CASE DRILL

家電店の店舗事業を譲る

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、家電の販売と設置・修理を営む株式会社で、2店舗を構え、売上高はおよそ7億円、従業員は約20名である。代表取締役a(71歳)が全株式を保有している。大型店との競合で赤字が続き、資産を実態に合わせて見直すと債務超過である。金融機関からの借入れ約3億円にaが個人で保証し、A社が所有する店舗の土地・建物には担保が設定されている。aの子は会社員で、事業を継がない。aは一時は廃業を考えたが、近隣で同業を営むB社が店舗事業の譲受けに関心を示した。aは、店舗事業を事業譲渡でB社に譲り、譲渡代金で借入れを返して、A社を清算することを考えている。修理履歴の付いた顧客台帳と、メーカーとの販売店契約が事業の強みである。あなたは、A社・B社の双方と仲介契約を締結して支援する仲介者X社の担当者である。

場面 1 / 8 廃業という選択肢

あなたは仲介者X社の担当者である。家電の販売と設置・修理を営むA社(2店舗・従業員約20名)の代表取締役a(71歳)から相談を受けた。A社は赤字が続き、実態では債務超過である。aは「近所の同業のB社が店を引き継ぎたいと言ってくれているが、正直、もう疲れた。いっそ畳みたい。店の設備は古いし、顧客台帳もうちでしか役に立たない」と話している。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の記載に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①設備等は、取引先との人脈・商流や従業員等とあわせて評価することで、引継ぎの対象となり得る。廃業を決断する場合も、財務状況の把握、早期の債務整理、廃業資金の確保、関係者への説明を計画的に行う。
  2. ②設備等は他の要素とあわせて評価すると、経営資源として引継ぎの対象となり得る。B社との話がまとまらない場合に備え、廃業の費用に対応する信用保証協会の自主廃業支援保証を、B社との協議と並行して先に申し込んでおく。
  3. ③設備等は他の要素とあわせて評価すると、経営資源として引継ぎの対象となり得る。ただし、事業承継・引継ぎ支援センターはM&Aの相手探しを担う機関であるため、廃業の相談は、よろず支援拠点や経営安定特別相談室に持ち込む。
  4. ④廃業を決断する場合には、財務状況の把握や早期の債務整理等を計画的に行う必要がある。古い設備や顧客台帳は単独では値が付きにくいため、まず在庫と設備の処分を進めて廃業の費用を抑え、残る店舗についてB社と話し合う。
解答と解説

正解は ① 設備等は、取引先との人脈・商流や従業員等とあわせて評価することで、引継ぎの対象となり得る。廃業を決断する場合も、財務状況の把握、早期の債務整理、廃業資金の確保、関係者への説明を計画的に行う。

結論と理由

正解は①です。廃業するに当たって設備等を処分することが考えられますが、これらの設備等は、高い技術力や取引先との人脈・商流、従業員や許認可など、他の要素とあわせて評価することで、経営資源として引継ぎの対象となり得ます。廃業予定の経営者にとって自明であるが故に気付きにくい魅力を発掘するという意味でも、早期に支援機関へ相談することが望ましいとされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF54ページ「廃業にかかる相談窓口」)。廃業を決断した場合には、財務状況の把握、早期の債務整理(借入金の返済、債務整理手続の活用等)、廃業資金の確保、取引先、金融機関、従業員への説明を計画的に実施する必要があります(事業承継ガイドライン PDF53ページ「円滑な廃業に向けた事前準備」)。①はこの二つに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「・財務状況の把握・早期の債務整理(借入金の返済、債務整理手続の活用等)・廃業資金の確保」
  • 「他の要素とあわせて評価することで、経営資源として引継ぎの対象となり得る」
  • 「事業譲渡や経営者交代などによる事業継続が見込めず、自ら廃業を選択する事業者」
  • 「廃業の選択肢しかないと考えている相談者に対して、M&Aや経営資源引継ぎの可能性を探る」

選択肢ごとの検討

①○前半は、設備等は他の要素とあわせて評価することで経営資源として引継ぎの対象となり得る、という決まりに沿っています(事業承継ガイドライン PDF54ページ)。後半は、廃業を決断した場合に財務状況の把握、早期の債務整理、廃業資金の確保、取引先・金融機関・従業員への説明を計画的に実施する必要がある、という決まりに沿っています(事業承継ガイドライン PDF53ページ)。
②×この選択肢は、自主廃業支援保証を「B社との協議と並行して先に申し込んでおく」としている点が誤りです。正しくは、信用保証協会の自主廃業支援保証は、事業譲渡や経営者交代などによる事業継続が見込めず、自ら廃業を選択する事業者に対して、廃業計画の実施に必要な資金を支援するものです(事業承継ガイドライン PDF54ページ)。B社が譲受けに関心を示している段階の事業者は、これに当たるとはいえません。制度の内容は同ガイドライン(令和4年3月改訂)の記載によります。
③×この選択肢は、「事業承継・引継ぎ支援センターはM&Aの相手探しを担う機関であるため」廃業の相談は他へ持ち込むとしている点が誤りです。正しくは、同センターは、廃業の選択肢しかないと考えている相談者に対して、M&Aや経営資源引継ぎの可能性を探るほか、これらが困難と見込まれる場合には廃業についての相談対応を行っています(事業承継ガイドライン PDF54ページ)。よろず支援拠点と経営安定特別相談室も、廃業に関する窓口として並んでいます。
④×この選択肢は、「まず在庫と設備の処分を進めて」としている点が誤りです。正しくは、設備等は他の要素とあわせて評価することで経営資源として引継ぎの対象となり得るため、早期に支援機関へ相談することが望ましいとされています(事業承継ガイドライン PDF54ページ)。「単独では値が付きにくい」という評価は示されていません。前半の、廃業を決断する場合の計画的な取組は正しい内容です(事業承継ガイドライン PDF53ページ)。

