このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、和食店2店舗と宴会場1か所を営む株式会社で、売上高はおよそ6億円、従業員はパートを含め約50名である。代表取締役a(62歳)がA社株式の全てを保有している。宴会の需要が落ち込んだ時期に運転資金の借入れが膨らみ、金融機関からの借入れは約4億円となった。その全てにaが個人で保証している。店舗の設備の価値を見直すと、実態は債務超過とみられる。最近は仕入先への支払が遅れがちで、来月の給料の支払にも不安がある。aの子は飲食業を継がない。aは「一日でも早く、どこかに引き受けてもらいたい」と焦っている。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、A社株式の譲渡について、譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約する仲介者として関与する前提で相談を受けた。譲り受け側の候補として、近隣で飲食店を営むB社が関心を示している。
場面 1 / 8 初回の相談と資金繰り
あなたはM&A専門業者X社の担当者である。和食店と宴会場を営むA社の代表取締役a(全株式を保有)から、株式の譲渡について初めて相談を受けた。A社は実態として債務超過とみられ、aは「仕入先2社への支払が遅れていて、うち1社からは督促状が届いた。来月の給料も危ない。とにかく早く相手を探してほしい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)が債務超過企業の中小M&A支援における資金繰りへの配慮として示す観点に照らし、相手探しに入る前にaとともに確かめておくこととして最も適切なものはどれか。
- ①未払のうち重く見るべきは金融機関への元金・利息であるため、まず金融機関への支払の遅れの有無を確かめる。仕入先への支払の遅れは、相手が決まって資金が入れば解消できるため、確認は後に回す。
- ②資金ショートが見込まれるため、給料を除く支払を一律に止めて手元の資金を残すようaに助言する。そのうえで、支払を止めている間に、相手探しを進める。
- ③資金繰り表を作り、可能な限り日次まで資金繰りを把握して資金ショートの時期を確かめる。未払が生じたばかりか、督促状等を既に受け取っているかも確かめ、仕入先への買掛金や給料の未払には特に注意する。
- ④月次の資金繰り表で資金ショートの月が分かれば足りる。どの債権者にどのような未払があるかといった個別の内容は、譲り受け側がデュー・ディリジェンス(DD)で確かめる事項として後に回す。
解答と解説
正解は ③ 資金繰り表を作り、可能な限り日次まで資金繰りを把握して資金ショートの時期を確かめる。未払が生じたばかりか、督促状等を既に受け取っているかも確かめ、仕入先への買掛金や給料の未払には特に注意する。
結論と理由
正解は③です。弁護士が債務超過企業に対する中小M&A支援で踏まえる観点の一つに、資金繰りへの配慮があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 126〜127ページ)。資金繰りへの懸念がある場合には、資金繰り表を作成の上、可能な限り月次(月繰り)に留まらず日次(日繰り)レベルまで資金繰りを具体的に把握し、資金ショートの時期を確認する必要があります。相談の時点において既に未払が生じていないか等、実質的な内容まで踏み込んで把握しておくことが望ましいとされます(中小M&Aガイドライン 126ページ)。未払が生じたばかりであるのか、既に内容証明郵便や督促状等を受領しているのか等を確認しておくことで、どの債権者との交渉等に重点を置く必要があるのか等を認識できます。特に仕入先への買掛金や従業員への給料に未払が生じている場合には、注意が必要です(中小M&Aガイドライン 127ページ)。これらは弁護士が支援する際の観点として書かれており、設問はこの観点を仲介者の初回の相談に当てはめています。当てはめると、③がこの観点に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「可能な限り月次(月繰り)に留まらず日次(日繰り)レベルまで資金繰りを具体的に把握し」
- 「既に内容証明郵便や督促状等を受領しているのか等を確認しておくことで」
- 「特に、仕入先への買掛金や従業員への給料に未払が生じている場合には」
- 「対象となる支払は慎重に検討して決定する必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
債務超過企業の資金繰りへの配慮は、弁護士による支援の観点として書かれています。要点は、把握の細かさ(月次に留まらず日次)、把握の深さ(相談時点の未払の有無まで)、未払の段階(生じたばかりか、督促状等を受領済みか)の三つです。義務の強さも分かれ、日次の把握と資金ショートの時期の確認は「必要がある」、実質的な内容の把握は「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン 126〜127ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 126〜127ページ(第2章Ⅴ 弁護士 ⑤債務超過企業に対する中小M&A支援 ア 資金繰りへの配慮)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ 未払の段階の確認と、仕入先への買掛金・従業員への給料の未払への注意、支払の中止の慎重な検討「対象となる支払は慎重に検討して決定する必要がある」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査(債務超過企業の資金繰りと未払の状況の把握)
