このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、スポーツ用品の小売店を4店舗営む株式会社で、売上高はおよそ10億円、従業員は約35名である。取締役会を置き、株券は発行していない。定款で全株式に譲渡制限を設けており、譲渡による取得の承認は株主総会の決議によると定めている。株式は、代表取締役a(68歳)が75%を、aと共に会社を興した常務取締役c(65歳)が25%を保有する。金融機関からの借入れ約3億円について、aとcがともに個人で保証している。aの子は別の道に進み、cも退任を望んでいることから、二人は会社ごと引き継いでもらう相手を探すことにした。同業で店舗網を広げたいB社が、A社の全株式の取得を希望している。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、仲介者として、A社の株主であるa・cとB社の双方と仲介契約を締結して案件を進める。
場面 1 / 8 担当者の経験の説明
あなたはM&A専門業者X社の担当者で、スポーツ用品店を営むA社の株主a(代表取締役・75%)とc(常務取締役・25%)に、仲介契約の締結前の説明をしようとしている。あなたはM&A支援の経験が1年で、成約実績はまだ無く、保有資格も無い。案件には、成約実績の多い上司yが、交渉の場への同席と契約書の確認でサポートに入る。aから「担当の方は若いようだが、大丈夫か」と言われた。X社の上司は「説明はyの経歴を中心にし、あなたの経歴は聞かれたら答えればよい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、説明の仕方として最も適切なものはどれか。
- ①案件を実質的に支えるのはyであるため、yの保有資格、経験年数・成約実績を説明すれば足り、あなたの経験年数・成約実績は、aやcから尋ねられた場合に答えればよい。
- ②担当者であるあなたの保有資格、経験年数・成約実績を、無いものは無いとして説明すべきである。あわせて、yについて、サポートの内容とともに保有資格、経験年数・成約実績を説明することが望ましい。
- ③あなたの保有資格、経験年数・成約実績を説明する。yについては、サポートの内容を伝えれば足り、yの保有資格や経験年数・成約実績は、担当者の情報ではないため説明の対象外となる。
- ④経験の浅さに触れるとa・cの不安を強めるため、契約の締結前にはyがサポートに入ることだけを伝え、あなたとyの経験年数・成約実績は、仲介契約の締結の後に説明する。
解答と解説
正解は ② 担当者であるあなたの保有資格、経験年数・成約実績を、無いものは無いとして説明すべきである。あわせて、yについて、サポートの内容とともに保有資格、経験年数・成約実績を説明することが望ましい。
結論と理由
正解は②です。仲介契約・FA契約の締結前の説明では、担当者の経験・専門的知見を明示する観点から、担当者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 90〜91ページ)。また、担当者の経験・専門的知見を補うために案件をサポートする者がいる場合には、サポートの内容とともに当該者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 91ページ)。担当者の分は「説明すべき」、サポートする者の分は「望ましい」と、語の強さが分かれます。担当者である自らの保有資格、経験年数・成約実績を無いものは無いとして説明し、yについてもサポートの内容と保有資格等を説明する②が、これらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「担当者の経験・専門的知見を明示する観点から、担当者の保有資格」
- 「数・成約実績についても説明すべきである」
- 「担当者の経験・専門的知見を補うために案件をサポートする者がいる場合には」
- 「当該者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明することが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
担当者とサポートする者とで、求められる強さが分かれます。担当者の保有資格、経験年数・成約実績は「説明すべきである」とされ、担当者の経験・専門的知見を補うためにサポートする者がいる場合の、サポートの内容と当該者の保有資格等は「説明することが望ましい」とされています。サポートする者の説明は担当者の説明に加えるもので、置き換えるものではありません(中小M&Aガイドライン 90〜91ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 90〜91ページ(第2章Ⅱ4(2)①仲介契約・FA契約締結前の書面による説明:担当者の経験・専門的知見)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ サポートする者の説明と、説明に納得が得られず交渉が申し入れられた場合の対応「サポートの内容とともに当該者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明することが望ましい」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(担当者とサポートする者の保有資格・経験年数・成約実績の説明)
場面 2 / 8 情報の漏れの疑い
