CASE DRILL

引越し会社の労務と統合

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、家庭向けの引越しと法人向けの小口配送を営む株式会社で、売上高はおよそ8億円、正社員は約40名で、繁忙期にはアルバイトを多く雇う。代表取締役a(65歳)がA社株式の全てを保有している。A社には従業員の労働組合があり、会社との間で労働協約を結んでいる。金融機関からの借入れはおよそ2億円で、aが個人で保証している。aの子は家業に関心がなく、aは体力の衰えを感じて第三者への譲渡を考え始めた。有力な候補のB社は同業の中堅で、給与体系と就業規則がA社と大きく異なり、譲り受けた後はA社の制度をB社に合わせたいと考えている。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、A社・B社の双方と仲介契約を締結する仲介者の立場にある。

場面 1 / 8 協定の届出があいまいな初回の聞き取り

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、引越しと小口配送を営むA社(正社員約40名・繁忙期はアルバイトを多く雇う)の代表取締役aから、株式の譲渡の相談を受けている。初回のヒアリングで、時間外労働に関する労使協定(36協定)を締結して労働基準監督署に届け出ているかを尋ねると、aは「たぶん出していると思う。総務に任せている。細かいことは買い手が調べるのだろう」と答えた。繁忙期には長い時間外労働がある。知識スキルマップの「事前相談」のヒアリングの実施の記載に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①法令違反の有無は譲り受け側がDDで確認する事項であり、仲介者は両当事者に対して中立であるべきだから、ヒアリングでは深追いせず、aの回答をそのまま記録して次の論点に移る。
  2. ②法令違反等は依頼者が明示しない傾向があるが初期段階で明確化が求められるので、届出の有無を今確かめる。違反があれば治癒の方法をaと早期に協議し、譲り受け側にはマッチング時に説明が必要と伝える。
  3. ③届出の有無を確かめ、違反があれば治癒の方法を検討する。ただし治癒の方法は譲り受け側の方針で変わるため、治癒の検討は、譲り受け側の候補が決まってから、その候補と一緒に進めるとaに伝える。
  4. ④届出の有無を確かめ、違反があれば治癒の方法を早期に検討する。治癒の見込みが立てば違反は解消したものと扱えるので、譲り受け側への説明は、DDで問われた場合に行えば足りるとaに伝える。
解答と解説

正解は ② 法令違反等は依頼者が明示しない傾向があるが初期段階で明確化が求められるので、届出の有無を今確かめる。違反があれば治癒の方法をaと早期に協議し、譲り受け側にはマッチング時に説明が必要と伝える。

結論と理由

正解は②です。M&Aにおいて重大な課題となりうる法令違反(就業規則違反、36協定違反、労務管理の不備、外国人ビザの不備等)の内容・治癒の方法に係る知識が挙げられています。譲り渡し側の財務状況や事業上の不安、法令違反等は依頼者が明示しない傾向がありますが、これらの事項はM&Aのプロセス初期段階で明確化することが求められることから、可能な限りこれらの事項を確認し、本段階において明確にすることが重要です。また、法令違反がある場合、治癒の方法を早期に検討する必要があるため、可能な限り依頼者と対応方針について協議することが重要で、譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要があります(知識スキルマップ 28ページ ヒアリングの実施)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「法令違反等は依頼者が明示しない傾向があるが」
  • 「M&Aのプロセス初期段階で明確化することが求められる」
  • 「治癒の方法を早期に検討する必要があるため」
  • 「譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「ヒアリングでは深追いせず、aの回答をそのまま記録して次の論点に移る」としている点が誤りです。正しくは、法令違反等は依頼者が明示しない傾向がありますが、可能な限り確認し、事前相談の段階で明確にすることが重要です(知識スキルマップ 28ページ)。中立であることを理由に確認を控えるとの記載はありません。原文「譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要がある」
②○法令違反等をプロセス初期段階で明確化すること、治癒の方法を早期に検討し依頼者と対応方針を協議すること、譲り受け側にはマッチング時に説明する必要があることに沿っています(知識スキルマップ 28ページ)。原文「譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要がある」
③×この選択肢は、「治癒の検討は、譲り受け側の候補が決まってから、その候補と一緒に進める」としている点が誤りです。正しくは、治癒の方法を早期に検討する必要があるため、可能な限り依頼者と対応方針について協議することが重要です(知識スキルマップ 28ページ)。協議の相手は依頼者です。原文「譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要がある」
④×この選択肢は、「譲り受け側への説明は、DDで問われた場合に行えば足りる」としている点が誤りです。正しくは、譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要があります(知識スキルマップ 28ページ)。治癒の見込みが立てば違反が解消したものと扱えるとの記載もありません。原文「譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要がある」