場面 2 / 8 焦る社長と経営者保証
あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側の候補B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。A社は資金繰りが厳しく、代表取締役aはA社の借入れ約4億円の全てを個人で保証している。aは「値段さえ付けばどこでもいい」と言う一方で、「保証のことは、契約の前に銀行に一度相談しておきたい。ただ、仲介契約に秘密保持の条項があるし、B社とも秘密保持契約を結んでいる」と心配している。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向きやすいため、そもそもM&Aを実行すべきかも含めて慎重に検討する。銀行への相談は拒まず、仲介契約の秘密保持条項から相談先を除外し、B社との秘密保持条項からも除外するようB社に働きかける。
- ②そもそもM&Aを実行すべきかも含めて慎重に検討する。銀行への相談の実施は拒まず、仲介契約の秘密保持条項の対象から相談先を除外する。B社との秘密保持契約はaとB社の間の契約であるため、除外の調整はaとB社に任せる。
- ③そもそもM&Aを実行すべきかも含めて慎重に検討する。銀行への相談は、M&Aが成立しなかった場合に情報が残るおそれがあるため、成立前には行わず、最終契約の締結後に行うようaに勧める。
- ④そもそもM&Aを実行すべきかも含めて慎重に検討する。銀行への相談の実施は拒まないが、相談先を秘密保持条項の対象から除外するにはB社の承諾が要るため、B社の承諾を得られた場合に限り相談してもらう。
解答と解説
正解は ① 譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向きやすいため、そもそもM&Aを実行すべきかも含めて慎重に検討する。銀行への相談は拒まず、仲介契約の秘密保持条項から相談先を除外し、B社との秘密保持条項からも除外するようB社に働きかける。
結論と理由
正解は①です。譲り渡し側のキャッシュフローの悪化・債務超過等がM&Aの背景として存在する場合には、譲り渡し側の経営者は焦燥感を覚え、譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き、最終契約上の義務の内容やその不履行リスクを正しく評価できない可能性があります。そのため、仲介者・FAは、そもそもM&Aを実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められます。その上で、譲り渡し側が士業等専門家や金融機関等への相談を希望する場合には、仲介者・FAはその実施を拒むべきではなく、仲介契約・FA契約等における秘密保持条項の対象から相談先を除外する必要があります。さらに、譲り受け側との契約において秘密保持条項がある場合には、譲り受け側に対して、相談先を除外するよう働きかけなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ)。①はこの三つに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き」
- 「そもそも M&A を実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められる」
- 「仲介者・FA は、その実施を拒むべきではなく」
- 「秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外するよう働きかけなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
秘密保持条項の扱いは、契約の相手で書き分けられています。自らの仲介契約・FA契約等の秘密保持条項は、相談先を対象から「除外する必要がある」とされます。譲り受け側との契約の秘密保持条項は、譲り受け側に除外を「働きかけなければならない」とされます。金融機関への成立前の相談は、選択肢である旨の説明と、成立しなかった場合の情報の扱い等の留意点の伝達を組で求めています(中小M&Aガイドライン 96ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ(第2章Ⅱ4(8)① ア 譲り渡し側の経営者保証の扱い)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 譲り渡し側の経営者保証の扱い(成立前の相談、秘密保持条項からの除外、働きかけ)「譲り受け側に対して、秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外するよう働きかけなければならない」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/最終契約の交渉・締結(リスクへの対応:経営者保証の事前相談と秘密保持条項の除外の働きかけ)
場面 3 / 8 仲介かFAか
