CASE DRILL

ラーメン店運営会社の磨き上げ

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、ラーメン店を6店舗営む株式会社で、うち2店舗は他社のフランチャイズに加盟している。売上高はおよそ5億円、正社員は約15名、パート・アルバイトは約60名である。代表取締役a(59歳)がA社株式の全てを保有し、経理はaの妻が長く担ってきた。帳簿には、店舗の配送に使う車両や家族の支出の扱いなど、会社と経営者個人の線引きがあいまいな部分が残り、aからA社への貸付金もある。金融機関からの借入れはおよそ1億円で、aが個人で保証している。aは数年前に始めた別の事業に専念したいと考え、店舗と従業員を任せられる相手に株式を譲ると決めた。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、A社(a)とFA契約を締結し、譲渡に向けた準備から支援する立場にある。

場面 1 / 8 言いにくい事情と最初の資料

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、ラーメン店を6店舗営むA社の代表取締役a(全株式を保有)から、株式の譲渡に向けた準備の支援を依頼されている。初回の面談で、aは「数年前、1店舗が保健所から衛生面の指導を受けた。改善は済んでいるし、知られると値が下がるので、この話は担当者にもしないつもりだった。資料も、店舗ごとの明細まで全部そろえてから出したい」と述べた。中小M&Aガイドライン(第3版)の譲り渡し側の事前準備の記載に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①ガイドラインが先に伝えるよう求めるのは、相談の時点で続いている課題であり、改善が済んだ指導は当たらない。今は詳しく聞き取らず、DDで譲り受け側から問われたときに説明すればよいと伝える。
  2. ②譲り渡し側経営者は、不利な情報を支援機関に書面で申告しなければならないとされているので、指導の記録と店舗ごとの明細を含む資料一式を、初回のうちに漏れなく出すよう求める。
  3. ③不利な情報や後ろめたい情報ほど先に伝える姿勢が望まれ、対応策も早く検討できると説明して、指導の内容と改善の状況を聞き取る。資料はまず直近3年分の申告書・決算書・内訳明細書の写しで足りると伝える。
  4. ④指導の件はaの意向を尊重してFA契約の秘密保持の対象とし、X社の中でも扱わない。資料は、譲り受け側の評価を下げないよう、店舗ごとの明細までそろった段階でまとめて受け取ることにする。
解答と解説

正解は ③ 不利な情報や後ろめたい情報ほど先に伝える姿勢が望まれ、対応策も早く検討できると説明して、指導の内容と改善の状況を聞き取る。資料はまず直近3年分の申告書・決算書・内訳明細書の写しで足りると伝える。

結論と理由

正解は③です。支援機関への相談の際には、自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれます。これにより支援機関も課題への対応策や解決方法等を早期に検討しやすくなり、円滑な中小M&Aに資するとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ「(1) 支援機関への相談」)。また、相談の際には、まず、直近3年分の税務申告書・決算書(損益計算書・貸借対照表を含む。)・勘定科目内訳明細書の写しを用意すれば十分であり、これら以外の詳細な資料は、支援機関からの指示を受けてから準備すれば足ります(中小M&Aガイドライン 34ページ)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる」
  • 「課題への対応策や解決方法等を早期に検討しやすくなり」
  • 「これら以外の詳細な資料は、支援機関からの指示を受けてから準備すれば足りる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、先に伝える情報を相談の時点で続いている課題に限り、改善が済んだ指導の聞き取りをDDの時まで回している点が誤りです。正しくは、マイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく姿勢が望まれ、続いている課題に限る記載はありません。先に伝えることで、支援機関が対応策を早期に検討しやすくなります(中小M&Aガイドライン 34ページ)。原文「自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる」
②×この選択肢は、「書面で申告しなければならない」としている点と、資料一式を初回のうちに漏れなく出すよう求めている点が誤りです。正しくは、マイナスな情報を先に伝えることは「真摯な姿勢が望まれる」という強さで書かれています。資料は直近3年分の税務申告書等の写しを用意すれば十分で、それ以外は支援機関からの指示を受けてから準備すれば足ります(中小M&Aガイドライン 34ページ)。原文「自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる」
③○マイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれ、支援機関も対応策を早期に検討しやすくなること、資料はまず直近3年分の税務申告書・決算書・勘定科目内訳明細書の写しを用意すれば十分であることに沿っています(中小M&Aガイドライン 34ページ)。原文「自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる」
④×この選択肢は、指導の件を支援機関の中でも扱わないとしている点と、明細がそろうまで資料を受け取らないとしている点が誤りです。正しくは、マイナスな情報ほど先に伝えることで、支援機関が課題への対応策を早期に検討しやすくなります。資料は直近3年分の写しで十分です(中小M&Aガイドライン 34ページ)。原文「自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる」

