CASE DRILL

家具製造と仲介の中立への疑い

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、木製家具の製造を営む株式会社で、売上高はおよそ5億円、従業員は職人を中心に約35名である。代表取締役a(69歳)が株式の全てを保有し、取引金融機関からの借入れおよそ1.5億円についてaが個人で保証している。aの子は家業を継がないと決めている。aは、M&A専門業者X社と、専任条項を設けた仲介契約を結んだ。X社は、家具の販売を営む譲り受け側の候補B社とも仲介契約を結び、両社のトップ面談まで進んだ。B社は、これまでにX社の仲介で2件の会社を譲り受けている。その頃、A社の顧問税理士がaに「仲介会社は、何度も取引のある買い手の側に寄るのではないか」と話し、aはX社に不信感を抱き始めた。あなたはX社の担当者である。

場面 1 / 8 契約の前の説明の仕方

あなたは仲介者X社の担当者で、M&Aの実務経験は3年である。家具製造業A社の代表取締役a(69歳)に、仲介契約の締結前の説明をしている。aは「テール」「ネームクリア」といった語に戸惑い、説明の途中で何度も質問する。X社の上司からは「今日のうちに署名をもらうように」と言われている。契約の案は、専任条項を設け、契約期間を2年としている。知識スキルマップ(「事前相談」の契約締結)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①用語の意味は契約後の業務の中で順次説明すれば足りるため、契約前は契約内容そのものを書面で説明する。aが内容を理解したと述べれば、その場で署名を求めてよい。
  2. ②用語の意味も含め、aの理解度に応じて丁寧に説明する。担当者の経験年数・成約実績は個人の情報なので、X社全体の実績を示すことで代え、署名は説明を終えた当日にもらう。
  3. ③用語の意味も含め、aの理解度に応じて丁寧に説明し、自分の保有資格・経験年数・成約実績も示す。説明の後は十分な検討時間を置く。専任条項がある場合の契約期間は最長でも6か月~1年以内が目安である点も確かめる。
  4. ④用語の意味も含め、aの理解度に応じて丁寧に説明し、検討時間も置く。契約期間は依頼者と業者の合意で決まるため、専任条項がある場合でも、2年とすることについて特に目安は示されていないと説明する。
解答と解説

正解は ③ 用語の意味も含め、aの理解度に応じて丁寧に説明し、自分の保有資格・経験年数・成約実績も示す。説明の後は十分な検討時間を置く。専任条項がある場合の契約期間は最長でも6か月~1年以内が目安である点も確かめる。

結論と理由

正解は③です。契約の説明では、契約内容そのものだけでなく、用語の意味等も含め、相手の理解度に応じて丁寧に説明することが求められます。説明の後には、依頼者が契約内容を理解し、契約締結について適切に判断できるよう、十分な検討時間を与える必要があります。担当者の経験・専門的知見を明示する観点から、担当者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明することが求められます。さらに、契約期間(専任条項が設けられる場合には、最長でも6か月~1年以内が目安)や中途解約に関する事項等についても、併せて依頼者と確認しておくことが望ましいとされています(知識スキルマップ 36ページ 契約締結(2/3))。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「用語の意味等も含め、相手の理解度に応じて丁寧に説明することが求められる」
  • 「依頼者に対し、十分な検討時間を与える必要がある」
  • 「経験年数・成約実績についても説明することが求められる」
  • 「専任条項が設けられる場合には、最長でも6か月~1年以内が目安」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「用語の意味は契約後の業務の中で順次説明すれば足りる」とし、「その場で署名を求めてよい」としている点が誤りです。正しくは、用語の意味等も含めて説明することが求められ、説明の後には十分な検討時間を与える必要があります(知識スキルマップ 36ページ)。依頼者が理解したと述べれば足りる、という決まりはありません。原文「用語の意味等も含め、相手の理解度に応じて丁寧に説明することが求められる」
②×この選択肢は、担当者個人の実績を「X社全体の実績を示すことで代え」とし、「署名は説明を終えた当日にもらう」としている点が誤りです。正しくは、担当者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明することが求められ、説明の後には十分な検討時間を与える必要があります(知識スキルマップ 36ページ)。原文「用語の意味等も含め、相手の理解度に応じて丁寧に説明することが求められる」
③○用語の意味等を含めて相手の理解度に応じて説明すること、十分な検討時間を与えること、担当者の保有資格・経験年数・成約実績を説明すること、専任条項がある場合の契約期間の目安を確認することに沿っています(知識スキルマップ 36ページ)。原文「用語の意味等も含め、相手の理解度に応じて丁寧に説明することが求められる」
④×この選択肢は、専任条項がある場合の契約期間について「特に目安は示されていない」としている点が誤りです。正しくは、専任条項が設けられる場合の契約期間は「最長でも6か月~1年以内が目安」とされ、中途解約に関する事項等とともに依頼者と確認しておくことが望ましいとされています(知識スキルマップ 36ページ)。案の2年はこの目安を超えています。原文「用語の意味等も含め、相手の理解度に応じて丁寧に説明することが求められる」