あなたは、譲り渡し側A社の代表取締役aから、仲介者として関与する前提で相談を受けているM&A専門業者X社の担当者である。A社は実態として債務超過で、金融機関からの借入れが約4億円ある。主な取引金融機関からは「債務の整理が必要になるかもしれない。どこに、いくらで譲ったのが最善だったのか、債権者に説明できる形で進めてほしい」と言われた。aは「Xさんに、このまま双方を見てもらう形でよいのか」と尋ねている。中小M&Aガイドライン(第3版)の仲介者・FAの比較に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。
- ①仲介者は双方の意向を一元的に把握できるため、債権者に対して最善のM&Aであったと説明するうえでもFAより適している。仲介契約のまま、厳格な入札方式で譲り受け側を選べば、手続も円滑に進む。
- ②仲介者のままでも、譲り渡し側の利益を優先して扱う旨を譲り受け側の候補に事前に告げておけば、譲渡額の最大化を図ることができ、債権者にも最善のM&Aをしたと合理的に説明できる。
- ③FAの活用例として挙げられているのは、株主との関係で最善のM&Aをしたと説明する必要がある場合である。債権者との関係はFAの活用例に挙げられていないため、仲介契約のまま進めてよい。
- ④仲介者は一方の利益のみを優先的に取り扱えない。債務整理手続を要する債務超過企業で厳格な入札方式を望む場合や、利益相反のおそれが生じない機関を選ぶ配慮が要る場合はFAの活用例とされており、その違いをaに説明する。
解答と解説
正解は ④ 仲介者は一方の利益のみを優先的に取り扱えない。債務整理手続を要する債務超過企業で厳格な入札方式を望む場合や、利益相反のおそれが生じない機関を選ぶ配慮が要る場合はFAの活用例とされており、その違いをaに説明する。
結論と理由
正解は④です。仲介者は、譲り渡し側・譲り受け側双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの、双方の意向を一元的に把握し、M&Aの成立を目指し助言や調整を行います。FAの活用例には、自社にとって最も有利な取引条件でM&Aを成立させることを重視する場合のほか、自社の関係者(債権者、株主等)との関係で、譲渡額をはじめ最も有利な取引条件でのM&Aの成立を目指す必要がある場合が挙げられています。例として、譲渡額の最大化を特に重視し厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合(例えば、債務整理手続を要する債務超過企業のM&Aの場合等)と、経営者が株主等に対し最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう、利益相反のおそれが生じない機関を選定する等の配慮をする必要がある場合が示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ・仲介者・FAの比較の表)。④はこの振り分けに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできない」
- 「自社の関係者(債権者、株主等)との関係で」
- 「例えば、債務整理手続を要する債務超過企業の M&A の場合等」
- 「利益相反のおそれが生じない機関を選定する等」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者とFAの活用例は、当事者が何を重視するかで分けられています。仲介者は「円滑に手続を進めることを重視する場合」、FAは「自社にとって最も有利な取引条件でM&Aを成立させることを重視する場合」です。FAの例のうち、厳格な入札方式は「最も有利な条件を示した入札者を譲り受け側とする方式」と定義され、債務整理手続を要する債務超過企業はその例示です。関係者には債権者と株主の双方が入ります(中小M&Aガイドライン 42ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ(第1章Ⅱ3(2)-1② 仲介者・FAの比較)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ 仲介者・FAの比較(特徴と活用例)「厳格な入札方式(最も有利な条件を示した入札者を譲り受け側とする方式)」
出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者・FA(債権者への説明を要する場合と仲介者の立場)
場面 4 / 8 基本合意を省くか
あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。A社とB社は交渉で概ね条件の合意に達した。A社の資金は2か月ほどで尽きる見込みで、代表取締役aは「基本合意は飛ばして、すぐに最終契約にしたい」と言う。一方、B社は、簡易なデュー・ディリジェンス(DD)を行う予定であり、「DDに費用をかける以上、その間は他の候補と話を進めないでほしい」と求めている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。
- ①基本合意は、DDに進む前に譲り受け側に独占的交渉権を付与する等の趣旨から、譲り渡し側の資金繰りの事情にかかわらず締結しなければならないため、締結までの時間を確保するようaを説得する。
- ②原則として締結が望ましいが、資金繰りが厳しい等、時間的な余裕がない場合等は除かれ、最低限の秘密保持契約のみで最終契約に直接進むケースもある。DD前の独占的交渉権の付与等の趣旨も踏まえ、要否をa・B社と相談する。
- ③資金繰りが厳しい場合は、基本合意を締結しないことが原則とされている。B社が求める独占的な交渉は、基本合意によらず、DDの後に締結する最終契約の中で定めれば足りると両社に説明する。