押さえどころ

相談の入口では、求める資料を軽くし、伝える情報の順序を重く見ます。資料はまず直近3年分の税務申告書・決算書・勘定科目内訳明細書の写しで十分で、詳細は支援機関の指示の後でよいとされます。一方、マイナスな情報ほど先に伝える姿勢が望まれ、その理由は対応策を早期に検討できることにあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ(第1章Ⅱ2(1)支援機関への相談)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ (1)支援機関への相談 用意する資料・マイナスな情報ほど先に伝える姿勢「自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる」

出題区分M&A実務/事前相談/相談受付/簡易的なヒアリングの実施(マイナスな情報の伝え方と最初に用意する資料)

場面 2 / 8 回数券の計上と収益力

あなたは、ラーメン店を6店舗営むA社とFA契約を締結したFAの担当者で、譲渡に向けて収益力を示す資料を準備している。A社の経理を担う代表者の妻から聞き取ったところ、次のことが分かった。(1) 店舗で販売する10杯分の回数券は、販売した時点で全額を売上に計上している。(2) 月次の試算表は現金の出入りを基に作り、年度の決算は顧問税理士が整えている。(3) 前期に、閉店した1店舗の設備の売却益が一度だけ計上されている。知識スキルマップに照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①(1)は適切な会計方針が適用されず損益が歪められている可能性があり、(2)は月次と年度の会計方針の違いが直近月次の収益性の試算に影響する。両方を確かめて調整を検討し、(3)は一時的な取引として正常化調整で除く。
  2. ②(1)は現金を受け取った時点の売上であり調整は要らない。(2)は月次の方が直近の実態を表すので、月次の数字をそのまま直近の収益性として示す。(3)は一時的な取引として正常化調整で除く。
  3. ③(1)(2)は会計方針の問題で、正常収益力の把握には影響しない。収益力の資料では(3)を一時的な取引として正常化調整で除くにとどめ、会計方針の確認は譲り受け側のDDに委ねる。
  4. ④(1)(2)の会計方針の違いは各期や月次の数値の比較可能性に影響するので調整を検討する。(3)は営業外・特別損益に含まれる事業関連の損益として、正常化調整で取り込む。
解答と解説

正解は ① (1)は適切な会計方針が適用されず損益が歪められている可能性があり、(2)は月次と年度の会計方針の違いが直近月次の収益性の試算に影響する。両方を確かめて調整を検討し、(3)は一時的な取引として正常化調整で除く。

結論と理由

正解は①です。採用している会計方針によっては、正常収益力とPMIへの影響を把握する必要があります。正常収益力への影響として、月次決算と年度決算で会計方針の違いがある場合には、直近月次の収益性の試算に影響します。また、譲り渡し側で適切な会計方針が適用されていないことにより損益が歪められ(例えば、前受金とすべき収入を一括収益計上等)、適切な収益性の判断ができない可能性があることに留意します(知識スキルマップ 105ページ 会計方針の把握)。正常化調整では、過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外します(知識スキルマップ 106ページ 収益力分析)。(1)は前受金の例に当たるかを確かめる対象となり、(2)は月次と年度の違いに当たりえます。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「月次決算と年度決算で会計方針の違いがある場合には、直近月次の収益性の試算に影響する」
  • 「前受金とすべき収入を一括収益計上等」
  • 「過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外し」
  • 「経常的に発生している事業関連損益を特定し」

選択肢ごとの検討

①○適切な会計方針が適用されないことによる損益の歪み(前受金とすべき収入を一括収益計上等)、月次決算と年度決算の会計方針の違いが直近月次の収益性の試算に影響すること、突発的・一時的な取引の影響を正常化調整で除外することに沿っています(知識スキルマップ 105〜106ページ)。原文「過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外し」
②×この選択肢は、「(1)は現金を受け取った時点の売上であり調整は要らない」としている点と、「月次の数字をそのまま直近の収益性として示す」としている点が誤りです。正しくは、前受金とすべき収入を一括収益計上することは損益の歪みの例とされ、月次決算と年度決算で会計方針の違いがある場合には直近月次の収益性の試算に影響します(知識スキルマップ 105ページ)。原文「直近月次の収益性の試算に影響する」
③×この選択肢は、「(1)(2)は会計方針の問題で、正常収益力の把握には影響しない」としている点が誤りです。正しくは、採用している会計方針によっては正常収益力への影響を把握する必要があります。譲り渡し側・譲り受け側の会計方針を把握し、必要な調整を行うことができることが、スキルとして挙げられています(知識スキルマップ 105ページ)。原文「直近月次の収益性の試算に影響する」
④×この選択肢は、(3)を「正常化調整で取り込む」としている点が誤りです。正しくは、正常化調整で取り込むのは営業外・特別損益のうち経常的に発生している事業関連損益で、突発的・一時的な取引の影響は除外します。一度だけの売却益は後者に当たります(知識スキルマップ 106ページ)。前半の比較可能性への影響は、会計方針の変更があった場合の影響として書かれているものです(知識スキルマップ 105ページ)。