押さえどころ

法令違反への対応には2つの時点があります。依頼者との対応方針の協議は事前相談のヒアリングの段階で早期に行い、譲り受け側への説明はマッチング時に行います(知識スキルマップ 28ページ)。DDの段階では、法令違反となる問題(例えば、就業規則、36協定がない場合等)の有無を把握し、対応方針を譲り渡し側と相談する必要があります(知識スキルマップ 121ページ 人事・労務に関する調査)。労働基準法そのものは本問の出典の範囲外です。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ(事前相談:ヒアリングの実施)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ ヒアリングの実施:法令違反の初期段階での明確化・治癒の方法の早期検討・譲り受け側へのマッチング時の説明「譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要がある」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 121ページ 人事・労務に関する調査:法令違反となる問題の把握と譲り渡し側との対応方針の相談「その対応方針を譲り渡し側と相談する必要がある」

出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/ヒアリングの実施(法令違反の初期段階での明確化と譲り受け側への説明の時期)

場面 2 / 8 責任の条項と成約後の紛争

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、引越し会社A社の代表取締役aと仲介契約を締結する前の説明をしている。契約書の案には、X社の責任による損害賠償の額は受領済みの手数料の額を上限とする条項があり、X社が提供する役務の範囲はクロージングまでとされている。aは「この上限の条項は、説明を受けて署名すれば有効になるのか。それと、成約の後で買い手と揉めたら、X社が間に入って解決してくれるのか」と尋ねた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な説明はどれか。

  1. ①上限の条項は、契約締結前に説明して依頼者の了承を得ることで法的な効力が認められる。成約後の紛争は、両当事者の事情を知る仲介者のX社が間に入り、解決に向けて支援する。
  2. ②上限の条項の法的な有効性にガイドラインは言及しておらず、説明と効力の有無は別の問題である。成約後の紛争も、仲介者は両当事者の利益の実現を図る立場にあるので、X社が解決に向けた支援を行う。
  3. ③上限の条項は、説明したからといって法的な効力が認められる関係にはない。役務の範囲がクロージングまでであるから、成約後の紛争には関与できないと伝えれば足り、それ以上の説明は要しない。
  4. ④上限の条項は、説明しても効力が認められる関係にはない。クロージング後の役務提供は難しいこと、紛争解決に向けた支援は非弁行為に該当しうるおそれがあることを説明し、弁護士等の意見を求める必要も伝える。
解答と解説

正解は ④ 上限の条項は、説明しても効力が認められる関係にはない。クロージング後の役務提供は難しいこと、紛争解決に向けた支援は非弁行為に該当しうるおそれがあることを説明し、弁護士等の意見を求める必要も伝える。

結論と理由

正解は④です。契約締結前に説明すべき事項には、責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)が含まれます。ただし、損害賠償責任(免責)に関する条項の法的な有効性については言及されていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ)。かかる条項を依頼者に対して説明することと当該条項の法的な効力の有無とは別の問題であり、説明したからといって法的な効力が認められる関係にはないことが付言されています(中小M&Aガイドライン 87〜88ページ)。また、役務の範囲がクロージングまでである場合には、クロージング後の役務提供が難しい旨を説明する必要があります。役務の範囲に関わらず、当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為(弁護士法第72条)に該当しうるおそれがある旨も説明しなければならず、その場合には必要に応じて弁護士等の意見を求める必要がある旨を説明することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 87ページの※)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング後の役務提供が難しい旨を説明する必要がある」
  • 「紛争解決に向けた支援は非弁行為(弁護士法第 72 条)に該当しうるおそれがある旨も説明しなければならず」
  • 「損害賠償責任(免責)に関する条項の法的な有効性について、本ガイドラインは言及するものではない」
  • 「説明したからといって法的な効力が認められる関係にはないことを付言しておく」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、説明して依頼者の「了承を得ることで法的な効力が認められる」としている点が誤りです。正しくは、条項を説明することと法的な効力の有無とは別の問題で、説明したからといって効力が認められる関係にはありません(中小M&Aガイドライン 87〜88ページ)。後半の、X社が間に入り紛争の解決を支援するとする点も、紛争解決に向けた支援は非弁行為に該当しうるおそれがあることと合いません(中小M&Aガイドライン 87ページ)。原文「説明したからといって法的な効力が認められる関係にはないことを付言しておく」
②×この選択肢は、後半で、X社が成約後の紛争の解決に向けた支援を行うとしている点が誤りです。正しくは、役務の範囲に関わらず、紛争解決に向けた支援は非弁行為に該当しうるおそれがある旨を説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 87ページ)。前半の、条項の有効性には言及がないこと、説明と効力が別の問題であることは、決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 87〜88ページ)。原文「説明したからといって法的な効力が認められる関係にはないことを付言しておく」
③×この選択肢は、「関与できないと伝えれば足り、それ以上の説明は要しない」としている点が誤りです。正しくは、クロージング後の役務提供が難しい旨の説明に加え、紛争解決に向けた支援は非弁行為に該当しうるおそれがある旨も説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 87ページ)。前半の、説明しても効力が認められる関係にはないとする点は、決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 88ページ)。原文「説明したからといって法的な効力が認められる関係にはないことを付言しておく」
④○条項の説明と効力は別の問題であること(中小M&Aガイドライン 88ページ)、クロージング後の役務提供が難しいこと、紛争解決に向けた支援が非弁行為に該当しうるおそれがあること、必要に応じて弁護士等の意見を求める必要があること(中小M&Aガイドライン 87ページ)を説明する内容で、決まりに沿っています。原文「説明したからといって法的な効力が認められる関係にはないことを付言しておく」