- ④基本合意を締結せずに最終契約に進めるのは、入札手続を行う場合等に、意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出し、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱う場合に限られる。
解答と解説
正解は ② 原則として締結が望ましいが、資金繰りが厳しい等、時間的な余裕がない場合等は除かれ、最低限の秘密保持契約のみで最終契約に直接進むケースもある。DD前の独占的交渉権の付与等の趣旨も踏まえ、要否をa・B社と相談する。
結論と理由
正解は②です。譲り渡し側の資金繰りが厳しい等、基本合意締結のための時間的な余裕がない場合等を除き、それまでの交渉の結果を確認し、またデュー・ディリジェンス(DD)に進む前に譲り受け側に独占的交渉権を付与する等の趣旨から、原則として基本合意を締結することが望ましいとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。資金繰り等の関係で、クロージング(決済)を急ぐ必要がある場合には、基本合意を締結せず、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて最終契約締結に直接進むケースもあるため、状況に応じて仲介者・FAや士業等専門家に相談されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)。資金繰りの事情と、DDに費用をかけるB社の独占的な交渉の求めの両方を踏まえ、要否を当事者と相談する②が、この考え方に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「基本合意締結のための時間的な余裕がない場合等を除き」
- 「デュー・ディリジェンス(DD)に進む前に譲り受け側に独占的交渉権を付与する等の趣旨から」
- 「原則として基本合意を締結することが望ましい」
- 「基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
基本合意の締結は「原則として…望ましい」とされ、資金繰りが厳しい等、時間的な余裕がない場合等は除かれます(中小M&Aガイドライン 94ページ)。資金繰り等の関係でクロージングを急ぐ必要がある場合に、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて最終契約締結に直接進むケースもあります(中小M&Aガイドライン 47ページ)。入札手続を行う場合等に、応諾書の提出で基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあります(中小M&Aガイドライン 95ページ)。基本合意の趣旨は、交渉の結果の確認と、DD前の独占的交渉権の付与等です。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ(第2章Ⅱ4(6)基本合意の締結)/47ページ(第1章Ⅱ3(6))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ 資金繰り等でクロージングを急ぐ場合に基本合意を締結せず最終契約締結に直接進むケース「最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて、最終契約締結に直接進むケースもある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 入札手続を行う場合等の応諾書による扱い「基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/基本合意の締結(時間的な余裕がない場合の例外と基本合意の趣旨)
場面 5 / 8 譲り受け側の調査
あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側の候補B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。A社の株式の譲渡に向けて、仲介契約の締結前に、譲り受け側に対して実施する調査の概要を代表取締役aに説明してある。A社は実態として債務超過で、aはA社の借入れを個人で保証しており、譲り受け側への保証の移行を望んでいる。その後、aから「時間が無いので、B社の財務の確認は省いてほしい。B社の社長は信用できる人だ」と依頼があった。B社は決算書の提出に消極的である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①aからの依頼であるため調査の内容の見直しを検討するが、譲り渡し側が債務超過で譲り受け側の信用が特に重要となるケースであり、B社の財務状況は、少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切に確かめる。
- ②調査の内容は仲介契約の締結前にaへ説明したとおりであり、仲介契約の締結後に譲り渡し側から依頼があっても、調査の内容を見直すことはできないと伝える。
- ③依頼者であるaの依頼であるため、B社の財務状況に関する調査は省き、反社会的勢力への該当性等を見るコンプライアンスに関する調査だけを実施する。
- ④B社が決算書の提出に消極的であるため、B社の社長へのヒアリングでM&Aを実施できる財務状況にあるかを確かめれば、決算公告や税務申告書の確認に代えることができる。
解答と解説