押さえどころ

会計方針が正常収益力に与える影響は2つに分かれます。会計方針の変更があった場合は各期の数値の比較可能性に影響し、月次決算と年度決算で会計方針の違いがある場合は直近月次の収益性の試算に影響します(知識スキルマップ 105ページ)。正常化調整も、突発的・一時的な取引の影響の除外と、経常的に発生している事業関連損益の取り込みの2方向です(知識スキルマップ 106ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 105〜106ページ(会計方針の把握・収益力分析)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 105ページ 会計方針の把握:正常収益力への影響(会計方針の変更・月次と年度の違い)・前受金の一括収益計上の例「直近月次の収益性の試算に影響する」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 106ページ 収益力分析:正常化調整(突発的・一時的な取引の除外・経常的な事業関連損益の取り込み)「過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外し」

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(会計方針の把握と正常化調整:譲り渡し側の準備)

場面 3 / 8 車両と貸付金の整理

あなたは、ラーメン店を6店舗営むA社とFA契約を締結したFAの担当者である。譲渡の準備の中で、次のことが分かった。代表者aは長年A社に運転資金を貸し付けており、A社の帳簿にaからの借入金が残っている。店舗への食材の配送に使うワゴン車はa個人の名義で、A社が使っている。経理を担うaの妻は「売却の話が済んだら経理から外れたい」と言う。aは「借入金はクロージングの後で返してもらえばいいし、車もそのうち会社に移す。契約書に書くほどのことではない」と述べた。中小PMIガイドラインのコラム(譲渡側経営者に関連する資産・負債等)及び知識スキルマップに照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①aからの借入金はDDで負債として把握され、譲渡額の算定に反映されるので、最終契約で扱いを定める必要はない。車は、クロージングの後にaからA社に名義を移せば足りると伝える。
  2. ②aからの借入金はM&A成立の前に全額の返済を受けておく必要があり、成立後に清算する形をとることはできない。車も成立の前にA社に移すよう、今から手続を進める。
  3. ③借入金と車の扱いは、M&A成立後に譲り受け側が事業を運営する上での課題であるから、譲り受け側の候補が決まった後に、その意向に沿って処理の方法を決めてもらう。
  4. ④借入金は、M&A成立の前後に清算する旨を最終契約で合意する等、明示的に処理しておくことが望ましい。車も帰属先を早く整理して処理の方法を確定させ、DDの前から方向性を検討する。
解答と解説

正解は ④ 借入金は、M&A成立の前後に清算する旨を最終契約で合意する等、明示的に処理しておくことが望ましい。車も帰属先を早く整理して処理の方法を確定させ、DDの前から方向性を検討する。

結論と理由

正解は④です。譲渡側の企業と経営者との間に債権債務が存在すること(例えば役員借入・役員貸付)は多く見られます。こうした資産・負債等は、M&A成立の前後において清算する旨をM&Aの最終契約において合意しておくなど、明示的に処理をしておくことが望ましいとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF119ページ・紙面118ページ コラム「譲渡側経営者に関連する資産・負債等」)。また、事業用資産が譲り渡し側経営者へ帰属している場合等は、M&A成立前に適切に整理することが求められ、可能な限り早期に資産の帰属先を整理し、最終的な処理の方法を確定させる必要があります。仲介者・FAは、DDの実施前から譲り渡し側と資産の処理の方向性を検討することが望ましいとされています(知識スキルマップ 120ページ)。④はこの両方に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「例えば役員借入・役員貸付」
  • 「M&A成立の前後において清算する旨をM&Aの最終契約」
  • 「明示的に処理をしておくことが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「最終契約で扱いを定める必要はない」としている点が誤りです。正しくは、経営者との債権債務は、成立の前後において清算する旨を最終契約において合意しておくなど、明示的に処理をしておくことが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF119ページ)。車をクロージングの後に移せば足りるとする点も、事業用資産はM&A成立前に適切に整理することが求められることと合いません(知識スキルマップ 120ページ)。
②×この選択肢は、「成立後に清算する形をとることはできない」としている点が誤りです。正しくは、M&A成立の前後において清算する旨を最終契約で合意しておくことが例に挙げられており、清算の時期は成立前に限られていません(中小PMIガイドライン PDF119ページ)。原文「M&A成立の前後において清算する旨をM&Aの最終契約(株式譲渡契約や事業譲渡契約等)において合意しておくなど、明示的に処理をしておくことが望ましい」
③×この選択肢は、「譲り受け側の候補が決まった後に、その意向に沿って処理の方法を決めてもらう」としている点が誤りです。正しくは、可能な限り早期に資産の帰属先を整理し、最終的な処理の方法を確定させる必要があり、仲介者・FAはDDの実施前から譲り渡し側と資産の処理の方向性を検討することが望ましいとされています(知識スキルマップ 120ページ)。原文「可能な限り早期に資産の帰属先を整理し、最終的な処理の方法を確定させる必要がある」
④○経営者との債権債務は成立の前後において清算する旨を最終契約で合意するなど明示的に処理をしておくことが望ましいこと(中小PMIガイドライン PDF119ページ)、資産の帰属先を早期に整理し、DDの実施前から方向性を検討することが望ましいこと(知識スキルマップ 120ページ)に沿っています。

