CASE DRILL

給食会社の買収と業績連動の支払

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り受け側B社は、病院や企業の社員食堂の給食を受託する株式会社で、売上高はおよそ50億円である。対象のA社は、事業所の給食と弁当の製造を営む株式会社で、売上高はおよそ10億円、従業員はパートを含めて約150名である。A社株式は、代表取締役a(61歳)が80%、創業以来の幹部である専務取締役bが20%を保有し、A社の借入れについてaが個人で保証している。A社の売上の3割を占める工場の食堂は、取引先の工場の統合に伴い、2年後に移転するかもしれないとの話がある。献立と衛生を取り仕切る栄養士長cは、現場の要である。aは体調の不安と後継者の不在から譲渡を考え、B社が名乗りを上げた。あなたはM&A専門業者Y社の担当者で、B社とFA契約を結び、譲り受け側のFAとして支援する。B社は、業績に応じて対価の一部を支払う方法も考えている。

場面 1 / 8 トップ面談の準備

あなたは、給食受託会社B社とFA契約を結んだY社の担当者である。給食・弁当製造のA社とのトップ面談を前に、B社の社長から次の希望が出た。「面談では、A社の献立をB社の本部で決める献立に切り替える計画を最初に示し、譲渡額の幅もその場で詰めたい。A社のこれまでのやり方は、譲り受けた後で聞けばよい。納得がいくまで、面談は4、5回は重ねたい」。知識スキルマップに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①トップ面談は経営理念や人間性を確かめる場であり、詳細な条件交渉は避ける。一方、献立の切替えの計画は今後の交渉の前提となるので、A社のこれまでの方針を聞く前に、B社の方針として確定的に示しておくよう勧める。
  2. ②詳細な条件交渉は行わず、A社のこれまでの経営方針を傾聴するよう勧める。面談の前後から、A社のこれまでの方向性とB社が想定する新たな方向性との差異を把握するよう促し、面談の回数は譲り渡し側の負担も踏まえて調整する。
  3. ③詳細な条件交渉は行わないよう勧める。面談の回数は、譲り受け側が納得するまで重ねることが信頼関係の構築に役立つので、B社の希望どおり4、5回の面談を設定するよう、A社の側に申し入れる。
  4. ④A社のこれまでの方針を傾聴するよう勧める。譲渡額の幅は、限られた時間を有効に使うため、初回の面談で双方の考えを詰めておき、献立の切替えはクロージングの後に話題にするよう勧める。
解答と解説

正解は ② 詳細な条件交渉は行わず、A社のこれまでの経営方針を傾聴するよう勧める。面談の前後から、A社のこれまでの方向性とB社が想定する新たな方向性との差異を把握するよう促し、面談の回数は譲り渡し側の負担も踏まえて調整する。

