CASE DRILL

運送会社の入札と応諾書

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、企業間の物流を担う一般貨物の運送会社で、売上高はおよそ30億円、従業員は約150名、車両は約120台である。株式は代表取締役a(70歳)が55%を、aの叔父の家系の親族3名が合わせて45%を保有している。親族3名は経営に関わっておらず、「できるだけ高く売るべきだ」と強く求めている。取引金融機関からの借入れはおよそ12億円で、その一部には信用保証協会の保証が付き、aが個人で保証している。A社には労働組合がある。aの子は事業を継がない。aは「親族に、最善の相手を選んだと説明できる進め方にしたい」と考え、譲り渡し側のFAとしてM&A専門業者X社を選び、複数の候補先から条件を募る入札の形で進めることにした。あなたはX社の担当者である。

場面 1 / 8 仲介かFAか

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、X社は仲介業務とFA業務の両方を行っている。運送業A社の代表取締役a(70歳)は株式の55%を保有し、残る45%は経営に関わらない親族3名が保有している。A社は債務超過ではない。aは「親族からは高く売れと言われている。後で親族に、最善のM&Aをしたと筋道立てて説明できる形にしたい」と話した。仲介者とFAのどちらで支援を受けるかについて、中小M&Aガイドライン(第3版)の仲介者・FAの比較に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①仲介者は双方の意向を一元的に把握できるため、譲渡額を高めつつ親族への説明もしやすい。株主等に最善のM&Aをしたと説明する必要がある場合は、仲介者の活用例とされていると説明する。
  2. ②FAは一方とのみ契約し、依頼者に有利な条件での成立を目指す。株主等に最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう、利益相反のおそれが生じない機関を選ぶ配慮が要る場合は、FAの活用例とされていると説明する。
  3. ③FAの活用例として挙げられる厳格な入札方式は、債務整理手続を要する債務超過企業のM&Aを前提とするものである。A社は債務超過ではないので、FAを選ぶとしても入札方式は採れないと説明する。
  4. ④FAは一方とのみ契約し、その一方から手数料を受ける。ただし、FAの活用例は自社にとって最も有利な取引条件を重視する場合であり、株主等への説明の必要は、選定の考慮事項として挙げられていないと説明する。
解答と解説

正解は ② FAは一方とのみ契約し、依頼者に有利な条件での成立を目指す。株主等に最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう、利益相反のおそれが生じない機関を選ぶ配慮が要る場合は、FAの活用例とされていると説明する。

結論と理由

正解は②です。FAは、譲り渡し側・譲り受け側の一方と契約を締結し、その一方から手数料の支払を受け、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指すものです。FAの活用例には、自社にとって最も有利な取引条件でM&Aを成立させることを重視する場合のほか、自社の関係者(債権者、株主等)との関係で最も有利な取引条件での成立を目指す必要がある場合が挙げられています。その例として、経営者が、株主等に対し、最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう、利益相反のおそれが生じない機関を選定する等、一定の配慮をする必要がある場合が示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ「② 仲介者・FAの比較」)。②はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営者が、株主等に対し、最善のM&A をしたと合理的に説明できるよう」
  • 「自社の関係者(債権者、株主等)との関係で」
  • 「厳格な入札方式(最も有利な条件を示した入札者を譲り受け側とする方式)」
  • 「例えば、債務整理手続を要する債務超過企業の M&A の場合等」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、株主等に最善のM&Aをしたと説明する必要がある場合を、仲介者の活用例としている点が誤りです。正しくは、株主等に対し最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう配慮する必要がある場合は、FAの活用例として挙げられています。仲介者の活用例は、自社にとって最も有利な条件で成立させることだけを重視するのではなく、円滑に手続を進めることを重視する場合です(中小M&Aガイドライン 42ページ)。原文「経営者が、株主等に対し、最善のM&A をしたと合理的に説明できるよう」
②○FAは一方と契約を締結し、依頼者にとって有利な条件での成立を目指すこと、その活用例に、株主等に対し最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう利益相反のおそれが生じない機関を選定する等の配慮をする必要がある場合が挙げられていることに沿っています(中小M&Aガイドライン 42ページ)。原文「経営者が、株主等に対し、最善のM&A をしたと合理的に説明できるよう」
③×この選択肢は、厳格な入札方式を債務超過企業のM&Aを前提とするものとし、債務超過でなければ入札方式は採れないとしている点が誤りです。厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合には、「例えば、債務整理手続を要する債務超過企業の M&A の場合等」と例が添えられているにとどまります(中小M&Aガイドライン 42ページ)。債務超過企業を前提とするとも、債務超過でなければ採れないともされていません。原文「経営者が、株主等に対し、最善のM&A をしたと合理的に説明できるよう」
④×この選択肢は、株主等への説明の必要は選定の考慮事項として挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、FAの活用例には、自社にとって最も有利な取引条件を重視する場合の「ほか」、自社の関係者(債権者、株主等)との関係で最も有利な取引条件を目指す必要がある場合が挙げられ、株主等への合理的な説明のための配慮がその例とされています(中小M&Aガイドライン 42ページ)。原文「経営者が、株主等に対し、最善のM&A をしたと合理的に説明できるよう」