押さえどころ

経営者との債権債務の清算の時期は「M&A成立の前後において」とされ、成立前に限られていません。挙げられているのは最終契約での合意などによる明示的な処理で、強さは「望ましい」です(中小PMIガイドライン PDF119ページ)。法務DDによって資産の帰属に係る課題が判明した場合はクロージング後の処理となり、未決済となるリスクが残る可能性が高まるため、DDの実施前からの検討が望ましいとされています(知識スキルマップ 120ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF119ページ(紙面118ページ・コラム「譲渡側経営者に関連する資産・負債等」)/知識スキルマップ 120ページ(資産・負債に関する調査)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 119ページ コラム「譲渡側経営者に関連する資産・負債等」:成立の前後の清算を最終契約で合意「M&A成立の前後において清算する旨をM&Aの最終契約(株式譲渡契約や事業譲渡契約等)において合意しておくなど、明示的に処理をしておくことが望ましい」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 120ページ 資産・負債に関する調査:資産の帰属先の早期の整理・DD前からの検討「可能な限り早期に資産の帰属先を整理し、最終的な処理の方法を確定させる必要がある」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲渡側経営者に関連する資産・負債等の処理と資産の帰属の整理)

場面 4 / 8 FA契約の前の手数料と業務の説明

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、ラーメン店を6店舗営むA社とFA契約を締結する前の説明をする。X社の予定は次のとおりである。成功報酬はレーマン方式で、報酬基準額は株式価額に代表者aのA社への貸付金を加えた額とし、最低手数料を設ける。提供する業務はバリュエーション、マッチング、基本合意と最終契約の交渉の支援までとし、DDの資料準備の支援とクロージング後の支援は提供しない。aは「説明は口頭で十分。契約書は後で読む」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①報酬率、報酬基準額、最低手数料の額等の算定基準は書面を交付して説明する。提供する業務は契約書の業務の範囲の条に記載すれば足り、提供しない業務まで整理して説明することまでは求められていない。
  2. ②報酬率、報酬基準額(aの貸付金を加えること)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等の算定基準と、プロセスごとに提供する業務(提供しない業務はその旨を含む)を整理し、メール送付等を含め書面を交付して説明する。
  3. ③手数料の算定基準とプロセスごとの業務を書面を交付して説明するほか、FAであっても確定的なバリュエーションは実施できず、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができる旨を明示する必要がある。
  4. ④aが口頭での説明を望んでいるので、手数料の算定基準とプロセスごとの業務を口頭で丁寧に説明し、説明した日と内容を記録に残す。依頼者が望まない場合、書面の交付までは求められていない。
解答と解説

正解は ② 報酬率、報酬基準額(aの貸付金を加えること)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等の算定基準と、プロセスごとに提供する業務(提供しない業務はその旨を含む)を整理し、メール送付等を含め書面を交付して説明する。

結論と理由

正解は②です。仲介契約・FA契約締結前の説明では、成功報酬において採用される報酬率、報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)等の手数料の算定基準や、提供する具体的な業務の内容について、書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)説明しなければなりません。提供する業務は、M&Aのプロセスごとにどういった業務を提供するのか整理(各プロセスにおいて特定の一部又は全部の業務を提供しない場合には、その旨の整理も含む。)を実施の上、書面を交付して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ)。②はこの二つに沿っています。確定的なバリュエーションの実施はできない旨等の明示は「仲介者の場合は」とされているため、FAであるX社に当てる③は合いません(中小M&Aガイドライン 89ページの表の※)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)」
  • 「各プロセスにおいて特定の一部又は全部の業務を提供しない場合には、その旨の整理も含む」
  • 「メール送付等といった電磁的方法による提供を含む」
  • 「仲介者の場合は、確定的なバリュエーションの実施はできず」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「提供しない業務まで整理して説明することまでは求められていない」としている点が誤りです。正しくは、各プロセスにおいて特定の一部又は全部の業務を提供しない場合にはその旨の整理も含めて整理を実施の上、書面を交付して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 88ページ)。前半の、算定基準を書面で説明する点は決まりに沿っています。
②○手数料の算定基準(報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等)と、プロセスごとに提供する業務(提供しない業務はその旨の整理を含む)を、メール送付等の電磁的方法による提供を含む書面の交付により説明しなければならないことに沿っています(中小M&Aガイドライン 88ページ)。
③×この選択肢は、「FAであっても確定的なバリュエーションは実施できず」としている点が誤りです。正しくは、確定的なバリュエーションの実施はできず、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができる旨等の明示は、仲介者の場合のものとして書かれています(中小M&Aガイドライン 89ページの表の※)。本問のX社はFAです。原文「仲介者の場合は、確定的なバリュエーションの実施はできず」
④×この選択肢は、「依頼者が望まない場合、書面の交付までは求められていない」としている点が誤りです。正しくは、手数料の算定基準と提供する業務の内容は、書面を交付して(電磁的方法による提供を含む)説明しなければならず、依頼者の希望で書面を省く扱いは書かれていません(中小M&Aガイドライン 88ページ)。口頭の説明と記録では足りません。