あなたは、A社の株主a・c及び譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。譲り受け側の候補の一つであるC社は、A社との間で、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の秘密保持契約書サンプルと同じ内容の秘密保持契約(甲はA社、乙はC社)を締結し、企業概要書の開示を受けて検討していた。C社は、検討のために合理的に必要な範囲で、社内の担当の従業員にも資料を見せていた。ところが、その従業員が、同業者の会合でA社の不採算店の閉鎖の計画を話していたらしいと、A社の取引先からaの耳に入った。aは「C社に、話したのは従業員個人の問題で会社に責任は無いと言われたら、どうなるのか」と心配している。同サンプル及び知識スキルマップに照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①C社の従業員への開示は合理的に必要な範囲内であった以上、C社は契約上の義務を果たしており、違反の責任は話した従業員個人が負う。A社は従業員個人に損害の賠償を求めることになる。
- ②C社の責任は問いうるが、同サンプルの損害賠償は、情報開示者に生じた損害のうち弁護士費用を除いたものに限られるため、弁護士に依頼する費用はA社が負担することになる。
- ③従業員への開示も第三者への開示に当たるため、C社がA社の事前の書面による承諾を得ていなければ違反となる。承諾を得ていた場合は、従業員の違反についてC社は責任を負わない。
- ④同様の秘密保持義務を負う従業員には合理的に必要な範囲で開示できるが、その違反についてC社が自ら責任を負い、A社は合理的な範囲の弁護士費用を含む損害の賠償を求めうる。企業概要書に透かしを入れる等も望ましい。
解答と解説
正解は ④ 同様の秘密保持義務を負う従業員には合理的に必要な範囲で開示できるが、その違反についてC社が自ら責任を負い、A社は合理的な範囲の弁護士費用を含む損害の賠償を求めうる。企業概要書に透かしを入れる等も望ましい。
結論と理由
正解は④です。自己の役員及び従業員並びに弁護士等のアドバイザーに対し、本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示する場合は、秘密情報を第三者に開示することができます。ただし、開示を受ける者が少なくとも同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限られ、その義務の違反については、違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負います(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 41ページ・秘密保持契約書サンプル第1条第2項①)。また、情報受領者が契約上の義務に違反したことにより情報開示者が損害を被った場合、情報受領者は、情報開示者に生じた損害(合理的な範囲の弁護士費用を含む。)を賠償しなければなりません(中小M&Aガイドライン 参考資料 42ページ・秘密保持契約書サンプル第2条)。さらに、IMを送付した候補先からの情報の漏洩を防ぐため、候補先名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましいとされています(知識スキルマップ 60ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限る」
- 「その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負う」
- 「情報開示者に生じた損害(合理的な範囲の弁護士費用を含む。)を賠償しなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
秘密情報の開示先の範囲(合理的に必要な範囲)、開示先の条件(同様の秘密保持義務を負うこと)、責任の帰属(開示した当事者が自ら負う)は、一体で定められています。許された開示先からの漏えいでも、責任は開示した当事者に残ります。損害賠償は情報受領者の義務違反による損害を対象とし、合理的な範囲の弁護士費用を含みます(中小M&Aガイドライン 参考資料 41〜42ページ・秘密保持契約書サンプル第1条第2項①・第2条)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 41〜42ページ(秘密保持契約書サンプル 第1条第2項①・第2条(損害賠償))/知識スキルマップ 60ページ(IMの送付)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 42ページ 参考資料42ページ:秘密保持契約書サンプル第2条(損害賠償・合理的な範囲の弁護士費用を含む)「情報開示者に生じた損害(合理的な範囲の弁護士費用を含む。)を賠償しなければならない」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 60ページ 知識スキルマップ60ページ:IMの送付(候補先名の透かし等の工夫)「譲り受け側候補先名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましい」
出題区分M&A実務/秘密保持契約/秘密保持契約書の作成(譲り渡し側・譲り受け側間)/契約の内容(秘密保持に違反した場合の扱い:従業員への開示と損害賠償)
場面 3 / 8 基本合意後の新店計画
