CASE DRILL

食品卸の地域事業を吸収分割で受ける

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り受け側B社は、業務用食品の卸売を営む非上場の株式会社で、売上高はおよそ80億円、株主は創業家・取引先・役員など数十名である。B社は以前から、隣接する地域への進出を考えていた。A社は食品卸を営む株式会社(売上高約40億円)で、本業に経営資源を集めるため、一つの地域の営業部門(売上高約10億円、従業員約20名)を手放すことにした。B社はこの部門を吸収分割により承継し、対価として金銭をA社に交付する方向である。部門は、A社の物流センターと受発注のシステムを他の部門と共用しており、部門の経理もA社の本社が一括して担っている。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、B社とFA契約を締結し、B社の側だけを支援している。B社の社長bは、部門の取引先と営業担当者を早く引き継ぎたいと考える一方、手続にかかる時間と、A社の過去の問題まで引き受けることを気にしている。

場面 1 / 8 吸収分割を使う理由

あなたは、譲り受け側B社とFA契約を締結したFAの担当者である。B社は、A社の一つの地域の営業部門(従業員約20名)を譲り受ける方法として、事業譲渡と吸収分割を比べている。部門は、A社の物流センターと受発注のシステムを他の部門と共用している。B社の社長bは「事業譲渡では取引先との契約を一つずつ切り替えると聞いた。吸収分割なら許認可も契約もまとめて移るので、引継ぎで個別に確かめることは無いのだろう。手続も軽いと聞いている」と言う。知識スキルマップ32ページの「M&Aスキームの特徴・留意点」の会社分割の記載と、同資料のカーブアウトで確認すべき項目に照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①吸収分割は包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となる点がメリットとされる。株主総会での特別決議と労働契約承継法に基づく手続は要るが、許認可と契約は包括承継で移るので、他部門と共用する契約を含め、移管の範囲を個別に確かめる必要はない。
  2. ②吸収分割は包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となる点がメリットとされる。ただし、株主総会での特別決議と労働契約承継法に基づく手続が要り、分離後の許認可の維持の難しさや、他部門と共用する契約の再締結の要否も確かめる必要がある。
  3. ③吸収分割は包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となる点がメリットとされる。分離後の許認可の維持や他部門と共用する契約の再締結の要否は確かめるが、株主総会での特別決議は包括承継の効果として不要となるため、手続は事業譲渡より簡便である。
  4. ④吸収分割は包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となる点がメリットとされる。分離後の許認可の維持や他部門と共用する契約の再締結の要否は確かめるが、従業員の労働契約は事業譲渡と同じく各人の同意を得て移すため、労働契約承継法に基づく手続は要しない。
解答と解説

正解は ② 吸収分割は包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となる点がメリットとされる。ただし、株主総会での特別決議と労働契約承継法に基づく手続が要り、分離後の許認可の維持の難しさや、他部門と共用する契約の再締結の要否も確かめる必要がある。

結論と理由

正解は②です。会社分割は包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となり、スムーズな事業移転が可能である点がメリットとされます。一方で、包括承継の手続や株主総会での特別決議が必要となるため、手続が比較的煩雑である点がデメリットとされ、労働契約承継法に基づき、従業員の雇用条件を保護する手続も必要です。会社分割は、カーブアウトを行う場合に用いられるスキームでもあります(知識スキルマップ 32ページ「M&Aスキームの特徴・留意点」)。カーブアウトで確認すべき項目には、分離後の許認可維持・許認可取得の難しさと、事業部をまたがる契約等で移管が難しいものは再締結が必要となるかが挙げられています(知識スキルマップ 110ページ)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「包括承継であるため、許認可や契約の再取得が不要となり、スムーズな事業移転が可能である」
  • 「包括承継の手続や株主総会での特別決議が必要となるため、手続が比較的煩雑である」
  • 「労働契約承継法に基づき、従業員の雇用条件を保護する手続が必要である」
  • 「カーブアウトを行う場合に用いられるスキームでもある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「他部門と共用する契約を含め、移管の範囲を個別に確かめる必要はない」としている点が誤りです。正しくは、カーブアウトでは、どの契約を移管するか、事業部をまたがる契約等で移管が難しいものは再締結が必要となるか、分離後の許認可維持・許認可取得の難しさが、確認すべき項目に挙げられています(知識スキルマップ 110ページ)。
②○包括承継により許認可や契約の再取得が不要となるメリットがある一方、株主総会での特別決議等により手続が比較的煩雑であること、労働契約承継法に基づく手続が必要であることに沿っています(知識スキルマップ 32ページ)。分離後の許認可維持の難しさと契約の再締結の要否を確かめる点も、カーブアウトで確認すべき項目に沿っています(知識スキルマップ 110ページ)。
③×この選択肢は、「株主総会での特別決議は包括承継の効果として不要となる」としている点が誤りです。正しくは、包括承継の手続や株主総会での特別決議が必要となるため、会社分割の手続は比較的煩雑です(知識スキルマップ 32ページ)。包括承継は、メリットとデメリットの両方の理由として書かれています。原文「包括承継の手続や株主総会での特別決議が必要となるため、手続が比較的煩雑である」
④×この選択肢は、「労働契約承継法に基づく手続は要しない」としている点が誤りです。正しくは、会社分割では、労働契約承継法に基づき、従業員の雇用条件を保護する手続が必要です(知識スキルマップ 32ページ)。労働契約を事業譲渡と同じく各人の同意を得て移すとの記載も、資料にはありません。原文「包括承継の手続や株主総会での特別決議が必要となるため、手続が比較的煩雑である」

