このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、段ボールケースを製造する株式会社で、売上高はおよそ15億円、従業員は約70名である。代表取締役a(72歳)がA社株式の全てを保有し、取引金融機関からの借入れ約5億円についてaが個人で保証している。aの子は事業を継がないと決めている。2年前、aは仲介会社Y社と専任条項・テール条項のある仲介契約を結んだが、進め方に不満を持ち、1年で解約した。その間、Y社はC社にaの同意を得て秘密保持契約を結んだ上で企業概要書を送付してA社の名称を開示し、aに紹介した。もう1社のE社には、ノンネーム・シートを示しただけだった。原料の価格の変動と後継者の不在から、aは改めて譲渡を進めたいと考え、M&A専門業者X社に相談した。あなたはX社の担当者で、aとFA契約を結び、譲り渡し側のFAとして支援する。
場面 1 / 8 前の契約を踏まえた説明
あなたはM&A専門業者X社の担当者で、段ボールケース製造業A社の代表取締役a(全株式を保有)と、譲り渡し側のFA契約を結ぶ前の説明の準備をしている。aは、2年前に別の仲介会社Y社と結んだ専任の仲介契約を1年で解約しており、その契約書を見せながら「Y社からは、契約が終わった後も残る条項があるとは聞いていなかった。今回は最初に全部知っておきたい」と言う。X社のFA契約の案には、テール条項(テール期間2年)、契約終了後3年間有効とする秘密保持条項、責任(免責)に関する条項がある。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、X社が契約締結前に書面を交付して行う説明について、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)テール条項と秘密保持条項は、契約終了後も効力を有する条項として、該当する条項とその有効期間を説明する。テール条項については、テール期間と対象となるM&Aも説明する。
(イ)相手方の手数料に関する事項と、両当事者間において利益の対立が想定される事項は、ガイドラインが「(仲介者の場合)」と限定して挙げる事項であり、FAであるX社の説明事項には当たらない。
(ウ)譲り受け側に対して実施する調査の概要は、両当事者と契約する仲介者が説明する事項であり、譲り渡し側のFAであるX社は説明を要しない。
(エ)責任(免責)に関する条項は、損害賠償責任が発生する要件や賠償額の範囲を説明し、aの了承を得れば、その条項の法的な効力が認められることになる。
- ①ア・ウ
- ②イ・エ
- ③ア・イ
- ④ア・イ・ウ
解答と解説
正解は ③ ア・イ
結論と理由
正解は③(ア・イ)です。仲介者・FAは、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。書面に記載して説明すべき重要な点には、テール条項(テール期間、対象となるM&A等)と、契約終了後も効力を有する条項(該当する条項、その有効期間等)が含まれます(中小M&Aガイドライン 87〜88ページ)。アは適切です。相手方の手数料に関する事項(中小M&Aガイドライン 87ページ)と、両当事者間において利益の対立が想定される事項(中小M&Aガイドライン 88ページ)には「(仲介者の場合)」の限定が付いています。イは適切です。譲り受け側に対して実施する調査の概要に付く限定は「(譲り渡し側への説明の場合)」で、仲介者に限っていません(中小M&Aガイドライン 88ページ)。ウは誤りです。責任(免責)に関する事項については、条項の法的な有効性に言及するものではなく、説明したからといって法的な効力が認められる関係にはないことが付言されています(中小M&Aガイドライン 87〜88ページ)。エは誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「契約終了後も効力を有する条項(該当する条項、その有効期間等)」
- 「テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)」
- 「(譲り渡し側への説明の場合)譲り受け側に対して実施する調査の概要」
- 「説明したからといって法的な効力が認められる関係にはない」
記述ごとの検討
押さえどころ
契約締結前の説明事項には、二種類の限定が付いています。「(仲介者の場合)」は相手方の手数料に関する事項と利益の対立が想定される事項に、「(譲り渡し側への説明の場合)」は譲り受け側に対して実施する調査の概要と業界内での情報共有の仕組みへの参加有無に付いています。後者は相手が譲り渡し側かどうかで決まる限定なので、譲り渡し側のFAも説明します(中小M&Aガイドライン 86〜88ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 87〜88ページ(第2章Ⅱ4(2)仲介契約・FA契約の締結 ①契約締結前の説明)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 契約締結前に重要な事項を記載した書面を交付して説明すること(説明すべき重要な点の列挙の始まり)「書面等に記載して説明すべき重要な点は以下のとおりである」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ 譲り受け側の調査の概要を、仲介者・FAが契約締結前に譲り渡し側へ説明すること「譲り受け側の調査の概要について、説明しなければならない」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(契約締結前の説明:契約終了後も効力を有する条項・譲り渡し側への説明の場合の事項)