あなたは、A社の株主a・c及び譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。a・c(甲)とB社(乙)は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の基本合意書サンプルと同じ内容の基本合意を締結し、B社によるDDが進んでいる。aから「隣の市に5店舗目を出す話が進んでいる。内装と什器にかなりの費用がかかるが、店を増やせば会社の値打ちも上がる。最終契約を結んでしまえば基本合意書の縛りは無くなるので、出店の契約は最終契約の後に結ぶ」と相談された。最終契約は、同参考資料の株式譲渡契約書サンプルと同じ内容とする予定である。両サンプルに照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①新店の設備投資は第6条の非経常的な設備投資に当たりうるので、最終契約の締結までは乙の事前の同意が要る。締結後クロージングまでも、株式譲渡契約書サンプル第9条により、通常の事業活動の範囲外の活動には乙の事前の同意が要る。
- ②基本合意書サンプル第6条の制限は最終契約の締結までの定めであり、最終契約を締結した後であれば、クロージングまでの間でも、乙の同意を得ずに新店の出店の契約を結び、設備投資を行うことができる。
- ③基本合意書サンプル第6条は、甲が善良な管理者の注意をもって対象会社の業務を執行することを求めるにとどまり、新店の設備投資は、事前に乙に通知しておけば、乙の同意を得ずに行うことができる。
- ④基本合意書サンプル第6条が制限するのは、甲である株主a・c個人の財産の処分や借入れであり、対象会社であるA社が行う新店の設備投資は、その対象に含まれないため、乙の同意を得ずに行える。
解答と解説
正解は ① 新店の設備投資は第6条の非経常的な設備投資に当たりうるので、最終契約の締結までは乙の事前の同意が要る。締結後クロージングまでも、株式譲渡契約書サンプル第9条により、通常の事業活動の範囲外の活動には乙の事前の同意が要る。
結論と理由
正解は①です。甲は、基本合意の締結後、最終契約締結までの間は、善良な管理者の注意をもって対象会社の業務の執行及び財産の管理運営を行い、乙の事前の同意を得ずに、対象会社において各号に掲げる行為その他対象会社の経営内容に重大な影響を与える行為をしてはなりません。各号には、③非経常的な設備投資及び仕入行為、④非経常的な契約の締結及び解約、解除が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 45ページ・基本合意書サンプル第6条)。また、甲は、最終契約の締結日後クロージングまでの間、対象会社の活動を通常の事業活動の範囲内で行わせなければならず、通常の事業活動の範囲外の活動については、事前に乙の同意を得なければ行わせてはなりません(中小M&Aガイドライン 参考資料 51ページ・株式譲渡契約書サンプル第9条②)。サンプルは例であり、具体的な内容は当事者間の調整により設定されます。
根拠の語(原文のまま)
- 「最終契約締結までの間は、善良な管理者の注意をもって」
- 「乙の事前の同意を得ずして、対象会社において次の各号に掲げる行為」
- 「非経常的な設備投資及び仕入行為」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
最終契約の前後で、拠り所となる定めが替わります。基本合意から最終契約締結までは各号の行為に乙の事前の同意が要り(基本合意書サンプル第6条)、最終契約締結後クロージングまでは通常の事業活動の範囲外の活動に乙の事前の同意が要ります(株式譲渡契約書サンプル第9条②)。法的拘束力を有しないとされるのは第1条ないし第3条で、第6条は含まれていません(基本合意書サンプル第8条・中小M&Aガイドライン 参考資料 45〜46・51ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 45ページ(基本合意書サンプル 第6条(善良な管理者の注意義務))/51ページ(株式譲渡契約書サンプル 第9条(甲の義務))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ 参考資料51ページ:株式譲渡契約書サンプル第9条②(通常の事業活動の範囲外の活動には乙の事前の同意)「通常の事業活動の範囲外の活動については、事前に乙の同意を得なければ行わせてはならない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ 参考資料46ページ:基本合意書サンプル第8条(法的拘束力を有しないのは第1条ないし第3条)「本合意第1条ないし第3条における定めは」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認(基本合意後と最終契約後の設備投資の制限)
場面 4 / 8 譲渡の承認
あなたは、A社の株主a・c及び譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。A社は取締役会設置会社であるが、定款で全株式に譲渡制限を設け、「当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない」と定めている。定款に、決定の通知の期間についての定めは無い。a・cは、保有する全株式をB社に譲り渡すため、A社に対し、B社が取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求した。aは「株主総会は来月の決算の総会でまとめて開けばよい。それまでは取締役会で決めておく」と言う。A社とa・cの間に、通知の期間についての合意は無い。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①取締役会設置会社では、承認をするか否かの決定は取締役会の決議によるため、定款の定めにかかわらず取締役会で決定し、決定の内容をa・cに通知すれば足りる。
- ②定款の定めにより株主総会の決議で決定する。請求の日から2週間以内に決定の内容をa・cに通知しなければ、承認をしない旨の決定をしたものとみなされ、a・cは改めて請求することになる。