正解は ① aからの依頼であるため調査の内容の見直しを検討するが、譲り渡し側が債務超過で譲り受け側の信用が特に重要となるケースであり、B社の財務状況は、少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切に確かめる。
結論と理由
正解は①です。譲り渡し側が債務超過の場合等、M&Aの成立において譲り受け側の信用が特に重要となるケースにおいては、特に慎重な調査の実施が必要です。この場合においては、譲り受け側の財務状況について、少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施することが求められます。また、仲介者・FAは、仲介契約・FA契約締結前に譲り受け側の調査の概要について説明しなければならず、説明を踏まえ、調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば見直しを検討しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。aの依頼を受けて見直しを検討しつつ、債務超過の譲り渡し側として、B社の財務状況を少なくとも決算公告や税務申告書の確認により確かめる①が、この決まりに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側が債務超過の場合等、M&A の成立において譲り受け側の信用が特に重要となるケースにおいては特に慎重な調査の実施が必要であり」
- 「少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施することが求められる」
- 「調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば見直しを検討しなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
必要となる調査の粒度は、譲り受け側の信頼性や譲り渡し側の財務状況等で異なり、その両端が示されています。譲り渡し側が債務超過の場合等は特に慎重な調査が必要で、財務状況は少なくとも決算公告や税務申告書で確認します。保証債務が移行せず簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等は、必要性が低い場合も想定されます(中小M&Aガイドライン 101ページ)。本問は株式譲渡で保証の移行を望む案件で、前者に当たります。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ(第2章Ⅱ6(1) 譲り受け側に対する調査)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 譲り受け側に対する調査(財務状況・コンプライアンス面の確認と調査のタイミング)「想定される程度の譲渡対価を調達可能であるかといった観点」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査(譲り渡し側からの見直しの依頼と債務超過の場合の確認)
場面 6 / 8 DDを省く提案
あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。B社から「時間が無いので、デュー・ディリジェンス(DD)は行わず、A社の代表取締役aへのヒアリングだけで最終契約に進みたい」との申出があり、aも早く進むなら構わないと言う。X社は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」を参考に、両社への説明を準備している。同サンプルの「(2)デュー・ディリジェンス(DD)の非実施」の記載に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①aへのヒアリングは実施されるため、本件は同サンプルの「DDの非実施」の項目には当たらない。この項目による両社への説明は要せず、ほかの項目の説明に進む。
- ②DDの非実施は、譲り受け側が客観的資料に基づく検討を行えないことによるリスクであるため、同サンプルのこの項目は、譲り受け側であるB社に向けた説明として用い、A社には示さない。
- ③この項目は双方に向けたものである。DDが十分でないと、最終契約で譲り渡し側が負う表明保証の範囲や補償額・補償期間等の負担の増加につながりうること、予算等の制約があっても対象を絞る等の工夫が望まれることを説明する。
- ④この項目は双方に向けたものである。DDが十分でないと、最終契約で譲り受け側が負う補償や支払の負担が増加しうるため、その負担をB社が受け入れるかを確かめたうえで進める。
解答と解説
正解は ③ この項目は双方に向けたものである。DDが十分でないと、最終契約で譲り渡し側が負う表明保証の範囲や補償額・補償期間等の負担の増加につながりうること、予算等の制約があっても対象を絞る等の工夫が望まれることを説明する。
結論と理由
正解は③です。説明書サンプルのリスク事項のうち「デュー・ディリジェンス(DD)の非実施」は、【譲り渡し側・譲り受け側向け】とされています。DDにより客観的資料に基づいた検討を行うことができる一方、DDが十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点に留意が必要です。DDは双方にとって重要なプロセスであり、予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして、実施する調査の内容を検討することが望まれます。該当するリスク事項の欄は「デュー・ディリジェンス(DD)の非実施又は譲り渡し側へのヒアリングのみによる実施を経て、最終契約を締結することとなります」です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 91ページ「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」(2))。
