CASE DRILL

初めて買う基礎工事会社

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り受け側B社は、住宅の基礎工事を営む株式会社で、売上高はおよそ15億円、従業員は約60名である。二代目の代表取締役b(48歳)が株式の過半を持ち、残りを先代で会長のbの父が持つ。bは、職人の確保と元請の拡大のため、外構工事を営むA社の譲受けを検討している。A社は売上高およそ6億円、従業員約25名で、創業者の代表取締役a(73歳)が全株式を保有し、金融機関からの借入れ約2億円にaが個人で保証している。aの子は事業を継がない。B社にとってM&Aは初めてで、bは「職人ごと引き受けて、うちのやり方に早くそろえたい」と考えている。買収資金は取引金融機関からの借入れで賄う予定である。あなたは、B社とFA契約を締結したM&A専門業者X社の担当者で、B社のみに助言する立場である。A社には別のFAのY社が付いている。

場面 1 / 8 相手方のFAからの申出

あなたは、住宅の基礎工事を営む譲り受け側B社とFA契約を締結したX社の担当者で、B社のみに助言する立場である。譲り渡し側A社(外構工事)にはFAのY社が付いている。A社とB社の初回の面談の後、Y社の担当者から「B社をご紹介いただいたお礼として、成約時にY社がA社から受け取る報酬の中から、X社に一定額をお支払いしたい。B社の負担が増えるわけではないので、B社に伝える必要はないと思う」と持ちかけられた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①Y社からの支払はA社が負担する報酬の中から出るもので、B社の負担は増えず、B社の利益に影響する構造にはないため、受け取る場合でもB社への説明は要しない。
  2. ②受け取る場合には、その支払の源泉がB社の交渉・調整の相手方から発生することを踏まえ、支払額や支払の名目、支払時期について、B社に対し説明する。
  3. ③相手方を支援するFAからの支払の扱いは、双方から手数料を受領する仲介者について定められた事項であり、B社のみに助言するFAのX社には当てはまらない。
  4. ④受け取る場合には、B社の書面による同意をあらかじめ得なければならないとされているため、B社に同意書の提出を求め、同意が得られたときに支払を受ける。
解答と解説

正解は ② 受け取る場合には、その支払の源泉がB社の交渉・調整の相手方から発生することを踏まえ、支払額や支払の名目、支払時期について、B社に対し説明する。

結論と理由

正解は②です。FAの場合についても、相手方を支援するFAから支払を受けるときは、その支払の源泉は自らの依頼者の交渉・調整の相手方から発生します。そのため、その支払を受ける場合には、支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ 相手方の手数料の開示の項の末尾)。本問のY社からの支払は、Y社がA社から受け取る報酬の中から出るもので、B社の交渉・調整の相手方であるA社から発生します。この決まりに当てはめると②になります。B社の負担が増えるかどうかで説明の要否を分ける決まりはありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「FA の場合についても、相手方を支援する FA から支払を受ける場合には」
  • 「当該支払の源泉は自らの依頼者の交渉・調整の相手方から発生するため」
  • 「支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきである」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社の負担が増えないことを理由に、B社への説明は要しないとしている点が誤りです。正しくは、相手方を支援するFAからの支払は、その源泉が自らの依頼者の交渉・調整の相手方から発生するため、支払を受ける場合には依頼者に説明するべきとされています(中小M&Aガイドライン 92ページ)。依頼者の負担の有無で説明を省けるという決まりはありません。原文「支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきである」
②○FAが相手方を支援するFAから支払を受ける場合には、支払の源泉が依頼者の交渉・調整の相手方から発生するため、支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきとされています(中小M&Aガイドライン 92ページ)。選択肢はこれに沿っています。原文「支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきである」
③×この選択肢は、相手方を支援するFAからの支払の扱いを、仲介者に限った事項としている点が誤りです。正しくは、この決まりは「FA の場合についても」として、相手方を支援するFAから支払を受けるFAを対象にしています(中小M&Aガイドライン 92ページ)。原文「支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきである」
④×この選択肢は、B社の書面による同意をあらかじめ得なければならないとしている点が誤りです。正しくは、求められているのは、支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきことです(中小M&Aガイドライン 92ページ)。あらかじめ書面による同意を得なければならないという決まりはありません。原文「支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきである」

押さえどころ

相手方の手数料の開示は主に仲介者についての決まりですが、同じ考え方がFAにも及びます(中小M&Aガイドライン(第3版) 91〜92ページ)。理由は、支払の源泉が自らの依頼者の交渉・調整の相手方から発生する点に置かれています。説明する事項は支払額・支払の名目・支払時期の三つで、語は「説明するべき」です(中小M&Aガイドライン 92ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ(相手方の手数料の開示:FAが相手方を支援するFAから支払を受ける場合)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ FAが相手方を支援するFAから支払を受ける場合の依頼者への説明「支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきである」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(相手方を支援するFAから支払を受ける場合の説明)