押さえどころ

仲介者とFAの違いは、契約の相手方・手数料の支払元・目指すものの三点で並べられ、活用例も分けて示されています。FAの活用例は、自社にとって最も有利な条件を重視する場合だけでなく、債権者・株主等の関係者との関係で最も有利な条件を目指す必要がある場合も含み、入札方式と株主等への説明がその例です(中小M&Aガイドライン 42ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ(第1章Ⅱ2(2)② 仲介者・FAの比較)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ ② 仲介者・FAの比較 契約の相手方・特徴・活用例「経営者が、株主等に対し、最善のM&A をしたと合理的に説明できるよう」

出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/FA(株主等への説明と入札方式)

場面 2 / 8 候補先との秘密保持契約

あなたは運送業A社のFAであるX社の担当者である。A社の入札には、ノンネーム・シートに関心を示した5社が参加する見込みで、企業概要書の開示の前に各社と秘密保持契約を結ぶ。X社の社内では、効率を考えて「各候補先からX社あてに差し入れてもらう形にし、ひな形どおりなのでA社の顧問弁護士の確認は省く」という案が出た。A社には顧問弁護士がいる。aは、顧問税理士や事業承継・引継ぎ支援センターにも相談しながら進めたいと言っている。知識スキルマップ(秘密保持契約(NDA)の作成・締結(譲り渡し側、譲り受け側候補先間))に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①原則としてA社と各候補先の間で直接締結し、違反時の損害賠償責任の明文化も検討する。破談時の資料の返却は候補先の本体から回収すれば足りるため、候補先の外部アドバイザーまで回収の管理体制に含める必要はない。
  2. ②原則としてA社と各候補先の間で直接締結し、破談時は外部アドバイザーも含めて回収できる体制を整える。秘密保持契約は金銭の支払義務を生じないため、候補先が参加をためらわないよう、違反時の損害賠償責任は定めない方向で調整する。
  3. ③原則としてA社と各候補先の間で直接締結し、違反時の損害賠償責任の明文化も検討する。ひな形に沿った作成であるため顧問弁護士の確認は省き、aが士業等専門家等に意見を求められる内容とする方向で調整する。
  4. ④原則としてA社と各候補先の間で直接締結し、違反時の損害賠償責任の明文化も検討する。破談時は外部アドバイザーも含めて回収できる体制を整え、aが士業等専門家等に意見を求められる内容とする方向で調整する。
解答と解説

正解は ④ 原則としてA社と各候補先の間で直接締結し、違反時の損害賠償責任の明文化も検討する。破談時は外部アドバイザーも含めて回収できる体制を整え、aが士業等専門家等に意見を求められる内容とする方向で調整する。

結論と理由

正解は④です。契約締結方法(双方押印、差し入れ型)は、情報漏洩を防止する観点から適切な方法を選択することが求められ、秘密保持の観点からは、原則として譲り渡し側と譲り受け側の間で直接締結すべきです。案件が途中で破談した場合に開示情報の返却を求められることもあるため、外部アドバイザーも含めて回収できる管理体制を構築しておく必要があります。秘密保持の実効性を高めるために、契約違反の場合には損害賠償責任が発生することを適宜明文化することも求められます。また、依頼者が士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等から意見・助言を希望する場合に、これを求めることができる内容とする方向で調整することが求められます。顧問弁護士や相談可能な弁護士がいる場合は、ひな形に沿った作成であっても内容を確認することが望ましいとされています(知識スキルマップ 58ページ 秘密保持契約(NDA)の作成・締結)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「秘密保持の観点からは、原則譲り渡し側と譲り受け側の間で直接締結すべきである」
  • 「外部アドバイザーも含めて回収できる管理体制を構築しておく必要がある」
  • 「契約違反の場合には損害賠償責任が発生することを適宜明文化することも求められる」
  • 「ひな形に沿った作成であっても、秘密保持契約の内容を確認することが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「候補先の外部アドバイザーまで回収の管理体制に含める必要はない」としている点が誤りです。正しくは、案件が途中で破談した場合に開示情報の返却を求められることもあり、その場合は外部アドバイザーも含めて回収できる管理体制を構築しておく必要があります(知識スキルマップ 58ページ)。直接締結と損害賠償責任の明文化を述べた前半は正しいです。原文「秘密保持の観点からは、原則譲り渡し側と譲り受け側の間で直接締結すべきである」
②×この選択肢は、「違反時の損害賠償責任は定めない方向で調整する」としている点が誤りです。正しくは、秘密保持契約の締結自体には金銭的な支払義務の発生がないため、相手が安易な気持ちで締結することが懸念されるとされ、契約違反の場合には損害賠償責任が発生することを適宜明文化することも求められます(知識スキルマップ 58ページ)。金銭の支払義務が生じない点は、明文化の理由として書かれています。原文「秘密保持の観点からは、原則譲り渡し側と譲り受け側の間で直接締結すべきである」
③×この選択肢は、「ひな形に沿った作成であるため顧問弁護士の確認は省き」としている点が誤りです。正しくは、秘密保持契約締結時点で顧問弁護士や相談可能な弁護士がいる場合は、ひな形に沿った作成であっても、秘密保持契約の内容を確認することが望ましいとされています(知識スキルマップ 58ページ)。直接締結、損害賠償責任の明文化、士業等専門家等に意見を求められる内容とする点は正しいです。原文「秘密保持の観点からは、原則譲り渡し側と譲り受け側の間で直接締結すべきである」
④○原則としての直接締結、損害賠償責任の適宜の明文化、外部アドバイザーも含めた回収の管理体制、依頼者が士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等から意見・助言を求めることができる内容とする調整に沿っています(知識スキルマップ 58ページ)。原文「秘密保持の観点からは、原則譲り渡し側と譲り受け側の間で直接締結すべきである」