- ③定款の定めにより株主総会の決議で決定する。請求の日から2週間以内に決定の内容をa・cに通知しなければ、A社は、承認をする旨の決定をしたものとみなされる。
- ④定款の定めにより株主総会の決議で決定する。通知の期間の2週間は、株主総会の招集に要する期間を考慮し、請求の日からではなく、株主総会の日から数える。
解答と解説
正解は ③ 定款の定めにより株主総会の決議で決定する。請求の日から2週間以内に決定の内容をa・cに通知しなければ、A社は、承認をする旨の決定をしたものとみなされる。
結論と理由
正解は③です。株式会社が譲渡の承認をするか否かの決定をするには、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければなりません。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りではありません(会社法第139条第1項・第136条・第137条第1項)。A社の定款は承認を株主総会によると定めているので、株主総会の決議で決定します。決定をしたときは、譲渡等承認請求者に決定の内容を通知しなければなりません(会社法第139条第2項)。請求の日から2週間(これを下回る期間を定款で定めた場合はその期間)以内にこの通知をしなかった場合には、株式会社は承認をする旨の決定をしたものとみなされます(会社法第145条第1号)。株式会社と譲渡等承認請求者との合意による別段の定め(会社法第145条ただし書)も、本問にはありません。
根拠の語(原文のまま)
- 「株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない」
- 「ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない」
- 「当該決定の内容を通知しなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲渡の承認をする機関は、取締役会設置会社では取締役会、それ以外の会社では株主総会で、いずれも定款で別に定めることができます(会社法第139条第1項)。承認機関を株主総会とした会社でも、通知の期間の2週間は請求の日から数えます。この期間は定款で短くすることができ、会社と請求者の合意で別段の定めをすることもできます(会社法第145条第1号・ただし書)。
出典会社法 第139条(譲渡等の承認の決定等)第1項・第2項/第145条第1号(基準日 令和8年3月末日)
関連する箇所
- 会社法 第145条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第145条:株式会社が承認をしたとみなされる場合(請求の日から2週間以内の通知の欠如)「第百三十六条又は第百三十七条第一項の規定による請求の日から二週間」
- 会社法 第136条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第136条:譲渡制限株式の株主からの承認の請求「当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(定款で承認の機関を定めた場合と、通知をしないときの承認のみなし)
場面 5 / 8 重大な悪影響の条項
あなたは、A社の株主a・c及び譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。DDを終え、最終契約の文案を調整している。B社から「重大な悪影響の条項(MAC条項)をクロージングの条件として入れたい」と申入れがあった。aは「DDはもう終わったのだから、そんな条項は要らない。仲介者なのだから、早く成約させるためにもB社に取り下げさせてほしい」と言う。X社の上司は、期末までの成約を期待している。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①MAC条項は、基本合意からDDの終了までの期間に判明した重大な悪影響を対象とする条項であり、DDが終わった段階では意味が乏しいことをB社に説明し、取下げを促す。
- ②MAC条項は、最終契約締結からクロージングまでの間に対象会社に重大な悪影響が生じた場合の契約解除又は条件修正の権利を定める。詳細は個別の調整で決まるので、双方の意向を踏まえて内容を調整する。
- ③MAC条項は、重大な悪影響が生じた場合に譲り受け側が契約を解除する権利だけを定めるもので、条件修正の余地が無い分a・cに不利であるため、仲介者として外す方向で調整する。
- ④期末までの成約は双方の利益にもなるので、仲介者として、B社に、MAC条項を設けずに表明保証で手当てする形を勧め、クロージングの条件を減らして早期の成約を優先する。
解答と解説
正解は ② MAC条項は、最終契約締結からクロージングまでの間に対象会社に重大な悪影響が生じた場合の契約解除又は条件修正の権利を定める。詳細は個別の調整で決まるので、双方の意向を踏まえて内容を調整する。
結論と理由
正解は②です。クロージング条項として設定されることのある主な事項の一つに、MAC条項があります。MAC条項は、最終契約締結からクロージングまでの期間に対象会社に重大な悪影響が生じた場合に、契約解除又は条件修正の権利を定める条項です。ただし、詳細な内容は個別の調整により決定される点に留意します(知識スキルマップ 146ページ・クロージング条項としての設定)。また、支援者の都合でクロージングを急ぐために、依頼者の意向に反する形でクロージングの前提条件としての設定を回避するよう調整する等の対応を決してしてはなりません(知識スキルマップ 146ページ)。仲介者の場合、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、譲り渡し側・譲り受け側の利益の実現を図ることが求められます(知識スキルマップ 74ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「最終契約締結からクロージングまでの期間に対象会社に重大な悪影響が生じた場合に、契約解除又は条件修正の権利を定める条項」