押さえどころ

契約締結前に書面で説明する事項は二つに分かれます。一つは手数料の算定基準(報酬率・報酬基準額・最低手数料の額・報酬の発生タイミング等)、もう一つはプロセスごとに提供する業務で、後者は提供しない業務の整理まで含みます。書面には電磁的方法による提供が含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ)。確定的なバリュエーションをしない旨等の明示は、仲介者の場合に限った記載です(中小M&Aガイドライン 89ページの表の※)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 88〜89ページ(第2章Ⅱ4(2)① 手数料・提供する業務内容の説明/M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 89ページ M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例(バリュエーションの欄の※は仲介者の場合)「仲介者の場合は、確定的なバリュエーションの実施はできず」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 契約締結前に説明すべき事項(手数料に関する事項:算定基準、金額、最低手数料等)「手数料に関する事項(算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等)」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明:提供しない業務と仲介者に限った明示事項)

場面 5 / 8 フランチャイズ本部が同意に条件を付ける

あなたは、ラーメン店を6店舗営むA社とFA契約を締結したFAの担当者である。6店舗のうち2店舗は他社のフランチャイズに加盟しており、フランチャイズ契約には、A社の株主に異動があるときは本部の同意を要し、同意なく異動したときは本部が契約を解除できる旨の条項がある。2店舗の売上はA社全体の3割ほどである。株式の譲り受けを検討するB社との協議が進む中、本部は「同意するには、B社が本部の研修を受け、加盟金の一部を改めて払うことが条件だ」と伝えてきた。代表者aは「株式を売るだけで、加盟しているA社は変わらない。本部に言う必要はない」と言う。中小PMIガイドライン(COC条項への対応)に照らし、FAの考え方として最も適切なものはどれか。

  1. ①株式譲渡では契約の当事者であるA社は変わらないため、株主の異動を理由とする解除の条項はB社による株式の譲り受けには働かず、本部への対応は要しないと考える。
  2. ②同意を要求する方式の条項である以上、同意を得ずにM&Aを実行することは中小PMIガイドライン上想定されていないため、本部が付けた条件をそのまま受け入れるようB社に求める。
  3. ③同意を要求する方式では、原則として本部の同意を得ることが望ましいが、契約の重要性、代替可能性や交渉コスト等を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得る。a・B社と協議する。
  4. ④同意を要求する方式の条項であっても、M&A実行の事実を本部に漏れなく通知すれば足りるとされているので、条件の交渉には入らず、クロージングに合わせて通知する準備を進める。
解答と解説

正解は ③ 同意を要求する方式では、原則として本部の同意を得ることが望ましいが、契約の重要性、代替可能性や交渉コスト等を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得る。a・B社と協議する。

結論と理由

正解は③です。譲渡側が締結している契約(例えば、賃貸借契約、取引基本契約、フランチャイズ契約等)について、COC条項の有無を確認します。その内容は、相手方に対してM&A実行を通知すれば足りるものとする方式だけでなく、その同意を要求する方式等もあり得るため、そのような点も含めて精査します。通知の方式の場合には漏れなく通知し、同意を要求する方式の場合には、原則として相手方から同意を得ることが望ましいものの、当該契約の重要性、代替可能性や相手方との交渉コスト等の事情を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得ます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF117ページ・紙面116ページ「チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項への対応」)。③はこの考え方に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その同意を要求する方式等もあり得るため」
  • 「原則として相手方から同意を得ることが望ましいものの」
  • 「あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得る」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、株主の異動を理由とする解除の条項が「B社による株式の譲り受けには働かず」としている点が誤りです。正しくは、COC条項は、当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項で、契約の例にフランチャイズ契約が挙げられています(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。契約の当事者が変わらない株式譲渡でも、株主の異動により働きえます。
②×この選択肢は、「本部が付けた条件をそのまま受け入れるようB社に求める」としている点が誤りです。正しくは、同意を要求する方式でも、原則として同意を得ることが望ましいものの、契約の重要性、代替可能性や交渉コスト等を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得ます(中小PMIガイドライン PDF117ページ)。条件をそのまま受け入れるとする記載はありません。原文「あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得る」
③○同意を要求する方式の場合は原則として同意を得ることが望ましいものの、契約の重要性、代替可能性や相手方との交渉コスト等の事情を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得ることに沿っています(中小PMIガイドライン PDF117ページ)。
④×この選択肢は、同意を要求する方式でも「漏れなく通知すれば足りるとされている」としている点が誤りです。正しくは、漏れなく通知するのは、相手方に対して通知すれば足りるとする方式の場合です。同意を要求する方式の場合は、原則として相手方から同意を得ることが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF117ページ)。原文「あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得る」