場面 2 / 8 トップ面談の準備

あなたは譲り受け側B社のFAの担当者である。B社の代表取締役b(48歳)は、譲り渡し側A社の創業者a(73歳)との初めてのトップ面談を控えている。bは事前の打合せで「A社の工事の段取りは古い。最初にはっきり言って、うちのやり方に全部合わせてもらうと伝えたい。それと、成立後はA社の取引先を見直して、採算の悪い先とは取引をやめるつもりだ。ただ、aさんが気を悪くするだろうから、取引先の話は成立するまで伏せておく」と話している。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①A社やaへ敬意をもって接し、A社の過去の取組や業績を否定する発言は控える。同時に、成立後に既存の取引先を見直す予定があることを含め、B社の考えをaに率直に伝えるよう助言する。
  2. ②B社の考えは率直に伝えるべきであるため、A社の工事の段取りの古さを具体的に指摘して改善の必要を最初の面談で示し、取引先の見直しの予定もあわせて伝えるよう助言する。
  3. ③A社やaへ敬意をもって接し、A社の過去の取組や業績を否定する発言は控える。aとの関係を損なわないよう、取引先の見直しの予定は、bの案どおり成立後に初めて伝えるよう助言する。
  4. ④A社やaへ敬意を示すため、最初の面談ではB社の考えは伝えずに傾聴に徹する。B社の方針と取引先の見直しの予定は、最終契約を締結する際に書面で示すよう助言する。
解答と解説

正解は ① A社やaへ敬意をもって接し、A社の過去の取組や業績を否定する発言は控える。同時に、成立後に既存の取引先を見直す予定があることを含め、B社の考えをaに率直に伝えるよう助言する。

結論と理由

正解は①です。「譲渡側経営者への対応」の取組のポイントの1つ目は、「譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接する。同時に、譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝える。」です。失敗例として、二つが挙げられています。一つは、譲受側経営者が譲渡側又はその事業の過去の取組や業績に否定的な発言をしたり、否定的な態度を示したりしたことで、譲渡側経営者との関係が悪化し、十分な協力が得られなかった例です。もう一つは、M&A成立後に譲渡側の既存取引先の見直しを行う予定を譲渡側経営者に伝えていなかったところ、思い入れの強い取引先も対象に含まれていたため、衝突が生じた例です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの44ページ・紙面43ページ)。①は敬意と率直さの両方を満たしています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接する。同時に、譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝える。」
  • 「否定的な発言をしたり、否定的な態度を示してしまったりしたことで」
  • 「M&A成立後に譲渡側の既存取引先について見直しを行う予定であることを譲渡側経営者に伝えていなかった」

選択肢ごとの検討

①○敬意をもって接し、同時に譲受側の考えを率直に伝えるという取組のポイントに沿っています。過去の取組や業績への否定的な発言と、既存取引先の見直しの予定を伝えなかったことという、2つの失敗例も避けています(中小PMIガイドライン PDFの44ページ)。原文「譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接する。同時に、譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝える。」
②×この選択肢は、「段取りの古さを具体的に指摘して改善の必要を最初の面談で示し」としている点が誤りです。譲受側経営者が譲渡側又はその事業の過去の取組や業績に否定的な発言をしたり、否定的な態度を示したりしたことで、関係が悪化し十分な協力が得られなかった例が、失敗例に挙げられています。正しくは、率直に伝えることは、敬意をもって接することと同時に行うものです(中小PMIガイドライン PDFの44ページ)。原文「譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接する。同時に、譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝える。」
③×この選択肢は、取引先の見直しの予定を「成立後に初めて伝える」としている点が誤りです。M&A成立後に既存取引先の見直しを行う予定を譲渡側経営者に伝えていなかったところ、思い入れの強い取引先も対象に含まれていたため衝突が生じ、M&A後の協力関係に軋轢を生んだ例が、失敗例に挙げられています(中小PMIガイドライン PDFの44ページ)。前半の敬意の部分は正しい内容です。原文「譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接する。同時に、譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝える。」
④×この選択肢は、「B社の考えは伝えずに傾聴に徹する」としている点が誤りです。正しくは、敬意をもって接することと同時に、譲受側の考えを率直に伝えます(中小PMIガイドライン PDFの44ページ)。傾聴に加えて、譲渡側経営者の考え等を十分に理解した上で、M&Aの目的やM&A後に目指す姿等を熱意を持って明確に伝えることも取組に挙げられています(中小PMIガイドライン PDFの45ページ)。

押さえどころ

譲渡側経営者への対応では、敬意と率直さが「同時に」挙げられています。失敗例には、過去の取組や業績に否定的な発言をした例と、取引先の見直しの予定を伝えなかった例が並び、前者は②、後者は③の誤りに当たります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの44ページ)。トップ面談までの取組例は、傾聴した上で、譲受側にとってのM&Aの目的やM&A後に目指す姿等を明確に伝えるという順で書かれています(中小PMIガイドライン PDFの45ページ)。