押さえどころ

弁護士の関与の程度は書き分けられています。顧問弁護士や相談可能な弁護士がいる場合は、ひな形に沿った作成であっても内容を確認することが「望ましい」とされます。ひな形以外での作成やその他内容に関するアドバイスが必要な場合には、弁護士に確認する必要がある旨を依頼者に伝える「必要がある」とされます。秘密保持義務の内容では、不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みを運営する業界団体等を、共有可能な先として追記することが望ましいともされています(知識スキルマップ 58ページ)。

出典知識スキルマップ 58ページ(マッチング:秘密保持契約(NDA)の作成・締結(譲り渡し側、譲り受け側候補先間))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 58ページ 知識スキルマップ 秘密保持契約の作成・締結:直接締結の原則、回収の管理体制、損害賠償責任の明文化、弁護士の確認「秘密保持の観点からは、原則譲り渡し側と譲り受け側の間で直接締結すべきである」

出題区分M&A実務/秘密保持契約/秘密保持契約書の作成(譲り渡し側・譲り受け側間)(入札の候補先との締結方法と破談時の回収)

場面 3 / 8 意向表明の比較と論点の整理

あなたは運送業A社のFAであるX社の担当者である。1次入札で3社から意向表明書が届いた。D社は譲渡額が最も高いが、代表取締役aの経営者保証については「クロージング後に協議」とだけ書き、買収資金は借入れで賄うとしている。親族株主は「基本合意の段階で、表明保証の細部まで全ての条件を決め切り、後から一切動かせないようにしてほしい」と求めている。知識スキルマップ(交渉/調整すべき事項の整理)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①経営者保証の扱い(D社の解除能力の検討を含む)や買収資金の調達方法を、基本合意の段階で調整・明確化すべき重要な論点として整理する。この段階で明確化されない事項は、DDの結果等に柔軟に対応できる余地を残す。
  2. ②親族株主の求めに沿い、表明保証の細部を含む全ての条件を基本合意で確定させる。基本合意の後にDDの結果で条件が動くことを防げるので、親族株主への説明もしやすくなる。
  3. ③経営者保証の扱いはクロージング後の手続であるため、基本合意の段階の論点には含めず、最終契約の調整に委ねる。基本合意では、譲渡額とスケジュールの明確化に絞って調整する。
  4. ④買収資金の調達方法は譲り受け側の内部の事情であり、基本合意に向けて調整する論点には当たらない。D社には確認せず、譲渡額の高さを基準に基本合意に進む候補を絞る。
解答と解説

正解は ① 経営者保証の扱い(D社の解除能力の検討を含む)や買収資金の調達方法を、基本合意の段階で調整・明確化すべき重要な論点として整理する。この段階で明確化されない事項は、DDの結果等に柔軟に対応できる余地を残す。

結論と理由

正解は①です。合意形成を行うにあたり重要となることが多い論点として、譲渡額、買収に係る資金調達方法の確認、譲り渡し側経営者や従業員の処遇、経営者保証の扱い(譲り受け側の解除能力の検討も含む。)、M&A成立後の役員構成、リスク事項の確認等が挙げられています。そのうえで、意向表明書の内容や依頼者の希望等を踏まえ、基本合意締結の段階において調整・明確化が求められる重要な論点を整理することが求められます。基本合意締結の段階では明確化がなされない事項については、基本合意締結後のDDの結果やその後の事情の変化等により柔軟に対応できる余地を残す必要があります(知識スキルマップ 73ページ 交渉/調整すべき事項の整理)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「買収に係る資金調達方法の確認」
  • 「経営者保証の扱い(譲り受け側の解除能力の検討も含む。)」
  • 「基本合意締結の段階において調整・明確化が求められる重要な論点を整理することが求められる」
  • 「柔軟に対応できる余地を残す必要がある」

選択肢ごとの検討

①○重要となることが多い論点に挙げられている「買収に係る資金調達方法の確認」と「経営者保証の扱い(譲り受け側の解除能力の検討も含む。)」を、基本合意の段階で調整・明確化が求められる論点として整理し、明確化されない事項に柔軟に対応できる余地を残す、という内容に沿っています(知識スキルマップ 73ページ)。
②×この選択肢は、「表明保証の細部を含む全ての条件を基本合意で確定させる」としている点が誤りです。正しくは、基本合意締結の段階では明確化がなされない事項について、DDの結果やその後の事情の変化等により柔軟に対応できる余地を残す必要があります(知識スキルマップ 73ページ)。
③×この選択肢は、「経営者保証の扱いはクロージング後の手続であるため、基本合意の段階の論点には含めず」としている点が誤りです。正しくは、合意形成を行うにあたり重要となることが多い論点に、経営者保証の扱い(譲り受け側の解除能力の検討も含む。)が挙げられています(知識スキルマップ 73ページ)。基本合意で譲渡額とスケジュールに絞る点も、この列挙と合いません。
④×この選択肢は、買収資金の調達方法を「調整する論点には当たらない」とし、D社には確認しないとしている点が誤りです。正しくは、重要となることが多い論点に「買収に係る資金調達方法の確認」が挙げられています。譲渡額の高さだけで絞る点も、意向表明書を複数受領した場合に譲り受け側候補からの提案内容を適切に整理することができる、というスキルの欄の記載と合いません(知識スキルマップ 73ページ)。