根拠の語(原文のまま)
- 「(2)デュー・ディリジェンス(DD)の非実施【譲り渡し側・譲り受け側向け】」
- 「最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる」
- 「予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
DDにより客観的資料に基づいた検討を行い、最終契約において定める譲渡額、条件、表明保証条項等の調整を行うことで、M&A成立後のトラブルを防止できます。DDが十分でない場合の負担の増加は、譲り渡し側が負う各種義務の側で書かれています。リスク事項の欄は、DDの非実施だけでなく、譲り渡し側へのヒアリングのみによる実施も含みます(中小M&Aガイドライン 参考資料 91ページ(2))。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 91ページ(最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル (2)デュー・ディリジェンス(DD)の非実施)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 91ページ 参考資料91ページ:リスク事項の説明書サンプル(2)DDの非実施【譲り渡し側・譲り受け側向け】「予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/最終契約の交渉・締結(リスク事項についての説明書サンプル:DDの非実施)
場面 7 / 8 成立後の相談先
あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者で、弁護士資格は持っていない。最終契約の締結を前に、A社の代表取締役aから「売った後にB社と揉めたら、Xさんに間に入ってもらえるなら安心して判を押せる。契約書もXさんが大丈夫と言うなら、ほかの人には見せなくてよい」と言われた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①仲介者の役務は基本的にクロージング時点で終了するが、仲介契約にクロージング後の紛争対応を役務として加えておけば、紛争が生じた際にX社がaの側に立ってB社との交渉に当たることができると伝える。契約内容は士業等専門家のセカンド・オピニオンも有用と伝える。
- ②クロージング後の紛争に備え、最終契約に、紛争が生じた際は仲介者であるX社が中立の立場で両当事者の主張を調整し、和解案をまとめる旨の条項を設けるよう両社に提案する。
- ③仲介者の役務は基本的にクロージング時点で終了し、紛争解決への関与・支援は非弁行為に該当する可能性があり、支援に限界があると伝える。契約内容はX社が双方の立場から確認しているため、士業等専門家のセカンド・オピニオンまでは要しないと伝える。
- ④仲介者の役務は基本的にクロージング時点で終了し、紛争解決への関与・支援は非弁行為に該当する可能性があり、支援に限界があると伝える。契約内容は士業等専門家のセカンド・オピニオンも有用で、紛争時は弁護士への依頼を検討するよう伝える。
解答と解説
正解は ④ 仲介者の役務は基本的にクロージング時点で終了し、紛争解決への関与・支援は非弁行為に該当する可能性があり、支援に限界があると伝える。契約内容は士業等専門家のセカンド・オピニオンも有用で、紛争時は弁護士への依頼を検討するよう伝える。
結論と理由
正解は④です。士業等専門家に対し契約内容に関するセカンド・オピニオンを求めることも有用です。仲介者・FAへの相談については、最終契約締結の前後を通じて継続的かつ実質的な支援が期待できる状況にあるかという点について確認しておくことが重要です。特にクロージング後の両当事者間の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については、基本的には仲介者・FAによる役務提供はクロージング時点において終了していることや、紛争解決への関与・支援は非弁行為(弁護士資格を有する者のみが実施することができる役務(弁護士法第72条))に該当する可能性があることから、仲介者・FAによる支援に限界がある点について留意する必要があります。紛争が生じた場合には、弁護士に支援を求めることを検討する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「士業等専門家に対し契約内容に関するセカンド・オピニオンを求めることも有用である」
- 「最終契約締結の前後を通じて継続的かつ実質的な支援が期待できる状況にあるか」
- 「基本的には仲介者・FA による役務提供はクロージング時点において終了している」
- 「非弁行為(弁護士資格を有する者のみが実施することができる役務(弁護士法第72条))に該当する可能性がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