場面 2 / 8 前の業者のテール条項
あなたはX社の担当者で、段ボールケース製造業A社の譲り渡し側のFAである。A社の代表取締役aが1年前に解約した仲介会社Y社との仲介契約には専任条項があり、テール条項は「契約終了後2年以内に、Y社が紹介した相手方とのM&Aが成立したときは、Y社に手数料を支払う」と定めていた。Y社は契約期間中、C社には、aの同意を得て秘密保持契約を結んだ上で企業概要書を送付してA社の名称を開示し、aに紹介した。E社にはノンネーム・シートを示しただけだった。今回X社が改めて打診したところ、C社とE社がともに関心を示した。aは「今はX社に頼んでいるのだから、Y社のテール条項は関係ないはずだ」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。
- ①C社は、Y社がネームクリアを行いaに紹介した譲り受け側であり、テール条項の対象を限定すべきとされる範囲に入る。専任条項が無く複数の業者から同じ候補先の紹介を受けた場合の、選ばれなかった業者に関する記載は、本件にそのまま当てはまらない。
- ②C社はY社が紹介した先ではあるが、今回はX社が改めて打診し企業概要書を送付するので、X社が紹介した候補先として扱われる。選択されなかった業者はテール条項を根拠に手数料を請求すべきでないとされているため、Y社の請求は想定しなくてよい。
- ③C社はネームクリアを経ているため、テール条項の対象となり得る。E社も、Y社がノンネーム・シートを示して関与・接触した譲り受け側であるから、テール期間内にM&Aが成立すれば、C社と同様に対象となり得ると考えておく。
- ④Y社との契約には専任条項があったので、テール期間は専任の契約期間と同じく最長でも1年以内を目安とすべきとされる。解約から1年が経っているため、C社・E社のいずれについても、テール条項を考慮しなくてよい。
解答と解説
正解は ① C社は、Y社がネームクリアを行いaに紹介した譲り受け側であり、テール条項の対象を限定すべきとされる範囲に入る。専任条項が無く複数の業者から同じ候補先の紹介を受けた場合の、選ばれなかった業者に関する記載は、本件にそのまま当てはまらない。
結論と理由
正解は①です。テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定すべきです。ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく、少なくともネームクリアが行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ)。C社はこの範囲に入り、ノンネーム・シートの提示のみのE社は入りません。選択されなかったM&A専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではないという記載は、仲介契約・FA契約に専任条項が設けられていない場合に、依頼者が複数の業者から同一の候補先の紹介を受ける場面について書かれています(中小M&Aガイドライン 105ページ)。Y社との契約には専任条項があり、この場面とは前提が異なります。①がこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく」
- 「仲介契約・FA 契約において専任条項が設けられていない場合には」
- 「選択されなかった M&A 専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではない」
- 「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
テール条項の定めは三つに分かれます。期間は最長でも2年〜3年以内を目安とすることが望ましいとされます。対象は関与・接触し紹介した譲り受け側に限定すべきで、ノンネーム・シートの提示のみは対象とすべきでなく、少なくともネームクリアが行われ紹介された者に限定すべきです。選択されなかった業者が請求すべきでないという記載は、専任条項が設けられていない場合の場面のものです(中小M&Aガイドライン 105ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ(第2章Ⅱ9 テール条項の留意点)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 専任条項を設ける場合の契約期間の目安(テール期間の目安とは別)「契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/テール条項の留意点(ネームクリアと専任条項が無い場合の扱い)
場面 3 / 8 今回のFA契約と専任
あなたはX社の担当者で、段ボールケース製造業A社の代表取締役aと譲り渡し側のFA契約を結ぶ前に、契約の案を作っている。aは「前の仲介会社とは専任で1年縛られ、途中で他の会社に意見を聞くこともできなかった。今回も専任にするなら、その理由を知りたい」と言う。X社は専任条項を設けたいと考えている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明と契約の案として最も適切なものはどれか。