押さえどころ

論点の列挙のうち、経営者保証の扱いには括弧書で「譲り受け側の解除能力の検討も含む。」と付いています(知識スキルマップ 73ページ)。経営者保証の解除については、譲り受け側の財務状況によっては金融機関の保証人変更の内諾が難しい場合があり、信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は信用保証協会の同意も必要となります(知識スキルマップ 147ページ)。本問のA社の借入れの一部には信用保証協会の保証が付いています。

出典知識スキルマップ 73ページ(基本合意の調整・締結:交渉/調整すべき事項の整理)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ 知識スキルマップ クロージング後の誓約事項としての設定:譲り受け側の財務状況による保証人変更の内諾の難しさと信用保証協会の同意「譲り受け側の財務状況によっては、金融機関の保証人変更の内諾が難しい場合がある」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/交渉/調整/交渉/調整すべき事項の整理(基本合意の段階で明確化する論点)

場面 4 / 8 期限後の高値の申出

あなたは運送業A社のFAであるX社の担当者である。X社は、入札の手順・ルール・スケジュールをまとめたプロセスレターを4社に送り、そのうち3社から1次入札の意向表明書を回答日どおりに受け取った。回答日の3日後、残るE社から「期限には間に合わなかったが、他社より高い条件を出せる」と書面が届いた。プロセスレターには、2次入札を行うかどうかは記載していない。親族株主は「高い方がよいに決まっている。E社の書面だけ受け取ればよい」と言う。知識スキルマップ(選定方針の検討、プロセスレターの作成・送付)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①E社の書面を比較表に加えて検討する。他の3社はすでに回答日どおりに提出しており、E社の書面を加えても3社に不利益は生じないので、3社に改めて知らせる必要はない。
  2. ②E社の申出をaに伝え、aが検討を望むなら回答日の延長を認める。延長はE社の事情によるものなので、新たな期限と手順はE社にだけ書面で示し、他の3社には次の段階に進む先を伝える際にあわせて知らせれば足りる。
  3. ③E社の申出をaに伝え、aが検討を望むなら、追加の入札を行う旨と新たな手順・期限をプロセスレターで定め、参加する全ての候補先に同じ内容を等しく提供して提出の機会を設ける。
  4. ④E社の申出をaに伝える。ただし、2次入札など複数回の入札は当初のプロセスレターに記載した場合に限り行えるものであるため、追加の入札は行えないと説明し、回答日どおりに届いた3社の中から次の調整に進む先を選ぶ。
解答と解説

正解は ③ E社の申出をaに伝え、aが検討を望むなら、追加の入札を行う旨と新たな手順・期限をプロセスレターで定め、参加する全ての候補先に同じ内容を等しく提供して提出の機会を設ける。

結論と理由

正解は③です。入札手順、ルール、スケジュール等をまとめた資料を作成し、譲り受け側候補先に対して送付することが求められます。適切なプロセスレター(一般的に必要な情報、スケジュール、条件等)を作成し、譲り受け側に等しく提供することも求められます。プロセスレターは、譲り渡し側の希望を踏まえ、譲り受け側との今後のやり取りにおいて譲り渡し側の希望が実現するための内容となるように作成することができます。入札が複数回行われる場合は、入札の各段階で複数回の入札を行う旨をプロセスレターに記載することが一般的です(知識スキルマップ 62ページ 選定方針の検討、プロセスレターの作成・送付)。期限後の申出の扱いについては、直接の記載はありません。これらを本問に当てはめると、aの希望で手順を改める場合は、改めた手順・期限をプロセスレターで定め、全ての候補先に等しく提供する③が、これらの記載に沿います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側の希望を踏まえ、譲り受け側との今後のやり取りにおいて譲り渡し側の希望が実現するための内容となるように」
  • 「入札手順、ルール、スケジュール等をまとめた資料を作成し」
  • 「譲り受け側に等しく提供することが求められる」
  • 「入札の各段階で複数回の入札を行う旨をプロセスレターに記載することが一般的である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、E社の書面だけを比較に加え、「3社に改めて知らせる必要はない」としている点が誤りです。正しくは、適切なプロセスレター(一般的に必要な情報、スケジュール、条件等)を作成し、譲り受け側に等しく提供することが求められます(知識スキルマップ 62ページ)。手順の変更を他の候補先に知らせない扱いは、これに当てはめると合いません。原文「適切なプロセスレター(一般的に必要な情報、スケジュール、条件等)を作成し、譲り受け側に等しく提供することが求められる」
②×この選択肢は、「新たな期限と手順はE社にだけ書面で示し」、他の3社には後で知らせるとしている点が誤りです。正しくは、プロセスレターは譲り受け側に等しく提供することが求められます(知識スキルマップ 62ページ)。E社の申出をaに伝える前半は、譲り渡し側の希望を踏まえるという考え方に沿っています。原文「適切なプロセスレター(一般的に必要な情報、スケジュール、条件等)を作成し、譲り受け側に等しく提供することが求められる」
③○入札手順、ルール、スケジュール等をまとめたプロセスレターを作成して譲り受け側に等しく提供すること、譲り渡し側の希望が実現するための内容とすることを、期限後の申出の場面に当てはめた対応で、これらの内容に沿っています(知識スキルマップ 62ページ)。原文「適切なプロセスレター(一般的に必要な情報、スケジュール、条件等)を作成し、譲り受け側に等しく提供することが求められる」
④×この選択肢は、複数回の入札は「当初のプロセスレターに記載した場合に限り行える」としている点が誤りです。入札が複数回行われる場合に、入札の各段階で複数回の入札を行う旨をプロセスレターに記載することが「一般的である」とされるにとどまります(知識スキルマップ 62ページ)。当初に記載が無ければ追加の入札を行えない、とはされていません。原文「適切なプロセスレター(一般的に必要な情報、スケジュール、条件等)を作成し、譲り受け側に等しく提供することが求められる」