出典中小PMIガイドライン 43ページ(PDFの44ページ)(関係者との信頼関係の構築 ①譲渡側経営者への対応:取組のポイント・失敗例)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44ページ 譲渡側経営者への対応:取組のポイント・失敗例「譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接する。同時に、譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝える。」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ トップ面談までの取組例:傾聴と、M&Aの目的等を明確に伝えること「譲受側にとってのM&Aの目的やM&A後に目指す姿等を熱意を持って明確に伝える」

出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/事前準備・トップ面談の実施(譲受側経営者への助言)

場面 3 / 8 資金調達の確認

あなたは譲り受け側B社のFAの担当者である。B社は、A社株式の譲渡対価を取引金融機関からの借入れで賄う予定であるが、融資の審査はまだ終わっていない。条件の調整がまとまり、B社の代表取締役bは「審査を待っていると、A社が他の候補に傾くかもしれない。うちの融資はいつも通っているから、先に最終契約を結んでしまおう」と言っている。知識スキルマップに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①最終契約に融資の実行をクロージングの条件として定めておけば、調達ができなくてもB社が責任を問われる場面は限られるため、締結前に金融機関に確認する必要はないと助言する。
  2. ②必要に応じて金融機関に調達の可否を確認するよう助言する。ただし、確認は最終契約の内容が確定していることが前提となるため、bの言うとおり先に最終契約を締結し、クロージングまでの間に審査の結果を得れば足りる。
  3. ③借入れを予定している譲り受け側については、譲り渡し側の仲介者・FAが金融機関との調整状況を確認することとされているため、B社から金融機関への調達の可否の確認は、A社側から求められた場合に行えば足りると助言する。
  4. ④必要に応じて最終契約の締結前に、金融機関に調達の可否を確認するよう助言する。最終契約の締結後に調達ができず、クロージングが実行できない事態が生じることを避けるためである。
解答と解説

正解は ④ 必要に応じて最終契約の締結前に、金融機関に調達の可否を確認するよう助言する。最終契約の締結後に調達ができず、クロージングが実行できない事態が生じることを避けるためである。

結論と理由

正解は④です。譲り受け側が買収代金を金融機関からの融資で調達することを想定している場合、最終契約締結後に調達ができず、クロージングが実行できない事態が生じることを避けるため、必要に応じて最終契約締結前に、金融機関に調達の可否について確認することが重要とされています(知識スキルマップ 137ページ 最終契約の調整・締結:全般に関わる事項)。確認の時点は最終契約締結前であり、④はこれに沿っています。仲介者・FAによる譲り受け側の調査の概要の例にも、最終契約の実行可能性の調査として、借入を予定している場合には金融機関との調整状況の確認により最終契約を実行できる状況にあるかを調査することが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 101〜102ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終契約締結後に調達ができず、クロージングが実行できない事態が生じることを避けるため」
  • 「必要に応じて最終契約締結前に金融機関に調達の可否について確認することが重要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「締結前に金融機関に確認する必要はない」としている点が誤りです。正しくは、最終契約締結後に調達ができずクロージングが実行できない事態を避けるため、必要に応じて最終契約締結前に確認することが重要とされています(知識スキルマップ 137ページ)。クロージング条件の定めで確認に代えられる、という決まりはありません。原文「必要に応じて最終契約締結前に金融機関に調達の可否について確認することが重要である」
②×この選択肢は、「先に最終契約を締結し、クロージングまでの間に審査の結果を得れば足りる」としている点が誤りです。正しくは、確認の時点は最終契約締結前です(知識スキルマップ 137ページ)。確認が最終契約の内容の確定を前提とする、という決まりもありません。原文「必要に応じて最終契約締結前に金融機関に調達の可否について確認することが重要である」
③×この選択肢は、確認を「A社側から求められた場合に行えば足りる」としている点が誤りです。正しくは、相手方からの求めを条件とせず、譲り受け側が融資で調達することを想定している場合に、必要に応じて最終契約締結前に確認することが重要とされています(知識スキルマップ 137ページ)。仲介者・FAによる調査は仲介者・FAが行うもので、譲り受け側の確認を不要とする決まりはありません(中小M&Aガイドライン 102ページ)。
④○最終契約締結後に調達ができずクロージングが実行できない事態を避けるため、必要に応じて最終契約締結前に金融機関に調達の可否を確認することが重要である、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 137ページ)。原文「必要に応じて最終契約締結前に金融機関に調達の可否について確認することが重要である」