押さえどころ

設備等が引継ぎの対象となり得るのは、高い技術力、取引先との人脈・商流、従業員や許認可などの「他の要素とあわせて評価すること」によります。経営者が古い・自社でしか役に立たないと見ている資産こそ、自明であるが故に気付きにくい魅力を発掘するという意味でも、早期の支援機関への相談が望ましいとされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF54ページ)。財務状況の把握など4つの取組は、「廃業を決断した場合」に計画的に実施する必要があるものです(事業承継ガイドライン PDF53ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) PDF 53〜54ページ(紙面の頁番号51〜52・廃業を検討する場合:円滑な廃業に向けた事前準備、廃業や廃業後の生活をサポートする仕組み)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 53ページ 廃業を決断した場合に計画的に実施する取組(財務状況の把握・早期の債務整理・廃業資金の確保・関係者への説明)「・財務状況の把握・早期の債務整理(借入金の返済、債務整理手続の活用等)・廃業資金の確保」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 54ページ 設備等は他の要素とあわせて評価すると引継ぎの対象となり得る・早期の支援機関への相談「他の要素とあわせて評価することで、経営資源として引継ぎの対象となり得る」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 54ページ 自主廃業支援保証の対象・事業承継・引継ぎ支援センターの廃業相談「廃業の選択肢しかないと考えている相談者に対して、M&Aや経営資源引継ぎの可能性を探るほか、これらが困難と見込まれる場合には廃業についての相談対応を行っている」

出題区分M&A実務/事前相談/相談受付/簡易的なヒアリングの実施(廃業を考える経営者への説明)

場面 2 / 8 譲り受け側の調査の説明

あなたは仲介者X社の担当者で、A社の代表取締役aと仲介契約を締結しようとしている。A社は実態では債務超過であり、aは、店舗事業をB社に事業譲渡し、その譲渡代金で金融機関からの借入れを返済してA社を清算する考えである。aの経営者保証はB社には移行させない予定である。契約前の打合せで、aから「事業譲渡なら会社の借金や保証は相手に移らないのだから、相手の会社を詳しく調べる必要はないのでは。調査の説明も省いてもらって構わない」と言われた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①保証債務が移行せず簿外債務を遮断できる事業譲渡は、調査の必要性が低い場合に当たるため、aの意向どおり、譲り受け側の調査の概要の説明は省き、B社の財務状況の確認も行わない。
  2. ②事業譲渡は調査の必要性が低い場合も想定される取引の形態であるため、調査は商業登記簿の確認にとどめる。その旨は、仲介契約を締結した後、B社とのマッチングが具体化した段階でaに説明する。
  3. ③事業譲渡は調査の必要性が低い場合も想定されるが、A社は債務超過で、譲渡代金で借入れを返す以上、B社の信用が特に重要となる。B社の財務状況は少なくとも決算公告や税務申告書で確かめ、調査の概要は仲介契約の締結前にaに説明する。
  4. ④A社は債務超過であるため、B社の財務状況は少なくとも決算公告や税務申告書で確かめる。調査の概要は仲介契約の締結前に説明するが、調査の内容は仲介者が案件ごとに定めるものであるため、aから依頼があっても見直しは行わない。
解答と解説

正解は ③ 事業譲渡は調査の必要性が低い場合も想定されるが、A社は債務超過で、譲渡代金で借入れを返す以上、B社の信用が特に重要となる。B社の財務状況は少なくとも決算公告や税務申告書で確かめ、調査の概要は仲介契約の締結前にaに説明する。