押さえどころ

譲り渡し側が意向表明の内容を比較しやすいように支援することが望ましく、その方法として、意向表明書の回答日を定めること、記載する内容を統一すること、比較可能な表等により整理することが挙げられています。入札案件等、複数の譲り受け側候補先と調整を進めることを想定している場合は、その旨をプロセスレターに記載すべき点に留意します(知識スキルマップ 62ページ)。期限後の申出の扱いは、これらの記載からの当てはめで判断することになります。

出典知識スキルマップ 62ページ(マッチング:選定方針の検討、プロセスレターの作成・送付)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 62ページ 知識スキルマップ 選定方針の検討、プロセスレターの作成・送付:譲り受け側に等しく提供・複数回の入札の記載「適切なプロセスレター(一般的に必要な情報、スケジュール、条件等)を作成し、譲り受け側に等しく提供することが求められる」

出題区分M&A実務/マッチング/入札案件における対応/1次入札時の譲り渡し側・譲り受け側の対応(期限後の申出とプロセスレター)

場面 5 / 8 応諾書による合意

あなたは運送業A社のFAであるX社の担当者である。2次入札の結果、D社を譲り受け側の候補とすることになった。D社は「基本合意書を別に作る時間を省き、D社の意向表明書に譲り渡し側(aと親族株主)が応諾書を出す形で進めたい。意向表明書には、DDの期間中はD社に独占的に交渉させることも書いてある」と言う。A社の資金繰りに切迫した事情はない。親族株主は「応諾書は受け取ったという返事にすぎないのだから、気軽に出せばよい」と言っている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①応諾書は意向表明書を受け取った旨の返事にすぎず、合意としての意味は持たない。独占的な交渉の定めも基本合意書に書かれない限り生じないので、親族株主の言うとおり提出してよいと説明する。
  2. ②基本合意は、DDの完了後に交渉の結果を確認する趣旨で締結するものであるため、DDの前の段階では応諾書で足り、基本合意書は最終契約の直前に作成すればよいと説明する。
  3. ③ガイドラインは、資金繰りが厳しい等の事情がない限り原則として基本合意を締結することが望ましいとするため、応諾書による方法は採れず、基本合意書を別に作成する必要があると説明する。
  4. ④入札手続を行う場合等には、応諾書の提出により基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある。独占的交渉権の付与を含め、意向表明書の内容をaと親族株主が理解した上で出すよう説明する。
解答と解説

正解は ④ 入札手続を行う場合等には、応諾書の提出により基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある。独占的交渉権の付与を含め、意向表明書の内容をaと親族株主が理解した上で出すよう説明する。

結論と理由

正解は④です。譲り渡し側の資金繰りが厳しい等、基本合意締結のための時間的な余裕がない場合等を除き、それまでの交渉の結果を確認し、またDDに進む前に譲り受け側に独占的交渉権を付与する等の趣旨から、原則として基本合意を締結することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ「(6) 基本合意の締結」)。続けて、入札手続を行う場合等には、譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあるとされています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。応諾書を出す前の説明の仕方までは書かれていません。応諾書が合意として扱われることもある点と、基本合意の趣旨に独占的交渉権の付与があることを本問に当てはめると、意向表明書の内容を理解した上で出すよう説明する④が最も適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「デュー・ディリジェンス(DD)に進む前に譲り受け側に独占的交渉権を付与する等の趣旨から」
  • 「原則として基本合意を締結することが望ましい」
  • 「譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより」
  • 「基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、応諾書を受け取った旨の返事にすぎず、合意としての意味を持たないとしている点が誤りです。正しくは、意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあります(中小M&Aガイドライン 95ページ)。応諾書が合意として扱われれば、意向表明書にある独占的な交渉の定めもその中身となりえます。原文「基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある」
②×この選択肢は、基本合意をDDの完了後に締結するものとし、最終契約の直前に作成すればよいとしている点が誤りです。正しくは、基本合意の趣旨は、それまでの交渉の結果を確認し、またDDに進む前に譲り受け側に独占的交渉権を付与する等にあります(中小M&Aガイドライン 94ページ)。原文「原則として基本合意を締結することが望ましい」
③×この選択肢は、応諾書による方法は採れないとしている点が誤りです。原則として基本合意を締結することが望ましいとする前半は正しいです(中小M&Aガイドライン 94ページ)。しかし、入札手続を行う場合等には、応諾書の提出により基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあり、応諾書による方法を採れないとはされていません(中小M&Aガイドライン 95ページ)。
④○入札手続を行う場合等に、応諾書の提出により基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあること(中小M&Aガイドライン 95ページ)と、DDに進む前に独占的交渉権を付与する等の基本合意の趣旨(中小M&Aガイドライン 94ページ)を本問に当てはめた説明で、これらに沿っています。