- ①同じ候補先に複数の業者が重ねて打診すると候補先の心証を害し、情報も拡散しやすいため専任とすると説明する。専任の趣旨を守るため、セカンド・オピニオンは契約期間中は求めないことを、aにあらかじめ了解してもらう。
- ②専任とする理由を説明した上で、セカンド・オピニオンは認める。専任の期間は2年とする代わりに、aが任意の時点で中途解約できる条項を設けることで、専任条項に長期間拘束されるおそれに対応する。
- ③専任とする理由を説明する。セカンド・オピニオンは、意見を求める相手をX社に予告すれば、相手方当事者に関する情報も含めて制限なく開示してよいこととし、契約期間は1年とする。
- ④専任とする理由を説明し、対象範囲を可能な限り限定する。意見を求めたい部分が明確で妨げる合理的な理由がなければセカンド・オピニオンを認め、契約期間は最長でも6か月〜1年以内を目安とし、中途解約の条項も設ける。
解答と解説
正解は ④ 専任とする理由を説明し、対象範囲を可能な限り限定する。意見を求めたい部分が明確で妨げる合理的な理由がなければセカンド・オピニオンを認め、契約期間は最長でも6か月〜1年以内を目安とし、中途解約の条項も設ける。
結論と理由
正解は④です。専任条項には、同一の候補先に複数のM&A専門業者が重ねて打診した場合に候補先の心証を害することや、譲り渡し側に関する情報が拡散することを抑止する観点で、一定の合理性が認められます。しかし、仮に専任条項を設けるとしても、その対象範囲を可能な限り限定すべきです。例えば、依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきです(中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ)。セカンド・オピニオンにおいては、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したりする等、情報管理に配慮する必要があります(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月〜1年以内を目安として定めるべきであり、加えて、依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「複数の M&A 専門業者が重ねて打診した場合に、当該候補先の心証を害する」
- 「仮に専任条項を設けるとしても、その対象範囲を可能な限り限定すべきである」
- 「契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」
- 「依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
専任条項の定めは、強さが分かれます。対象範囲の限定と、要件を満たすセカンド・オピニオンの許容は「すべき」、契約期間の6か月〜1年以内の目安も「定めるべき」、中途解約の条項は「加えて」設けることが「望ましい」とされています。セカンド・オピニオンには、相手方当事者に関する情報の開示の禁止や相談先の限定等、情報管理への配慮が組で求められます(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 103〜104ページ(第2章Ⅱ7 専任条項の留意点)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ セカンド・オピニオンの情報管理、専任条項を設ける場合の契約期間の目安と中途解約の条項「依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましい」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/専任条項の留意点(専任条項の合理性・セカンド・オピニオン・契約期間)
場面 4 / 8 取引先との商談
あなたはM&A専門業者X社の担当者で、段ボールケース製造業A社の譲り渡し側のFAである。X社とA社のFA契約には直接交渉の制限に関する条項があり、代表取締役aは、自ら候補先を発見しないことや、自ら発見した候補先と直接交渉しないことを了解してはいない。X社は、A社の長年の納品先でもあるD社を候補先としてaに紹介した。aから「D社の購買の担当者とは、来月の納品価格の打合せがある。会ってよいか」「業界の会合で知り合ったF社の社長から、A社に関心があると直接言われた。話を聞いてよいか」と相談された。中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aの整理に照らし、次の記述のうち適切なものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)D社との納品価格の打合せは、通常の事業に属する取引のための交渉であり、依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものではないため、制限の対象とすべきでない。
(イ)D社はX社が紹介した候補先であるから、FA契約の期間中にD社と会うときは、目的を問わずX社の事前の承諾を得るよう求めるべきである。
(ウ)F社は、X社が関与・接触し紹介した候補先ではなく、aは自ら候補先を発見しないこと等を明示的に了解していないから、制限の対象とすべき候補先に当たらない。
(エ)F社の話を聞くこと自体は妨げられないが、FA契約の期間中にF社とM&Aに関する目的で交渉するときは、X社が紹介した候補先と同じく制限の対象とすべきである。
- ①ア・エ
- ②ア・ウ