押さえどころ

契約締結前の説明では、義務の強さが項目ごとに違います。用語の意味等を含めた説明と担当者の保有資格等の説明は「求められる」、十分な検討時間を与えることは「必要がある」、契約期間・中途解約の確認は「望ましい」です(知識スキルマップ 36ページ)。専任条項を設ける場合の契約期間は最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきであり、依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ)。

出典知識スキルマップ 36ページ(事前相談:契約締結(2/3))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 36ページ 契約締結(2/3):用語の意味等を含めた説明・十分な検討時間・担当者の保有資格等の説明・契約期間の目安「用語の意味等も含め、相手の理解度に応じて丁寧に説明することが求められる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 専任条項の留意点:契約期間は最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべき・中途解約の条項「最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」

出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/重要事項説明(相手の理解度に応じた説明と専任条項の契約期間)

場面 2 / 8 簡易評価の数字が独り歩き

あなたは仲介者X社の担当者である。X社は、家具製造業A社と譲り受け側の候補B社の双方と仲介契約を結んでいる。初期の段階でX社は、参考資料として譲渡額の概算を自ら簡易に算定し、「工場の土地は高めに見てほしい」というA社の代表取締役aの意見を考慮した旨も添えて、両社に示していた。最近になってaは、その概算額を「X社が決めた売値」と受け止め、B社がそれを下回る額を口にすると強く反発するようになった。A社の顧問税理士からは「根拠のはっきりした評価を出すべきだ」と言われている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①示した額は確定的なバリュエーションではなく参考資料として簡易に算定したものであることを改めて伝える。X社は確定的なバリュエーションを行わず、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるようaに伝える。
  2. ②aの誤解を解くため、X社が改めて確定的なバリュエーションを行い、その結果を両社に示す。評価の手法や価格帯が唯一のものではないことを明示すれば、仲介者が行っても差し支えない。
  3. ③簡易評価の額は両社に示した以上、X社の評価として確定したものとして扱い、B社には概算額を下回らない提案を求める。顧問税理士の意見は、B社に伝えない範囲で参考にする。
  4. ④aの意見を考慮して算定した額であるため、X社としてはその額を目安に調整を続ける。B社が下回る額を示すなら、その根拠をB社に求め、aへの説明はB社の回答を待って行う。
解答と解説

正解は ① 示した額は確定的なバリュエーションではなく参考資料として簡易に算定したものであることを改めて伝える。X社は確定的なバリュエーションを行わず、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるようaに伝える。

結論と理由

正解は①です。一般的に、バリュエーションには一方当事者の意向が反映されやすいため、両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではありません。仲介者は、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があります。仲介者が参考資料として自ら簡易に算定した概算額・暫定額を両当事者に示す場合には、確定的なバリュエーションを実施したものではなく参考資料として簡易に算定したものであること、一方当事者の意向・意見等を考慮した場合はその内容、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができることを明示すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではない」
  • 「あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ」
  • 「必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること」

選択肢ごとの検討

①○仲介者は確定的なバリュエーションを実施すべきではないこと、簡易評価は参考資料として簡易に算定したものであることを明示すべきこと、依頼者に必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があることに沿っています(中小M&Aガイドライン 93ページ)。原文「両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではない」
②×この選択肢は、評価の手法や価格帯が唯一のものではないことを明示すれば、仲介者が確定的なバリュエーションを行ってもよいとしている点が誤りです。その明示は、バリュエーションの実施一般についての留意点です(中小M&Aガイドライン 92ページ)。正しくは、両当事者を依頼者とする仲介者は確定的なバリュエーションを実施すべきではなく、明示すれば行ってよいという決まりはありません(中小M&Aガイドライン 93ページ)。
③×この選択肢は、両社に示した簡易評価の額を、X社の評価として確定したものとして扱うとしている点が誤りです。正しくは、簡易評価を両当事者に示す場合は、あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであることを明示すべきとされています(中小M&Aガイドライン 93ページ)。原文「両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではない」
④×この選択肢は、aの意見を考慮して算定した額を、仲介者の目安として調整を続けるとしている点が誤りです。バリュエーションには一方当事者の意向が反映されやすく、簡易評価で一方当事者の意向・意見等を考慮した場合はその内容を明示すべきとされています。正しくは、仲介者は確定的なバリュエーションを実施すべきではありません(中小M&Aガイドライン 93ページ)。原文「両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではない」