押さえどころ

「包括承継」は、許認可や契約の再取得が不要となるメリットの理由であると同時に、包括承継の手続が必要で手続が比較的煩雑になるデメリットの理由としても書かれています(知識スキルマップ 32ページ)。カーブアウトの場面では、許認可維持の難しさや、事業部をまたがる契約の再締結の要否が、確認すべき項目に挙げられています(知識スキルマップ 110ページ)。会社法上の承認の手続の細目は、本問の出典(知識スキルマップ)の範囲外です。

出典知識スキルマップ 32ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:会社分割)・110ページ(カーブアウト財務諸表の検証:カーブアウトにて確認すべき項目)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 32ページ M&Aスキームの特徴・留意点:会社分割(メリット・デメリット・労働契約承継法・カーブアウト)「包括承継の手続や株主総会での特別決議が必要となるため、手続が比較的煩雑である」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ カーブアウト財務諸表の検証(1/2):カーブアウトにて確認すべき項目(許認可維持・契約の移管と再締結)「事業部をまたがる契約等で移管が難しいものは再締結が必要となるか」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/会社分割(包括承継の手続とカーブアウトで確かめる許認可・契約)

場面 2 / 8 B社の株主の反対

あなたは、吸収分割によりA社の営業部門を承継するB社(吸収分割承継株式会社・公開会社でない株式会社)のFAの担当者である。B社がA社に交付する対価は金銭のみで、その帳簿価額は4億円、B社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額は30億円であり、B社の定款に割合の定めはない。承継債務額は承継資産額を下回り、交付する金銭の帳簿価額はその差額を下回る見込みである。B社の株主のうち数名が、この吸収分割に反対の意向を示している。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、B社の株主総会の決議による承認について、最も適切な説明はどれか。

  1. ①対価の割合が5分の1を超えないため承認は要しないが、反対の意向を示す株主は株式買取請求をすることができるため、公正な価格での買取りに備えておく必要がある。
  2. ②承認を要しないかどうかは、A社がB社に承継させる資産の帳簿価額が、A社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を超えるかどうかで判定する。
  3. ③対価の割合は5分の1を超えないが、法務省令で定める数の株式を有する株主が、所定の通知又は公告の日から2週間以内に反対の旨をB社に通知したときは、効力発生日の前日までに承認を受けなければならない。
  4. ④対価の割合は5分の1を超えないため承認を要しない。承認を要しない場合は、B社の株主への通知も要しないため、反対の意向を示す株主が手続に関わる余地はない。
解答と解説

正解は ③ 対価の割合は5分の1を超えないが、法務省令で定める数の株式を有する株主が、所定の通知又は公告の日から2週間以内に反対の旨をB社に通知したときは、効力発生日の前日までに承認を受けなければならない。

結論と理由

正解は③です。吸収分割承継株式会社が交付する対価の額(消滅会社等の株主等に対して交付する株式・社債等・株式等以外の財産の額の合計額)の、存続株式会社等の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額に対する割合が5分の1を超えない場合には、株主総会の決議による承認等の定め(第795条第1項から第3項まで)は適用されません(会社法第796条第2項・同項第1号)。本問は4億円÷30億円≒13.3%で、5分の1を超えません。承継債務額は承継資産額を下回り、交付する金銭の帳簿価額もその差額を下回るので、この扱いが除かれる場合(会社法第795条第2項各号・第796条第2項ただし書)にも当たりません。もっとも、法務省令で定める数の株式を有する株主が、株主への通知又は公告(会社法第797条第3項・第4項)の日から2週間以内に反対する旨を通知したときは、効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を受けなければなりません(会社法第796条第3項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「五分の一(これを下回る割合を存続株式会社等の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合には、適用しない」
  • 「法務省令で定める数の株式」
  • 「二週間以内に吸収合併等に反対する旨を存続株式会社等に対し通知したときは」
  • 「効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、反対の意向を示す株主が当然に株式買取請求をできるとしている点が誤りです。正しくは、対価の割合が5分の1を超えず承認を要しない場合(第795条第2項各号の場合と、第796条第1項ただし書・第3項に規定する場合を除く。)には、株式買取請求は認められません(会社法第797条第1項ただし書・第796条第2項)。
②×この選択肢は、承継させる資産の帳簿価額と分割会社の総資産額を比べて判定するとしている点が誤りです。この比べ方は、吸収分割株式会社であるA社の側の定めです(会社法第784条第2項)。正しくは、吸収分割承継株式会社であるB社の判定は、交付する金銭等の帳簿価額とB社の純資産額の割合で行います(会社法第796条第2項)。
③○対価の割合が5分の1を超えないときは承認を要しないこと(会社法第796条第2項)と、法務省令で定める数の株式を有する株主が、株主への通知又は公告(会社法第797条第3項・第4項)の日から2週間以内に反対を通知したときは承認を要すること(会社法第796条第3項)に沿っています。
④×この選択肢は、「B社の株主への通知も要しない」としている点が誤りです。正しくは、存続株式会社等は、効力発生日の20日前までに、株主(特別支配会社を除く。)に吸収合併等をする旨等を通知しなければならず(会社法第797条第3項・第796条第1項)、承認を要しない場合(会社法第796条第2項)もこの通知は除かれていません。反対の通知の期間である2週間は、この通知又は公告の日から数えます(会社法第796条第3項)。