- ③イ・ウ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ② ア・ウ
結論と理由
正解は②(ア・ウ)です。直接交渉が制限される候補先は、依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと」を明示的に了解している場合を除き、M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきと整理されています(中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ「⑧直接交渉の制限に関する条項の留意点」No.1)。F社はaが業界の会合で知り合った先で、X社が関与・接触し紹介した候補先ではありません。aはこの例外の了解もしていないので、F社は制限の対象とすべき候補先に当たりません(ウ)。また、交渉の目的を限定せずに一律に交渉を禁じると、通常の事業に属する取引のための交渉すら禁じられ、依頼者の通常の事業を阻害するおそれがあります。そのため、制限される交渉は、依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきと整理されています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ No.2)。D社は紹介された候補先ですが、納品価格の打合せはM&Aに関する目的の交渉ではないので、制限の対象とすべきではありません(ア)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきと整理しております」
- 「通常の事業に属する取引のための交渉すら禁じられることとなり」
- 「依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきと整理しております」
記述ごとの検討
押さえどころ
直接交渉の制限の限定は、「候補先の範囲」(No.1)、「交渉目的の範囲」(No.2)、「有効期間」(No.3・契約終了まで)の3つに分けて整理されています。候補先の限定には、依頼者が自ら候補先を発見しないこと及び自ら発見した候補先と直接交渉しないことを明示的に了解している場合という例外が付きます。紹介された候補先でもM&Aに関する目的でない交渉は制限の対象とすべきでなく、紹介されていない候補先は、この例外に当たらない限り目的を問わず対象とすべきではありません(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ⑧)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A ⑧直接交渉の制限に関する条項の留意点 1・2(PDF 5ページ)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ ⑧直接交渉の制限に関する条項の留意点 No.1〜3:候補先・交渉目的・有効期間の限定「依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきと整理しております」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 本編 第2章Ⅱ8 直接交渉の制限に関する条項の留意点:候補先と交渉の目的を限定すべきとする「当該 M&A 専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきである」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ 本編 40ページ(直接交渉の制限に関する条項):依頼者が予め確認しておくことが望ましい直接交渉の制限に関する条項の内容「基本的には、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定される」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/直接交渉の制限に関する条項の留意点(候補先の範囲・交渉目的の範囲)
場面 5 / 8 打診の順番
あなたはX社の担当者で、段ボールケース製造業A社の譲り渡し側のFAとして、マッチングの準備をしている。X社とA社のFA契約には専任条項がある。代表取締役aは「2年前に前の仲介会社の紹介で企業概要書まで渡したC社に、まず声をかけてほしい。地元の同業のG社には、売りに出ていることを知られたくない」と言う。C社が受け取った企業概要書は2年前のもので、当時の秘密保持契約が今も効力を持つかは確かめられていない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①C社は既にA社の名称を知っているので、改めて秘密保持契約を結ぶ手間はかけず、最新の企業概要書を送って意向を確かめる。G社は、ノンネーム・シートでは譲り渡し側を特定できないので、送付先のリストに残しておく。
- ②G社を打診しない先として扱い、C社を含めた打診の優先順位をaと十分に話し合って決める。C社には関心の有無を確かめた上で、改めて秘密保持契約を締結してから、最新の企業概要書を交付する。
- ③打診の優先順位は、成約の見込みを踏まえてFAが専門的に判断する事項であるため、aの希望は参考にとどめる。G社は打診を避けたい先として外し、C社への打診はリストの順番が来たときに行う。