押さえどころ

仲介者による確定的なバリュエーションは「実施すべきではない」とされ、参考資料としての簡易評価は、示す場合に三点を明示すべきとされます。明示するのは、確定的なものではないこと、一方当事者の意向・意見等を考慮した場合はその内容、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること、です(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ(第2章Ⅱ4(3) バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 仲介者は確定的なバリュエーションを実施すべきでない・簡易評価を示す場合に明示する事項「両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ (3)バリュエーション 評価の手法や前提条件の事前説明・唯一のものではない旨の明示「当該評価の手法や価格帯が唯一のものではないことを明示し」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価)(仲介者の簡易評価と確定的なバリュエーション)

場面 3 / 8 顧問税理士に意見を聞きたい

あなたは仲介者X社の担当者である。家具製造業A社の代表取締役aとの仲介契約には専任条項がある。aから「X社の進め方が本当にA社のためになっているのか、顧問税理士に意見を聞きたい。B社の決算書とトップ面談の記録も見せたい。家具の会社を経営している友人にも、B社の印象を聞いてみたい」と相談された。aが意見を求めたい点ははっきりしており、これを妨げる合理的な理由は見当たらない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①専任条項は、契約期間中に他の支援機関から意見を受けることも含めて禁じる趣旨のものであるため、意見を求めるのは、仲介契約が終了した後にするよう伝える。
  2. ②専任条項が禁じるのは他のM&A専門業者への依頼であるため、顧問税理士や友人への相談は条項の対象外であり、B社の資料を含めて自由に見せてよいと伝える。
  3. ③セカンド・オピニオンは許容するが、情報の漏えいを防ぐため、相談先は事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関とする必要があり、顧問税理士への相談は控えるよう伝える。
  4. ④セカンド・オピニオンを求めることは許容する。その際、B社に関する情報の開示を控えてもらう、相談先を秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限る等、情報管理に配慮する。
解答と解説

正解は ④ セカンド・オピニオンを求めることは許容する。その際、B社に関する情報の開示を控えてもらう、相談先を秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限る等、情報管理に配慮する。

結論と理由

正解は④です。仮に専任条項を設けるとしても、その対象範囲は可能な限り限定すべきです。例えば、依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、M&A専門業者は依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ「7 専任条項の留意点」)。ただし、相手方当事者に関する情報も含む中小M&Aに関する情報が漏えいするリスクもあります。そのため、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮する必要があります(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には」
  • 「他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである」
  • 「相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、専任条項が契約期間中に他の支援機関から意見を受けることまで禁じる趣旨だとしている点が誤りです。正しくは、専任条項は並行して他のM&A専門業者への依頼を行うことを禁止する条項であり、仮に設けるとしても対象範囲を可能な限り限定すべきです。意見を求めたい部分が明確で、妨げる合理的な理由がない場合には、セカンド・オピニオンを許容すべきとされています(中小M&Aガイドライン 103ページ)。原文「他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである」
②×この選択肢は、B社の資料を含めて自由に見せてよいとしている点が誤りです。正しくは、セカンド・オピニオンを許容する場合でも、相手方当事者に関する情報が漏えいするリスクがあるため、その開示を禁止したり相談先を限定したりする等、情報管理に配慮する必要があります(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。原文「相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等」
③×この選択肢は、相談先を公的機関に限る必要があるとして、顧問税理士への相談を控えさせている点が誤りです。正しくは、相談先の限定の例として、法令上又は契約上の秘密保持義務がある者と、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関が並べて挙げられています(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。公的機関に限る必要があるという決まりはありません。原文「相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等」
④○意見を求めたい部分が明確で妨げる合理的な理由がない場合にはセカンド・オピニオンを許容すべきこと(中小M&Aガイドライン 103ページ)と、相手方当事者に関する情報の開示の禁止や相談先の限定等の情報管理に配慮する必要があること(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)に沿っています。