押さえどころ

役務の範囲と紛争についての説明は、強さが分かれます。クロージング後の役務提供が難しい旨は「説明する必要がある」、非弁行為に該当しうるおそれの旨は「説明しなければならず」、弁護士等の意見を求める必要がある旨の説明は「望ましい」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページの※)。免責の条項の法的な有効性には言及されず、説明の有無と効力の有無は別の問題であると付言されています(中小M&Aガイドライン 87〜88ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 87〜88ページ(第2章Ⅱ4(2)仲介契約・FA契約締結前の説明:提供する業務の範囲・責任(免責)に関する事項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 免責の条項を説明することと法的な効力の有無は別の問題であるとする付言「説明したからといって法的な効力が認められる関係にはないことを付言しておく」
  • 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(ガイドラインが引く条)

出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(免責に関する条項の説明と効力・クロージング後の紛争の支援)

場面 3 / 8 狭い業界と秘密保持契約の前の求め

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、引越し会社A社とその候補先の双方と仲介契約を締結する仲介者である。A社の地域では同業が少なく、代表取締役aは「地域や車両の台数を書けば、ノンネームでもすぐ分かってしまう」と心配している。ノンネーム・シートを見た同業のB社から「秘密保持契約を結ぶ前に、従業員の人数と給与の水準、主な法人の顧客を教えてほしい。それを見てから検討に入るかを決めたい」と求められた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①秘密保持契約締結前の段階で、A社に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要があるので、求められた情報は出さず、まず秘密保持契約の締結を求める。その後の情報の提供もaの承諾を得て行う。
  2. ②B社は有力な候補であり、仲介者は両当事者の利益の実現を図る立場にあるから、従業員の人数と給与の水準は概数にとどめ、主な法人の顧客の名称は伏せた上で、秘密保持契約の前に口頭で伝える。
  3. ③求められた情報は出さず、まず秘密保持契約の締結を求める。秘密保持契約を結べば情報の管理は担保されるので、その後は、B社が検討に入るかを早く決められるよう、社名を含む企業概要書を、aの同意を改めて得ることなく速やかに渡す。
  4. ④まず秘密保持契約の締結を求める。aが早期のマッチングを望むなら、ネームクリアをX社に一任してもらい、希望する業種・所在地の基準を設けた上で、基準に合う先にはX社の判断で社名を開示する。一任に伴うリスクは、開示の後の報告の中でaに説明する。
解答と解説

正解は ① 秘密保持契約締結前の段階で、A社に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要があるので、求められた情報は出さず、まず秘密保持契約の締結を求める。その後の情報の提供もaの承諾を得て行う。

結論と理由

正解は①です。秘密保持契約締結前の段階では、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。ネームクリアは、興味を示した候補先に対して、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があり、譲り渡し側からの同意は、原則として開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが必要です(中小M&Aガイドライン 93ページ)。B社が求める従業員の人数・給与の水準・主な法人の顧客を出さず、まず秘密保持契約の締結を求め、その後の情報の提供もaの承諾を得て行う①が、これらに沿っています。一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定する場合には、実施しなければならない事項が別に挙げられています(中小M&Aガイドライン 93〜94ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要がある」
  • 「譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施される必要がある」
  • 「以下の事項を明示的に説明し、譲り渡し側がこれらについて十分に理解した上で」
  • 「排除する個社(取引先、同業他社等)」

選択肢ごとの検討

①○秘密保持契約締結前の段階で詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要があること(中小M&Aガイドライン 94ページ)、ネームクリアは譲り渡し側の同意の取得と秘密保持契約の締結の上で行うこと(中小M&Aガイドライン 93ページ)に沿っています。原文「原則として開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが必要である」
②×この選択肢は、概数にとどめ顧客名を伏せたとしても、秘密保持契約の前に口頭で伝えている点が誤りです。正しくは、秘密保持契約締結前の段階では、詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要があります(中小M&Aガイドライン 94ページ)。両当事者の利益の実現を図る立場は交渉の場面の記載で、この注意を外す理由としては書かれていません(中小M&Aガイドライン 94ページ(5)交渉)。
③×この選択肢は、「aの同意を改めて得ることなく」社名を含む企業概要書を渡している点が誤りです。正しくは、ネームクリアは譲り渡し側からの同意を取得し、秘密保持契約を締結した上で実施される必要があり、同意は原則として開示先となる候補先ごとに個別に取得します(中小M&Aガイドライン 93ページ)。秘密保持契約だけでは足りません。原文「原則として開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが必要である」
④×この選択肢は、一任に伴うリスクの説明を開示の後の報告に回している点が誤りです。正しくは、一定の基準の下で選定する場合、リスク等を明示的に説明し、譲り渡し側が十分に理解した上で意向を確認すること、排除する個社(取引先、同業他社等)を含む可能な限り具体的な基準を設定することを、実施しなければなりません(中小M&Aガイドライン 94ページ)。