結論と理由

正解は②です。トップ面談では、限られた時間内でお互いが双方についての情報収集や理解を行えるよう、詳細な条件交渉を行わないこと、一方的に話しすぎないことに留意します。信頼関係を築くには、事業について予め情報収集し、十分に理解した上で、これまでの経営方針や取組等について傾聴します(知識スキルマップ 65ページ・トップ面談の実施(1/2))。M&A成立後のPMIを見据え、トップ面談前後から、譲り受け側に対して、譲り渡し側のこれまでの経営の方向性を理解し、譲り受け側が想定する新たな経営の方向性との差異を把握するよう促すことが重要です(知識スキルマップ 65ページ)。また、同一の譲り受け側が複数回の面談を望む場合は譲り渡し側の負担となるため、支援者が適宜調整を行うべきです(知識スキルマップ 65ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「詳細な条件交渉を行わない・一方的に話しすぎない」
  • 「これまでの経営方針や取組等について傾聴する」
  • 「譲り受け側が想定する新たな経営の方向性との差異の把握を促すことが重要である」
  • 「同一の譲り受け側が譲り渡し側に対して、複数回の面談を望む場合は譲り渡し側の負担となるため」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、献立の切替えの計画を、A社のこれまでの方針を聞く前に「確定的に示しておく」よう勧める点が誤りです。正しくは、一方的に話しすぎないことに留意し、これまでの経営方針や取組等を傾聴します。そのうえで、譲り渡し側のこれまでの経営の方向性を理解し、新たな方向性との差異を把握するよう促します(知識スキルマップ 65ページ)。原文「トップ面談は回数を重ねることよりも譲り渡し側オーナー・譲り受け側等の納得感が重要であることを心掛ける」
②○詳細な条件交渉を行わないこと、これまでの経営方針や取組等を傾聴すること、トップ面談前後から新旧の経営の方向性の差異の把握を促すこと、複数回の面談を望む場合は譲り渡し側の負担となるため支援者が調整することに沿っています(知識スキルマップ 65ページ)。原文「トップ面談は回数を重ねることよりも譲り渡し側オーナー・譲り受け側等の納得感が重要であることを心掛ける」
③×この選択肢は、面談を「譲り受け側が納得するまで重ねる」ことが信頼関係の構築に役立つとして、4、5回の面談を申し入れる点が誤りです。正しくは、回数を重ねることよりも譲り渡し側オーナー・譲り受け側等の納得感が重要であることを心掛けます。同一の譲り受け側が複数回の面談を望む場合は、支援者が適宜調整を行うべきです(知識スキルマップ 65ページ)。原文「トップ面談は回数を重ねることよりも譲り渡し側オーナー・譲り受け側等の納得感が重要であることを心掛ける」
④×この選択肢は、譲渡額の幅を「初回の面談で双方の考えを詰めておき」とする点が誤りです。正しくは、トップ面談では詳細な条件交渉を行わないことに留意します(知識スキルマップ 65ページ)。献立の切替えをクロージングの後に回す点も、トップ面談前後から新旧の経営の方向性の差異の把握を促すことと合いません(知識スキルマップ 65ページ)。原文「トップ面談は回数を重ねることよりも譲り渡し側オーナー・譲り受け側等の納得感が重要であることを心掛ける」

押さえどころ

面談の回数については二つの考え方があります。依頼者の希望や初回面談の状況等から、必要に応じて複数回の面談を設定することが求められる一方で、回数を重ねることよりも納得感が重要であることを心掛け、同一の譲り受け側が複数回を望む場合は譲り渡し側の負担となるため支援者が適宜調整を行うべきです。回数を一律に否定も推奨もしていません(知識スキルマップ 65ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 65ページ(マッチング:トップ面談の実施(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 65ページ トップ面談の実施(1/2):留意点・傾聴・回数より納得感・新旧の経営の方向性の差異の把握「トップ面談は回数を重ねることよりも譲り渡し側オーナー・譲り受け側等の納得感が重要であることを心掛ける」

出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/事前準備・トップ面談の実施(方向性の差異の把握・面談の回数)

場面 2 / 8 独占交渉を求める

あなたは、給食受託会社B社のFAであるY社の担当者である。B社は、A社の取引先との契約や労務を中心に、外部の弁護士や会計士に依頼する相応の費用のかかるDDを予定している。A社には、B社のほかにも意向表明書を出した候補先がある。B社の社長は「基本合意書は全体として法的拘束力が無いと聞いた。それなら独占交渉の期間は長いほうが得だから1年と書いて、細かい文言は気にせず署名しよう」と言う。Y社の上司は「独占交渉の期間を長く取れば成約までの見通しが立つ」と1年を勧めている。知識スキルマップに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①相応のコストを要するDDを行うB社が独占交渉権を求めることには理由がある。基本合意書は全体として法的拘束力を持たない書面であるから、期間は1年とし、文言の確認は最終契約の段階で行えばよい。
  2. ②独占交渉権の付与は、他に候補先がいる場合には譲り渡し側の選択肢を狭めるため、本件では求めないよう助言する。DDの費用は、最終契約で譲渡額を調整することにより回収する方針とする。
  3. ③相応のコストを要するDDを行うB社が独占交渉権を求めることには理由がある。期間は、成約までの見通しを立てやすいY社の上司の勧めに沿って1年とし、A社の側にも受け入れるよう働きかける。
  4. ④相応のコストを要するDDを行うB社が独占交渉権を求めることには理由がある。法的拘束力を認める内容も含まれるので必要に応じ弁護士に確認し、付与と期間は当事者の意思に基づき決まるよう調整する。
解答と解説