結論と理由

正解は③です。譲り渡し側が債務超過の場合等、M&Aの成立において譲り受け側の信用が特に重要となるケースでは、特に慎重な調査の実施が必要です。譲り受け側の財務状況について、少なくとも決算公告や税務申告書の確認により、適切な確認を実施することが求められます。一方で、保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等、取引の形態によっては調査の必要性が低い場合も想定されます。いずれにせよ、個別の案件ごとの必要性を踏まえて調査を検討・実施する必要があり、譲り渡し側に対しては、仲介契約・FA契約締結前に、譲り受け側の調査の概要について説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。本問は債務超過で、譲渡代金で借入れを返す場面であり、③がこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A の成立において譲り受け側の信用が特に重要となるケースにおいては特に慎重な調査の実施が必要であり」
  • 「保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等、取引の形態によっては調査の必要性が低い場合も想定される」
  • 「譲り受け側の調査の概要について、説明しなければならない」
  • 「調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば見直しを検討しなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、調査の概要の説明を省き、B社の財務状況の確認も行わないとしている点が誤りです。事業譲渡の場合等は、調査の必要性が低い場合も「想定される」とされるにとどまります。正しくは、仲介契約・FA契約締結前に、譲り受け側の調査の概要について説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 101ページ)。原文「調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば見直しを検討しなければならない」
②×この選択肢は、調査の説明を仲介契約の締結後に行うとしている点が誤りです。正しくは、調査の概要の説明は、仲介契約・FA契約締結前に行わなければなりません(中小M&Aガイドライン 101ページ)。また、債務超過の場合等には、少なくとも決算公告や税務申告書の確認が求められます。原文「調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば見直しを検討しなければならない」
③○債務超過の場合等には特に慎重な調査が必要で、少なくとも決算公告や税務申告書の確認が求められること、事業譲渡では必要性が低い場合も想定されること、調査の概要を契約締結前に説明しなければならないことに沿っています(中小M&Aガイドライン 101ページ)。原文「調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば見直しを検討しなければならない」
④×この選択肢は、前半は正しいものの、aから依頼があっても見直しは行わないとしている点が誤りです。正しくは、説明を踏まえ、調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば、見直しを検討しなければなりません(中小M&Aガイドライン 101ページ)。原文「調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば見直しを検討しなければならない」

押さえどころ

譲り受け側の調査は、粒度を下げる事情(保証債務が移行せず簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等)と、上げる事情(譲り渡し側が債務超過の場合等)を踏まえ、個別の案件ごとの必要性で決めます。どちらの場合でも、調査の概要を契約締結前に説明すること、依頼があれば見直しを検討することは「しなければならない」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ(不適切な譲り受け側の排除に向けた取組:譲り受け側に対する調査)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ 調査の粒度・債務超過の場合の慎重な調査・事業譲渡の例・契約締結前の説明と見直しの検討「調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば見直しを検討しなければならない」

出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査(取引の形態と調査の必要性・契約前の説明)

場面 3 / 8 対価の水準

あなたは、A社・B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。A社は実態では債務超過であり、店舗事業をB社に事業譲渡し、その代金で金融機関への借入れを返済した上でA社を清算する予定である。B社は、A社が破産したと仮定した場合の店舗事業の価値(清算価値)をわずかに上回る程度の譲渡代金を提示してきた。A社の代表取締役aは「早く楽になりたいから、この額で構わない。銀行には成立した後に報告すればよい」と言う。B社の代表者は、地域で知られたA社の商号を使い続けたいと話している。中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に照らし、あなたが両当事者に伝える内容として最も適切なものはどれか。

  1. ①清算価値を上回る額である以上、適正な対価での事業譲渡といえるため、金融機関への説明は成立後の報告で足りる。B社がA社の商号を使い続けることも、B社の責任には関わらない。
  2. ②少なくとも清算価値を相当程度超える金額が要求される。不当に低額であれば、A社の債権者による詐害行為取消権の行使や、B社がA社の商号を使い続ける場合の、譲り渡し側の商号使用による責任(会社法第22条)等のリスクがあり、可能な限り事前に債権者の了承を得ておくことが望ましい。
  3. ③対価が不当に低額であれば、A社の債権者から詐害行為取消権を行使される等のリスクがある。ただ、そのリスクを負うのは低い額で譲ったA社の側であり、代金を支払って譲り受けるB社が、別に責任を問われることはない。
  4. ④少なくとも清算価値を相当程度超える金額が要求される。ただし、債権者の了承は、法的整理手続を申し立てた場合に監督委員等から求められるものであり、私的に清算する本件では、成立後の報告で足りる。
解答と解説

正解は ② 少なくとも清算価値を相当程度超える金額が要求される。不当に低額であれば、A社の債権者による詐害行為取消権の行使や、B社がA社の商号を使い続ける場合の、譲り渡し側の商号使用による責任(会社法第22条)等のリスクがあり、可能な限り事前に債権者の了承を得ておくことが望ましい。

結論と理由

正解は②です。債務超過企業である譲り渡し側が事業譲渡等を実行する場合に、対価が不当に低額で、適正な対価が譲り渡し側に支払われないケースでは、債権者(特に金融機関)から詐害行為取消権(民法第424条)を、監督委員等から否認権を行使される等のリスクがあります。また、譲り受け側にも、譲り渡し側の商号使用による責任(会社法第22条)や、詐害事業譲渡に係る債務の履行請求(会社法第23条の2)を受ける等のリスクがあります。少なくとも清算価値を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求され、可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ「エ 適正対価での事業譲渡等の必要性」)。②はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業譲渡等の対価が不当に低額であり、適正な対価が譲り渡し側に支払われないケースでは」
  • 「譲り渡し側の商号使用による責任(会社法第22条)」
  • 「破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求される」
  • 「可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、清算価値を上回れば適正な対価といえるとし、B社の責任にも関わらないとしている点が誤りです。正しくは、少なくとも清算価値を「相当程度超える」金額での事業譲渡等が要求されます。譲り受け側にも商号使用による責任(会社法第22条)のリスクがあり、債権者等の了承は可能な限り事前に得ておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 128ページ)。原文「破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求される」
②○清算価値を相当程度超える金額が要求されること、債権者による詐害行為取消権の行使のリスク、譲り受け側の商号使用による責任(会社法第22条)等のリスク、可能な限り事前に債権者等の了承を得ておくことが望ましいことに沿っています(中小M&Aガイドライン 128ページ)。原文「破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求される」
③×この選択肢は、代金を支払って譲り受けるB社が責任を問われることはないとしている点が誤りです。正しくは、詐害行為取消権等のリスクに加え、「上記以外にも、譲り受け側において」譲り渡し側の商号使用による責任(会社法第22条)や、詐害事業譲渡に係る債務の履行請求(会社法第23条の2)を受ける等のリスクがあります(中小M&Aガイドライン 128ページ)。原文「破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求される」
④×この選択肢は、前半は正しいものの、債権者の了承は法的整理手続の場合に限られ、本件では成立後の報告で足りるとしている点が誤りです。正しくは、可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましいとされ、法的整理手続を申し立てた場合に限られてはいません(中小M&Aガイドライン 128ページ)。原文「破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求される」