押さえどころ

ネームクリアの要件は二つ重なります。譲り渡し側の同意(原則は候補先ごとの個別の同意)と、候補先との秘密保持契約の締結です。一定の基準の下で仲介者・FAが選ぶ場合も秘密保持契約の締結は必須で、包括的に一任すべきではありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。この場合に仲介者・FAが実施しなければならない事項は、リスク等を明示的に説明して意向を確認すること、排除する個社を含む具体的な基準を設定すること、指示があれば速やかに中止する旨を明示的に確約することです(中小M&Aガイドライン 94ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93〜94ページ(第2章Ⅱ4(4)譲り受け側の選定(マッチング):ネームクリアの同意と一任、秘密保持契約締結前の情報)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ ネームクリアの要件(譲り渡し側の同意と秘密保持契約)と候補先ごとの個別の同意「原則として開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが必要である」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/譲り受け側の選定(マッチング)・交渉(秘密保持契約締結前の情報の扱いとネームクリア)

場面 4 / 8 労働協約の事前協議と組合の問合せ

あなたは、引越し会社A社と同業のB社の双方と仲介契約を締結する仲介者の担当者である。B社がA社の全株式を譲り受ける方向で最終契約の条件を詰めている。A社と労働組合の間の労働協約には「会社の組織の変更その他経営上の重要な事項は、組合と事前に協議する」との定めがある。B社は、譲り受けた後にA社の営業所の統合と配置転換を予定している。そうした中、組合の委員長がaに「会社が売られるという話を聞いた。説明してほしい」と求めてきた。中小PMIガイドライン(人事・労務関係の法令遵守等)及び同ガイドラインのコラム(人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点)に照らし、最も適切な考え方はどれか。

  1. ①株式譲渡では、労働契約の主体である使用者及び従業員に変更はなく、従前の労働契約は原則としてそのまま継続するので、労働協約の事前協議は問題にならず、組合への説明はクロージング後でよい。
  2. ②労働組合への事前協議が必要となるかどうかは、就業規則の定めによって決まるので、A社の就業規則に事前協議の定めがあるかを確かめ、定めが無ければ組合への説明は要しないと考える。
  3. ③事前協議が必要とされる事項は個々の労働協約による。A社の協約に照らし、株式の譲渡や営業所の統合・配置転換が対象に当たるかを確かめ、当たるのに協議が未了なら、組合との協調に向けて速やかに対応する。
  4. ④中小PMIガイドラインが事前協議の事項として例示する人事異動、懲戒処分、解雇や組織再編等に株主の異動は無いので、株式の譲渡は事前協議の対象外とし、配置転換を行う段階で組合と協議すればよい。
解答と解説

正解は ③ 事前協議が必要とされる事項は個々の労働協約による。A社の協約に照らし、株式の譲渡や営業所の統合・配置転換が対象に当たるかを確かめ、当たるのに協議が未了なら、組合との協調に向けて速やかに対応する。

結論と理由

正解は③です。譲渡側に労働組合があるときに、労働協約において労働組合への事前協議が必要とされている事項(個々の労働協約による。例えば、人事異動、懲戒処分、解雇や組織再編等。)についての事前協議が未了である場合には、当該労働組合との協調に向けて速やかに対応します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF102ページ・紙面101ページ「労働組合との事前協議等に関する不備への対応」)。対象の事項は個々の労働協約によって決まり、人事異動等は「例えば」として挙げられた例です。A社の協約の定めに照らして対象に当たるかを確かめ、未了なら速やかに対応するとする③は、これに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「労働協約において労働組合への事前協議が必要とされている事項」
  • 「個々の労働協約による。例えば、人事異動、懲戒処分、解雇や組織再編等。」
  • 「当該労働組合との協調に向けて速やかに対応する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「労働協約の事前協議は問題にならず」としている点が誤りです。正しくは、事前協議が必要な事項は個々の労働協約によるとされ、労働契約が継続することから事前協議が不要になるとする記載はありません(中小PMIガイドライン PDF102ページ)。前半の、株式譲渡の場合は使用者及び従業員に変更はないため従前の労働契約は原則としてそのまま継続できるとする点は、決まりに沿っています(中小PMIガイドライン PDF106ページ)。
②×この選択肢は、事前協議の要否が「就業規則の定めによって決まる」としている点が誤りです。正しくは、事前協議が必要とされる事項は労働協約において必要とされている事項で、「個々の労働協約による」とされています(中小PMIガイドライン PDF102ページ)。就業規則の定めで決まるとする記載はありません。原文「個々の労働協約による。例えば、人事異動、懲戒処分、解雇や組織再編等。」
③○事前協議が必要な事項は個々の労働協約によること、事前協議が未了である場合には当該労働組合との協調に向けて速やかに対応することに沿っています(中小PMIガイドライン PDF102ページ)。原文「個々の労働協約による。例えば、人事異動、懲戒処分、解雇や組織再編等。」
④×この選択肢は、「株式の譲渡は事前協議の対象外とし」としている点が誤りです。正しくは、人事異動、懲戒処分、解雇や組織再編等は「例えば」として挙げられた例で、対象の事項は個々の労働協約によります(中小PMIガイドライン PDF102ページ)。例示に無いことだけで対象外とする記載はなく、対象に当たるかはA社の協約の定めに照らして確かめることになります。原文「個々の労働協約による。例えば、人事異動、懲戒処分、解雇や組織再編等。」