押さえどころ

吸収分割の承認を要しない場合の判定は、分割会社と承継会社で物差しが違います。分割会社は承継させる資産の帳簿価額と総資産額を比べ(会社法第784条第2項)、承継会社は交付する対価の額と純資産額を比べます(会社法第796条第2項)。承継会社では、承継債務額が承継資産額を超える場合など一定の場合(会社法第795条第2項各号)には、割合にかかわらず承認を要しない扱いによれません(会社法第796条第2項ただし書)。

出典会社法 第796条(吸収合併契約等の承認を要しない場合等)第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社法 第797条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第797条:承継会社等の反対株主の株式買取請求(第1項ただし書)と株主への通知(第3項)「第七百九十六条第二項本文に規定する場合」
  • 会社法 第795条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第795条:承継会社等の株主総会による承認と、取締役の説明を要する場合(第2項各号)「存続株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない」
  • 会社法 第784条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第784条第2項:吸収分割株式会社の側で承認を要しない場合「承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割株式会社の総資産額」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(吸収分割承継株式会社の承認を要しない場合と株主の反対の通知)

場面 3 / 8 承継する債務が資産を上回る

あなたは、吸収分割によりA社の営業部門を承継するB社(吸収分割承継株式会社)のFAの担当者である。B社がA社に交付する対価は金銭のみで、その帳簿価額はB社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を超えない。B社は株主総会を開かずに進める予定だった。ところが、部門の調査で返品に係る負債や未払の費用が見つかり、B社が承継する債務の額として法務省令で定める額(承継債務額)が、承継する資産の額として法務省令で定める額(承継資産額)を超えるおそれが出てきた。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、B社への説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①交付する金銭の帳簿価額がB社の純資産額の5分の1を超えない以上、承継債務額が承継資産額を超えても、株主総会の決議による承認を要しない扱いは変わらない。
  2. ②承継債務額が承継資産額を超える場合でも、対価の割合が5分の1を超えなければ株主総会の決議は要しない。ただし、取締役は、その旨をB社の株主への通知の中で説明しなければならない。
  3. ③承継債務額が承継資産額を超える場合は、株主総会の決議による承認を要する。もっとも、その旨の説明は、債務を切り出す分割会社であるA社の取締役が、A社の株主総会で行うものである。
  4. ④承継債務額が承継資産額を超える場合は、対価の割合が5分の1を超えなくても株主総会の決議による承認を要し、B社の取締役は、その株主総会でその旨を説明しなければならない。
解答と解説

正解は ④ 承継債務額が承継資産額を超える場合は、対価の割合が5分の1を超えなくても株主総会の決議による承認を要し、B社の取締役は、その株主総会でその旨を説明しなければならない。

結論と理由

正解は④です。対価の割合が5分の1を超えない場合には承認を要しませんが、取締役が株主総会で説明を要する一定の場合(会社法第795条第2項各号)には、この扱いによれません(会社法第796条第2項ただし書)。承認等の定め(第795条第1項から第3項まで)が適用される場合の一つが、吸収分割承継株式会社が承継する吸収分割会社の債務の額として法務省令で定める額(承継債務額)が、承継する資産の額として法務省令で定める額(承継資産額)を超える場合です。この場合、取締役は、株主総会においてその旨を説明しなければなりません(会社法第795条第2項第1号)。したがって、承継債務額が承継資産額を超えると、対価の割合が5分の1を超えなくても、効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を要し(会社法第795条第1項)、B社の取締役がその総会で説明します。

根拠の語(原文のまま)

  • 「存続株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない」
  • 「取締役は、前項の株主総会において、その旨を説明しなければならない」
  • 「吸収分割承継株式会社が承継する吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の債務の額として法務省令で定める額」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「承認を要しない扱いは変わらない」としている点が誤りです。正しくは、承継債務額が承継資産額を超える場合は、承認を要しない扱いの対象から外されます(会社法第796条第2項ただし書・第795条第2項第1号)。対価の割合が5分の1を超えなくても、承認を要しない扱いは使えません。
②×この選択肢は、対価の割合が5分の1を超えなければ承認を要しないとしている点(会社法第796条第2項ただし書と合わない)と、「株主への通知の中で説明しなければならない」としている点が誤りです。正しくは、取締役は「前項の株主総会において」その旨を説明しなければなりません(会社法第795条第2項)。説明の場は株主総会です。
③×この選択肢は、説明の主体と場を、A社の取締役とA社の株主総会としている点が誤りです。正しくは、この説明は、存続株式会社等の株主総会において、その取締役がするものです(会社法第795条第1項・第2項)。本問ではB社の株主総会で、B社の取締役が説明します。A社の取締役がA社の株主総会で行うとする定めは、この条にはありません。
④○承継債務額が承継資産額を超える場合は承認を要しない扱いによれないこと(会社法第796条第2項ただし書)と、その場合は株主総会の承認を要し、取締役がその株主総会で承継債務額が承継資産額を超える旨を説明しなければならないことに沿っています(会社法第795条第1項・第2項第1号)。