押さえどころ

COC条項への対応は方式で分かれます。通知の方式は「漏れなく通知する」、同意を要求する方式は「原則として相手方から同意を得ることが望ましい」とされ、後者についてだけ、契約の重要性、代替可能性や交渉コスト等を総合的に考慮して、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得るとの幅が置かれています。その前提として、どちらの方式かを含めて精査します(中小PMIガイドライン PDF117ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF117ページ(紙面116ページ・契約関係を含む外部関係者との関係の適正性(1/2)チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項への対応)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 117ページ チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項への対応:通知の方式と同意の方式「あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得る」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ Point「チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項とは」:定義「当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(契約関係を含む外部関係者との関係の適正性:同意を要求する方式のCOC条項)

場面 6 / 8 指導の記録を開示する時期

あなたは、ラーメン店を6店舗営むA社とFA契約を締結したFAの担当者である。代表者aの強い希望で、1店舗が保健所から衛生面の指導を受けた件を企業概要書(IM)に記載しないまま、候補3社にIMを送った。そのうちB社とはトップ面談を終え、来週に基本合意書を締結する予定である。aは「基本合意書は独占交渉の期間や日程を決めるだけで、ほとんどの条項に法的な拘束力は無い。指導の件は、DDが始まってから資料として出せばよい」と言う。知識スキルマップに照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①DDの開示資料に記録を含めておけば、B社が自ら確認できるので開示を行ったことになる。基本合意の後でも、DDの初日にデータルームに置けば、知識スキルマップの求める時期に合う。
  2. ②IM作成時に判明したリスクは早期の段階で開示するためIMへ反映することが求められ、aが躊躇していても、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要があると説明してaの理解を得た上で、締結前にB社に開示する。
  3. ③開示するかどうかは依頼者であるaが決めることであり、FAはaの意思に反して開示できない。開示を勧めた上で、aが応じなければ、その経緯を記録して基本合意書の締結に進む。
  4. ④判明しているリスクの開示は、遅くとも最終契約締結前に行う必要があるとされている。DDの結果を踏まえ、最終契約の表明保証の交渉の中でB社に開示すれば足りると説明する。
解答と解説

正解は ② IM作成時に判明したリスクは早期の段階で開示するためIMへ反映することが求められ、aが躊躇していても、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要があると説明してaの理解を得た上で、締結前にB社に開示する。

結論と理由

正解は②です。IM作成時にリスクが判明した場合、早期の段階で譲り受け側に開示するため、IMへ反映することが求められます。仮に譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要があります(知識スキルマップ 54ページ リスク対応策の検討)。また、誠実な取引実現の観点から、想定されるリスクやその対応策についても同時にIMにて開示することが求められ、記載内容は、譲り渡し側との相談の上検討し、同意を得た上で最終化することが求められます(知識スキルマップ 53ページ 企業概要書(IM)の作成)。基本合意書の締結を来週に控える本問では、aに必要性を説明して理解を得た上で、締結前にB社へ開示する②がこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「IM作成時にリスクが判明した場合、早期の段階で譲り受け側に開示するため、IMへ反映することが求められる」
  • 「仮に譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも」
  • 「遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「DDの初日にデータルームに置けば、知識スキルマップの求める時期に合う」としている点が誤りです。正しくは、開示の時期は早期の段階(IMへの反映)であり、遅くとも基本合意締結前です(知識スキルマップ 54ページ)。基本合意の後に始まるDDの初日は、この期限より後です。原文「遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要がある」
②○譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要があることに沿っています(知識スキルマップ 54ページ)。aの理解を得る点は、IMの記載内容を譲り渡し側との相談の上検討し、同意を得た上で最終化することが求められることに沿っています(知識スキルマップ 53ページ)。
③×この選択肢は、「aが応じなければ、その経緯を記録して基本合意書の締結に進む」としている点が誤りです。正しくは、仮に譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要があります(知識スキルマップ 54ページ)。開示しないまま締結に進んでよいとの記載はありません。原文「遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要がある」
④×この選択肢は、「遅くとも最終契約締結前に行う必要があるとされている」としている点が誤りです。正しくは、判明しているリスクの開示の期限は「遅くとも基本合意締結前」です(知識スキルマップ 54ページ)。最終契約の表明保証の交渉の中での開示で足りるとの記載はありません。原文「遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要がある」