- ④C社は前の仲介会社のテール条項に関わる先なので、C社への打診は前の仲介会社に改めて頼んでもらい、X社はG社を除く他の候補先を受け持つ。X社の専任条項は、打診先が重ならなければ妨げにならない。
解答と解説
正解は ② G社を打診しない先として扱い、C社を含めた打診の優先順位をaと十分に話し合って決める。C社には関心の有無を確かめた上で、改めて秘密保持契約を締結してから、最新の企業概要書を交付する。
結論と理由
正解は②です。関心を示した候補先から数社程度をリスト(ショートリスト)化し、これらとの間で秘密保持契約を締結した上で、その後の手続を進めることが通常で、仲介者・FAは企業概要書を候補先に交付します(中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ・マッチング支援の流れ)。また、譲り渡し側は、マッチングを希望する候補先や打診を避けたい先があれば、事前に仲介者・FAに伝えることが望ましく、打診を行う優先順位について、仲介者・FAとの間で十分な話し合いを行うよう呼びかけられています(中小M&Aガイドライン 44ページ)。G社を打診しない先として扱い、優先順位をaと話し合い、C社とは改めて秘密保持契約を締結してから企業概要書を交付する②が、これらに沿っています。2年前の秘密保持契約の効力が確かめられていない点を踏まえ、改めて締結するのは、この流れを本問の場面に当てはめたものです。
根拠の語(原文のまま)
- 「打診を避けたい先があれば、事前に仲介者・FA に伝えることが望ましい」
- 「打診を行う優先順位について、仲介者・FA との間で十分な話し合いを行われたい」
- 「これらとの間で秘密保持契約を締結した上で、その後の手続を進めることが通常である」
- 「他の支援機関に重ねてマッチング支援を依頼することが困難となることが通常である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
マッチングの流れは、ノンネーム・シートの送付(ロングリスト)、関心を示した先の絞り込み(ショートリスト)、秘密保持契約の締結、企業概要書の交付の順です。譲り渡し側は、マッチングを希望する候補先と打診を避けたい先を事前に仲介者・FAに伝えることが望ましく、打診を行う優先順位について十分な話し合いを行うよう呼びかけられています(中小M&Aガイドライン 44ページ)。ネームクリアは、譲り渡し側の同意と候補先との秘密保持契約の締結の上で実施される必要があります(中小M&Aガイドライン 93ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ(第1章Ⅱ3(4)譲り受け側の選定(マッチング)①マッチング支援の流れ・②単独の支援機関と複数の支援機関)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ ネームクリアは譲り渡し側の同意と秘密保持契約の締結の上で実施される必要があること「譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施される必要がある」
出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ(打診を避けたい先・打診の優先順位・秘密保持契約)
場面 6 / 8 意向表明の比較
あなたはX社の担当者で、段ボールケース製造業A社の譲り渡し側のFAである。C社と新たな候補先D社から意向表明書を受け取った。C社は譲渡額が高いが、譲渡額の一部をクロージング後に分割で支払う案で、従業員の処遇は「追って協議」とある。D社は譲渡額がやや低いが、従業員全員の雇用の継続を明記している。代表取締役aは「2社とも並行してDDまで進めて、最後に高い方を選べば一番得だ」と言う。A社の管理部門は、経理の担当者を含めて3名である。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①競争の環境を保つことが譲り渡し側の利益になるため、2社と並行してDDまで進めることを勧める。比較は最終的な譲渡額を基準に行えば足り、従業員の処遇等の条件は、最終契約の交渉で調整する。
- ②管理部門が小さいA社では複数のDDを受け入れられないため、譲渡額の高いC社に絞ることをX社の判断としてaに伝え、D社には辞退を連絡する。C社の提案の不明点は、DDの中で確かめればよい。
- ③提案の内容を項目ごとに整理する。その上で、aの希望する条件の優先順位や譲れない条件の確認は最終契約の段階に回し、まずは2社の譲渡額を引き上げる交渉を並行して進める。
- ④2社の提案を、譲渡額・支払の方法・従業員の処遇等の項目ごとに整理し、不明点は提案元にヒアリングして解消する。並行して進めるなら複数のDDを受け入れる体制と事務コスト・期間が要ることも示し、進め方の検討を支援する。
解答と解説
正解は ④ 2社の提案を、譲渡額・支払の方法・従業員の処遇等の項目ごとに整理し、不明点は提案元にヒアリングして解消する。並行して進めるなら複数のDDを受け入れる体制と事務コスト・期間が要ることも示し、進め方の検討を支援する。
結論と理由
正解は④です。意向表明書を複数受領した場合、譲り渡し側が譲渡額やその他の条件を比較検討することができるよう、譲り渡し側の支援者は項目ごとに整理する等の工夫を行うことが求められます。その上で、単独の候補先と調整を進めるか、複数の候補先と調整を進めるかの方針について、検討を支援することが求められます。また、提案内容を確認し、必要に応じて提案元の譲り受け側にヒアリングを行い、不明点を解消する必要があります。複数の候補先と並行してプロセスを進める場合は、複数の候補先からのDDを受け入れる体制構築と相応の事務コスト・実施期間等が必要となることに留意します(知識スキルマップ 72ページ・意向表明書の確認・比較検討)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側の支援者は項目ごとに整理する等の工夫を行うことが求められる」