押さえどころ

事前協議の要否の根拠は労働協約にあり、対象の事項は「個々の労働協約による」とされます。事前協議が未了のときの対応は「当該労働組合との協調に向けて速やかに対応する」です(中小PMIガイドライン PDF102ページ)。株式譲渡の場合に労働契約が原則としてそのまま継続できるという記載は、労働契約についてのもので、事前協議には触れていません(中小PMIガイドライン PDF106ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF102ページ(紙面101ページ・人事・労務関係の法令遵守等(1/2)労働組合との事前協議等に関する不備への対応)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 102ページ 人事・労務関係の法令遵守等:労働組合との事前協議等に関する不備への対応「個々の労働協約による。例えば、人事異動、懲戒処分、解雇や組織再編等。」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 106ページ 人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点:(1)株式譲渡の場合「従前の労働契約は原則としてそのまま継続できる」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(人事・労務関係の法令遵守等:労働組合との事前協議)

場面 5 / 8 DDで協定の不備が確認される

あなたは、引越し会社A社と同業のB社の双方と仲介契約を締結する仲介者の担当者である。B社によるDDで、A社が過去2年にわたり、時間外労働に関する労使協定(36協定)を締結・届出しないまま、繁忙期に時間外労働をさせていたことが確認された。B社は「重大な問題だ。進めるかどうかも含めて考えたい」と言い、A社の代表取締役aは「今から届け出れば済む話で、値段を下げる理由にはならない」と言う。知識スキルマップの人事・労務に関する調査の記載に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となるので、治癒が可能かどうかをA社と綿密に討議する。協定を締結・届出すれば違反は治癒できるので、残業代の未払いの有無は改めて確かめず、譲渡額の協議には影響しない前提で進める。
  2. ②法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となるので、治癒が可能かどうかをA社と綿密に討議し、対応の方針を相談する。残業代の未払い等の偶発債務の有無も確かめる。
  3. ③法令違反を把握した以上、対応の方針はA社と相談する必要がある。ただし、仲介者は両当事者に中立であるから、治癒が可能かどうかのA社との討議は、B社が実行の可否を判断した後に、B社の了承を得てから行う。
  4. ④治癒はクロージング後にB社の下で行う前提とし、最終契約では協定の不備を表明保証の対象から外しておけば、実行の可否や譲渡額への影響を避けられると両社に伝え、協議を先に進める。
解答と解説

正解は ② 法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となるので、治癒が可能かどうかをA社と綿密に討議し、対応の方針を相談する。残業代の未払い等の偶発債務の有無も確かめる。

結論と理由

正解は②です。人事・労務に関する調査では、労使協定等、労働基準監督署の指導・是正勧告の有無・内容、偶発債務の有無・内容(残業代の未払い等)に係る知識が挙げられ、従業員の状況、法令・就業規則に違反する雇用条件の有無、未払い賃金・残業代の有無を確認します。法令違反となる問題(例えば、就業規則、36協定がない場合等)の有無を適切に把握し、その対応方針を譲り渡し側と相談する必要があります。法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となることから、法令違反を把握した場合、課題を検出した際には治癒が可能かどうか、譲り渡し側と綿密に討議することが求められます(知識スキルマップ 121ページ 人事・労務に関する調査)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「未払い賃金・残業代の有無を確認する」
  • 「その対応方針を譲り渡し側と相談する必要がある」
  • 「法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となることから」
  • 「治癒が可能かどうか、譲り渡し側と綿密に討議することが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「残業代の未払いの有無は改めて確かめず、譲渡額の協議には影響しない前提で進める」としている点が誤りです。正しくは、未払い賃金・残業代の有無を確認し、偶発債務の例にも残業代の未払いが挙げられています(知識スキルマップ 121ページ)。協定の締結・届出で違反が治癒できるとの記載もありません。原文「法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となる」
②○未払い賃金・残業代の有無を確認すること、法令違反となる問題の対応方針を譲り渡し側と相談すること、治癒が可能かどうかを綿密に討議することに沿っています(知識スキルマップ 121ページ)。原文「法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となる」
③×この選択肢は、A社との討議を「B社が実行の可否を判断した後に、B社の了承を得てから行う」としている点が誤りです。正しくは、法令遵守の状況が実行可否の判断の上で特に重要となるため、法令違反を把握した場合は、治癒が可能かどうか譲り渡し側と綿密に討議することが求められます(知識スキルマップ 121ページ)。討議を実行可否の判断の後に回すとの記載はありません。原文「法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となる」
④×この選択肢は、「表明保証の対象から外しておけば、実行の可否や譲渡額への影響を避けられる」としている点が誤りで、そのような記載はありません。正しくは、治癒が可能かどうかを綿密に討議することが求められ(知識スキルマップ 121ページ)、DD等で検出したリスクについては、許容度を検証の上、リスクごとに対応方針を検討することが求められます(知識スキルマップ 138ページ)。