押さえどころ

基本合意の締結は、原則として「望ましい」とされ、資金繰りが厳しい等の時間的な余裕がない場合等は除かれます。基本合意書という形でなくても、入札手続を行う場合等には、意向表明書への応諾書の提出で、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあります(中小M&Aガイドライン 94〜95ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 94〜95ページ(第2章Ⅱ4(6) 基本合意の締結)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ (6)基本合意の締結 趣旨(交渉結果の確認・DD前の独占的交渉権の付与等)と原則「原則として基本合意を締結することが望ましい」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 入札手続を行う場合等の意向表明書への応諾書「基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/基本合意の締結(意向表明書への応諾書)

場面 6 / 8 組合員に悟られかけたDD

あなたは運送業A社のFAであるX社の担当者である。譲り受け側の候補D社によるDDが始まった。A社では、経理部長と運行管理部長をDDの担当者とし、質問はX社が設けた窓口で受けて仕分けている。ある日、運行管理部長が休憩室で「買い手の会計士から残業の記録を山ほど求められた」と話し、それを聞いた組合員の配車係が「会社が売られるのか」と周囲に尋ね始めた。D社の会計士からは、配車係に直接、運行記録の作り方を聞きたいとの依頼も来ている。知識スキルマップ(DDチームの構築(譲り渡し側))に照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①情報の流出を防ぐため、DDの担当者から運行管理部長を外し、以後はaとX社だけで全ての質問に回答する体制とする。社内事情に通じた者を体制に入れないことで、秘密保持を徹底する。
  2. ②DD担当者の社内での会話が情報流出源となりうることを踏まえ、担当者に秘密保持の重要性と求められる対応を改めて説明する。担当者でない配車係に何をどこまで開示するかは、aと相談して事前に確認する。
  3. ③DD担当者に秘密保持の重要性と求められる対応を改めて説明する。配車係への問合せはDD実施機関からの正式な依頼であるため、開示の範囲は事前に定めず、やり取りの後に配車係から報告を受けて確認する。
  4. ④DD担当者に秘密保持の重要性と求められる対応を改めて説明する。担当者でない従業員への開示範囲は、運行の実務に最も通じている運行管理部長に委ね、質問が来た都度その判断で決めてもらう。
解答と解説

正解は ② DD担当者の社内での会話が情報流出源となりうることを踏まえ、担当者に秘密保持の重要性と求められる対応を改めて説明する。担当者でない配車係に何をどこまで開示するかは、aと相談して事前に確認する。

結論と理由

正解は②です。譲り渡し側におけるDD担当者の自社内での会話は情報流出源となり得るリスクが高いため、DD担当者には予め秘密保持の重要性と求められる対応について説明することが求められます。また、DD実施機関からの質問により、譲り渡し側企業のDD担当者ではない従業員に経営における機密事項が知られてしまうリスクがあるため、DD担当者ではない従業員に対する開示範囲を事前に確認することが求められます。迅速に対応できる体制を構築するためには、譲り渡し側のキーマン(譲り渡し側の社内事情に精通した者等)を巻き込むことが重要ですが、秘密保持の観点から、どの範囲のキーマンを体制に組み込むかは譲り渡し側経営者と相談の上、検討する必要があります(知識スキルマップ 85ページ DDチームの構築(譲り渡し側))。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「DD担当者の自社内での会話が情報流出源となり得るリスクが高いため」
  • 「DD担当者ではない従業員に対する開示範囲を事前に確認することが求められる」
  • 「どの範囲のキーマンを体制に組み込むかは譲り渡し側経営者と相談の上、検討する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、運行管理部長を外し、「社内事情に通じた者を体制に入れない」としている点が誤りです。正しくは、迅速に対応できる体制を構築するためには、譲り渡し側のキーマン(譲り渡し側の社内事情に精通した者等)を巻き込むことが重要で、どの範囲のキーマンを体制に組み込むかは譲り渡し側経営者と相談の上で検討する必要があります(知識スキルマップ 85ページ)。
②○DD担当者に予め秘密保持の重要性と求められる対応について説明すること、DD担当者ではない従業員に対する開示範囲を事前に確認することに沿っています。開示範囲をaと相談する点も、キーマンの範囲を譲り渡し側経営者と相談の上で検討することと合っています(知識スキルマップ 85ページ)。
③×この選択肢は、「開示の範囲は事前に定めず」、「やり取りの後に配車係から報告を受けて確認する」としている点が誤りです。正しくは、DD実施機関からの質問によりDD担当者ではない従業員に経営における機密事項が知られてしまうリスクがあるため、DD担当者ではない従業員に対する開示範囲を事前に確認することが求められます(知識スキルマップ 85ページ)。担当者への説明を述べた前半は正しいです。
④×この選択肢は、開示範囲を「運行管理部長に委ね、質問が来た都度その判断で決めてもらう」としている点が誤りです。正しくは、DD担当者ではない従業員に対する開示範囲は「事前に」確認することが求められます(知識スキルマップ 85ページ)。質問が来た都度の判断に委ねる形は、この事前の確認と合いません。担当者への説明を述べた前半は正しいです。