押さえどころ

承継会社の取締役が株主総会で説明を要する場合は、承認を要しない扱いの除外にもなります(会社法第795条第2項各号・第796条第2項ただし書)。一つは承継債務額が承継資産額を超える場合(第1号)、もう一つは吸収分割会社に交付する金銭等(承継会社の株式等を除く。)の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合(第2号)です。どちらも、対価の割合が5分の1を超えるかとは別の基準です。

出典会社法 第795条(吸収合併契約等の承認等)第1項・第2項第1号(基準日 令和8年3月末日)/第796条第2項ただし書

関連する箇所

  • 会社法 第796条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第796条第2項:対価の割合が5分の1を超えない場合と、ただし書(第795条第2項各号の場合)「ただし、同条第二項各号に掲げる場合又は前項ただし書に規定する場合は、この限りでない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(承継債務額が承継資産額を超える場合の承認と取締役の説明)

場面 4 / 8 共用の物流センター

あなたは、譲り受け側B社とFA契約を締結したFAの担当者である。B社は、A社の一つの地域の営業部門を吸収分割で承継する。部門は、A社が保有する物流センターを他の部門と共用しているが、承継後にその物流センターをどう使うのか(B社が一部を承継するのか、A社から引き続き使わせてもらうのか、B社の拠点に移すのか)がまだ決まらず、承継する資産・負債の範囲も金額も定まらない。A社の担当者からは「物流センターの扱いは後で決めればよい。先に、A社の配賦の数字で範囲と金額を固めて、価格の話を進めたい」と言われた。知識スキルマップに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①物流センターのような全社共通で保有する資産は、切り出す事業をどう運用するかを決めなければ、カーブアウトBSに含める資産負債の範囲と金額を決められない。運用の方法を先に詰め、必要に応じ特定領域の専門家の関与も求める。
  2. ②交渉を止めないため、A社の配賦計算に基づくカーブアウト財務諸表の数字で承継する資産・負債の範囲と金額を先に確定する。物流センターをどう使うかはオペレーションの問題であるため、効力発生後にB社とA社とで協議して決める。
  3. ③物流センターはA社が全社で保有する資産であり、部門に専属しないため、承継する資産・負債の範囲の検討からは外してよい。物流をB社の拠点で賄えるかどうかは、効力発生後のPMIの中で確認すれば足りる。
  4. ④共用の資産は、部門の売上高がA社全体に占める割合で按分した金額を承継資産に含めれば、カーブアウトBSの範囲と金額を確定できる。按分の方法についてA社と合意できれば、運用の方法は別途決めればよい。
解答と解説

正解は ① 物流センターのような全社共通で保有する資産は、切り出す事業をどう運用するかを決めなければ、カーブアウトBSに含める資産負債の範囲と金額を決められない。運用の方法を先に詰め、必要に応じ特定領域の専門家の関与も求める。

結論と理由

正解は①です。特に製造所や物流センター等、全社共通で保有する資産については、実際に切りだす事業をどのように運用していくのかを決定しなければ、カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められないことに留意します。オペレーション上の分析においては、人事、サプライチェーン、システム等、特定領域の専門家の関与が必要となることがある点にも留意します(知識スキルマップ 111ページ・カーブアウト財務諸表の検証(2/2))。また、配賦計算等は譲り渡し側企業内での前提に基づいて行われているため、切り出し後のオペレーションを想像し、事業の切り出しに伴う事業の前提の変化を十分に捉えた上で、検証を行う必要があります(知識スキルマップ 110ページ・同(1/2))。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「特に製造所や物流センター等、全社共通で保有する資産については」
  • 「実際に切りだす事業をどのように運用していくのかを決定しなければ、カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められない」
  • 「人事、サプライチェーン、システム等、特定領域の専門家の関与が必要となることがある」

選択肢ごとの検討

①○物流センター等の全社共通で保有する資産は、運用の方法を決定しなければカーブアウトBSの範囲と金額を決められないこと、特定領域の専門家の関与が必要となることがあることに沿っています(知識スキルマップ 111ページ)。原文「カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められない」
②×この選択肢は、「A社の配賦計算に基づくカーブアウト財務諸表の数字で承継する資産・負債の範囲と金額を先に確定する」としている点が誤りです。正しくは、配賦計算等は譲り渡し側企業内での前提に基づいており(知識スキルマップ 110ページ)、運用の方法を決定しなければ範囲と金額を決められません(知識スキルマップ 111ページ)。運用を効力発生後に決めるとの記載もありません。
③×この選択肢は、物流センターを「承継する資産・負債の範囲の検討からは外してよい」としている点が誤りです。正しくは、物流センター等の全社共通で保有する資産については、運用の方法を決定しなければ、カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められません(知識スキルマップ 111ページ)。資産・設備の分離をどのようにするのかも、確認すべき項目に挙げられています(知識スキルマップ 110ページ)。
④×この選択肢は、「部門の売上高がA社全体に占める割合で按分した金額を承継資産に含めれば、カーブアウトBSの範囲と金額を確定できる」としている点が誤りです。正しくは、運用の方法を決定することが、範囲と金額を決める前提です(知識スキルマップ 111ページ)。特定の事業に負担させるべき共通費が、カーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀です(知識スキルマップ 110ページ)。