正解は ④ 相応のコストを要するDDを行うB社が独占交渉権を求めることには理由がある。法的拘束力を認める内容も含まれるので必要に応じ弁護士に確認し、付与と期間は当事者の意思に基づき決まるよう調整する。

結論と理由

正解は④です。譲り受け側はDD実施コストを負担することになるため、基本的には独占交渉権の付与を求めることになります(知識スキルマップ 69ページ・基本合意の調整・締結 全般に関わる事項(1/2))。基本合意には、法的拘束力がない合意内容に加え、法的拘束力を認める合意内容(秘密保持、譲り受け側への独占交渉権の付与等)が含まれます。このため、必要に応じ、基本合意の内容について弁護士に確認する等の対応が求められることがある点に留意します(知識スキルマップ 69ページ)。また、特に複数の候補先が存在する場合にはその他の候補先との交渉を制限することとなるため、独占交渉権の付与やその期間については、支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである点に留意します(知識スキルマップ 69ページ)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「DD実施コストを負担することになるため、基本的には独占交渉権の付与を求めることになる」
  • 「法的拘束力を認める合意内容(秘密保持、譲り受け側への独占交渉権の付与等)が含まれる」
  • 「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、基本合意書を「全体として法的拘束力を持たない書面」とし、文言の確認を最終契約の段階に回す点が誤りです。正しくは、基本合意には法的拘束力を認める合意内容(秘密保持、譲り受け側への独占交渉権の付与等)が含まれます。法的拘束力を持つ条項と持たない条項を明確に区分することがスキルとして挙げられています(知識スキルマップ 69ページ)。原文「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」
②×この選択肢は、本件では独占交渉権を「求めないよう助言する」点が誤りです。正しくは、譲り受け側はDD実施コストを負担するため、基本的には独占交渉権の付与を求めることになり、DDの実施に相応のコストを要する場合に必要となる場合が多いとされます(知識スキルマップ 69ページ)。候補先が複数いる場合に他の候補先との交渉を制限することは、付与と期間を当事者の意思で決める理由として書かれています(知識スキルマップ 69ページ)。原文「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」
③×この選択肢は、期間を「Y社の上司の勧めに沿って1年」とする点が誤りです。正しくは、独占交渉権の付与やその期間は、譲り渡し側・譲り受け側の状況や希望を踏まえ、支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである点に留意します(知識スキルマップ 69ページ)。
④○DD実施コストを負担する譲り受け側は基本的には独占交渉権の付与を求めること、法的拘束力を認める合意内容が含まれるため必要に応じ弁護士に確認する等の対応をとること、付与と期間は当事者の意思に基づき決定されるべきことに沿っています(知識スキルマップ 69ページ)。原文「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」

押さえどころ

「全体として法的拘束力が無い」という理解は誤りです。基本合意書は、基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については法的拘束力を認めることが通常です(中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ・用語の説明)。法的拘束力を認める合意内容(秘密保持、独占交渉権の付与等)が含まれることは、知識スキルマップにも書かれています(知識スキルマップ 69ページ)。語は資料ごとに「独占的交渉権」「独占交渉権」と違います。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 69ページ(意向表明/基本合意:基本合意の調整・締結 全般に関わる事項(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ 用語の説明:基本合意書(基本的に法的拘束力はないが、独占的交渉権・秘密保持義務等は拘束力を認めるのが通常)「譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常である」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 69ページ 基本合意の調整・締結(1/2):独占交渉権の付与と期間は当事者の意思に基づき決定「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結(独占交渉権の付与・法的拘束力のある条項)