押さえどころ

判明しているリスクの開示の期限は「基本合意締結前」という時点で決まっており、基本合意書の条項の法的拘束力の有無による区別はありません(知識スキルマップ 54ページ)。aの「ほとんどの条項に法的な拘束力は無い」は期限を動かしません。DDの実施等により事後的にIMの内容との相違が判明すると、支援者、譲り渡し側に対する信頼の失墜に繋がりうるとされています(知識スキルマップ 53ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 54ページ(マッチング:リスク対応策の検討)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 54ページ リスク対応策の検討:IMへの反映と遅くとも基本合意締結前の開示「遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要がある」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 53ページ 企業概要書(IM)の作成:リスクと対応策のIMでの開示・譲り渡し側の同意を得た最終化「記載内容は、譲り渡し側との相談の上検討し、同意を得た上で最終化することが求められる」

出題区分M&A実務/マッチング/企業概要書の作成・確認/リスク対応策の検討(判明したリスクの開示の時期)

場面 7 / 8 開示した事実と表明保証

あなたは、ラーメン店を6店舗営むA社の代表者aとFA契約を締結したFAの担当者である。aは基本合意の前に、1店舗が保健所から衛生面の指導を受けた件を譲り受け側B社に開示し、DDでも関係資料を提出した。B社から届いた株式譲渡契約の案では、aが「A社は法令に違反していないこと」等を表明保証し、違反があればB社の損害を補償するとされているが、開示した情報を補償の対象から除く定めは無く、補償の期間と上限も定められていない。aは「指導のことは全部見せたのだから、責任を問われることはないだろう」と言う。知識スキルマップに照らし、FAの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①表明保証は最終契約締結時・クロージング時の事実が真実かつ正確であることを保証するものであり、DDで開示した事実は補償の対象から外れる。案のままで差し支えないと説明する。
  2. ②知識スキルマップは補償の範囲として、譲り渡し側が開示した情報は除外すると定めているので、契約の案に除外の規定が無くても開示した事実は除かれると説明し、期間と上限の調整に絞る。
  3. ③開示した情報を除外する規定はB社に求めるが、補償の期間と上限は定めが無ければ一般的な取扱いによって限られるので、案のまま空欄でよいと説明し、除外の規定の交渉に絞る。
  4. ④開示していても、開示した情報を表明保証条項から除外する規定が無いと、補償の対象とされるリスクが残る。範囲・期間・上限は個別の調整で決まるので、除外の規定と期間・上限の設定をB社と調整するよう助言する。
解答と解説

正解は ④ 開示していても、開示した情報を表明保証条項から除外する規定が無いと、補償の対象とされるリスクが残る。範囲・期間・上限は個別の調整で決まるので、除外の規定と期間・上限の設定をB社と調整するよう助言する。

結論と理由

正解は④です。譲り渡し側がDD等で情報開示していたとしても、開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る点に留意します。表明保証に係る補償の期間・上限、範囲の例には「譲り渡し側が開示した情報は除外する」等が挙げられていますが、詳細な内容は個別の調整により決定される点に留意されたいとされています。さらに、補償の期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を当事者に説明する必要があります(知識スキルマップ 145ページ 表明保証条項)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る」
  • 「詳細な内容は個別の調整により決定される点に留意されたい」
  • 「期間や責任上限が設定されていない場合」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「DDで開示した事実は補償の対象から外れる」としている点と「案のままで差し支えない」としている点が誤りです。正しくは、開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残ります(知識スキルマップ 145ページ)。前半の表明保証の時点は、一般的には最終契約締結時・クロージング時の両時点とする注記に沿っています。原文「開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る点に留意する」
②×この選択肢は、「契約の案に除外の規定が無くても開示した事実は除かれる」としている点が誤りです。正しくは、開示した情報の除外は補償の範囲の例として挙げられているもので、詳細な内容は個別の調整により決定されます。規定がない場合にはリスクが残ります(知識スキルマップ 145ページ)。原文「開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る点に留意する」
③×この選択肢は、「定めが無ければ一般的な取扱いによって限られる」としている点と「案のまま空欄でよい」としている点が誤りです。正しくは、補償の期間や責任上限が設定されていない場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を当事者に説明する必要があります(知識スキルマップ 145ページ)。原文「開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る点に留意する」
④○除外する規定がない場合には開示した情報も補償の対象とされるリスクが残ること、補償の期間・上限・範囲の詳細は個別の調整により決定されること、期間・責任上限が無い場合のリスクを当事者に説明する必要があることに沿っています(知識スキルマップ 145ページ)。原文「開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る点に留意する」

押さえどころ

開示したことと、開示した情報が補償の対象から外れることは、別に扱われます。後者には除外する規定が要り、規定がなければリスクが残ります(知識スキルマップ 145ページ)。仲介者・FAは依頼者に対し、期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ(最終契約の調整・締結:表明保証条項)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ 表明保証条項:補償の期間・上限・範囲の例・期間や上限が無い場合の説明・開示情報の除外規定「開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る点に留意する」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ 表明保証の内容:期間や責任上限が無い場合のリスクの説明(仲介者・FAから依頼者へ)「譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければならない」