押さえどころ

資産・設備の分離では、譲り受け側への引越し、又は現在の拠点に残る場合に譲り渡し側とのアクセス遮断のためのセキュリティウォールの設置、また当該費用の負担が、確認すべき項目に挙げられています(知識スキルマップ 110ページ)。物流センターを一部承継するか、A社から使わせてもらうか、B社の拠点に移すかは、この確認項目に当たる選択です。運用の方法が決まるまで、カーブアウトBSの範囲と金額は決められません(知識スキルマップ 111ページ)。

出典知識スキルマップ 111ページ(カーブアウト財務諸表の検証(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 111ページ カーブアウト財務諸表の検証(2/2):全社共通で保有する資産と運用の決定・特定領域の専門家「カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められない」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ カーブアウト財務諸表の検証(1/2):配賦計算等の前提・資産・設備の分離の確認項目「譲り渡し側企業内での前提に基づいて配賦計算等が行われているため」

出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/実施目的及び主な調査項目(カーブアウト:全社共通で保有する資産の扱い)

場面 5 / 8 部門の従業員の承継

あなたは、吸収分割によりA社の営業部門を承継するB社のFAの担当者である。部門の従業員20名のうち18名は、承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定める労働者に当たる。残る2名は物流センターの業務と兼務しており、これに当たらない。吸収分割契約には、20名全員の労働契約をB社が承継する旨を定める予定である。B社の人事担当者は「20名全員から、B社への転籍に同意する書面を先にもらっておく必要がありますね」と言う。会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切な説明はどれか。

  1. ①18名の労働契約は、各人がB社への承継に同意する書面を出した日にB社に承継される。2名も、同意の書面があれば、同じく書面を出した日に承継される。
  2. ②18名の労働契約は、分割の効力が生じた日にB社に承継される。2名も、吸収分割契約に定めがある以上、同じく効力が生じた日に承継され、異議を申し出る余地はない。
  3. ③18名の労働契約は、吸収分割契約に承継する旨の定めがあれば、分割の効力が生じた日にB社に承継される。2名は、書面により異議を申し出たときは、B社に承継されない。
  4. ④18名の労働契約は、吸収分割契約を締結した日にB社に承継される。2名は、分割会社に対し書面により異議を申し出たときは、B社に承継されない。
解答と解説

正解は ③ 18名の労働契約は、吸収分割契約に承継する旨の定めがあれば、分割の効力が生じた日にB社に承継される。2名は、書面により異議を申し出たときは、B社に承継されない。

結論と理由

正解は③です。承継される事業に主として従事する労働者(第2条第1項第1号)が分割会社との間で締結している労働契約であって、分割契約等に承継会社等が承継する旨の定めがあるものは、当該分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、当該承継会社等に承継されます(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第3条)。各人の同意は、承継の要件に挙げられていません。主として従事する労働者以外で承継の定めがある労働者(第2条第1項第2号)は、通知がされた日から異議申出期限日までの間に、分割会社に対し、承継されることについて書面により異議を申し出ることができ、異議を申し出たときは承継会社等に承継されません(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第5条第1項・第3項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「分割契約等に承継会社等が承継する旨の定めがあるもの」
  • 「当該分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、当該承継会社等に承継されるものとする」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「各人がB社への承継に同意する書面を出した日に」承継されるとしている点が誤りです。正しくは、承継の定めがある主として従事する労働者の労働契約は分割の効力が生じた日に承継され、本人の同意は要件に挙げられていません(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第3条)。2名についても、同意の書面を出した日に承継されるとする定めはありません。
②×この選択肢は、2名について「異議を申し出る余地はない」としている点が誤りです。正しくは、主として従事する労働者以外で承継の定めがある労働者(第2条第1項第2号)は、承継されることについて書面により異議を申し出ることができます(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第5条第1項)。18名についての前半は、分割の効力が生じた日に承継されるとする決まりに沿っています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第3条)。
③○承継の定めがある主として従事する労働者の労働契約は分割の効力が生じた日に承継されること(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第3条)と、2名は書面により異議を申し出ることができ、申し出たときは承継されないこと(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第5条第1項・第3項)に沿っています。
④×この選択肢は、「吸収分割契約を締結した日に」承継されるとしている点が誤りです。正しくは、承継の時点は「当該分割契約等に係る分割の効力が生じた日」です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第3条)。2名についての後半は、書面による異議の申出の定めに沿っています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第5条第1項・第3項)。

押さえどころ

異議の申出の定めは二つあり、どちらも、承継の定めがある主として従事する労働者(第3条の場面)を対象にしていません。定めがないのに外された主として従事する労働者の異議(第4条)と、定めがあって移される主として従事する労働者以外の労働者の異議(第5条)です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律)。18名と2名は、通知(第2条第1項)の対象である点では同じで、異議の定めの有無で扱いが分かれます。