場面 3 / 8 短期の更新と口約束

あなたは、給食受託会社B社のFAであるY社の担当者で、A社のDDの結果の整理を支援している。A社の売上の3割を占める工場の食堂の運営委託契約は、契約期間1年の自動更新で、支配権の変更に関する定め(COC条項)は無い。この工場は、取引先の工場の統合に伴い2年後に移転するかもしれないとの噂があるが、契約書に移転に関する定めは無い。ほかに、契約書の無い弁当の配達先が数か所あり、aは「口約束で長年続いている」と言う。B社の社長は「COC条項が無い以上、契約上のリスクは無いと整理してよい」と言う。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①契約に短期での更新条項があるときは実質的にCOC条項のように機能する可能性があると伝え、売上への影響の大きさ等を確認する。口頭での合意の有無等、契約上リスクとして明らかとならない点も聴取して確かめる。
  2. ②COC条項が無い以上、契約上のリスクは無いと整理する。移転の噂は契約書に定めの無い事情であるため調査の対象外として扱い、譲渡額の交渉の材料にとどめるよう、B社に助言する。
  3. ③契約に短期での更新条項があるときは実質的にCOC条項のように機能する可能性があると伝える。口約束の配達先は、明示的な契約が無いため調査の対象から外し、契約書のある取引先に絞って確認を進める。
  4. ④COC条項が無いので、工場の食堂の取引先からの同意の取得は要らないと整理する。そのうえで、口約束の配達先は、クロージングまでに契約書を作ることを最終契約の前提条件とするよう助言する。
解答と解説

正解は ① 契約に短期での更新条項があるときは実質的にCOC条項のように機能する可能性があると伝え、売上への影響の大きさ等を確認する。口頭での合意の有無等、契約上リスクとして明らかとならない点も聴取して確かめる。

結論と理由

正解は①です。明示的なCOC条項がない場合にも、契約に短期での更新条項があるときには、実質的にCOC条項のように機能する可能性がある点に留意します。COC条項が設けられている場合には、取引先からの同意取得の要否、売上への影響の大きさ等を確認し、譲り渡し側・譲り受け側と協議の上で対応を検討することが求められます(知識スキルマップ 118ページ・契約に関する調査(1/2))。また、明示的な契約がないものの口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性があるため、Q&Aやインタビュー等により当該取引先の有無を確認することが求められ、書面の情報に加え書面外の事情を聴取します(知識スキルマップ 118ページ)。契約上リスクとして明らかとならない点には、業界慣行や口頭での合意の有無等があります(知識スキルマップ 119ページ・同(2/2))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「契約に短期での更新条項があるときには、実質的にCOC条項のように機能する可能性がある」
  • 「明示的な契約がないものの、口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性がある」
  • 「事業上重要又は代替性のない取引先」
  • 「業界慣行や口頭での合意の有無」

選択肢ごとの検討

①○短期での更新条項が実質的にCOC条項のように機能する可能性に留意すること、売上への影響の大きさ等を確認すること、口頭の合意等による取引先の有無を確認すること(知識スキルマップ 118ページ)と、業界慣行や口頭での合意の有無を確かめること(知識スキルマップ 119ページ)に沿っています。
②×この選択肢は、「COC条項が無い以上、契約上のリスクは無い」とし、移転の噂を調査の対象外とする点が誤りです。正しくは、明示的なCOC条項がない場合にも短期での更新条項に留意します。譲り渡し側からは、書面の情報に加え、書面外の事情を聴取することが求められます(知識スキルマップ 118ページ)。
③×この選択肢は、口約束の配達先を「調査の対象から外し」とする点が誤りです。正しくは、明示的な契約がないものの口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性があるため、Q&Aやインタビュー等により当該取引先の有無を確認することが求められます(知識スキルマップ 118ページ)。口頭での合意の有無は、契約上リスクとして明らかとならない点としても挙げられています(知識スキルマップ 119ページ)。原文「業界慣行や口頭での合意の有無」
④×この選択肢は、COC条項が無いことだけで同意取得を要らないと整理する点が誤りです。正しくは、短期での更新条項があるときには実質的にCOC条項のように機能する可能性がある点に留意します(知識スキルマップ 118ページ)。口約束の配達先について契約書の作成を前提条件とすることは示されておらず、求められるのはQ&Aやインタビュー等による取引先の有無の確認です(知識スキルマップ 118〜119ページ)。原文「業界慣行や口頭での合意の有無」