- 「必要に応じて提案元の譲り受け側に対してヒアリングを行い、不明点を解消する必要がある」
- 「複数の譲り受け側候補先からのDDを受け入れる体制構築と相応の事務コスト・実施期間等が必要となる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
意向表明書の比較は、提案内容の確認と不明点の解消、項目ごとの整理、方針(単独か複数か)の検討の支援として進めます。複数の候補先と並行して進めること自体は否定されておらず、その場合は複数の候補先からのDDを受け入れる体制構築と相応の事務コスト・実施期間等が必要となることに留意します(知識スキルマップ 72ページ)。本問では、A社の管理部門が3名であることがこの留意点に関わる事情です。
出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 72ページ(意向表明/基本合意:意向表明書の確認・比較検討)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 72ページ 意向表明書の確認・比較検討:項目ごとの整理・ヒアリング・方針の検討の支援・並行する場合の留意「複数の譲り受け側候補先からのDDを受け入れる体制構築と相応の事務コスト・実施期間等が必要となる」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/意向表明書の確認・比較検討/意向表明書の確認・比較検討を支援(複数の候補先と並行して進める場合)
場面 7 / 8 前の仲介会社からの請求
あなたはM&A専門業者X社の担当者で、段ボールケース製造業A社の譲り渡し側のFAである。A社とC社は最終契約の交渉に入っている。そこへ、代表取締役aが1年余り前に解約した仲介会社Y社から、A社とC社のM&Aが成立したときはテール条項に基づいて手数料を請求する旨の書面がaに届いた。aは「X社は交渉の専門家なのだから、Y社と話をつけて請求を取り下げさせてほしい。そのための報酬は上乗せする」と言う。X社には弁護士はいない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①Y社との間の請求をめぐる交渉や紛争の解決への関与・支援は、非弁行為に該当する可能性があるため引き受けない。早めに弁護士に相談するようaに勧め、X社はC社との最終契約に向けた支援を続ける。
- ②Y社のテール条項にはガイドラインの考え方に沿わない部分があるので、その旨をY社に指摘するだけなら紛争の解決には当たらない。aに代わってY社と協議し、請求の取下げを求める。
- ③Y社の請求への対応はC社とのM&Aの成否に関わるので、FA契約の交渉の支援の一部としてY社と協議する。協議がまとまらない場合に限り、弁護士に相談するようaに勧める。
- ④紛争への関与は控えるが、Y社への回答の書面はX社が文案を作り、aの名前で送る。弁護士への相談は、Y社が訴えを起こした段階で検討すれば足りるとaに伝える。
解答と解説
正解は ① Y社との間の請求をめぐる交渉や紛争の解決への関与・支援は、非弁行為に該当する可能性があるため引き受けない。早めに弁護士に相談するようaに勧め、X社はC社との最終契約に向けた支援を続ける。
結論と理由
正解は①です。経営者保証が円滑に移行しない等の当事者間でのトラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましいとされています。特にクロージング後の両当事者間の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については、仲介者・FAによる役務提供は基本的にクロージング時点で終了していることや、紛争解決への関与・支援は非弁行為(弁護士法第72条)に該当する可能性があることから、支援に限界がある点に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ)。また、役務の範囲に関わらず、当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為に該当しうるおそれがある旨を説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 87ページ)。紛争への関与の限界はクロージング後のM&Aの当事者間の紛争について書かれており、最終契約の交渉中のY社の手数料の請求をめぐる争いは直接には書かれていません。これをY社との争いに当てはめると、aに代わってY社と協議することは引き受けず、早めに弁護士への相談を勧める①が沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「当事者間でのトラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましい」
- 「紛争解決への関与・支援は非弁行為」
- 「仲介者・FA による支援に限界がある点について留意する必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