押さえどころ

融資で調達する場合の確認は「必要に応じて」行うもので、強さは「重要である」です。時点は最終契約締結前で、避けたい事態は締結後に調達できずクロージングが実行できないことです(知識スキルマップ 137ページ)。譲り渡し側の側から見ると、仲介者・FAによる譲り受け側の調査の概要の例に最終契約の実行可能性の調査が置かれ(中小M&Aガイドライン(第3版) 101〜102ページ)、調査は遅くとも最終契約の締結前までに実施するとされています(中小M&Aガイドライン 102ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 137ページ(最終契約の調整・締結:全般に関わる事項)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 137ページ 最終契約の調整・締結:融資で調達する場合の最終契約締結前の確認「必要に応じて最終契約締結前に金融機関に調達の可否について確認することが重要である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ 譲り受け側の調査:最終契約の実行可能性の調査(金融機関との調整状況の確認)「借入を予定している場合には金融機関との調整状況の確認により最終契約を実行できる状況にあるかを調査する」

出題区分M&A実務/最終契約/最終契約の締結(譲り受け側の買収資金の調達の確認)

場面 4 / 8 元請からのクレーム

あなたは譲り受け側B社のFAの担当者で、弁護士資格は持っていない。A社の法務DDの途中で、A社が主要な元請から、施工した外構の不具合を理由に損害賠償を求められていることが分かった。訴訟には至っておらず、A社の代表取締役aは「話合いで片づく。訴訟になっていないものは、DDで扱う話ではない」と言っている。B社の代表取締役bからは「この請求がどの程度認められそうか、あなたの見立てを聞かせてほしい」と求められた。知識スキルマップに照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①訴訟に至らないクレームは訴訟・紛争に関する調査の対象に含まれないため、aの説明を記録するにとどめ、損害賠償の請求はクロージング後にA社とB社で協議するようbに助言する。
  2. ②訴訟に至らないクレームも調査の観点に含まれ、早期に把握する必要がある。訴訟になる前の段階であれば、請求の見通しを述べても非弁行為の問題は生じないため、経験に基づく見立てを伝える。
  3. ③訴訟に至らないクレームも調査の観点に含まれる。潜在的な紛争はクロージング直前に訴訟化することもあるため早期に把握し、請求の見通しについての見解は述べずに、弁護士等に相談するよう助言する。
  4. ④訴訟に至らないクレームも調査の観点に含まれる。解決の目途がつかないときは、対価の一部の後払いや価格調整条項を設ければトラブルのリスクを避けられるため、その方向で条件を調整するよう助言する。
解答と解説

正解は ③ 訴訟に至らないクレームも調査の観点に含まれる。潜在的な紛争はクロージング直前に訴訟化することもあるため早期に把握し、請求の見通しについての見解は述べずに、弁護士等に相談するよう助言する。

結論と理由

正解は③です。対象会社に係る訴訟・紛争等について調査すべき観点には、現在係属している訴訟・紛争、過去の訴訟・紛争とともに、訴訟・紛争に至らないクレームが含まれます。潜在的な訴訟・紛争リスクは、クロージング直前になって訴訟・紛争化する可能性もあるため、早期に把握することが求められます。さらに、特に個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは、非弁行為に該当する可能性が高く、適宜弁護士等に相談が必要である点に留意します(知識スキルマップ 124ページ 訴訟・紛争に関する調査)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「過去の訴訟・紛争➢ 訴訟・紛争に至らないクレーム」
  • 「クロージング直前になって訴訟・紛争化する可能性もあるため、早期に把握することが求められる」
  • 「個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは、非弁行為に該当する可能性が高く」
  • 「いずれも進展次第で深刻なトラブルになるリスクがある点に留意する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「訴訟に至らないクレームは訴訟・紛争に関する調査の対象に含まれない」としている点が誤りです。正しくは、調査すべき観点に「訴訟・紛争に至らないクレーム」が含まれます(知識スキルマップ 124ページ)。請求をクロージング後の協議に回すことも、潜在的な訴訟・紛争リスクを早期に把握することが求められる、という決まりと合いません。原文「非弁行為に該当する可能性が高く、適宜弁護士等に相談が必要である点に留意する」
②×この選択肢は、「訴訟になる前の段階であれば、請求の見通しを述べても非弁行為の問題は生じない」としている点が誤りです。正しくは、個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは非弁行為に該当する可能性が高いとされ、訴訟の前後で分けられていません(知識スキルマップ 124ページ)。禁止の対象も、「訴訟事件」に限らず「その他一般の法律事件」に及びます(弁護士法第72条)。原文「非弁行為に該当する可能性が高く、適宜弁護士等に相談が必要である点に留意する」
③○訴訟・紛争に至らないクレームを調査の観点に含めること、潜在的な訴訟・紛争リスクを早期に把握すること、見通しへの見解は述べず適宜弁護士等に相談することに沿っています(知識スキルマップ 124ページ)。原文「非弁行為に該当する可能性が高く、適宜弁護士等に相談が必要である点に留意する」
④×この選択肢は、後払いや価格調整条項で「トラブルのリスクを避けられる」としている点が誤りです。訴訟・紛争が発生している最中にM&Aを行う場合には、対価の一部の後払いや価格調整条項の設置等による対応が考えられます。しかし、追加対価の設定が曖昧となることや不履行に繋がる可能性があり、いずれも進展次第で深刻なトラブルになるリスクがある点に留意するとされています(知識スキルマップ 124ページ)。原文「非弁行為に該当する可能性が高く、適宜弁護士等に相談が必要である点に留意する」

