ 146ページ クロージング条項としての設定)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「情報管理等の観点から最終契約締結前までの対応がなされなかったリスク事項のうち重要となるものについては」
- 「前提条件を充足するために求められる対応に比してスケジュールに余裕がない場合等には」
- 「充足可能な条件となっているか確認する必要がある」
- 「支援者の都合でクロージングを急ぐために、依頼者の意向に反する形で」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
前提条件の設定には、二つの方向の留意があります。充足が困難な条件や余裕のない日程は再締結等を招くため、充足可能な条件か確認します。一方で、充足されない場合にはそもそも依頼者にとってM&Aを実行しない方がよいもの(例えば、経営者保証の解除等)も存在するため、充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて検討します。少なくとも、クロージングまでに対応可能であるリスク事項については、設定が選択肢となり得ることを依頼者に説明することが求められます(知識スキルマップ 146ページ)。
出典知識スキルマップ 146ページ(最終契約の調整・締結:クロージング条項としての設定)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ 知識スキルマップ クロージング条項としての設定:支援者の都合で前提条件としての設定を回避する調整の禁止「支援者の都合でクロージングを急ぐために、依頼者の意向に反する形でクロージングの前提条件としての設定を回避するよう調整する等の対応を決してしてはならない」
出題区分M&A実務/最終契約/クロージング条項としての設定(COC条項への対応と充足可能性・スケジュール)【禁忌肢想定】
場面 8 / 8 メーカーへの説明
あなたはA社とC社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。A社の株式をC社に譲渡する最終契約が締結され、メーカーから特約店契約を解除しない旨の同意を得ることがクロージングの前提条件とされた。A社の代表取締役aはメーカーとの付き合いが浅く、メーカーと最も強い関係を持つのは、長年担当してきた営業部長eである。eにはまだM&Aを伝えていない。C社の社長cは「今後の取引はC社が担うので、自分が一人でメーカーに説明したい」と言い、aは「社長の自分が行くのが筋だ」と言う。知識スキルマップに照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①訪問の時期はaとよく相談する。説明はメーカーと最も強い関係を持つeが行うよう調整し、eには、M&Aの背景や目的、個別に事前の情報開示をする理由、開示している範囲と情報を秘匿すべき旨を伝えて協力を求める。
- ②取引先への説明は譲り渡し側オーナーが行うものとされているので、eには知らせず、aが説明に行くよう調整する。訪問の時期は、クロージングの期日に間に合うよう、X社が決める。
- ③クロージング後の取引を担うのはC社であるため、説明はcが行うよう調整する。訪問の時期はaとよく相談し、eには、クロージング後に新しい体制を説明する際に伝えればよい。
- ④中立の立場にある仲介者が説明すれば、情報流出や信用不安のおそれを抑えられるので、X社が説明に行く。訪問の時期はaとよく相談し、eには、クロージングの後に伝える。
解答と解説
正解は ① 訪問の時期はaとよく相談する。説明はメーカーと最も強い関係を持つeが行うよう調整し、eには、M&Aの背景や目的、個別に事前の情報開示をする理由、開示している範囲と情報を秘匿すべき旨を伝えて協力を求める。
結論と理由
正解は①です。取引先への事前説明を行う場合は、情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲り渡し側経営者とよく相談します。取引先への説明は、その取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物(例えば、譲り渡し側オーナー、経営陣等)が実施するよう調整を行います。オーナーは例として挙げられています。また、PMIを見据えた取組として、キーマンへの情報開示、協力要請の内容に、M&Aに至った背景や目的、これからの経営の方向性、個別に事前の情報開示をする理由(キーマンの協力がM&Aの成功のために必要不可欠となる等)、情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)、そのキーマンの不安や疑問等への回答が挙げられています(知識スキルマップ 163ページ その他必要実施事項の説明・準備支援)。①はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物」
- 「訪問の時期等は譲り渡し側経営者とよく相談する」
- 「個別に事前の情報開示をする理由(キーマンの協力がM&Aの成功のために必要不可欠となる等)」
- 「情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り受け側の役割も示されています。信頼関係構築のためには、譲り渡し側の従業員、取引先等に対して譲り受け側が考える経営の方向性を丁寧に説明することが重要で、必要に応じ説明内容や説明の順番等の検討を支援することが望ましいとされています(知識スキルマップ 163ページ)。取引先に説明する人物を関係の強さで決める定めと、譲り受け側の経営の方向性を伝える定めが並んでいます。取引先への説明は主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物が行うともされています(中小PMIガイドライン 51ページ)。
出典知識スキルマップ 163ページ(クロージング:その他必要実施事項の説明・準備支援)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 中小PMIガイドライン 主要な取引先への対応:取引先への説明は主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物が行う「取引先への説明は、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行う」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ 知識スキルマップ 譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認:キーマンへの説明・情報開示と秘密保持を誓約する書面の取得等「当該キーマンに対して、秘密保持を誓約する書面の取得等を行う必要がある旨を伝える必要がある」
出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/その他必要実施事項の説明・準備支援(取引先への説明の担い手とキーマンへの情報開示)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。