出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第3条(基準日 令和8年3月末日)/第5条

関連する箇所

  • 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約承継法第5条:主として従事する労働者以外の労働者の異議と効果「承継会社等に承継されることについて、書面により、異議を申し出ることができる」
  • 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約承継法第2条第1項:書面による通知の対象(第1号・第2号)「承継会社等に承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定めるもの」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(会社分割と労働契約の承継:主として従事する労働者とその他の労働者)

場面 6 / 8 B社の債権者

あなたは、吸収分割によりA社の営業部門を承継するB社(吸収分割承継株式会社)のFAの担当者である。B社は、対価の割合が小さいことから株主総会の決議による承認を要しない手続で進める予定である。B社の経理部長は「債務を切り出すのはA社の側だから、債権者の手続はA社がやればよい。B社の取引先や金融機関は関係ないし、総会を開かないのだから、なおさらB社には手続は要らないはずだ。仮に異議が出ても、全額を払えば済む話だ」と言う。会社法第799条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切な説明はどれか。

  1. ①債権者の異議の手続は、債務を切り出す分割会社の債権者を保護するためのものであり、吸収分割承継株式会社であるB社の債権者は、吸収分割について異議を述べることができない。
  2. ②B社の債権者もB社に異議を述べることができ、B社は所定の事項を官報に公告し、知れている債権者に各別に催告する。異議を述べた債権者には、害するおそれがないときを除き、弁済や相当の担保の提供等をしなければならない。
  3. ③B社の債権者もB社に対し異議を述べることができるが、B社が株主総会の決議による承認を要しない手続によるときは、総会を省くのと同様に、B社の債権者の異議の手続も省くことができる。
  4. ④B社の債権者もB社に対し異議を述べることができ、B社は官報公告と各別の催告をする。期間内に異議を述べた債権者には、その債権者を害するおそれがないときでも、弁済又は相当の担保の提供をしなければならない。
解答と解説

正解は ② B社の債権者もB社に異議を述べることができ、B社は所定の事項を官報に公告し、知れている債権者に各別に催告する。異議を述べた債権者には、害するおそれがないときを除き、弁済や相当の担保の提供等をしなければならない。

結論と理由

正解は②です。吸収分割をする場合、吸収分割承継株式会社の債権者は、存続株式会社等に対し、吸収合併等について異議を述べることができます(会社法第799条第1項第2号)。存続株式会社等は、吸収合併等をする旨等を官報に公告し、かつ、知れている債権者には各別に催告しなければならず、債権者が異議を述べることができる期間は1箇月を下ることができません(会社法第799条第2項)。期間内に異議を述べた債権者に対しては、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は信託会社等に相当の財産を信託しなければなりません。ただし、当該吸収合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでありません(会社法第799条第5項)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「吸収分割をする場合吸収分割承継株式会社の債権者」
  • 「知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない」
  • 「当該吸収合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「B社の債権者は、吸収分割について異議を述べることができない」としている点が誤りです。正しくは、吸収分割をする場合に異議を述べることができる債権者として、「吸収分割承継株式会社の債権者」が掲げられています(会社法第799条第1項第2号)。
②○承継会社の債権者が異議を述べることができること(会社法第799条第1項第2号)、官報公告と知れている債権者への各別の催告をすること(会社法第799条第2項)、弁済・相当の担保の提供・信託をし、害するおそれがないときは除かれること(会社法第799条第5項)に沿っています。
③×この選択肢は、株主総会の決議による承認を要しない手続によるときは異議の手続も省けるとしている点が誤りです。正しくは、承認の要否によって異議の手続を省く定めは置かれていません(会社法第799条)。各別の催告を要しないとされるのは、官報のほか定款の定めに従った所定の公告方法で公告をする場合です(会社法第799条第3項)。
④×この選択肢は、「その債権者を害するおそれがないときでも」弁済等をしなければならないとしている点が誤りです。正しくは、当該吸収合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、弁済等をする必要はありません(会社法第799条第5項ただし書)。

押さえどころ

吸収分割では、異議を述べることができる債権者の定め方が、分割会社の側と承継会社の側で違います。分割会社では、分割後に分割会社へ債務の履行を請求することができない債権者等です(会社法第789条第1項第2号)。承継会社では「吸収分割承継株式会社の債権者」と定められています(会社法第799条第1項第2号)。期間内に異議を述べなかった債権者は、承認をしたものとみなされます(会社法第799条第4項)。

出典会社法 第799条(債権者の異議)第1項第2号・第2項・第5項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社法 第789条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第789条第1項第2号:分割会社の側で異議を述べることができる債権者「吸収分割後吸収分割株式会社に対して債務の履行」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(吸収分割承継株式会社の債権者の異議とただし書)