押さえどころ

不当に低額な対価のリスクは、主体別に挙げられています。譲り渡し側の行為には債権者の詐害行為取消権・監督委員等の否認権、譲り受け側には商号使用による責任と詐害事業譲渡に係る債務の履行請求です(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ)。ただし、譲受会社が遅滞なく譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合等には、商号使用による責任の定めは適用されません(会社法第22条第2項・第1項)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ(弁護士の項:債務超過企業における中小M&A エ 適正対価での事業譲渡等の必要性)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ エ 適正対価での事業譲渡等の必要性 主体別のリスク・清算価値を相当程度超える金額・債権者等の了承「破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求される」
  • 会社法 第22条(令和8年3月末日時点の条文) 譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等(第2項の登記・通知による適用除外)
  • 民法 第424条(令和8年3月末日時点の条文) 詐害行為取消請求

出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額(債務超過企業の事業譲渡と適正な対価)

場面 4 / 8 従業員の移籍

あなたは、A社・B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。A社の店舗事業をB社に事業譲渡する方向で条件がまとまりつつある。B社は、移籍する従業員にはB社の賃金体系と就業規則を適用する方針で、「A社の条件より下がる人も出るが、事業譲渡で移るのだから仕方がない。早く移籍の同意書に署名をもらってほしい。細かい条件は移ってから説明する」と言う。B社の別の役員は「A社の条件をそのまま引き継がないと、労働条件の不利益変更になるのではないか」と心配している。中小PMIガイドラインに照らし、B社への説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡では、譲渡側の事業に関する権利義務が包括的に承継され、労働条件もそのまま引き継がれる。B社の条件に合わせると労働条件の不利益変更に該当し得るため、移籍後もA社の条件を維持するよう説明する。
  2. ②事業譲渡では、労働契約の承継に従業員の個別の承諾が必要である。承諾を得ることが先決であるため、まず同意書への署名を集め、賃金や退職金の扱いは、移籍の後にB社の就業規則で示すよう説明する。
  3. ③事業譲渡では、労働契約の承継に従業員の個別の承諾が必要である。A社は清算されるため、移籍しない従業員は職を失うことをA社から伝えてもらえば足り、B社から労働条件を説明する必要はないと説明する。
  4. ④事業譲渡では、従前の労働契約は当然には引き継がれず、個別の承諾が必要である。B社は、事業譲渡の全体の状況、B社の概要、適用する労働条件等(退職金等を含む)を十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があると説明する。
解答と解説

正解は ④ 事業譲渡では、従前の労働契約は当然には引き継がれず、個別の承諾が必要である。B社は、事業譲渡の全体の状況、B社の概要、適用する労働条件等(退職金等を含む)を十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があると説明する。

結論と理由

正解は④です。事業譲渡の場合、労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」が必要であるなど、従前の労働契約が当然には譲渡側から譲受側に引き継がれないため、まずはこれを確実に引き継ぐことが重要です。その際、譲受側は、譲渡側の従業員に対して、事業譲渡に関する全体の状況、譲受側の概要、労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの106ページ・紙面105ページのコラム)。④はこれに沿っています。使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができません(民法第625条第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」(民法第625条第1項)が必要であるなど」
  • 「従前の労働契約が当然には譲渡側から譲受側に引き継がれないため」
  • 「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」
  • 「承継された労働条件を譲受側の労働条件に合わせる形で変更する場合、労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、事業譲渡で「権利義務が包括的に承継され、労働条件もそのまま引き継がれる」としている点が誤りです。その趣旨の説明は、(3)会社分割と(4)合併の場合のものです。正しくは、事業譲渡の場合は、個別の承諾が必要であるなど、従前の労働契約が当然には引き継がれません(中小PMIガイドライン PDFの106ページ)。不利益変更への注意も、承継された労働条件を合わせる形で変更する場合のものです。原文「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」
②×この選択肢は、署名を先に集め、「賃金や退職金の扱いは、移籍の後にB社の就業規則で示す」としている点が誤りです。正しくは、譲受側は労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があります(中小PMIガイドライン PDFの106ページ)。説明を移籍の後に回す形はこれと合いません。原文「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」
③×この選択肢は、A社から伝えてもらえば足り、「B社から労働条件を説明する必要はない」としている点が誤りです。正しくは、説明と協議を行う主体は譲受側であり、事業譲渡に関する全体の状況、譲受側の概要、労働条件等を十分に説明します(中小PMIガイドライン PDFの106ページ)。譲渡側からの伝達で足りる、という決まりはありません。原文「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」
④○(2)事業譲渡の場合について、従前の労働契約が当然には引き継がれないこと、譲受側が全体の状況・譲受側の概要・労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む)を十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があることに沿っています(中小PMIガイドライン PDFの106ページ)。原文「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」