押さえどころ

法令違反を把握した後の動きは2つです。対応方針を譲り渡し側と「相談」すること(必要がある)と、治癒が可能かどうか譲り渡し側と「綿密に討議」すること(求められる)です(知識スキルマップ 121ページ)。事前相談の段階でも法令違反を明確化し、譲り受け側にはマッチング時に説明する必要があります(知識スキルマップ 28ページ ヒアリングの実施)。労働基準法そのものは本問の出典の範囲外です。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 121ページ(法務DDの実施:人事・労務に関する調査)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 121ページ 人事・労務に関する調査:調査の知識(労使協定・偶発債務)・未払い賃金等の確認・治癒の綿密な討議「法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となる」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ リスクの抽出・評価、対応方針の検討:許容度の検証とリスクごとの対応方針「許容度を検証の上、対策が必要なリスクについては」

出題区分M&A実務/DD(個別)/人事・労務DD/主な検出事項及びその対応方法(法令違反の把握と治癒の可否の討議)

場面 6 / 8 譲受け直後に就業規則を変えたい

あなたは、引越し会社A社と同業のB社の双方と仲介契約を締結する仲介者の担当者である。B社がA社の全株式を譲り受けるクロージングを1か月後に控え、B社の社長が「クロージングの翌月にA社の就業規則を変えて、給与体系をB社に合わせたい。B社より手当が厚い分は下がるが、変更後の就業規則を掲示すれば済むだろう」と言う。A社には労働組合がある。労働契約法第10条の規定(基準日 令和8年3月末日)及び中小PMIガイドラインの記載に照らし、あなたがB社に伝える内容として最も適切なものはどれか。

  1. ①A社はB社の子会社となり、就業規則の変更はA社が行うので、変更後の就業規則を従業員に周知すれば、手当の引下げを含め、変更後の就業規則に定めるところが労働契約の内容となる。
  2. ②変更後の就業規則を周知し、かつ、労働組合と交渉を行っていれば、労働者の受ける不利益の程度にかかわらず、労働契約の内容である労働条件は、変更後の就業規則に定めるところによる。
  3. ③周知に加え、不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合等との交渉の状況等に照らした合理性を要する。中小PMIガイドラインは、不利益変更を伴う場合等は時期を含め慎重な検討が必要とする。
  4. ④使用者は、労働者と合意することなく、就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更することはできないので、手当の引下げは、従業員全員から個別の同意を得ない限り行うことができない。
解答と解説

正解は ③ 周知に加え、不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合等との交渉の状況等に照らした合理性を要する。中小PMIガイドラインは、不利益変更を伴う場合等は時期を含め慎重な検討が必要とする。

結論と理由

正解は③です。使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとされています(労働契約法第10条)。要件は周知と合理性です。また、特に労働条件の不利益変更を伴う場合等、機微に触れる部分であるため、譲渡側と譲受側の間で整合性や一貫性を保つことの要否、変更・統合等の時期を含め、慎重に検討する必要があります(中小PMIガイドライン PDF103ページ)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「変更後の就業規則を労働者に周知させ」
  • 「労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況」
  • 「就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、変更後の就業規則を周知すれば足りるとしている点が誤りです。正しくは、周知に加え、就業規則の変更が不利益の程度等の事情に照らして合理的なものであることが要件です(労働契約法第10条)。A社がB社の子会社となったかどうかで、要件は分けられていません。
②×この選択肢は、「労働者の受ける不利益の程度にかかわらず」としている点が誤りです。正しくは、労働組合等との交渉の状況は、不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性と並ぶ事情の一つで、これらの事情に照らして合理的であることが要件です(労働契約法第10条)。
③○就業規則の変更による労働条件の変更には、周知と、不利益の程度・変更の必要性・内容の相当性・労働組合等との交渉の状況その他の事情に照らした合理性を要すること(労働契約法第10条)、不利益変更を伴う場合等は時期を含め慎重に検討する必要があること(中小PMIガイドライン PDF103ページ)に沿っています。原文「変更・統合等の時期を含め、慎重に検討する必要がある」
④×この選択肢は、「従業員全員から個別の同意を得ない限り行うことができない」としている点が誤りです。正しくは、合意によらない就業規則の変更による不利益変更はできないとする原則には「次条の場合は、この限りでない」とのただし書があり、第10条の要件を満たす就業規則の変更による労働条件の変更は除かれています(労働契約法第9条)。前半は、この原則に合っています。

押さえどころ

使用者は、労働者と合意することなく就業規則の変更により不利益に労働条件を変更することはできませんが、第10条の場合は除かれます(労働契約法第9条)。第10条の合理性は、列挙された事情とその他の就業規則の変更に係る事情に照らして判断されます。労働契約において就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分は、第12条に該当する場合を除き、この扱いの例外となります(労働契約法第10条ただし書)。M&A成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもあります(中小PMIガイドライン PDF103ページ)。