紛争解決に向けた支援が非弁行為に該当しうるおそれは、役務の範囲に関わらないものとして書かれています(中小M&Aガイドライン 87ページ)。弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りではありません(弁護士法第72条)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ(第1章Ⅱ3(10)クロージング後(ポストM&A))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 役務の範囲に関わらず紛争解決に向けた支援は非弁行為に該当しうるおそれがある旨の説明「役務の範囲に関わらず当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為」
- 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(ガイドラインが引く条)「報酬を得る目的で訴訟事件」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法(紛争解決への関与と非弁行為)
場面 8 / 8 成立後の経営の方向性
段ボールケース製造業A社の株式のC社への譲渡はクロージングを迎えた。あなたはA社のFAだったX社の担当者で、FA契約に基づく役務はクロージングで終わっているが、元の代表取締役aから相談を受けた。aによると、C社は、A社が続けてきた地元の中小の取引先向けの小口の受注を減らし、C社の大口の取引先向けの生産に切り替える方針で、従業員や取引先への説明は「切替えが落ち着いてからまとめて行う」と言っているという。aは顧問として当面A社に残る。知識スキルマップに照らし、aを通じてC社に伝えてもらう考え方として最も適切なものはどれか。
- ①新しい方針がこれまでと大きく異なるときは、従業員の混乱を避けるため、M&Aに至った背景や目的の説明は控える。切替えが進み、新しい方針の成果が見えてから、まとめて説明するのがよい。
- ②成立後は遅滞なく背景や目的を説明する必要がある。ただし新しい経営の方向性は譲り受け側が決める事項であり、これまでの方向性との差異について、譲り渡し側の経営者と協議する必要はない。
- ③成立後は遅滞なく、M&Aに至った背景や目的、新たな経営の方向性を社内外の関係者へ十分に説明する。新旧の方向性の差異を把握し、必要に応じaとの協議を通じて歩み寄る等、柔軟に対応することも検討する。
- ④成立後は遅滞なく説明する。ただし説明の相手は社内の従業員であり、取引先などの社外の関係者には、新しい方針に沿って取引の条件を見直す段階で、それぞれ個別に伝えればよい。
解答と解説
正解は ③ 成立後は遅滞なく、M&Aに至った背景や目的、新たな経営の方向性を社内外の関係者へ十分に説明する。新旧の方向性の差異を把握し、必要に応じaとの協議を通じて歩み寄る等、柔軟に対応することも検討する。
結論と理由
正解は③です。譲り渡し側がM&Aを実施した事実は、譲り渡し側関係者の不安を少なからず招くことが多いため、M&A成立後は、遅滞なくM&Aに至った背景や目的、新たな経営の方向性について、譲り渡し側の社内外関係者へ十分な説明を行う必要があります。また、新たな経営方針が譲り渡し側のこれまでの経営の方向性と大きく異なる場合、譲り渡し側の経営者や従業員が混乱する可能性があります。そのため、新旧の経営の方向性の差異を把握し、必要に応じて譲り渡し側経営者との協議を通じて歩み寄る等、柔軟に対応することも検討します(知識スキルマップ 171ページ・経営方針(目的、目標、行動基準等)の言語化)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「遅滞なくM&Aに至った背景や目的、新たな経営の方向性」
- 「譲り渡し側の社内外関係者へ十分な説明を行う必要がある」
- 「必要に応じて譲り渡し側経営者との協議を通じて歩み寄る等、柔軟に対応することも検討する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
求められる強さが書き分けられています。遅滞なく背景・目的・新たな経営の方向性を社内外関係者へ説明することは「必要がある」とされ、新旧の方向性の差異を踏まえた譲り渡し側経営者との協議・歩み寄りは、必要に応じて「柔軟に対応することも検討する」とされています。経営の方向性を明確に定めない場合に、従業員の不安やモチベーション低下を引き起こし、離職率が高まる可能性があることへの留意も挙げられています(知識スキルマップ 171ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 171ページ(クロージング後(PMI):経営方針(目的、目標、行動基準等)の言語化)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 171ページ 経営方針の言語化:遅滞なく社内外関係者へ説明・新旧の方向性の差異と譲り渡し側経営者との協議「必要に応じて譲り渡し側経営者との協議を通じて歩み寄る等、柔軟に対応することも検討する」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル(経営方針の言語化と新旧の方向性の差異)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。