押さえどころ

契約の調査は、条項の文言の確認に限りません。短期での更新条項は、COC条項が無くても実質的にCOC条項のように機能する可能性があります。口頭の合意による取引先はQ&Aやインタビュー等で有無を確かめ、書面外の事情も聴取します(知識スキルマップ 118ページ)。事業上重要又は代替性のない取引先や、業界慣行・口頭での合意の有無は、契約上リスクとして明らかとならない点です(知識スキルマップ 119ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 118〜119ページ(個別DD:契約に関する調査(1/2)(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 119ページ 契約に関する調査(2/2):契約上リスクとして明らかとならない点(代替性のない取引先・業界慣行や口頭での合意)「業界慣行や口頭での合意の有無」

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/契約に関する調査(短期の更新条項・契約上リスクとして明らかとならない点)

場面 4 / 8 アーンアウトの設計

あなたは、給食受託会社B社のFAであるY社の担当者である。A社の株主側は譲渡額として5億円を希望し、B社の見立ては3億5,000万円で、差が埋まらない。DDはまだ始まっていない。B社の社長は「差の1億5,000万円はアーンアウトにしよう。工場の食堂が2年後に移転するかもしれない件も、それで吸収できる。目標は売上高にするしかないし、期間は3年以内と決まっているそうだから3年にする」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①アーンアウトは、クロージング時点で支払う額を抑え、業績悪化等のリスクを避ける手段となりうるので、現段階で差額をアーンアウトとする方針を固める。目標は売上や利益等の財務目標に限られるため、売上高とする。
  2. ②アーンアウトは、調整・修正の条件をめぐって争いに発展するリスクがあるため、中小M&Aでは設けるべきでないとされている。移転のリスクは、DDの結果を待たずに譲渡額から差し引く形で織り込むよう提案する。
  3. ③アーンアウトは、DDや当事者間の調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきもので、現段階で差を埋める目的で設けるべきかは慎重に検討する。設けるなら条件や方法を明確かつ詳細に定める。
  4. ④DDの前でも、移転という具体的なリスクがあるので、差額をアーンアウトとすることに問題はない。ただし期間はガイドラインで3年以内と定められているため、目標を測る時点はクロージングから3年以内に置く。
解答と解説

正解は ③ アーンアウトは、DDや当事者間の調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきもので、現段階で差を埋める目的で設けるべきかは慎重に検討する。設けるなら条件や方法を明確かつ詳細に定める。