場面 7 / 8 システムが間に合わない

あなたは、譲り受け側B社とFA契約を締結したFAの担当者である。B社は、A社の一つの地域の営業部門を吸収分割で承継する。部門はA社の受発注のシステムを他の部門と共用しており、B社のシステムへの移行は、予定している効力発生日には間に合わない見込みとなった。A社が提出した部門の財務諸表には、システムの費用として、A社の本社費の配賦額が計上されている。知識スキルマップに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①移行が効力発生日に間に合わない以上、システムの扱いは最終的な切り分けの姿と一体の計画として整理し、移行が済むまでの取扱いは、効力発生後に必要が生じた都度、A社と協議して決める。
  2. ②システムの費用は、A社の配賦計算に含まれて部門の財務諸表に計上されているため、その配賦額を分離後に部門が負担するITコストとみなして検証を進めてよく、分離後の想定額を別に見積もる必要はない。
  3. ③受発注のシステムはA社が全社で使う資産であり、承継の対象外であるため、B社の検証の対象から外し、新規ライセンスの取得費用等は効力発生後に見積もれば足りる。
  4. ④一定期間A社との共有関係を続けるため、移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約で対処し、移行期の措置は最終的な姿とは別に整理する。分離後のITコストの想定金額の適否も確かめる。
解答と解説

正解は ④ 一定期間A社との共有関係を続けるため、移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約で対処し、移行期の措置は最終的な姿とは別に整理する。分離後のITコストの想定金額の適否も確かめる。

結論と理由

正解は④です。移行期の措置は、最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要があります。不動産やシステムの分離等、買収に即し事業分離が短期間で達成することが難しいものがある場合は、一定期間譲り渡し側との共有関係を継続させるため、移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められます(知識スキルマップ 110ページ・カーブアウト財務諸表の検証(1/2))。また、システム・インフラの分離について、必要となるITアプリケーションの分離や新規ライセンスの取得費用と、ITコストとしての想定金額は分離後事業規模と比較し適切かが、確認すべき項目に挙げられています(知識スキルマップ 111ページ・同(2/2))。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」
  • 「移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められる」
  • 「ITコストとしての想定金額は、分離後事業規模と比較し適切か」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「最終的な切り分けの姿と一体の計画として整理し」としている点と、移行までの取扱いを「効力発生後に必要が生じた都度、A社と協議して決める」としている点が誤りです。正しくは、移行期の措置は最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要があり、短期間での分離が難しい場合はTSAを締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められます(知識スキルマップ 110ページ)。原文「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」
②×この選択肢は、「分離後の想定額を別に見積もる必要はない」としている点が誤りです。正しくは、特定の事業に負担させるべき共通費が、カーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀です(知識スキルマップ 110ページ)。ITコストとしての想定金額が分離後事業規模と比較し適切かも、確認すべき項目に挙げられています(知識スキルマップ 111ページ)。
③×この選択肢は、システムを「B社の検証の対象から外し、新規ライセンスの取得費用等は効力発生後に見積もれば足りる」としている点が誤りです。正しくは、システム・インフラの分離をどのようにするのかは確認すべき項目であり、新規ライセンスの取得費用等もその中に含まれます(知識スキルマップ 111ページ)。原文「ITコストとしての想定金額は、分離後事業規模と比較し適切か」
④○移行期の措置を最終的な姿とは別に整理し、TSAを締結する等、最終契約の付随契約で対処すること(知識スキルマップ 110ページ)と、ITコストの想定金額が適切かを確認すること(知識スキルマップ 111ページ)に沿っています。

押さえどころ

システムについては、「分離をどのようにするのか」という確認項目と、分離が短期間で達成できない場合の移行期の措置が、分けて書かれています(知識スキルマップ 110ページ)。最終的な切り分けられた姿と、そこに至るまでの共有関係(TSA等)は、別々に整理します。IT DDでも、カーブアウトが検討されている場合のスタンドアローン・コストの考慮と、システムを譲り渡し側の企業内で共用している場合等にシステムの再構築が必要となる場合への留意が挙げられています(知識スキルマップ 127ページ)。

出典知識スキルマップ 110ページ(カーブアウト財務諸表の検証(1/2))・111ページ(同(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ カーブアウト財務諸表の検証(1/2):移行期の措置とTSA・共通費の見積り「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 111ページ カーブアウト財務諸表の検証(2/2):システム・インフラの分離(新規ライセンスの取得費用・ITコストの想定金額)「ITコストとしての想定金額は、分離後事業規模と比較し適切か」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 127ページ IT DD:カーブアウトの場合のスタンドアローン・コストと共用システムの再構築「スタンドアローン・コストの考慮が必要となる」

出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/主な検出事項及びその対応方法(カーブアウト:システムの分離と移行期の措置)

場面 8 / 8 効力発生後の会計

あなたは、譲り受け側B社とFA契約を締結したFAの担当者である。B社は、A社の一つの地域の営業部門を吸収分割により承継し、効力が生じた。部門の経理はこれまでA社の本社が一括して担っており、月次の数字が固まるまでに時間がかかっていた。B社の経理課長は「吸収分割は包括承継だから、株式譲渡と同じで、部門の会計はA社のやり方をそのまま続ければよいのではないか」と言う。B社の社長bは、承継した部門の業績をB社の既存の事業と分けて見たいと考えている。中小PMIガイドラインに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①吸収分割では、決算手続等がB社に完全に統合されるため、仮決算やB社の会計システムへのデータ登録等が必要となる。減価償却の方法や耐用年数等の処理方法の引継ぎや変更にも対応し、部門のデータを区分管理できる体制を整える。
  2. ②吸収分割は包括承継であるため、株式譲渡の場合と同様に、承継した部門の決算手続等は原則としてそのまま維持される。仮決算や会計システムへのデータ登録は要せず、A社の処理を続ければよい。
  3. ③吸収分割では仮決算やデータ登録が必要となるが、包括承継によりA社の処理方法もB社に引き継がれるため、減価償却の方法や耐用年数等を改めて登録したり、税務手続に対応したりする必要はない。
  4. ④会計・財務関連の処理の適正性や業績等の管理に取り組む必要があるのは、譲渡側の法人格が維持される株式譲渡の場合であり、吸収分割では、承継した部門の数字をB社の決算手続に統合すれば足りる。
解答と解説