- 「ただし、詳細な内容は個別の調整により決定される点に留意されたい」
- 「支援者の都合でクロージングを急ぐために、依頼者の意向に反する形でクロージングの前提条件としての設定を回避するよう調整する等の対応を決してしてはならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
MAC条項は、期間(最終契約締結からクロージングまで)と効果(契約解除又は条件修正の権利)の二つで成り立ち、詳細な内容は個別の調整により決まります(知識スキルマップ 146ページ)。仲介者は、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益の実現を図る必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 146ページ(最終契約の調整・締結:クロージング条項としての設定)/中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ 基本合意形成に向けた交渉/調整:仲介者の中立性・公平性(FAと異なり一方に有利な交渉の支援はできない)「FAと異なり一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 交渉:仲介者は中立性・公平性をもって両当事者の利益の実現を図る「仲介者は、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益の実現を図る必要がある」
出題区分M&A実務/最終契約/クロージング条項としての設定(MAC条項の対象となる期間と、依頼者の意向を踏まえた調整)【禁忌肢想定】
場面 6 / 8 最終契約の後の浸水
あなたは、A社の株主a・c及び譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。a・c(甲)とB社(乙)は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルと同じ内容の株式譲渡契約を締結した。クロージングの3週間前、豪雨でA社の主力店が浸水し、営業を止めた。B社の調べでは、a・cが表明保証した事項の一部(店舗の資産の状態)が、クロージング日には真実でなくなる見込みである(軽微な点とはいえない)。B社の社長bは「条件を放棄してでも予定どおりクロージングしたい。放棄しても、後で表明保証の違反は問えるだろう」と言い、aは「放棄してくれるなら、それで全部済んだことになるはずだ」と言う。知識スキルマップ及び同サンプルに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①災害が起きた以上、クロージング日まで状況を見守り、当日の店舗の状態を見て両当事者が判断すればよい。乙が前提条件を放棄してクロージングした場合は、その条件は充足したものとみなされるとaに伝える。
- ②取引を中止するかどうかは速やかに判断する必要がある。前提条件の放棄には甲の書面による同意が要るため、a・cの同意を得て放棄し、その合意によって表明保証の責任も整理されたことになると両当事者に伝える。
- ③取引を中止するかどうかは速やかに判断する必要がある。乙が放棄できるのは軽微な点における誤りに係る条件に限られるため、本件ではクロージングを延期して、店舗の復旧を待つほかないと両当事者に伝える。
- ④中止するのかクロージングするのかを速やかに判断する必要があると説明する。乙が前提条件を放棄してクロージングしても、条件は充足したとみなされず、甲の表明保証違反の責任は減免されないとaにも伝える。
解答と解説
正解は ④ 中止するのかクロージングするのかを速やかに判断する必要があると説明する。乙が前提条件を放棄してクロージングしても、条件は充足したとみなされず、甲の表明保証違反の責任は減免されないとaにも伝える。
結論と理由
正解は④です。契約後、クロージング日までの間に自然災害等があった場合、取引を中止するのか、クロージングをするかの判断を速やかに行う必要があります(知識スキルマップ 155ページ・クロージング(2/2))。乙は、甲の表明及び保証がクロージング日において真実かつ正確であること(軽微な点における誤りは除く)等を前提条件として義務を履行し、条件が一部でも満たされていない場合には履行を拒絶できます。また、乙はその任意の裁量により、条件の一部又は全部を放棄することができます。ただし、放棄によっても条件が充足したとみなされるものではなく、甲は表明及び保証の違反に基づく責任その他の責任を減免されるものではありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 50ページ・株式譲渡契約書サンプル第5条)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージングの前提条件が未達となるリスクを想定し」
- 「契約後、クロージング日までの間に自然災害等があった場合、取引を中止するのか、クロージングをするかの判断を速やかに行う必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