押さえどころ

セカンド・オピニオンの許容(許容すべき)と情報管理への配慮(必要がある)は組で書かれています。配慮の例は、相手方当事者に関する情報の開示の禁止と、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や公的機関に限定することです。専任条項を設ける場合の契約期間は、最長でも6か月〜1年以内を目安とすべきとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 103〜104ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 103〜104ページ(第2章Ⅱ7 専任条項の留意点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 7 専任条項の留意点 対象範囲の限定とセカンド・オピニオンの許容「他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ セカンド・オピニオンにおける情報管理への配慮の例/専任条項の契約期間の目安「相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/専任条項の留意点(セカンド・オピニオンの相談先と相手方の情報の管理)

場面 4 / 8 トップ面談で値段の話

あなたは仲介者X社の担当者である。家具製造業A社と譲り受け側の候補B社の初回トップ面談を来週に控えている。A社の代表取締役aは「顧問税理士にも言われたし、最初の面談で希望の譲渡額をはっきり伝え、B社の社長に、いくらまで出せるのか直接答えさせたい」と言う。B社からは、A社の取引先や設備について細かな質問の一覧が届いている。aはM&Aの経験がない。知識スキルマップ(初回トップ面談の事前準備)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①仲介者は中立であるため、面談で何を話すかはaとB社の判断に委ね、X社からaに面談の位置づけを示すことは控える。質問の一覧には、当日、両社の社長の間で答えてもらう。
  2. ②初回の面談で譲渡額等の詳細な交渉をするとディールブレイクに繋がるリスクがあることを説明し、面談の位置づけと話す内容を事前にaとすり合わせる。初期的・形式的な質問への回答は事前に済ませておく。
  3. ③面談の位置づけと話す内容を事前にaとすり合わせ、初期的・形式的な質問への回答は事前に済ませておく。そのうえで、aの希望が明確で顧問税理士の助言もあるため、譲渡額は初回の面談の場で両社の社長が直接詰める段取りとする。
  4. ④初回の面談では金額交渉は行わず相互理解の場とすることが理想である旨をaに説明し、面談の位置づけを事前にすり合わせる。B社からの質問の一覧は、相互理解を深めるため、当日に両社の社長の間で答えてもらう。
解答と解説

正解は ② 初回の面談で譲渡額等の詳細な交渉をするとディールブレイクに繋がるリスクがあることを説明し、面談の位置づけと話す内容を事前にaとすり合わせる。初期的・形式的な質問への回答は事前に済ませておく。

結論と理由

正解は②です。初回トップ面談において譲渡額等の条件の詳細な交渉を行うと、ディールブレイクに繋がるリスクがあります。このことに留意し、初回トップ面談の位置づけを依頼者と支援者との間で共有し、事前に議論する内容をすり合わせておく必要があります(知識スキルマップ 64ページ 事前準備(2/2))。また、初回トップ面談で人間性やお互いの理解を深めることに専念できるよう、初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められます。特に依頼者にM&Aの経験がない場合は、初回トップ面談では金額交渉等は行わず、相互理解の場とすべきことが理想であること等を、事前に丁寧に説明する必要があります(知識スキルマップ 63ページ 事前準備(1/2))。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「初回トップ面談においては金額交渉等は行わず、相互理解の場とすべきことが理想であること」
  • 「初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められる」
  • 「ディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意し」
  • 「初回トップ面談の位置づけを依頼者と支援者との間で共有し、事前に議論する内容をすり合わせておく必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「X社からaに面談の位置づけを示すことは控える」とし、質問の一覧に「当日、両社の社長の間で答えてもらう」としている点が誤りです。正しくは、面談の位置づけを依頼者と支援者との間で共有し、事前にすり合わせる必要があります(知識スキルマップ 64ページ)。初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められます(知識スキルマップ 63ページ)。
②○詳細な交渉がディールブレイクに繋がるリスクに留意して面談の位置づけを共有し、すり合わせること(知識スキルマップ 64ページ)と、初期的・形式的な質疑応答を事前に実施すること(知識スキルマップ 63ページ)に沿っています。
③×この選択肢は、「譲渡額は初回の面談の場で両社の社長が直接詰める段取りとする」としている点が誤りです。正しくは、初回トップ面談で譲渡額等の条件の詳細な交渉を行うとディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意する必要があります(知識スキルマップ 64ページ)。依頼者の希望や顧問税理士の助言があれば別、という決まりはありません。原文「ディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意し」
④×この選択肢は、前半は正しいものの、質問の一覧を「当日に両社の社長の間で答えてもらう」としている点が誤りです。正しくは、人間性やお互いの理解を深めることに専念できるよう、初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められます(知識スキルマップ 63ページ)。原文「初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められる」