出典労働契約法 第10条(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/中小PMIガイドライン PDF103ページ(紙面102ページ・人事・労務関係の内部規程類等の見直し)

関連する箇所

  • 労働契約法 第9条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約法第9条(就業規則による労働契約の内容の変更)「ただし、次条の場合は、この限りでない。」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 103ページ 中小PMIガイドラインPDF103ページ:人事・労務関係の内部規程類等の見直しと不利益変更「変更・統合等の時期を含め、慎重に検討する必要がある」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(就業規則の変更による労働条件の変更と統合の時期)

場面 7 / 8 「全員雇う」という口約束

あなたは、引越し会社A社と同業のB社の双方と仲介契約を締結する仲介者の担当者である。トップ面談で、B社の社長はA社の代表取締役aに「従業員は全員雇い続ける」と述べた。届いた株式譲渡契約の案には、従業員の雇用に関する定めが無く、「本契約は、本件に関する当事者間の完全な合意を構成し、本契約締結以前の当事者間の合意に優先する」という条項がある。aは「社長の言葉を信じている」と言う。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①完全合意条項を設ける場合、書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されないので、雇用の継続は譲り受け側の義務としてクロージング後の誓約事項に具体的に条文化し、実現可能な内容か両社と確かめる。
  2. ②トップ面談での発言を議事録に残し、aとB社の社長の署名をもらっておけば、完全合意条項があっても書面による合意となり、最終契約とあわせて当事者を拘束する取り決めとして扱われる。
  3. ③株式譲渡では使用者であるA社が変わらず、従業員の雇用は原則として継続するので、雇用継続義務を条文に入れる必要はない。完全合意条項は一般的な条項であり、案のままで差し支えない。
  4. ④雇用の継続は、クロージング前の誓約事項として定めておけば、違反があってもクロージングの回避で対応できるので、クロージング後の誓約事項として定めるより確実に雇用を守ることができる。
解答と解説

正解は ① 完全合意条項を設ける場合、書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されないので、雇用の継続は譲り受け側の義務としてクロージング後の誓約事項に具体的に条文化し、実現可能な内容か両社と確かめる。

結論と理由

正解は①です。クロージング後の誓約事項として設定されることのある譲り受け側の義務には、従業員の雇用継続義務があります。クロージング後のトラブルを避けるため、クロージング後の誓約事項は明確に規定することが求められます。特に、契約する当事者間の合意内容を契約書に記載する内容だけに限定する条項(完全合意条項)を設ける場合には、書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められます。また、現実的に実現可能な誓約事項となっているか確認する必要があります(知識スキルマップ 147ページ クロージング後の誓約事項としての設定)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「従業員の雇用継続義務」
  • 「書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められる」
  • 「現実的に実現可能な誓約事項となっているか確認する必要がある」

選択肢ごとの検討

①○譲り受け側の義務としての従業員の雇用継続義務、完全合意条項を設ける場合には全て具体的に条文化すること、現実的に実現可能な誓約事項かを確認することに沿っています(知識スキルマップ 147ページ)。原文「書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められる」
②×この選択肢は、議事録に署名をもらえば「完全合意条項があっても書面による合意となり、最終契約とあわせて当事者を拘束する取り決めとして扱われる」としている点が誤りです。正しくは、完全合意条項を設ける場合には、書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められます(知識スキルマップ 147ページ)。議事録で足りるとの記載はありません。原文「書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められる」
③×この選択肢は、「雇用継続義務を条文に入れる必要はない」としている点と「案のままで差し支えない」としている点が誤りです。正しくは、従業員の雇用継続義務はクロージング後の誓約事項として設定されることのある事項で、完全合意条項を設ける場合には全て具体的に条文化することが求められます(知識スキルマップ 147ページ)。原文「書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められる」
④×この選択肢は、「クロージング後の誓約事項として定めるより確実に雇用を守ることができる」としている点が誤りです。正しくは、従業員の雇用継続義務はクロージング後の誓約事項として設定されることのある事項です(知識スキルマップ 147ページ)。クロージング前の誓約事項として定めれば確実に守れるとの記載はありません。原文「書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められる」

押さえどころ

クロージング前の誓約事項違反はクロージングの回避等によって対応可能ですが、クロージング後の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり、対応の難易度が高くなります。そのため、現実的に実現可能な誓約事項となっているか確認する必要があります。これとは別に、クロージング後のトラブルを避けるため、クロージング後の誓約事項は明確に規定することが求められます(知識スキルマップ 147ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ(最終契約の調整・締結:クロージング後の誓約事項としての設定)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ クロージング後の誓約事項としての設定:譲り受け側の義務(従業員の雇用継続義務)・完全合意条項と条文化・実現可能性の確認「書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められる」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(完全合意条項と雇用継続義務の条文化)