押さえどころ

事業譲渡では、従前の労働契約は「当然には」引き継がれず、その例として個別の「承諾」が挙げられています(民法第625条第1項)。説明と協議の主体は譲受側で、説明の対象には退職金等の退職に関する事項も含まれます。労働条件がそのまま承継されるとする会社分割・合併の項とは書き分けられており、事業譲渡等指針も参照するよう示されています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの106ページ)。

出典中小PMIガイドライン 105ページ(PDFの106ページ)(人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点:事業譲渡の場合・会社分割の場合・合併の場合)

関連する箇所

  • 民法 第625条(令和8年3月末日時点の条文) 使用者の権利の譲渡の制限(労働者の承諾)「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 106ページ 人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点:(2)事業譲渡の場合「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(事業譲渡における労働契約の承継と労働条件の説明)

場面 5 / 8 担保の解除

あなたは、A社・B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。A社の店舗事業をB社に事業譲渡する最終契約が締結された。承継対象財産にはA社が所有する店舗の土地・建物が含まれ、A社の借入れのための担保が設定されている。取引金融機関からは「クロージングの日に譲渡代金で借入れを返済してもらえるなら、担保を外す手続に応じる」との条件が示された。クロージングに向けた段取りについて、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)担保解除とこれに伴う担保抹消登記手続については、取引金融機関との調整が予め必要となることがあり、A社は、自ら調整を行うか、仲介者や士業等専門家の指示に従い、必要な手続を進める。

(イ)承継対象財産に不動産が含まれるため、クロージング後速やかに登記手続を行う必要があり、クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常である。司法書士等とも日程調整の上、段取りの準備を進める。

(ウ)クロージングでは、特に、B社から譲渡代金の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要である。

(エ)取引金融機関から担保を外す条件が既に示されているため、担保解除について追加の調整は要らない。司法書士等への依頼は、クロージングで譲渡代金の入金を確認した後、抹消登記と移転登記の段階で行えば足りる。

  1. ①ア・ウ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・イ・ウ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ・ウ

結論と理由

正解は③(ア・イ・ウ)です。クロージングでは、特に譲り受け側から譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要です(ウ○)。事業譲渡の手法を選択し、承継対象財産の中に不動産が含まれる場合には、クロージング後速やかに登記手続を行う必要があります。そのため、クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常であり、司法書士等とも日程調整の上、クロージングに向けた具体的な段取りの準備を進めます(イ○)。金融機関からの借入金や不動産等への担保設定がある場合は、担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき、取引金融機関との調整が予め必要となることがあり、自ら調整を行うか、仲介者・FAや士業等専門家の指示に従い、必要な手続を進めることが必要です(ア○)(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ「(9) クロージング」)。エはこれらと合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「特に譲り受け側から譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要である」
  • 「クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常である」
  • 「担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき、取引金融機関との調整が予め必要となることがあり」
  • 「自ら調整を行うか、仲介者・FA や士業等専門家の指示に従い、必要な手続を進めることが必要である」

記述ごとの検討

ア○担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき取引金融機関との調整が予め必要となることがあり、その場合には自ら調整を行うか、仲介者・FAや士業等専門家の指示に従い、必要な手続を進めることが必要とされています(中小M&Aガイドライン 56ページ)。記述はこれに沿っています。原文「担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき、取引金融機関との調整が予め必要となることがあり」
イ○事業譲渡で承継対象財産に不動産が含まれる場合はクロージング後速やかに登記手続を行う必要があるため、クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常であり、司法書士等とも日程調整の上で段取りの準備を進めるとされています(中小M&Aガイドライン 56ページ)。記述はこれに沿っています。原文「担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき、取引金融機関との調整が予め必要となることがあり」
ウ○クロージングでは、特に譲り受け側から譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要とされています(中小M&Aガイドライン 56ページ)。記述はこれに沿っています。原文「担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき、取引金融機関との調整が予め必要となることがあり」
エ×この記述は、金融機関の条件が示されたので追加の調整は要らないとし、司法書士等への依頼を入金の確認の後に回すとしている点が誤りです。正しくは、司法書士等とも日程調整の上、クロージングに向けた具体的な段取りの準備を進め、クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常です(中小M&Aガイドライン 56ページ)。条件が示されれば調整が不要になる、という決まりもありません。原文「担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき、取引金融機関との調整が予め必要となることがあり」

押さえどころ

クロージングの留意点は三つから成ります。入金の確認(必要)、不動産を含む事業譲渡での登記必要書類の授受と司法書士等との日程調整(クロージングに向けた段取り)、担保解除についての金融機関との事前の調整(必要となることがある)です。登記の準備は、クロージングの前に整えるものとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ(譲り渡し側の行動指針:(9)クロージング)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ (9)クロージング 入金の確認・登記必要書類の授受と司法書士等との日程調整・担保解除の事前調整「担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき、取引金融機関との調整が予め必要となることがあり」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/必要書類・決済方法の確認(担保解除と不動産の登記)