押さえどころ

相手方への質問・確認を、トップ面談で話すべき事項と、事前にQ&A等によって明らかにしておくべき事項に分けて整理できることが、スキルとして挙げられています。初回トップ面談を急ぐ必要がない場合は、譲渡額や条件等について相手側と事前にすりあわせを行い、条件がある程度定まった段階で面談を実施することが重要です。仲介者には、中立性・倫理性への理解と併せ、適切な助言範囲に係る知識が挙げられています(知識スキルマップ 63ページ)。

出典知識スキルマップ 63〜64ページ(マッチング:初回トップ面談の実施/事前準備(1/2)(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 64ページ 事前準備(2/2):初回トップ面談での詳細な交渉のリスクと位置づけの共有「ディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意し」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63ページ 事前準備(1/2):初期的・形式的な質疑応答の事前実施・M&A経験のない依頼者への事前の説明「初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められる」

出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/事前準備(初回トップ面談の位置づけと金額の交渉)

場面 5 / 8 B社はお得意様ではないか

あなたは仲介者X社の担当者である。家具製造業A社の代表取締役aから「譲り受け側の候補B社は、これまでにX社の仲介で2件の会社を買っていると聞いた。X社は、またお客さんになってくれるB社の側に立って、値段を下げようとしているのではないか」と問われた。X社とA社の仲介契約書には、リピーターとなる依頼者を優遇して便宜を図る行為をしない旨が、X社の義務として定められている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①仲介者の利益相反は、それ自体が違法とされるものであるため、X社はそのような行為をしない仕組みを整えている。B社との過去の取引はX社の営業上の情報であり、詳しくは伝えられないと説明する。
  2. ②譲渡額が上がるとX社の手数料も増える形であるため、X社にはむしろA社の利益を優先する動機がある。したがって、B社の利益を優先する構造的なリスクは生じないと説明する。
  3. ③リピーターとなる依頼者の優遇は、仲介契約書に義務として定めたことで防がれている。このため、X社は、譲渡額の評価やDDの結論も含めて、両社の間に立って決めることができると説明する。
  4. ④リピーターになり得る譲り受け側の利益を優先する構造的な利益相反のリスクが指摘されていることを認める。その上で、X社が講じる措置(評価やDDの結論を決定しない、専門家の意見を求めるよう伝える等)と契約書の定めを説明する。
解答と解説

正解は ④ リピーターになり得る譲り受け側の利益を優先する構造的な利益相反のリスクが指摘されていることを認める。その上で、X社が講じる措置(評価やDDの結論を決定しない、専門家の意見を求めるよう伝える等)と契約書の定めを説明する。

結論と理由

正解は④です。仲介者には、一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという、構造的な利益相反のリスクが指摘されています。ただし、利益相反が直ちに違法となるものではありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ「5 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策」)。仲介者は利益相反のリスクを最小限とするため、最低限、バリュエーション、DDといった一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない、依頼者に対し必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える、等の措置を講じることが必要です。リピーターとなる依頼者を優遇し便宜を図る行為を行わない旨は、仲介契約書で仲介者の義務として定めなければなりません(中小M&Aガイドライン 99ページ)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「なお、利益相反が直ちに違法となるものではない」
  • 「リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機がある」
  • 「一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない」
  • 「リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、仲介者の利益相反を「それ自体が違法とされる」ものとしている点が誤りです。正しくは、「利益相反が直ちに違法となるものではない」とされています(中小M&Aガイドライン 98ページ)。そのうえで、利益相反のリスクを最小限とするための措置と、行ってはならない行為が定められています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。
②×この選択肢は、B社の利益を優先する構造的なリスクは生じないとしている点が誤りです。譲渡額が増加すると手数料も増加する形の場合には、逆に譲り渡し側の利益を優先する動機があるという指摘もあると紹介されています。しかし、それによってリピーターになり得る譲り受け側の利益を優先する構造的な利益相反のリスクが生じなくなる、という決まりはありません(中小M&Aガイドライン 98〜99ページ)。原文「リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為」
③×この選択肢は、契約書の定めがあれば評価やDDの結論もX社が決めることができるとしている点が誤りです。正しくは、仲介契約書での義務の定めとは別に、バリュエーション、DDといった工程に係る結論を決定しないことが、利益相反のリスクを最小限とするための措置として求められています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。原文「リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為」
④○リピーターになり得る譲り受け側の利益を優先する構造的な利益相反のリスクが指摘されていること(中小M&Aガイドライン 98ページ)と、結論を決定しない・専門家の意見を求めるよう伝える等の措置、仲介契約書で定める義務(中小M&Aガイドライン 99ページ)に沿っています。