最終契約の交渉・締結の場面では、仲介者・FAへの相談について確認しておく点が書かれています(中小M&Aガイドライン 50ページ・第1章Ⅱ3(8))。仲介者・FAの側の義務としては、役務の範囲がクロージングまでならクロージング後の役務提供が難しい旨を説明する必要があり、役務の範囲に関わらず紛争解決に向けた支援が非弁行為に該当しうるおそれがある旨も説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 87ページの※)。役務を契約に加えても、後者は外れません。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ(第1章Ⅱ3(8)最終契約の交渉・締結)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 仲介者・FAが契約締結前に説明すべき、クロージング後の役務提供と非弁行為のおそれ「役務の範囲に関わらず当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為」
- 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(ガイドラインが引く条)
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法(最終契約の前に確かめる継続的な支援とクロージング後の紛争への関与の限界)
場面 8 / 8 申告漏れの発覚
B社は、株式譲渡によりA社(和食店と宴会場を営む会社)の全株式を取得し、クロージングを終えた。取引の前に本格的な税務デュー・ディリジェンス(DD)は行わなかった。クロージングから数か月後、A社がパート従業員の給与について源泉所得税の納付を一部漏らしていたことが分かった。B社の社長から、仲介者であったX社の担当者のあなたに「源泉所得税は従業員の税金だし、株式を買っただけのB社には関係ないはずだ。税務DDでもそこまでは見ないものだろう」と連絡があった。知識スキルマップに照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。
- ①株式譲渡では、クロージング前の期間に生じた申告漏れについては、譲り渡し側の元経営者が納税を負担するとされているため、株式を取得したB社の負担にはならない。
- ②クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担するおそれが生じるとされる。源泉所得税は、税務DDで消費税や償却資産税等とともに個別の検証を行う諸税に挙げられている。
- ③源泉所得税は、税務DDで消費税や償却資産税等とともに個別の検証を行う諸税に挙げられている。ただし、譲り受け側が納税を負担するおそれが生じるのは、クロージング前に譲り受け側が申告漏れを把握していた場合に限られるため、B社の負担にはならない。
- ④税務DDで個別の検証の対象として挙げられているのは法人税の申告書であり、源泉所得税などの諸税は対象として挙げられていないため、取引の前に見つけられなかったのはやむを得ない。
解答と解説
正解は ② クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担するおそれが生じるとされる。源泉所得税は、税務DDで消費税や償却資産税等とともに個別の検証を行う諸税に挙げられている。
結論と理由
正解は②です。M&Aスキームの選択に影響する税務上の影響を把握する項目の一つとして、消費税や源泉所得税、償却資産税、関税等の諸税に関する個別の検証を行います。また、クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じ、追徴課税が多額であれば、譲り受け側に大きな負担となり、経営不振に陥る可能性もあることに留意します(知識スキルマップ 112ページ・税務リスク・影響の把握)。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「消費税や源泉所得税、償却資産税、関税等の諸税に関する個別の検証を行う」
- 「クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株式譲渡・取得では、法人格が承継されるため、偶発債務や簿外債務を分離できず、そのまま引継がれる点がデメリットとされます(知識スキルマップ 31ページ)。税務DDの一般的な調査には、過去の税務申告書のレビューや過去の税務調査・税務訴訟等の把握があり、諸税の個別の検証も挙げられています(知識スキルマップ 112ページ)。本問のように本格的な税務DDを行わなかった場合の表明保証・補償に基づく請求の当否は、本問の出典の範囲外です。
出典知識スキルマップ 112ページ(税務リスク・影響の把握)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ 税務リスク・影響の把握:諸税の個別の検証・クロージング後の申告漏れ等の発覚と譲り受け側の負担「クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じる」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ M&Aスキームの特徴・留意点:株式譲渡・取得のデメリット(法人格の承継)「偶発債務や簿外債務を分離できず、そのまま引継がれる」
出題区分財務・税務/税務DD/調査事項に関する税務知識(諸税の個別の検証とクロージング後の申告漏れ)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。