押さえどころ

非弁行為との関係に注意しつつ、訴訟・紛争(潜在的なものを含む。)への対応策(クロージングまでに和解等)を譲り渡し側・譲り受け側と検討できることが、スキルとして挙げられています。対応策を当事者と検討することと、個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは、分けて書かれています。後者については、適宜弁護士等に相談が必要である点に留意します(知識スキルマップ 124ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ(個別DD:訴訟・紛争に関する調査)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ 訴訟・紛争に関する調査:調査の観点(訴訟・紛争に至らないクレーム)・早期把握・非弁行為への留意・後払いと価格調整条項「非弁行為に該当する可能性が高く、適宜弁護士等に相談が必要である点に留意する」
  • 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(ただし書あり)「その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」

出題区分法務/法務DD/調査事項に関する法律知識(訴訟・紛争に関する調査・非弁行為との関係)

場面 5 / 8 保証の移行の事前相談

あなたは譲り受け側B社のFAの担当者である。A社の代表取締役aは、A社の借入れ約2億円に係る自身の経営者保証をB社に移行してもらうことを強く望んでおり、A社のFAを通じて「最終契約の前に、B社とともに保証の提供先の金融機関へ事前相談をしたい」と申し出てきた。A社とB社の間の秘密保持契約には、相手方の同意なく第三者に情報を開示してはならない旨の条項がある。B社の代表取締役bは「最終契約の前に銀行に話が伝わるのは困る。秘密保持契約を理由に断ってほしい」と言っている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①秘密保持契約に開示を制限する条項がある以上、申出に応じる必要はない。保証の扱いは、クロージングを経て代表者が変更された後に、B社から金融機関に相談すると回答するよう助言する。
  2. ②譲り受け側は、譲り渡し側から事前相談の申出があった場合、その実施を拒むべきではなく、秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきである。金融機関から確認事項があれば誠実に対応するよう助言する。
  3. ③事前相談には応じるべきであるが、相談は譲り渡し側が自らの保証について行うものであるため、B社は同席せず、金融機関からの確認事項にもA社を通じて回答すれば足りると助言する。
  4. ④事前相談には応じるべきであるが、秘密保持条項はそのまま維持し、金融機関への開示が条項に違反するかどうかの判断と、その結果の責任はA社に委ねるよう助言する。
解答と解説

正解は ② 譲り受け側は、譲り渡し側から事前相談の申出があった場合、その実施を拒むべきではなく、秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきである。金融機関から確認事項があれば誠実に対応するよう助言する。

結論と理由

正解は②です。クロージング前又は最終契約前に、秘密保持を徹底の上、譲り受け側とともに保証の提供先である金融機関等に、経営者保証の解除又は移行について事前相談を行うことも考えられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ「(ⅱ) 金融機関等への事前相談」)。譲り受け側は、譲り渡し側から事前相談を実施したいとの申し出があった場合には、その実施を拒むべきではなく、譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきです。その上で、保証の提供先である金融機関等から確認事項がある場合には、誠実に対応することが求められます(中小M&Aガイドライン 52ページ)。②はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その実施を拒むべきではなく、譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきである」
  • 「保証の提供先である金融機関等から確認事項がある場合には、誠実に対応することが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、秘密保持契約の条項を理由に申出に応じないとしている点が誤りです。正しくは、譲り受け側は事前相談の実施を拒むべきではなく、秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきとされています(中小M&Aガイドライン 52ページ)。相談がクロージング後となる場合や、譲り受け側の信用力が著しく低い場合等には、円滑に解除又は移行が実施できないリスクがあります(中小M&Aガイドライン 51ページ)。
②○譲り受け側は事前相談の実施を拒むべきではなく、秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきであり、金融機関等から確認事項がある場合には誠実に対応することが求められる、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 52ページ)。原文「その実施を拒むべきではなく、譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきである」
③×この選択肢は、事前相談を譲り渡し側だけのものとし、B社は同席せずA社を通じて回答すれば足りるとしている点が誤りです。正しくは、事前相談は「譲り受け側とともに」行うことも考えられ(中小M&Aガイドライン 51ページ)、金融機関等からの確認事項には譲り受け側が誠実に対応することが求められます(中小M&Aガイドライン 52ページ)。
④×この選択肢は、秘密保持条項を維持し、判断と責任をA社に委ねるとしている点が誤りです。正しくは、譲り受け側は秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきとされています(中小M&Aガイドライン 52ページ)。秘密保持条項がある場合には、相談先を条項の対象から除外した上で事前相談を行うことが求められます(中小M&Aガイドライン 51ページ)。