正解は ① 吸収分割では、決算手続等がB社に完全に統合されるため、仮決算やB社の会計システムへのデータ登録等が必要となる。減価償却の方法や耐用年数等の処理方法の引継ぎや変更にも対応し、部門のデータを区分管理できる体制を整える。

結論と理由

正解は①です。事業譲渡、合併、吸収分割の場合は、譲渡側とは別の法人格である譲受側に会計・財務に関する決算手続等が完全に統合されるため、数値確定のための仮決算や譲受側の会計システムへのデータ登録等の手続が必要になります。その際、資産や負債の評価額等の数値のみならず、減価償却の方法、耐用年数等の登録、所要の税務手続等の処理方法等の引継ぎや変更等の対応が必要となります。譲渡側の事業の業績等を管理しようとする場合には、データ等を区分管理できる体制を整備することが必要です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 110ページ(PDFの111ページ)・コラム「会計・財務分野におけるM&Aの実施形態による留意点」)。①はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「いずれのM&Aの実施形態であっても、会計・財務関連の処理の適正性」
  • 「数値確定のための仮決算や譲受側の会計システムへのデータ登録等の手続が必要になる」
  • 「減価償却の方法、耐用年数等の登録、所要の税務手続等の会計・財務に関する処理方法等の引継ぎや変更等の対応が必要となる」
  • 「会計・財務に関するデータ等を区分管理できる体制を整備することが必要である」

選択肢ごとの検討

①○事業譲渡、合併、吸収分割の場合に、決算手続等が完全に統合されること、仮決算とデータ登録が必要になること、処理方法等の引継ぎや変更等の対応が必要となること、データ等を区分管理できる体制の整備が必要であることに沿っています(中小PMIガイドライン 110ページ(PDFの111ページ)・(2)事業譲渡、合併、吸収分割の場合)。原文「数値確定のための仮決算や譲受側の会計システムへのデータ登録等の手続が必要になる」
②×この選択肢は、「株式譲渡の場合と同様に、承継した部門の決算手続等は原則としてそのまま維持される」としている点が誤りです。正しくは、決算手続等が原則としてそのまま維持されるのは、譲渡側の法人格が維持される(1)株式譲渡の場合です。吸収分割は(2)事業譲渡、合併、吸収分割の場合に入り、仮決算やデータ登録等の手続が必要になります(中小PMIガイドライン 110ページ(PDFの111ページ))。原文「数値確定のための仮決算や譲受側の会計システムへのデータ登録等の手続が必要になる」
③×この選択肢は、「改めて登録したり、税務手続に対応したりする必要はない」としている点が誤りです。正しくは、吸収分割等の場合、資産や負債の評価額等の数値のみならず、減価償却の方法、耐用年数等の登録、所要の税務手続等の会計・財務に関する処理方法等の引継ぎや変更等の対応が必要となります(中小PMIガイドライン 110ページ(PDFの111ページ))。原文「数値確定のための仮決算や譲受側の会計システムへのデータ登録等の手続が必要になる」
④×この選択肢は、処理の適正性や業績等の管理に取り組む必要があるのは「譲渡側の法人格が維持される株式譲渡の場合であり」としている点が誤りです。正しくは、譲渡側が中小企業である場合の事情が挙げられた上で、いずれのM&Aの実施形態であっても、会計・財務関連の処理の適正性、会計・財務手続の連携、業績等の管理等は重要なテーマとして取り組む必要があるとされています(中小PMIガイドライン 110ページ(PDFの111ページ))。原文「数値確定のための仮決算や譲受側の会計システムへのデータ登録等の手続が必要になる」

押さえどころ

会計・財務分野の実施形態による留意点は、共通の前提(いずれの実施形態でも処理の適正性・手続の連携・業績等の管理等に取り組む)を置いた上で、株式譲渡と、事業譲渡・合併・吸収分割を分けて書かれています。分かれ目は、譲渡側の法人格が維持されるか、別の法人格である譲受側に決算手続等が完全に統合されるかです。包括承継かどうかでは分けておらず、事業譲渡と吸収分割は同じ(2)に置かれています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 110ページ(PDFの111ページ))。

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 110ページ(PDFの111ページ)(会計・財務分野におけるM&Aの実施形態による留意点 (2)事業譲渡、合併、吸収分割の場合)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 111ページ 会計・財務分野におけるM&Aの実施形態による留意点:(2)事業譲渡、合併、吸収分割の場合「数値確定のための仮決算や譲受側の会計システムへのデータ登録等の手続が必要になる」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(会計・財務分野:吸収分割の場合の留意点)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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