結論と理由

正解は③です。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項は、条件や方法等について解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められます。仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。アーンアウト条項は、クロージング後の一定期間(3年以内が多い。)における特定の時点において、売上や利益等の財務目標や売上個数や入居率等の非財務目標を設定するもので、クロージング後の業績悪化等のリスクを回避するための手段となりえます(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。ただし、あくまでDDや当事者間での調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものです。調整が十分に実施されていない段階においてバリュエーションの差を埋める目的等で設けるべきかは、慎重に検討すべきです(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。③がこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング後の一定期間(3年以内が多い。)」
  • 「入居率等の非財務目標を設定し」
  • 「仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要がある」
  • 「クロージング後の業績悪化等のリスクを回避するための手段となりうる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は二点が誤りです。一つは、現段階で差額をアーンアウトとする方針を固める点です。調整が十分に実施されていない段階でバリュエーションの差を埋める目的等で設けるべきかは、慎重に検討すべきです(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。もう一つは、目標を財務目標に限るとする点です。目標には、売上個数や入居率等の非財務目標も挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。原文「確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものであり」
②×この選択肢は、中小M&Aでは「設けるべきでないとされている」とする点が誤りです。正しくは、争いに発展するリスクがあり慎重な検討が求められるものの、仮に設ける場合には条件や方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。DDを待たずに譲渡額から差し引く扱いは、ガイドラインに書かれていません。
③○DDや当事者間の調整を十分に実施した上で確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきもので、差を埋める目的等で設けるべきか慎重に検討すべきこと(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)、設けるなら条件や方法を明確かつ詳細に定める必要があること(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)に沿っています。原文「確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものであり」
④×この選択肢は、期間がガイドラインで3年以内と定められているとする点が誤りです。期間については「3年以内が多い。」と書かれているにとどまり、定めではありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。DDの前でも差額をアーンアウトとすることに問題はないとする点も誤りで、調整が十分に実施されていない段階では設けるべきか慎重に検討すべきです(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。原文「確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものであり」

押さえどころ

アーンアウト条項は、業績悪化等のリスクを回避するための手段となりえます(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。設定の前提は、DDと当事者間の調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定することです(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。期間の「3年以内」は「多い」という記載で、定めではありません。目標には財務目標と非財務目標の両方が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ(第1章Ⅱ3(8)⑤最終契約後の状況に応じた支払の変動 ア アーンアウト条項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ アーンアウト条項はDD・当事者間の調整の後に具体的なリスクに対応して設定されるべきこと「確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものであり」

出題区分M&A実務/最終契約/リスクへの対応(最終契約後の状況に応じた支払の変動:アーンアウト条項)

場面 5 / 8 専務の持分の扱い

あなたは、給食受託会社B社のFAであるY社の担当者である。A社株式の20%を持つ専務取締役bは、クロージング後も3年間は残って現場を見てほしいとのB社の求めに対し、残る条件をめぐって揉めている。B社は「代表取締役aの80%を今回取得し、bの20%は3年後に買い取る約束を最終契約に入れる」案を出した。bは「それなら今回すべて売り、代金は3年間の分割で受け取りたい」と対案を出した。知識スキルマップに照らし、B社への説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①段階的取得は、譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に段階的に経営権を移す目的で用いられ、本件の目的に合う。不履行のリスクは、クロージング後にbの意向が変化する場合に生じるものなので、bに3年間残ってもらう条件と組み合わせれば抑えられる。
  2. ②段階的取得で不履行となるリスクは、クロージング後に譲り渡し側であるbの意向が変化する場合に生じる。B社が取得の意向を変えることは想定しにくいので、B社にとっては有利な案である。
  3. ③分割払いは、譲り受け側の資金が不足する場合に活用されることがある方法である。クロージング時に株式はすべてB社に移るので、bにとって不履行のリスクが問題になるのは、クロージングの時点でB社の資金が不足している場合に限られる。
  4. ④段階的取得は、事業の状況等によって、最終契約時に定めた取得の実行や条件について、b又はB社の意向が変化し、不履行となるリスクがある。bの分割払いの案も不履行のリスクがあり、支払期間が長期にわたる場合は特に高い。
解答と解説

正解は ④ 段階的取得は、事業の状況等によって、最終契約時に定めた取得の実行や条件について、b又はB社の意向が変化し、不履行となるリスクがある。bの分割払いの案も不履行のリスクがあり、支払期間が長期にわたる場合は特に高い。