場面 6 / 8 保証債務の整理

あなたは、A社・B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。A社の店舗事業のB社への事業譲渡について、条件の調整が進んでいる。譲渡代金を充てても、A社には金融機関からの借入れが一部返済しきれずに残る見込みとなった。A社は譲渡の後に事業を終えて清算する予定であり、借入れを個人で保証している代表取締役aは「会社が終わったら、残りは私が自己破産するしかないのか。まずは譲渡を終えて、会社を畳んでから考えたい」と話している。中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料8「円滑な廃業を支援する施策」の記載に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①地域経済活性化支援機構は、これから廃業しようとする又は既に廃業済みの中小企業を対象に、企業債務と保証債務の一体整理をサポートしている。早期に廃業を決断し利用すれば、自己破産を回避し、破産手続より多くの私財を残し得る。
  2. ②地域経済活性化支援機構は、企業債務と保証債務の一体整理をサポートする業務を行っているが、その対象は事業の再生を目指す中小企業であり、事業譲渡の後に清算するA社のような会社は、対象に含まれない。
  3. ③「経営者保証に関するガイドライン」は、保証債務の履行時に返済しきれない債務残額を原則として免除すること等を定めるが、その利用は、会社の清算が終わった後に、保証人が申し出て始めることが前提とされている。
  4. ④「経営者保証に関するガイドライン」は、早期に廃業を決断した際に一定期間の生計費に相当する額を残すこと等を検討するとしているが、保証人の自宅については、保証債務の弁済に充てて手放すことが前提とされている。
解答と解説

正解は ① 地域経済活性化支援機構は、これから廃業しようとする又は既に廃業済みの中小企業を対象に、企業債務と保証債務の一体整理をサポートしている。早期に廃業を決断し利用すれば、自己破産を回避し、破産手続より多くの私財を残し得る。

結論と理由

正解は①です。地域経済活性化支援機構は、これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業を対象として、「経営者保証に関するガイドライン」に則り、企業債務と経営者保証人の保証債務の一体整理をサポートする業務(特定支援業務)を行っています。経営者保証人は、早期に廃業を決断し当該業務を利用することで、商取引先に迷惑を掛けることなく、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となります(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料8 円滑な廃業を支援する施策 75ページ)。「経営者保証に関するガイドライン」には、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定期間の生計費に相当する額を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられること等を検討すること、保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること等が定められています(中小M&Aガイドライン 参考資料 74ページ)。①は特定支援業務の内容に合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「「華美でない」自宅に住み続けられること等を検討すること」
  • 「これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業を対象として」
  • 「経営者保証人は早期に廃業を決断し当該業務を利用することで」
  • 「自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となる」

選択肢ごとの検討

①○地域経済活性化支援機構の特定支援業務は、これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業を対象とし、早期に廃業を決断し当該業務を利用することで、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となるとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 75ページ)。選択肢はこれに合っています。原文「これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業を対象として」
②×この選択肢は、「対象は事業の再生を目指す中小企業」としている点が誤りです。正しくは、特定支援業務の対象は、これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業です(中小M&Aガイドライン 参考資料 75ページ)。譲渡の後に清算する会社を対象から外す決まりはありません。原文「これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業を対象として」
③×この選択肢は、利用は「会社の清算が終わった後に、保証人が申し出て始めることが前提」としている点が誤りです。正しくは、「経営者保証に関するガイドライン」は早期に事業再生や廃業を決断した際の取扱いを定め、早期の事業清算への着手等を促しています(中小M&Aガイドライン 参考資料 74ページ)。清算の完了を利用の前提とする決まりはありません。原文「早期に事業再生や廃業を決断した際に一定期間の生計費に相当する額」
④×この選択肢は、「保証人の自宅については、保証債務の弁済に充てて手放すことが前提」としている点が誤りです。正しくは、「経営者保証に関するガイドライン」には、「華美でない」自宅に住み続けられること等を検討することが定められています(中小M&Aガイドライン 参考資料 74ページ)。原文「早期に事業再生や廃業を決断した際に一定期間の生計費に相当する額」

押さえどころ

円滑な廃業を支援する施策として、「経営者保証に関するガイドライン」は経営者保証の扱いの定め(生計費相当額・「華美でない」自宅・債務残額の原則免除等)として、地域経済活性化支援機構の特定支援業務は同ガイドラインに則った企業債務と保証債務の一体整理のサポートとして、分けて紹介されています。どちらにも早期に決断する場面が書かれています。施策の内容は参考資料8に記載された時点のものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 74〜75ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 74〜75ページ(参考資料8 円滑な廃業を支援する施策:「経営者保証に関するガイドライン」・地域経済活性化支援機構(特定支援業務))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 74ページ 参考資料74ページ:「経営者保証に関するガイドライン」(生計費相当額・華美でない自宅・債務残額の原則免除)「早期に事業再生や廃業を決断した際に一定期間の生計費に相当する額」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ 参考資料75ページ:地域経済活性化支援機構(特定支援業務)の対象と効果「これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業を対象として」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体(地域経済活性化支援機構・経営者保証に関するガイドライン)