場面 8 / 8 成立後の説明会の組み立て

あなたは、引越し会社A社と同業のB社の双方と仲介契約を締結した仲介者の担当者である。B社がA社の全株式を譲り受けるM&Aが成立し、来週、A社で従業員向けの説明会を開く。組合との協議を経て、来月から手当の一部をB社の制度に合わせることが決まっている。B社の社長は「説明会は私一人で話す。前の社長がいると気持ちが切り替わらない。手当の変更は、今回は触れずにおく。個別の面談は希望する者だけにする」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、あなたがB社に助言する内容として最も適切なものはどれか。

  1. ①説明会はB社の社長が単独で、これからの経営の方向性や従業員の処遇を説明する。手当の変更は説明会では触れず、変更の前に変更後の就業規則を周知すれば足りる。
  2. ②説明会には前の社長aにも同席してもらうが、説明はB社の社長が一括して行う。手当の変更は説明会で伝え、個別の面談は、希望する従業員に対して行う。
  3. ③前の社長aとB社の社長が同席して各々が説明する。手当の変更は受け止め方が人により違うので、説明会では触れず、個別の面談で一人一人に伝える。
  4. ④前の社長aとB社の社長が同席し、主にaがこれまでのこと、B社の社長がこれからのことを説明する。労働条件等は従前からの変更点を伝え、その後、従業員と一対一で個別面談を行う。
解答と解説

正解は ④ 前の社長aとB社の社長が同席し、主にaがこれまでのこと、B社の社長がこれからのことを説明する。労働条件等は従前からの変更点を伝え、その後、従業員と一対一で個別面談を行う。

結論と理由

正解は④です。譲渡側経営者とともに、M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)、全従業員に対して、同時に/等しく/正確に伝える場として説明会を開催します。取組例として、譲渡側経営者と譲受側経営者が同席して各々が説明を行い、主に、譲渡側経営者がこれまでのこと(M&Aに至った経緯や従業員に対する感謝等)を、譲受側経営者がこれからのこと(経営の方向性や従業員の処遇等)を説明するとされています。説明する事項の例には労働条件等が挙げられ、特に従前から変更点がある場合は当該変更点を説明します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF48ページ・紙面47ページ)。また、譲渡側従業員と一対一で個別面談を実施し、一人一人の理解度に応じて説明会での説明を補完します(中小PMIガイドライン PDF49ページ)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側経営者と譲受側経営者が同席して各々が説明を行う」
  • 「譲渡側経営者がこれまでのこと」
  • 「特に従前から変更点がある場合は当該変更点」
  • 「譲渡側従業員と一対一で個別面談を実施し」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、説明会を「B社の社長が単独で」行い、「手当の変更は説明会では触れず」としている点が誤りです。正しくは、説明会は譲渡側経営者とともに開催し、譲渡側経営者と譲受側経営者が同席して各々が説明を行います。説明する事項の例には労働条件等があり、特に従前から変更点がある場合は当該変更点を説明します(中小PMIガイドライン PDF48ページ)。
②×この選択肢は、「説明はB社の社長が一括して行う」としている点と、個別の面談を「希望する従業員に対して行う」としている点が誤りです。正しくは、同席した両経営者が各々説明を行います(中小PMIガイドライン PDF48ページ)。個別面談は、譲渡側従業員と一対一で実施し、一人一人の理解度に応じて説明会での説明を補完するもので、希望者に限るとする記載はありません(中小PMIガイドライン PDF49ページ)。
③×この選択肢は、手当の変更について「説明会では触れず、個別の面談で一人一人に伝える」としている点が誤りです。正しくは、説明会で説明する事項の例に労働条件等が挙げられ、特に従前から変更点がある場合は当該変更点を説明します(中小PMIガイドライン PDF48ページ)。個別面談は説明会での説明を補完するもので、説明会の代わりとしては書かれていません(中小PMIガイドライン PDF49ページ)。前半の両経営者の同席と各々の説明は、決まりに沿っています。
④○両経営者が同席し、譲渡側経営者がこれまでのこと、譲受側経営者がこれからのことを説明する分担と従前からの変更点の説明(中小PMIガイドライン PDF48ページ)、一対一の個別面談で説明会での説明を補完すること(中小PMIガイドライン PDF49ページ)に沿っています。

押さえどころ

説明会と個別面談は役割が分かれます。説明会は全従業員に同時に/等しく/正確に伝える場であり、個別面談は一人一人の理解度に応じて説明会での説明を補完し、不安や思い等に耳を傾ける場です。個別面談で対話する事項にも労働条件等が入りますが、その筆頭は説明会で話した事項で、一対一で改めて伝えることで、より理解を促すとされています(中小PMIガイドライン PDF48〜49ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF48〜49ページ(紙面47〜48ページ・関係者との信頼関係の構築:譲渡側従業員向けの説明会の開催・個別面談の実施)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ 譲渡側従業員向けの説明会の開催:説明の分担・説明する事項の例「特に従前から変更点がある場合は当該変更点」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 49ページ 譲渡側従業員との個別面談の実施:説明会での説明の補完「譲渡側従業員と一対一で個別面談を実施し、譲渡側従業員一人一人の理解度に応じて説明会での説明を補完する」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲渡側従業員向けの説明会の役割分担と変更点の伝え方)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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