結論と理由

正解は④です。株式のクロージング後段階的取得は、譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に、段階的に経営権を移転させる目的等で用いられることがあります。しかし、クロージング後の事業の状況等によっては、最終契約時に定めた取得の実行やその条件について、譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがあります(知識スキルマップ 165ページ・クロージングの前提条件(2/2))。譲渡対価のクロージング後分割払いは、譲り受け側の資金が不足する場合において活用されることがあります。ただし、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクがあり、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高いです(知識スキルマップ 165ページ)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」
  • 「特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高い」
  • 「段階的に経営権を移転させる目的等で用いられることがある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、不履行のリスクを「bの意向が変化する場合に生じる」ものとし、bを残す条件と組み合わせれば抑えられるとする点が誤りです。正しくは、段階的取得の不履行のリスクは、クロージング後の事業の状況等によって譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化することにより生じます(知識スキルマップ 165ページ)。bを残す条件でリスクを抑えられるとは書かれていません。
②×この選択肢は、「B社が取得の意向を変えることは想定しにくい」とする点が誤りです。正しくは、最終契約時に定めた取得の実行やその条件について、譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがあり、譲り受け側の意向の変化も含まれます(知識スキルマップ 165ページ)。
③×この選択肢は、不履行のリスクが「クロージングの時点でB社の資金が不足している場合に限られる」とする点が誤りです。資金が不足する場合は、分割払いが活用される場面として挙げられています。正しくは、不履行のリスクはクロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によって生じ、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高いです(知識スキルマップ 165ページ)。
④○段階的取得には譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し不履行となるリスクがあること、分割払いにも不履行となるリスクがあり、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高いことに沿っています(知識スキルマップ 165ページ)。

押さえどころ

クロージング後の支払・手続は、型ごとに用いられる場面とリスクを対にして押さえます。分割払いは譲り受け側の資金が不足する場合、役員退職慰労金のクロージング後払いは経営者や役員が一定期間残留する場合のインセンティブ、段階的取得はノウハウ等を引き継ぎたい場合等に用いられ、いずれも不履行となるリスクがあります(知識スキルマップ 165ページ)。同じ三つの型には、決済の遅滞や解釈の相違等により争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 53〜54ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 165ページ(クロージング:クロージングの前提条件(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ クロージング後の支払・手続:決済の遅滞や解釈の相違による争いのリスク・分割払い「決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 株式のクロージング後段階的取得:譲り渡し側又は譲り受け側の意向の変化による不履行のリスク「譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備(クロージング後の支払・手続:段階的取得と分割払い)

場面 6 / 8 補償の期間と上限

あなたは、給食受託会社B社のFAであるY社の担当者である。A社株式の譲渡の最終契約は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル(譲り渡し側の株主を甲、譲り受け側を乙とする)と同じ文言を土台に交渉している。代表取締役aは「補償の上限は譲渡額の一部に抑えたい」と言い、B社の社長は「上限の付き方と、いつまで請求できるかを正確に知りたい」と言う。同サンプルの第15条から第18条の文言に照らし、B社への説明として正しいものを全て選んだ組合せはどれか(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