場面 7 / 8 メーカーとの販売店契約

あなたは、A社・B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。A社の店舗事業をB社に事業譲渡する最終契約の案を、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプル(甲が譲り渡し側、乙が譲り受け側)を下敷きに整えている。A社がメーカーと結んでいる販売店契約について、メーカーの担当者は承継に難色を示しており、「A社がうちに支払う買掛金をB社が引き受けるなら考える」と言っている。B社は、買掛金を引き受けてA社がその債務を免れる形にしてよいと考えている。同サンプルの定めと注記に照らし、最も適切な説明はどれか(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

  1. ①同サンプル第4条は、乙が取引先に十分な説明を行い、承継について取引先の承諾を得るものとしている。買掛金を承継対象に含めて最終契約に定めれば、メーカーの承諾がなくても、A社はその債務を免れる。
  2. ②同サンプル第4条は、甲が公表日以降クロージング日の前日までに取引先へ十分な説明を行い、承諾を得るものとしている。買掛金を承継対象に含めて最終契約に定めれば、メーカーの承諾がなくても、A社はその債務を免れる。
  3. ③同サンプル第4条は、甲が公表日以降クロージング日の前日までに取引先へ十分な説明を行い、承諾を得るものとし、乙が承継できない場合は乙が本契約を解除できるとしている。A社が債務を免れる形にはメーカーの承諾が必要となる。
  4. ④同サンプル第4条は、甲が公表日以降クロージング日の前日までに取引先へ十分な説明を行い、承諾を得るものとしている。B社が買掛金を引き受けA社が債務を免れる形にはメーカーの承諾が必要で、承諾がなければ原則として両社の連帯債務となる。
解答と解説

正解は ④ 同サンプル第4条は、甲が公表日以降クロージング日の前日までに取引先へ十分な説明を行い、承諾を得るものとしている。B社が買掛金を引き受けA社が債務を免れる形にはメーカーの承諾が必要で、承諾がなければ原則として両社の連帯債務となる。

結論と理由

正解は④です。事業譲渡契約書サンプルの取引先の承継の条項では、甲(譲り渡し側)が、取引先に対して、公表日以降クロージング日の前日までに、本事業譲渡について十分な説明を行い、かつ、乙が取引先を承継できるよう、取引先の承諾を得るものとされています。万が一、乙が取引先の全部又は一部を承継できない場合は、甲乙で別途協議の上対策を講じるものとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 65ページ 事業譲渡契約書サンプル 第4条)。債務も承継対象財産に含めることは可能ですが、譲り受け側が債務を負担し、譲り渡し側が債務を免れる形(免責的債務引受)とするには、その旨の債権者の承諾が必要です。そのような承諾がない場合には、原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となります(併存的債務引受)(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ 事業譲渡契約書サンプル 第3条第2項の注)。④はこの二つに合っています。サンプルは例です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「免責的債務引受)とするためには、その旨の債権者の承諾が必要となる」
  • 「そのような承諾がない場合には、原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)」
  • 「公表日(第19条において定義される。)以降クロージング日の前日までに、本事業譲渡について十分な説明を行い」
  • 「乙が取引先の全部又は一部を承継できない場合は、甲乙で別途協議の上対策を講じるものとする」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、取引先に説明し承諾を得る主体を乙とし、メーカーの承諾なくA社が債務を免れるとしている点が誤りです。正しくは、取引先に説明し承諾を得るのは甲です(参考資料 事業譲渡契約書サンプル 第4条)。譲り渡し側が債務を免れる形には、債権者の承諾が必要です(参考資料 事業譲渡契約書サンプル 第3条第2項の注)。
②×この選択肢は、主体と時期は合っているものの、「メーカーの承諾がなくても、A社はその債務を免れる」としている点が誤りです。正しくは、免責的債務引受とするにはその旨の債権者の承諾が必要となり、承諾がない場合には原則として連帯債務となります(併存的債務引受)(参考資料 事業譲渡契約書サンプル 第3条第2項の注)。
③×この選択肢は、承継できない場合に「乙が本契約を解除できる」としている点が誤りです。正しくは、乙が取引先の全部又は一部を承継できない場合は、甲乙で別途協議の上対策を講じるものとされ、解除は定められていません(参考資料 事業譲渡契約書サンプル 第4条)。債務を免れる形にはメーカーの承諾が必要とする後段は正しい内容です(参考資料 事業譲渡契約書サンプル 第3条第2項の注)。
④○取引先の承継で説明と承諾を得る主体が甲であり、時期が公表日以降クロージング日の前日までであること(参考資料 事業譲渡契約書サンプル 第4条)、免責的債務引受には債権者の承諾が必要で、承諾がなければ原則として連帯債務(併存的債務引受)となること(参考資料 事業譲渡契約書サンプル 第3条第2項の注)の、いずれにも合っています。