押さえどころ

構造的な利益相反のリスクは「指摘されている」として紹介され、利益相反が直ちに違法となるものではないとされます。そのうえで、仲介者が最低限講じる措置(必要である)と、行ってはならず仲介契約書で義務として定める行為(定めなければならない)が、別々に挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 98〜99ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 98〜99ページ(第2章Ⅱ5 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ 5 仲介者における利益相反のリスク リピーターになり得る譲り受け側・直ちに違法ではない「なお、利益相反が直ちに違法となるものではない。」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 利益相反のリスクを最小限とする措置・仲介契約書で義務として定める行為「リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策(リピーターとなる譲り受け側)

場面 6 / 8 解約してFAに替えたら

あなたは仲介者X社の担当者である。X社と家具製造業A社の仲介契約には、専任条項、直接交渉の制限に関する条項(契約の終了後1年間も、X社が紹介した候補先との直接の交渉を禁じる)、テール条項(テール期間2年)がある。譲り受け側の候補B社は、X社が、A社の代表取締役aの同意を得て秘密保持契約を結んだ上でネームクリアを行い、aに紹介した先である。aは「X社との契約を解約して、別の業者Z社にFAを頼み、B社と直接話を進めたい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、この契約とaの考えに関する次の記述のうち、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約が終了するまでに限定すべきとされており、契約の終了後1年間も直接の交渉を禁じる定めは、この考え方に沿わない。

(イ)手数料の発生を防ぐためにあえて契約を終了させ、その後に紹介を受けた候補先と直接交渉してM&Aを実行するようなケースについては、テール条項によりX社の手数料の発生が認められ得る。

(ウ)aがZ社の支援を受けてB社とM&Aを行う場合は、複数のM&A専門業者から支援を受けた結果となるため、選択されなかったX社は、テール期間内であっても、テール条項を根拠に手数料を請求すべきではない。

(エ)テール期間の2年は、ガイドラインが示す目安(最長でも2年~3年以内)を超えるため、短縮する必要がある。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は①(ア・イ)です。契約終了後に直接交渉を禁じると、依頼者の自由な経営判断を損なうおそれがあるため、直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきとされています(ア○)。依頼者が手数料の発生を防ぐため、あえて契約を終了させ、その後に紹介を受けた候補先と直接交渉してM&Aを実行しようとするようなケース等については、テール条項により手数料の発生が認められ得ます(イ○)(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ「8 直接交渉の制限に関する条項の留意点」)。選択されなかったM&A専門業者はテール条項を根拠として手数料を請求すべきではない、という決まりは、専任条項が設けられていない場合のものです(ウ×)。テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましいとされ、2年はこれを超えません(エ×)(中小M&Aガイドライン 105ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきである」
  • 「後述するテール条項により M&A 専門業者の手数料の発生が認められ得る」
  • 「専任条項が設けられていない場合には、依頼者が複数の M&A 専門業者から支援を受け」
  • 「選択されなかった M&A 専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではない」

記述ごとの検討

ア○直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきとされています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。契約の終了後1年間も直接の交渉を禁じる定めは、これに沿いません。記述はこの決まりに合っています。原文「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきである」
イ○依頼者が手数料の発生を防ぐため、あえて契約を終了させ、その後に紹介を受けた候補先と直接交渉してM&Aを実行しようとするようなケース等については、テール条項により手数料の発生が認められ得るとされています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。記述はこれに沿っています。原文「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきである」
ウ×この記述は、選択されなかったX社はテール条項を根拠に手数料を請求すべきではないとしている点が誤りです。その決まりは、専任条項が設けられていない場合に、依頼者が複数の業者から同一の候補先の紹介を受ける場面についてのものです(中小M&Aガイドライン 105ページ)。本問は専任条項があり、B社をネームクリアの上で紹介したのはX社です。原文「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましい」
エ×この記述は、テール期間の2年が目安「を超えるため、短縮する必要がある」としている点が誤りです。正しくは、テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 105ページ)。2年はこの目安を超えていません。