押さえどころ

情報が漏れる経路は二つ挙げられています。DD担当者の自社内での会話と、DD実施機関からDD担当者ではない従業員への質問です。前者には担当者への予めの説明が、後者には開示範囲の事前の確認が求められます。あわせて、各DD実施機関からの質問・依頼の整理・仕分け等を行う一元化された窓口を設置し、その窓口を通じた情報フローを確立することが求められます(知識スキルマップ 85ページ)。キーマンへの説明・情報開示の際の、秘密保持を誓約する書面の取得等にも触れられています(知識スキルマップ 77ページ)。

出典知識スキルマップ 85ページ(DD全般:DDの体制構築/DDチームの構築(譲り渡し側))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ 知識スキルマップ 譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認:キーマンへの説明・情報開示の際の社内への情報流出リスクと誓約書面「当該キーマンに対して、秘密保持を誓約する書面の取得等を行う必要がある旨を伝える必要がある」

出題区分M&A実務/DD(全体)/DDの体制構築/DDチームの構築(譲り渡し側)(DD担当者の会話と非担当者への開示範囲)

場面 7 / 8 保証の移行と保証協会

あなたは運送業A社のFAであるX社の担当者である。最終契約に向けて、代表取締役aの経営者保証を譲り受け側D社へ移行させることで両社が合意した。A社の借入れの一部は、信用保証協会が金融機関の負債を保証している。D社の主力の金融機関からは、保証人の変更に前向きな感触が示されている。D社の示した契約の案は「D社はクロージング後、保証の移行に向けて金融機関と協議する」という一文だけである。知識スキルマップ(クロージング後の誓約事項としての設定)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①金融機関の前向きな感触が得られている以上、保証人の変更は金融機関の判断で完了する。信用保証協会は金融機関の判断に従うので、D社の案の一文で足りるとaに説明する。
  2. ②保証の移行をD社の義務として定め、クロージングの前日までに移行の手続を全て終えることを前提条件とする。役員の変更の登記は、保証の移行が済んだ後に行えばよいとaに説明する。
  3. ③保証の移行をD社の義務として位置付け、クロージング条件としての設定や移行されなかった場合の条項を盛り込む方向で調整する。信用保証協会の同意も要り、正式な移行には通常役員変更登記が必要となる点も踏まえる。
  4. ④保証の移行をD社の義務として位置付ける。移行されないリスクは金融機関とD社の間の問題であるため、X社からaに伝えることはせず、金融機関との調整もD社に任せる。
解答と解説

正解は ③ 保証の移行をD社の義務として位置付け、クロージング条件としての設定や移行されなかった場合の条項を盛り込む方向で調整する。信用保証協会の同意も要り、正式な移行には通常役員変更登記が必要となる点も踏まえる。

結論と理由

正解は③です。譲り渡し側の経営者保証の解除又は譲り受け側への移行を想定する場合、仲介者・FAは、最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められます。保証の解除又は移行のクロージング条件としての設定や、仮に保証の移行がなされなかった場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)を盛り込む方向で調整するべきとされています。譲り受け側の財務状況によっては金融機関の保証人変更の内諾が難しい場合があり、この場合、譲り渡し側に対し経営者保証が移行されないリスクについて伝達するとともに、金融機関との調整が求められます。信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は、信用保証協会の同意も必要となります。正式な移行・解除については、金融機関との手続では、通常、役員変更登記が必要となる点に留意します(知識スキルマップ 147ページ クロージング後の誓約事項としての設定)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「保証の解除又は移行のクロージング条件としての設定や仮に保証の移行がなされなかった場合を想定した条項」
  • 「譲り渡し側に対し経営者保証が移行されないリスクについて伝達するとともに」
  • 「信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は、信用保証協会の同意も必要となる」
  • 「通常、役員変更登記が必要となる点に留意する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「保証人の変更は金融機関の判断で完了する」とし、D社の案の一文で足りるとしている点が誤りです。正しくは、信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は信用保証協会の同意も必要となります。また、譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付けた上で、クロージング条件としての設定や移行がなされなかった場合を想定した条項を盛り込む方向で調整するべきとされています(知識スキルマップ 147ページ)。
②×この選択肢は、「役員の変更の登記は、保証の移行が済んだ後に行えばよい」としている点が誤りです。正しくは、経営者保証の譲り受け側への正式な移行・解除については、金融機関との手続では、通常、役員変更登記が必要となる点に留意します(知識スキルマップ 147ページ)。登記の前に移行の手続を全て終えることを前提条件とする組立ては、この留意と合いません。D社の義務として定める前半は正しいです。
③○譲り受け側の義務として位置付けること、クロージング条件としての設定や移行がなされなかった場合を想定した条項を盛り込むこと、信用保証協会の同意が必要となること、正式な移行・解除には通常役員変更登記が必要となることに沿っています(知識スキルマップ 147ページ)。
④×この選択肢は、「X社からaに伝えることはせず」、「金融機関との調整もD社に任せる」としている点が誤りです。正しくは、金融機関の保証人変更の内諾が難しい場合、譲り渡し側に対し経営者保証が移行されないリスクについて伝達するとともに、どのような場合に経営者保証を解除できるか、金融機関との調整が求められます(知識スキルマップ 147ページ)。D社の義務として位置付ける前半は正しいです。

押さえどころ

経営者保証は、クロージングの前後の両方の欄に置かれています。クロージング条項の譲り受け側の義務には「譲り渡し側の経営者保証の解除又は保証の提供先からの解除に係る同意取得」が挙げられています(知識スキルマップ 146ページ)。クロージング後の誓約事項の譲り受け側の義務には「経営者保証の解除義務」が挙げられています。クロージング後の誓約事項違反は、損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり、対応の難易度が高くなります(知識スキルマップ 147ページ)。