押さえどころ

経営者保証の事前相談は譲り渡し側の選択肢として示されていますが、譲り受け側に向けた決まりもあります。申し出があれば拒むべきではなく、秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきであり、金融機関等の確認事項には誠実に対応することが求められます。事前相談後も保証の扱いが確定的とならない可能性がある点には留意が要ります(中小M&Aガイドライン(第3版) 51〜52ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 51〜52ページ(経営者保証の扱い:(ⅱ)金融機関等への事前相談)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ (ⅱ)金融機関等への事前相談 譲り受け側とともに・留意点・秘密保持条項からの相談先の除外「譲り受け側とともに保証の提供先である金融機関等に経営者保証の解除又は移行について事前相談を行うことも考えられる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 譲り受け側は事前相談を拒むべきでなく相談先を秘密保持条項の対象から除外・確認事項への誠実な対応「その実施を拒むべきではなく、譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきである」

出題区分M&A実務/最終契約/リスクへの対応/譲り渡し側の経営者保証の扱い(金融機関への事前相談と秘密保持条項)

場面 6 / 8 クロージング前の確認

あなたは譲り受け側B社のFAの担当者である。A社株式の譲渡の最終契約が締結され、クロージングの日が近づいた。A社の売上の多くは特定の元請からの受注であり、B社の代表取締役bは「その元請が今後も取引を続けてくれるかが一番心配だ。自分で元請の担当者に電話して確かめたい」と言っている。クロージングに向けた準備について、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①主要取引先への取引継続意思の確認は、一般にクロージングまでに譲り受け側が対応すべき事項に挙げられているため、bが自ら元請に確認する。B社は、入金を迅速に確認できる体制の整備を行う。
  2. ②主要取引先への取引継続意思の確認は、一般にクロージングまでに譲り渡し側が対応すべき事項に挙げられている。B社は入金を迅速に確認できる体制を整え、A社は金融機関への振込予約を事前に手配する。
  3. ③主要取引先への取引継続意思の確認は、譲り渡し側が対応すべき事項であるため、B社は関与せず、元請の意向はクロージングの後にA社から報告を受ければ足りる。B社は振込予約の事前手配を行う。
  4. ④主要取引先への取引継続意思の確認は、一般にクロージングまでに譲り渡し側が対応すべき事項に挙げられ、A社に対応を求める。確認事項と必要書面を一覧化して両当事者と確かめ、B社は振込予約を事前に手配する。
解答と解説

正解は ④ 主要取引先への取引継続意思の確認は、一般にクロージングまでに譲り渡し側が対応すべき事項に挙げられ、A社に対応を求める。確認事項と必要書面を一覧化して両当事者と確かめ、B社は振込予約を事前に手配する。

結論と理由

正解は④です。一般的にクロージングまでに譲り渡し側が対応すべき事項として、キーマンへの情報開示、継続勤務意思の確認、主要取引先への取引継続意思の確認、訴訟の終局的な解決、組織再編の完了、主要資産の整理等が挙げられています。また、クロージングに必要な確認事項と必要書面を一覧化し、譲り受け側・譲り渡し側とともに漏れなく確認を行う必要があります。譲り渡し側には迅速に入金を確認できる体制の整備、譲り受け側には金融機関への振込予約の事前手配を行うことが求められます(知識スキルマップ 166ページ 譲渡額の入金・確認準備)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一般的にクロージングまでに譲り渡し側が対応すべき事項に係る知識を保有している」
  • 「主要取引先への取引継続意思の確認」
  • 「クロージングに必要な確認事項と必要書面を一覧化し、譲り受け側・譲り渡し側とともに漏れなく確認を行う必要がある」
  • 「譲り受け側:金融機関への振込予約の事前手配」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、取引継続意思の確認を「譲り受け側が対応すべき事項に挙げられている」とし、「B社は、入金を迅速に確認できる体制の整備を行う」としている点が誤りです。正しくは、主要取引先への取引継続意思の確認は譲り渡し側が対応すべき事項です。入金を確認できる体制の整備は譲り渡し側、振込予約の事前手配は譲り受け側に求められます(知識スキルマップ 166ページ)。
②×この選択肢は、前半は正しいものの、決済の準備の主体を入れ替えている点が誤りです。正しくは、迅速に入金を確認できる体制の整備は譲り渡し側に、金融機関への振込予約の事前手配は譲り受け側に求められます(知識スキルマップ 166ページ)。原文「主要取引先への取引継続意思の確認」
③×この選択肢は、「元請の意向はクロージングの後にA社から報告を受ければ足りる」としている点が誤りです。正しくは、主要取引先への取引継続意思の確認はクロージングまでに対応すべき事項であり、確認事項と必要書面を一覧化して、譲り受け側・譲り渡し側とともに漏れなく確認を行う必要があります(知識スキルマップ 166ページ)。
④○主要取引先への取引継続意思の確認はクロージングまでに譲り渡し側が対応すべき事項であること、確認事項と必要書面を一覧化して両当事者と確認すること、譲り受け側が振込予約を事前に手配することに沿っています(知識スキルマップ 166ページ)。