条件の不充足と放棄の効果は、分けて定められています。前提条件が満たされなければ乙は履行を拒絶でき、任意の裁量で条件を放棄してクロージングすることもできます。しかし放棄は条件の充足とはみなされず、甲の表明保証違反の責任は残ります(中小M&Aガイドライン 参考資料 50ページ・株式譲渡契約書サンプル第5条)。サンプルはあくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は当事者間での調整により設定されます(中小M&Aガイドライン 参考資料 48ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 155ページ(クロージング:全般に関わる事項(2/2))/中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ(株式譲渡契約書サンプル 第5条)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ 株式譲渡契約書サンプル第5条:乙のクロージングの前提条件・放棄とその効果「かかる条件の一部又は全部の放棄によっても、以下の各号の条件が充足したとみなされるものではなく」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 48ページ 株式譲渡契約書サンプルの冒頭:あくまでも例であり当事者の意向を制約しない「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく」
出題区分M&A実務/クロージング/クロージング実施/クロージングの前提条件(自然災害の発生と前提条件の放棄)
場面 7 / 8 二人の売主の決済
あなたは、A社の株主a・c及び譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。B社は、A社の全株式を、a(75%)とc(25%)から譲り受ける。A社は株券を発行していない会社で、定款で、株式の譲渡による取得には株主総会の承認を要すると定めている。cはクロージングに合わせて常務取締役を退任し、A社から退職金の支払を受ける予定である。cから「決済の日は家族の事情で出られない。aに任せる」と連絡があった。知識スキルマップの株式譲渡のクロージング手続に照らし、譲り渡し側について準備する事項として最も適切なものはどれか。
- ①cからの委任状を取得する。株主総会による承認とその証憑たる書面を確認する。cの辞任届を取得し、取締役への退職金の支払については株主総会決議(議事録)を用意する。株券の交付は要しない。
- ②cの持株は25%で、aが過半数を持つため、cの委任状は要しない。株主総会による承認とその証憑たる書面を確認し、cの辞任届を取得する。退職金の支払は取締役会決議で足りる。
- ③cからの委任状と辞任届を取得し、退職金の支払については株主総会決議(議事録)を用意する。株券不発行会社でも、株式譲渡の効力発生のためには株券の交付が必要なので、株券を確保する。
- ④cからの委任状を取得し、退職金の支払については株主総会決議(議事録)を用意する。cは決済に出席しないので、承認機関の承認の証憑やcの辞任届は、クロージングの後に整えれば足りる。
解答と解説
正解は ① cからの委任状を取得する。株主総会による承認とその証憑たる書面を確認する。cの辞任届を取得し、取締役への退職金の支払については株主総会決議(議事録)を用意する。株券の交付は要しない。
結論と理由
正解は①です。株式譲渡のクロージングで譲り渡し側に必要となる手続には、株券の有無の確認と確保、株主名簿の提供、譲り渡し側の一部の株主のみが決済に関与する場合の他の株主からの委任状の取得、対象会社における適切な承認機関の承認とその証憑たる書面の確認、退任・退職を予定する役員・従業員からの辞任届・退職届の取得、取締役への退職金支払がある場合の株主総会決議(議事録)等があります。株券発行会社の場合は、株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となり、株券不発行会社の場合は、株主名簿の名義書換えによって株式譲渡が完了します(知識スキルマップ 157ページ・株式譲渡のクロージング手続)。A社は株券を発行していない会社であり、①はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側の一部の株主のみが決済に関与する場合、他の株主からの委任状の取得」
- 「対象会社における適切な承認機関の承認、その証憑たる書面の確認」
- 「退任・退職を予定する役員・従業員からの辞任届・退職届の取得」
- 「取締役への退職金支払がある場合、株主総会決議(議事録)」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株式譲渡の完了の書き方は、資料ごとに違います。株券不発行会社の場合、株主名簿の名義書換えによって株式譲渡が完了すると書かれています(知識スキルマップ 157ページ)。法律では、株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができません(会社法第130条第1項)。株券発行会社の株式の譲渡は、株券の交付が効力の要件です(ただし、自己株式の処分による譲渡を除く。会社法第128条第1項)。
出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 157ページ(クロージング実施:M&Aスキームごとのクロージング手続・株式譲渡)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157ページ 株式譲渡のクロージング手続:譲り渡し側に必要となる手続・株券発行会社と不発行会社の違い「譲り渡し側の一部の株主のみが決済に関与する場合、他の株主からの委任状の取得」