出典知識スキルマップ 147ページ(最終契約:クロージング後の誓約事項としての設定)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ 知識スキルマップ クロージング条項としての設定:譲り受け側の義務に経営者保証の解除に係る同意取得「譲り渡し側の経営者保証の解除又は保証の提供先からの解除に係る同意取得」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)経営者保証の解除又は移行を最終契約で譲り受け側の義務として位置付けることの検討「最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められる」

出題区分M&A実務/最終契約/クロージング後の誓約事項としての設定(経営者保証の移行と信用保証協会・役員変更登記)

場面 8 / 8 クロージングまでの準備

あなたは運送業A社のFAであるX社の担当者である。株式の譲渡のクロージングを2週間後に控え、代表取締役aと準備の段取りを確かめている。A社では、運行管理部長の継続勤務の意思をまだ確かめておらず、荷主の一社との間で運賃をめぐる訴訟が続いている。知識スキルマップ(クロージング:譲渡額の入金・確認準備)に照らし、あなたの助言として適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)キーマンへの情報開示と継続勤務意思の確認、主要取引先への取引継続意思の確認は、一般的にクロージングまでに譲り渡し側が対応すべき事項に挙げられている。

(イ)訴訟の終局的な解決は、クロージングの後に譲り受け側が対応する事項であり、クロージングまでに譲り渡し側が対応すべき事項には挙げられていない。

(ウ)譲り渡し側としては、迅速に入金を確認できる体制を整える。ネットバンキングならログインできる状態か、通帳記帳なら最寄りの入金金融機関の場所と経路を事前に確かめる。

(エ)クロージングに必要な確認事項と必要書面は、譲り渡し側の支援者が一覧にして手元で管理すればよく、譲り受け側と一緒に確認する必要はない。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・ウ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・ウ

結論と理由

正解は②(ア・ウ)です。一般的にクロージングまでに譲り渡し側が対応すべき事項として、キーマンへの情報開示、継続勤務意思の確認、主要取引先への取引継続意思の確認、訴訟の終局的な解決、組織再編の完了、主要資産の整理等が挙げられています。アはこのとおりで、訴訟の終局的な解決が挙げられていないとするイは誤りです。譲り渡し側には、迅速に入金を確認できる体制の整備(金融機関への着金確認、ネットバンキングの場合はログインできる状態であるかの確認、通帳記帳の場合は最寄りの入金金融機関の場所と経路の事前確認)を行うことが求められ、ウはこれに当たります。また、クロージングに必要な確認事項と必要書面を一覧化し、譲り受け側・譲り渡し側とともに漏れなく確認を行う必要があるため、譲り受け側と確認しなくてよいとするエは誤りです(知識スキルマップ 166ページ 譲渡額の入金・確認準備)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「キーマンへの情報開示、継続勤務意思の確認」
  • 「主要取引先への取引継続意思の確認➢ 訴訟の終局的な解決」
  • 「迅速に入金を確認できる体制の整備」
  • 「クロージングに必要な確認事項と必要書面を一覧化し、譲り受け側・譲り渡し側とともに漏れなく確認を行う必要がある」

記述ごとの検討

ア○一般的にクロージングまでに譲り渡し側が対応すべき事項として、キーマンへの情報開示、継続勤務意思の確認、主要取引先への取引継続意思の確認が挙げられていることに沿っています(知識スキルマップ 166ページ)。
イ×この選択肢は、訴訟の終局的な解決が挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、一般的にクロージングまでに譲り渡し側が対応すべき事項に、訴訟の終局的な解決が挙げられています(知識スキルマップ 166ページ)。訴訟の終局的な解決を「クロージングの後に譲り受け側が対応する事項」とする記載はありません。
ウ○譲り渡し側が行う、迅速に入金を確認できる体制の整備(金融機関への着金確認、ネットバンキングの場合はログインできる状態であるかの確認、通帳記帳の場合は最寄りの入金金融機関の場所と経路の事前確認)に沿っています(知識スキルマップ 166ページ)。
エ×この選択肢は、「譲り受け側と一緒に確認する必要はない」としている点が誤りです。正しくは、クロージングに必要な確認事項と必要書面を一覧化し、譲り受け側・譲り渡し側とともに漏れなく確認を行う必要があります(知識スキルマップ 166ページ)。

押さえどころ

クロージング条項が全て満たされているかを両当事者と確認しても、その確認は表明保証違反時における補償請求権の放棄を意味しないことに留意します。クロージング条項が事実上満たされているか最終的に確定するタイミングは、クロージング後となることも多いためです(知識スキルマップ 166ページ)。現在進行中の訴訟の場合、一方的な取り下げはできないため、スケジュールやM&Aの可否そのものに影響が出る可能性があります(知識スキルマップ 124ページ)。

出典知識スキルマップ 166ページ(クロージング:クロージング実施/譲渡額の入金・確認準備)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ 知識スキルマップ 訴訟・紛争に関する調査:進行中の訴訟は一方的な取り下げができず、スケジュールやM&Aの可否に影響しうる「現在進行中の訴訟の場合、一方的な取り下げはできないため」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージング実施/譲渡額の入金・確認準備(クロージングまでに譲り渡し側が対応すべき事項)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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