押さえどころ

契約終了後の効力の扱いは、条項ごとに違います。直接交渉の制限は、契約が終了するまでに限定すべきです。テール条項は契約終了後一定期間に手数料を取得する条項で、期間は最長でも2年~3年以内が目安(望ましい)、対象はネームクリアの上で紹介された譲り受け側に限定すべきとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 104〜105ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 104〜105ページ(第2章Ⅱ8 直接交渉の制限に関する条項の留意点・9 テール条項の留意点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 8 直接交渉の制限 有効期間は契約終了までに限定・テール条項により手数料の発生が認められ得るケース「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ 9 テール条項 期間の目安・対象の限定・専任条項が設けられていない場合の扱い「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましい」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/直接交渉の制限に関する条項の留意点・テール条項の留意点(契約の終了と他の業者への切替え)

場面 7 / 8 DDの結論への不満

あなたは仲介者X社の担当者である。譲り受け側の候補B社は、外部の会計士に依頼して家具製造業A社のDDを行い、その結果を理由に譲渡額の引下げを申し入れてきた。A社には、DD報告書は渡されておらず、指摘の要旨だけが伝えられている。A社の代表取締役aは「在庫の評価の指摘はおかしい。X社が調べ直して、結論は誤りだとB社に言ってほしい」と求めた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①仲介者はDDの結論を決定すべきでないため、DDに関わる事柄には一切関与できない。在庫の資料の整理の手伝いや日程の調整も含め、以後はaとB社の間で直接進めてもらう。
  2. ②aの依頼を受けて、X社がA社の在庫の資料を改めて検討し、DDの指摘のうち誤りと考える点を整理して、X社の見解としてB社に伝える。結論はB社が最終的に決める。
  3. ③X社はDD報告書の内容に係る結論を決定しないことを説明し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるようaに伝える。あわせて、DDの結果をA社にも開示して情報共有するよう、B社に働き掛ける。
  4. ④DDは譲り受け側のための調査であり、報告書はB社のものであるため、A社への開示をB社に求めることはできない。aには、引下げの幅を小さくする方向でB社と交渉するよう助言する。
解答と解説

正解は ③ X社はDD報告書の内容に係る結論を決定しないことを説明し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるようaに伝える。あわせて、DDの結果をA社にも開示して情報共有するよう、B社に働き掛ける。

結論と理由

正解は③です。DDは一方当事者の意向が反映されやすいため、両当事者を依頼者とする仲介者は、DDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとされています。仲介者は依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があります。譲り受け側によるDDの場合には、可能であれば、DDの結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ「(7) デュー・ディリジェンス(DD)」)。③はこれらに沿っています。なお、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、評価・判断に影響しない範囲での支援は可能です(中小M&Aガイドライン 95ページの括弧書)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「DD を自ら実施すべきでなく、DD 報告書の内容に係る結論を決定すべきでない」
  • 「開示資料の整理・作成のサポートや DD の実施スケジュールの調整・管理」
  • 「必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要がある」
  • 「デュー・ディリジェンス(DD)の結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、DDに関わる事柄には一切関与できないとしている点が誤りです。正しくは、DDの実施者の下で、譲り渡し側における開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援は可能です(中小M&Aガイドライン 95ページの括弧書)。原文「デュー・ディリジェンス(DD)の結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」
②×この選択肢は、在庫の資料を検討し、DDの指摘の誤りをX社の見解としてB社に伝えるとしている点が誤りです。正しくは、仲介者はDD報告書の内容に係る結論を決定すべきでなく、可能な支援は、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲に限られます(中小M&Aガイドライン 95ページ)。選択肢の行為はこの範囲を超えます。原文「デュー・ディリジェンス(DD)の結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」
③○仲介者はDD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないこと、依頼者に必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があること、DDの結果を譲り渡し側にも開示するよう譲り受け側に働き掛けることが望ましいことに沿っています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。原文「デュー・ディリジェンス(DD)の結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」
④×この選択肢は、A社への開示をB社に求めることはできないとしている点が誤りです。正しくは、仲介者は、可能であれば、DDの結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。原文「デュー・ディリジェンス(DD)の結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」