押さえどころ

譲り渡し側が対応すべき事項は「一般的に」の語を付けて挙げられ、末尾に「等」が付いています。クロージング条項が全て満たされているかを両当事者と確認しても、その確認は表明保証違反時における補償請求権の放棄を意味しない点に留意します。クロージング条項が事実上満たされているか最終的に確定するタイミングは、クロージング後となることも多いためです(知識スキルマップ 166ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 166ページ(クロージング実施:譲渡額の入金・確認準備)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 166ページ 譲渡額の入金・確認準備:譲り渡し側が対応すべき事項・確認事項と必要書面の一覧化・入金確認と振込予約の主体「主要取引先への取引継続意思の確認」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/その他必要実施事項の説明・準備支援(主要取引先の継続意思・決済の準備)

場面 7 / 8 旧経営者の処遇

あなたは譲り受け側B社のFAの担当者である。最終契約の締結を前に、B社の代表取締役bから次の相談を受けた。「A社のaさんには、成立後も顧問として、これまでどおりの勤務形態・報酬で現場を支えてもらいたい。功労に報いるため、成立と同時にA社から役員退職金も払ってもらうつもりだ。顧問の期間や仕事の中身は、aさんとの関係を考えて、成立後に話しながら決めたい」。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)最終契約時には、成立後のaの処遇に関する条件を書面で明確にする。顧問としての役職・報酬・在籍期間等は、合意の上で覚書等に明記する。

(イ)これまでどおりの勤務形態・報酬で顧問としてサポートしてもらう場合、成立時に役員退職金を支給すると、税務上退任の事実が認められず、損金性が否認されるおそれがある。支給時期も慎重に検討し、適宜税理士等に相談する。

(ウ)aの影響力は成立後の現場の安定に役立つため、顧問の在籍期間は事前に定めず、引継ぎの進み具合を見ながら成立後に決めるのがよい。

(エ)成立後は、aの自主性を尊重するため、合意した役割が守られているかどうかの確認は行わず、aからの相談を待つ。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解はア・イです。M&Aの最終契約時には、M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし、引継ぎ後に処遇について争いにならないようにします。譲渡側経営者が残る場合は、処遇(役職、報酬、在籍期間等)について、合意の上で書面(覚書等)に明記します(ア)(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの45ページ・紙面44ページ)。顧問等としてこれまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう場合、成立時に役員退職金を支給すると、税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがあります。そのため支給時期も慎重に検討することが必要で、適宜税理士等に相談します(イ)(中小PMIガイドライン PDFの46ページのコラム)。ウは在籍期間を定めなかった失敗例(中小PMIガイドライン PDFの44ページ)と、エは合意した役割を確認する取組例(中小PMIガイドライン PDFの46ページ)と合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&Aの最終契約時には、M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし」
  • 「譲渡側経営者の処遇(役職、報酬、在籍期間等)について、合意の上で書面(覚書等)に明記する。」
  • 「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」
  • 「合意した役割が守られているかを確認する」

記述ごとの検討

ア○M&Aの最終契約時に処遇に関する条件を書面で明確にすること、譲渡側経営者が残る場合は処遇(役職、報酬、在籍期間等)を合意の上で書面(覚書等)に明記することに沿っています(中小PMIガイドライン PDFの45ページ)。
イ○これまでどおりの勤務形態・報酬で顧問等としてサポートしてもらう場合、成立時の役員退職金の支給は損金性が否認されるおそれがあり、支給時期も慎重に検討し、適宜税理士等に相談するとされています(中小PMIガイドライン PDFの46ページのコラム「譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い」)。記述はこれに沿っています。原文「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」
ウ×この記述は、「顧問の在籍期間は事前に定めず」としている点が誤りです。引継ぎのための在籍期間を事前に定めていなかったため、長期にわたって譲渡側経営者の影響力が残り、改革の抵抗勢力となった例が、失敗例に挙げられています。正しくは、役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておくことが取組のポイントです(中小PMIガイドライン PDFの44ページ)。原文「M&A後の引継ぎのための在籍期間を事前に定めていなかったため」
エ×この記述は、「合意した役割が守られているかどうかの確認は行わず」としている点が誤りです。正しくは、M&A成立後も譲渡側経営者との定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認します(中小PMIガイドライン PDFの46ページ)。相談を待つ、という取組はありません。原文「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」

押さえどころ

取組例は、譲渡側経営者が引継ぎの後に退任する場合と残る場合で分けて書かれています。退任する場合は引継ぎに必要な期間を予め見積もり、合理的に見積もれない場合は例えば半年更新の契約とします。残る場合は処遇(役職、報酬、在籍期間等)を書面に明記します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの45ページ)。役員退職金の論点は、これまでどおりの勤務形態・報酬で関与してもらう場合のものとしてコラムに置かれています(中小PMIガイドライン PDFの46ページ)。