- 会社法 第128条(令和8年3月末日時点の条文) 株券発行会社の株式の譲渡は株券の交付が効力の要件
- 会社法 第130条(令和8年3月末日時点の条文) 株式の譲渡の対抗要件(株主名簿への記載・記録)
出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/必要書類・決済方法の確認(株券不発行会社で一部の株主のみが決済に関与する場合)
場面 8 / 8 株主名簿の書換え
あなたは、A社の株主a・c及び譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。A社は株券を発行していない会社で、全株式が譲渡制限株式である。B社がa・cから全株式を譲り受けることについては、a・cの請求に基づくA社の承認(会社法第136条)を受け、クロージングで代金の支払も終わった。ところが、株主名簿の書換えの手続が済まないうちに、cが長期の海外滞在に出て連絡が取りにくくなった。B社の社長bは「代金は払ったのだから、うちだけで名簿の書換えを請求できるはずだ。名簿が書き換わらなくても、A社には株主だと言える」と言う。利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合には当たらない。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、bへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①B社は株式取得者として、株主名簿記載事項の記載の請求をA社に対し単独ですることができる。株券を発行していない会社では、名簿の記載が無くても、譲渡をA社に対抗することができる。
- ②譲渡制限株式であってもA社の承認を受けているので、名簿の記載の請求はB社が単独ですることができ、cの協力は要しない。名簿に記載するまでは、A社その他の第三者に対抗できない。
- ③名簿の記載の請求は、株主として名簿に記載されたa・cと共同してしなければならない。また、取得した者の氏名又は名称及び住所を名簿に記載しなければ、A社その他の第三者に対抗できない。
- ④名簿の記載の請求はa・cと共同してする。ただし、株券を発行していない会社では、名簿の記載はA社以外の第三者に対抗するための要件であり、A社には記載が無くても株主と主張できる。
解答と解説
正解は ③ 名簿の記載の請求は、株主として名簿に記載されたa・cと共同してしなければならない。また、取得した者の氏名又は名称及び住所を名簿に記載しなければ、A社その他の第三者に対抗できない。
結論と理由
正解は③です。株式を、その株式を発行した株式会社以外の者から取得した者(株式取得者)は、株式会社に対し、株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができます(会社法第133条第1項)。その請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければなりません(会社法第133条第2項)。譲渡制限株式にはこの請求の定めは適用されませんが、第136条の承認を受けている場合は除かれます(会社法第134条第1号)。また、株式の譲渡は、取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができません(会社法第130条第1項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該株式会社に対し、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し」
- 「その取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない」
- 「利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株券を発行していない会社では、名簿の記載が株式会社とその他の第三者への対抗要件になり、株券発行会社では読替えにより株式会社への対抗要件になります(会社法第130条第1項・第2項)。譲渡制限株式の取得者が名簿の記載を請求するには、第136条の承認等を受けていること(会社法第134条各号のいずれか)が前提となり、その上で共同請求の定めに従います(会社法第133条第2項)。
出典会社法 第133条(株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録)第1項・第2項/第134条/第130条(株式の譲渡の対抗要件)(基準日 令和8年3月末日)
関連する箇所
- 会社法 第130条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第130条:株式の譲渡の対抗要件(株券発行会社の読替え)「株式会社その他の第三者に対抗することができない」
- 会社法 第134条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第134条:譲渡制限株式の取得者による名簿記載の請求(承認を受けている場合等)「当該株式取得者が当該譲渡制限株式を取得することについて第百三十六条の承認を受けていること」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(株主名簿の記載の共同請求と株式の譲渡の対抗要件:株券不発行会社)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。