押さえどころ

取引先の承継と債務の引受けは、事業譲渡契約書の別々の条で扱われます。乙が取引先を承継できるよう甲が承諾を得ることは取引先の承継の条で、債務の引受けと債権者の承諾は承継対象財産の条とその注で定められています。承継できない場合に置かれているのは、甲乙の協議による対策です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 事業譲渡契約書サンプル 第3条第2項・第4条)。公表日の定義は同サンプルの第19条にあります。債務者と引受人となる者の契約と、債権者の承諾による免責的債務引受も定められています(民法第472条第3項)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ(事業譲渡契約書サンプル 第3条の注・第4条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ 参考資料64ページ:事業譲渡契約書サンプル第3条第2項(承継対象債務の免責的引受)「免責的に引き受けるものとし」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ 参考資料65ページ:第3条第2項の注(債権者の承諾・連帯債務)と第4条(取引先の承継)「そのような承諾がない場合には、原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)」
  • 民法 第472条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第472条:免責的債務引受の要件及び効果「債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(事業譲渡契約:取引先の承継と債務引受)

場面 8 / 8 顧客台帳の移転

あなたは、A社・B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。A社(個人情報取扱事業者)の店舗事業をB社(個人情報取扱事業者)に事業譲渡するに当たり、修理履歴の付いた顧客台帳(個人データ)もB社に引き渡す。A社は顧客台帳の利用目的を「販売した製品の設置、修理及び点検の案内」と特定している。B社は、引き継いだ顧客に点検の時期の案内を送るほか、B社が新たに始める住宅リフォーム事業の案内も送りたいと考えている。A社は譲渡の後に清算されるため、B社は「顧客全員から同意を取るのは難しいので、同意なしで進めてよいか」と尋ねている。個人情報の保護に関する法律の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①事業の承継に伴う個人データの提供も第三者への提供に当たるため、A社は、引渡しの前に顧客本人の同意を得るか、個人情報保護委員会への届出等の手続をとる必要がある。案内の送付は、その後に判断する。
  2. ②事業の承継に伴う提供であり、B社は第三者に該当しない。B社は、承継前の利用目的の範囲内の点検の案内は同意なく送れるが、リフォーム事業の案内は、第18条第3項各号の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
  3. ③事業の承継に伴う提供であり、B社は第三者に該当しない。承継によりB社が利用目的を新たに特定できるため、B社が利用目的にリフォーム事業の案内を加えて公表すれば、本人の同意なく案内を送ることができる。
  4. ④事業の承継に伴う提供であり、B社は第三者に該当しない。リフォーム事業の案内は承継前の利用目的を超えるが、A社が清算されて本人の同意を得ることが困難であるときは、同意を得ずに送ることができる。
解答と解説

正解は ② 事業の承継に伴う提供であり、B社は第三者に該当しない。B社は、承継前の利用目的の範囲内の点検の案内は同意なく送れるが、リフォーム事業の案内は、第18条第3項各号の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

結論と理由

正解は②です。合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、提供を受ける者は、第三者への提供の制限の規定の適用について第三者に該当しません(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)。そのため、B社は第三者に当たりません。他方、事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはなりません(個人情報の保護に関する法律第18条第2項)。A社の利用目的は「販売した製品の設置、修理及び点検の案内」であり、点検の時期の案内はこの中にあります。リフォーム事業の案内はこの利用目的に挙げられておらず、例外の場合を除き、あらかじめ本人の同意を要します(個人情報の保護に関する法律第18条第3項各号)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は」
  • 「承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない」
  • 「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「事業の承継に伴う個人データの提供も第三者への提供に当たる」としている点が誤りです。正しくは、事業の承継に伴って個人データが提供される場合、提供を受ける者は第1項から第4項までの規定の適用について第三者に該当しません(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)。本人の同意(同条第1項)や届出等(同条第2項)を、この提供の前提とする必要はありません。
②○B社は第三者に該当しないこと(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超える取扱いにはあらかじめ本人の同意を要すること(同法第18条第2項)、各号の場合はその制限を適用しないこと(同法第18条第3項)に沿っています。
③×この選択肢は、承継によりB社が利用目的を新たに特定し、公表すれば同意なく案内を送れるとしている点が誤りです。正しくは、承継後の取扱いの基準は承継前の利用目的です(個人情報の保護に関する法律第18条第2項)。利用目的の変更も、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはなりません(同法第17条第2項)。公表で本人の同意に代える定めはありません。
④×この選択肢は、本人の同意を得ることが困難であれば同意なく送れるとしている点が誤りです。正しくは、この例外は「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」で、二つの要件を重ねます(個人情報の保護に関する法律第18条第3項第2号)。A社が清算されて同意を得ることが困難という事情は後半に関わるだけで、前半の要件に当たる事情は示されていません。

押さえどころ

事業の承継に伴う提供を受ける者が「第三者」に該当しないという定めは、提供の時点の扱いを決めます(個人情報の保護に関する法律第27条第5項)。承継後の取扱いを承継前の利用目的で制限する定めはそれとは別に働きます(同法第18条第2項)。利用目的による制限の例外は各号ごとに要件が書かれ、生命・身体・財産の保護のための必要と、本人の同意を得ることの困難の両方を要する号もあります(同法第18条第3項第2号)。

出典個人情報の保護に関する法律 第18条(利用目的による制限)第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 個人情報の保護に関する法律 第27条(令和8年3月末日時点の条文) 個人情報保護法第27条第5項第2号:事業の承継に伴う提供を受ける者は第三者に該当しない「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」
  • 個人情報の保護に関する法律 第17条(令和8年3月末日時点の条文) 個人情報保護法第17条:利用目的の特定と変更の範囲「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/個人情報保護法(事業の承継に伴う個人データの提供と利用目的の制限)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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