出典中小PMIガイドライン 44〜45ページ(PDFの45〜46ページ)(関係者との信頼関係の構築 ①譲渡側経営者への対応:M&Aの最終契約時・譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44ページ 譲渡側経営者への対応:取組のポイント②・在籍期間を定めなかった失敗例「M&A後の引継ぎのための在籍期間を事前に定めていなかったため」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ PMIの取組例(合意した役割の確認)・コラム「譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い」「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/信頼関係の構築(譲渡側経営者の処遇の明確化と役員退職金)

場面 8 / 8 成立後100日

あなたは譲り受け側B社のFAの担当者で、成立後の統合作業(PMI)の支援も受任している。A社株式の譲渡が成立し、A社の従業員約25名への説明会と個別面談を終えた。B社の代表取締役bは「A社の職人に、早くM&Aでよくなったと感じてもらいたい。B社で評判のよかった制度をまとめて入れれば喜ぶはずだ。中身は私が決める」と話している。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①クイック・ヒットは、B社の制度をA社に移すことで統合の効果を早く示す取組であるため、B社の制度の中から効果の大きいものを選び、Day.100以内を目途にまとめて導入するよう助言する。
  2. ②A社の従業員へのアンケートや個別面談等で普段不便に思っていることや改善してほしいことを把握し、Day.100以内を目途に、寄せられた要望を希望の多いものから順に全て実行すると約束するよう助言する。
  3. ③A社の従業員へのアンケートや個別面談等で普段不便に思っていることや改善してほしいことを把握し、実現性やコスト、想定される効果等の観点から施策を選び、Day.100以内を目途に可能な範囲で実行するよう助言する。
  4. ④A社の従業員へのアンケートや個別面談等で普段不便に思っていることや改善してほしいことを把握し、実現性やコスト等の観点から施策を選ぶが、実行は統合の効果が数字に表れてからのほうが納得を得やすいため、最初の決算を確認した後とするよう助言する。
解答と解説

正解は ③ A社の従業員へのアンケートや個別面談等で普段不便に思っていることや改善してほしいことを把握し、実現性やコスト、想定される効果等の観点から施策を選び、Day.100以内を目途に可能な範囲で実行するよう助言する。

結論と理由

正解は③です。即効性のある就労環境の改善として、Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し、譲渡側従業員にM&Aによる具体的なメリットを実感してもらいます。取組例は、アンケートや個別面談等を実施して従業員が普段不便に思っていることや改善してほしいことを把握すること、施策の実現性やコスト、想定される効果等の観点から実施する具体的な施策を選定すること、譲渡側従業員からの希望を踏まえて取組を実施することです(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの49ページ・紙面48ページ)。③はこの手順と時期に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し」
  • 「従業員が普段不便に思っていることや改善してほしいことを把握する」
  • 「施策の実現性やコスト、想定される効果等の観点から、実施する具体的な施策を選定する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「B社の制度の中から効果の大きいものを選び」としている点が誤りです。正しくは、取組は譲渡側従業員の不便や改善の希望の把握から始まり、希望を踏まえて実施します(中小PMIガイドライン PDFの49ページ)。M&A直後から譲受側の「当たり前」を譲渡側に次々に導入した結果、協力を得られなかった例は、失敗例に挙げられています(中小PMIガイドライン PDFの47ページ)。
②×この選択肢は、「寄せられた要望を希望の多いものから順に全て実行すると約束する」としている点が誤りです。正しくは、施策の実現性やコスト、想定される効果等の観点から実施する具体的な施策を選定し、改善策は可能な範囲で実行します(中小PMIガイドライン PDFの49ページ)。前半の把握の方法は正しい内容です。原文「Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し」
③○アンケートや個別面談等で把握すること、実現性やコスト・想定される効果等の観点から施策を選定すること、Day.100以内を目途に可能な範囲で実行することに沿っています(中小PMIガイドライン PDFの49ページ)。原文「Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し」
④×この選択肢は、実行を「最初の決算を確認した後とする」としている点が誤りです。正しくは、Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行します(中小PMIガイドライン PDFの49ページ)。統合の効果が数字に表れるのを待つ、という取組はありません。把握と選定の部分は正しい内容です。

押さえどころ

クイック・ヒットは、時期(Day.100以内を目途)、範囲(可能な範囲で)、狙い(M&Aによる具体的なメリットを実感してもらう)で書かれています。施策の出どころは譲渡側従業員の不便や希望で、選定の観点は実現性・コスト・想定される効果等です。取組例には、賃金引上げ等の処遇改善のほか、制服・作業服の新調やトイレの改修のような身近なものも並びます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの49ページ)。

出典中小PMIガイドライン 48ページ(PDFの49ページ)(関係者との信頼関係の構築 譲渡側従業員への対応:即効性のある就労環境の改善)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 49ページ 即効性のある就労環境の改善:Day.100以内・把握・選定・取組例「Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 47ページ 譲渡側従業員への対応の失敗例:譲受側の「当たり前」を次々に導入した例「M&A直後から譲受側の「当たり前」を譲渡側に次々に導入した結果」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(クイック・ヒットの選び方)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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