押さえどころ

仲介者のDDへの関わりは、三つに整理できます。すべきでないこと(自ら実施すべきでない・報告書の結論を決定すべきでない)、できること(評価・判断に影響しない範囲の支援)、すべきこと(専門家の意見を求めるよう伝える必要・結果の開示を譲り受け側に働き掛けることが望ましい)です。語の強さもそれぞれ違います(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ(第2章Ⅱ4(7) デュー・ディリジェンス(DD))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ (7)DD 仲介者は実施・結論の決定をしない/可能な支援/専門家の意見/結果の開示の働き掛け「デュー・ディリジェンス(DD)の結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/デュー・ディリジェンス(DD)(仲介者が支援できる範囲と結果の共有の働き掛け)

場面 8 / 8 最終契約の前の確認

あなたは仲介者X社の担当者である。家具製造業A社と譲り受け側B社は、株式の譲渡の最終契約の締結を来週に控えている。DDの後の調整で、表明保証の責任の上限を設けない条項が新たに入った。A社の代表取締役aは「顧問税理士に目を通してもらったので、弁護士に見てもらう必要はない」と言っている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最終契約の締結とクロージングに向けた次の記述のうち、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)仲介者は、契約内容に漏れがないよう、依頼者に対して再度の確認を促すことが必要である。

(イ)最終契約は、中小M&Aに関する知見と実務経験を有する弁護士の関与の下で締結しなければならないとされ、関与が無い場合には、仲介者は締結の支援を中止しなければならない。

(ウ)争いに発展する可能性があるリスク事項が最終契約に含まれることとなった場合、改めて最終契約の締結前に、その詳細と顕在化した場合に生じうる結果を、可能な限り具体的に説明することが望ましい。

(エ)クロージングの当日に譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することは、望ましい対応として挙げられているにとどまり、入金の確認を後日に回すことも妨げられない。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③イ・ウ
  4. ④ア・イ・ウ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は①(ア・ウ)です。最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう、依頼者に対して再度の確認を促すことが必要です(ア○)。最終契約は両当事者の権利義務を規定する重要なものであるため、可能な限り、中小M&Aに関する知見と実務経験を有する弁護士の関与の下で締結することが望ましいとされています(イ×)。最終契約の内容等に争いに発展する可能性があるリスク事項が含まれることとなった場合は、改めて最終契約締結前に、そのリスク事項の詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について、可能な限り具体的に説明することが望ましいとされています(ウ○)。クロージングの当日には、譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが必要です(エ×)(中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ・「(9) クロージング」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促すことが必要である」
  • 「中小 M&A に関する知見と実務経験を有する弁護士の関与の下で締結することが望ましい」
  • 「可能な限り具体的に説明することが望ましい」
  • 「当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが必要である」

記述ごとの検討

ア○最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう、依頼者に対して再度の確認を促すことが必要とされています(中小M&Aガイドライン 98ページ)。記述はこれに沿っています。原文「当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが必要である」
イ×この記述は、「締結しなければならない」とし、関与が無ければ「締結の支援を中止しなければならない」としている点が誤りです。正しくは、可能な限り、中小M&Aに関する知見と実務経験を有する弁護士の関与の下で締結することが「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン 98ページ)。関与が無い場合に支援を中止する、という決まりはありません。原文「当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが必要である」
ウ○最終契約の内容等に争いに発展する可能性があるリスク事項が含まれることとなった場合、改めて最終契約締結前に、その詳細と顕在化した場合に生じうる結果を、可能な限り具体的に説明することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 98ページ)。記述はこれに沿っています。原文「当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが必要である」
エ×この記述は、入金の確認を「望ましい対応として挙げられているにとどまり」とし、「後日に回すことも妨げられない」としている点が誤りです。正しくは、クロージングの当日には、譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが「必要である」とされています(中小M&Aガイドライン 98ページ「(9) クロージング」)。原文「当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが必要である」

押さえどころ

最終契約とクロージングでは、語の強さが項目ごとに違います。再度の確認を促すこと・クロージング当日の入金の確認は「必要」、弁護士の関与・リスク事項の改めての説明は「望ましい」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ)。なお、表明保証の内容については別に、依頼者に争いが生じるリスクがある旨を説明しなければならないとされています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ(第2章Ⅱ4(8) 最終契約の交渉・締結・(9) クロージング)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ 最終契約の締結(再度の確認・弁護士の関与・リスク事項の改めての説明)/(9)クロージング当日の入金の確認「当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが必要である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ ウ 表明保証の内容 責任上限が設定されていない場合のリスクの説明「当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければならない」

出題区分倫理・行動規範/最終契約/最終契約の締結(再度の確認・弁護士の関与・リスク事項の再度の説明)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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