出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識(開示した情報の除外規定と補償の期間・上限)

場面 8 / 8 店長とパートへの伝え方

ラーメン店を6店舗営むA社の株式をB社が譲り受ける最終契約の締結が近づき、A社のFAであるあなたは、代表者a・B社とともに、各店の店長(正社員)とパート・アルバイト約60名への伝え方を計画している。次のア〜エのうち、知識スキルマップの記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)店長のうち業務や他の従業員への影響力を大きく持つ者には、他の従業員に先行して情報を伝え、M&Aに至った背景や目的、個別に事前の情報開示をする理由、情報開示している対象範囲(秘匿すべき旨も併せて)等を説明する。

(イ)従業員向けの説明会は、混乱を避けるため、まず正社員を対象に開き、パート・アルバイトには後日、各店の店長から順に内容を伝えてもらう。

(ウ)従業員向けの説明会では、譲り受け側の基本情報、M&Aの目的、労働条件・給与体系等、今後の代表者、今後の勤務場所、今後の商号等を説明する。

(エ)個別面談は、説明会で十分に理解した従業員には要しないので、説明会の後に不明点を申し出た従業員に限って行い、補足の説明をする。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・エ
  3. ③イ・ウ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は「ア・ウ」です。特に業務や他の従業員への影響力を大きく持つ人材(キーパーソン)には、他の従業員に先行してM&Aに関する情報を伝える必要があります。キーパーソンからの協力を得るために説明すべき事項は、M&Aに至った背景や目的、これからの経営の方向性、個別に事前の情報開示をする理由、情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)、当該キーパーソンの不安や疑問等への回答です(ア)。従業員向け説明会で説明すべき事項は、譲り受け側の基本情報、M&Aの目的、労働条件・給与体系等、今後の代表者、今後の勤務場所、今後の商号等です(ウ)(知識スキルマップ 174ページ 譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(1/2))。イは全従業員に同時に伝える説明会の決まりと、エは1対1の個別面談の決まりと合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)」
  • 「全従業員に対して、同時に、等しく、正確にM&Aについて伝える場として」
  • 「譲り渡し側従業員と1対1で個別面談を実施し」

記述ごとの検討

ア○キーパーソンには他の従業員に先行してM&Aに関する情報を伝える必要があること、キーパーソンには背景や目的、個別に事前の情報開示をする理由、情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)等を説明すべきことに沿っています(知識スキルマップ 174ページ)。原文「全従業員に対して、同時に、等しく、正確にM&Aについて伝える場として」
イ×この記述は、「まず正社員を対象に開き、パート・アルバイトには後日、各店の店長から順に内容を伝えてもらう」としている点が誤りです。正しくは、M&A成立後遅滞なく(例えば、Day1)、全従業員に対して、同時に、等しく、正確にM&Aについて伝える場として、説明会を開催する必要があります(知識スキルマップ 174ページ)。
ウ○従業員向け説明会で説明すべき事項である、譲り受け側の基本情報、M&Aの目的、労働条件・給与体系等、今後の代表者、今後の勤務場所、今後の商号等に沿っています(知識スキルマップ 174ページ)。原文「全従業員に対して、同時に、等しく、正確にM&Aについて伝える場として」
エ×この記述は、個別面談を「不明点を申し出た従業員に限って行い」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側従業員と1対1で個別面談を実施し、1人1人の理解度に応じて説明会での説明を補完するとともに、一人一人の不安や思い等に耳を傾け寄り添った説明を行う必要があります(知識スキルマップ 174ページ)。申し出た者に限るとの記載はありません。原文「全従業員に対して、同時に、等しく、正確にM&Aについて伝える場として」

押さえどころ

従業員への伝え方は、キーパーソンへの先行した伝達、全従業員への説明会、1対1の個別面談の3つに分かれ、それぞれに説明すべき事項があります。説明会では、新社長や親会社(譲り受け側)の経営者が、自分の言葉で従業員に今後の処遇や経営理念・方針等を語り掛けるとされています(知識スキルマップ 174ページ)。基本合意の段階で譲り渡し側がキーマンへ説明すべき事項も、背景や目的、経営の方向性、個別に事前の情報開示をする理由、情報開示している対象範囲です(知識スキルマップ 77ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 174ページ(クロージング後(PMI):譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 174ページ 譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(1/2):キーパーソン・説明会・個別面談「全従業員に対して、同時に、等しく、正確にM&Aについて伝える場として」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ 譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認:譲り渡し側がキーマンへ説明すべき事項「譲り渡し側がキーマンへ説明すべき事項に係る知識を保有している」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(キーパーソン・説明会・個別面談で伝える事項)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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