(ア)第16条第2項の請求の期限は、クロージング日から数える。本契約締結日から数える第18条第1項の秘密保持義務の期間とは、起算点が異なる。

(イ)第16条第2項の上限は合計損害額について定められており、表明保証の違反が複数あっても、違反ごとに上限まで補償を受けられる定めではない。

(ウ)乙が損害等の拡大を防ぐ措置を執らなかったことにより拡大した損害等について、第16条第3項は、甲がその全額について補償責任を免れると定めている。

(エ)クロージング前に本契約が解除された場合、第15条の文言上、第7章の規定に基づく補償の請求はできなくなる。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・ウ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は①(ア・イ)です。甲の表明保証の違反に基づく補償責任は、乙が、クロージング日から○年経過するまでに書面により甲に請求した場合に限り生じ、合計損害額○○円が上限です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ・株式譲渡契約書サンプル第16条第2項)。一方、甲及び乙は、本契約締結日から○年間、秘密情報を相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならない等とされています(株式譲渡契約書サンプル第18条第1項)。両者は起算点が異なるので、アは正しいです。上限は合計損害額について定められているので、イも正しいです。乙が損害等の拡大を防止するための措置を執らなかったことにより拡大した損害等について、甲が補償責任を免れるのは条理上合理的な範囲です(株式譲渡契約書サンプル第16条第3項)。よってウは誤りです。本契約の解除後も、第7章の規定に基づく補償の請求は妨げられません(株式譲渡契約書サンプル第15条第3項)。よってエは誤りです。サンプルは例であり、期間と上限の数字は○で示されています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング日から○年経過するまでに書面により甲に請求した場合に限り生じる」
  • 「合計損害額○○円を上限とする」
  • 「補償責任を条理上合理的な範囲で免れるものとする」
  • 「本契約の解除後も、第7章の規定に基づく補償の請求は妨げられない」

記述ごとの検討

ア○補償の請求の期限は「クロージング日から○年経過するまで」の書面による請求です(株式譲渡契約書サンプル第16条第2項)。秘密保持義務の期間は本契約締結日から○年間です(株式譲渡契約書サンプル第18条第1項)。起算点がクロージング日と本契約締結日で異なるという記述に沿っています。
イ○表明保証の違反に基づく補償責任は「合計損害額○○円を上限とする」と定められています(株式譲渡契約書サンプル第16条第2項)。上限は違反ごとではなく合計損害額に付されているという記述に沿っています。
ウ×この記述は、甲が「全額について補償責任を免れる」とする点が誤りです。正しくは、拡大した損害等について、甲は第1項に基づく補償責任を「条理上合理的な範囲で免れる」とされています(株式譲渡契約書サンプル第16条第3項)。
エ×この記述は、解除により第7章の「補償の請求はできなくなる」とする点が誤りです。正しくは、本契約の解除後も、第7章の規定に基づく補償の請求は妨げられません(株式譲渡契約書サンプル第15条第3項)。

押さえどころ

サンプルの補償は、表明保証の違反と義務の違反の両方を対象とします(第16条第1項)。期間(クロージング日から起算)と合計損害額の上限は、表明保証の違反に基づく補償責任にだけ付されます(第16条第2項)。損害等の拡大を防止する措置を執らなかった場合の免責は「条理上合理的な範囲で」です(第16条第3項)。解除後も第7章の補償の請求は妨げられません(第15条第3項)(いずれも中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料・株式譲渡契約書サンプル)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ(参考資料7(4)株式譲渡契約書サンプル 第15条〜第18条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 参考資料53ページ:株式譲渡契約書サンプル第15条第1項(本契約の解除)「クロージング前に限り、本契約を解除することができる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ 参考資料54ページ:株式譲渡契約書サンプル第15条第3項・第16条(甲による補償)・第18条第1項「本契約の解除後も、第7章の規定に基づく補償の請求は妨げられない」

出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識(株式譲渡契約書サンプルの補償・解除・秘密保持の定め)

場面 7 / 8 栄養士長が同意しない

あなたは、給食受託会社B社のFAであるY社の担当者である。A社株式の譲渡の最終契約は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル第5条(乙のクロージングの前提条件)と同じ文言に、第3号として「対象会社の栄養士長cが、クロージング後も継続して勤務することに同意していること」を加えて締結した(譲り渡し側の株主を甲、B社を乙とする)。クロージングの直前に、cが継続勤務に同意しないことが分かった。B社の社長は「cがいなくても進めたいが、後で表明保証の違反が見つかったときに困らないか」と言い、譲り渡し側の代表取締役aは「条件を外すなら、こちらの同意が要るはずだ」と言っている。同サンプル第5条の文言に照らし、B社への説明として最も適切なものはどれか(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

  1. ①第5条の条件は甲と乙の双方のために置かれたものなので、第3号を放棄するには甲の同意が要る。甲が同意して放棄すれば、第3号は充足したものとみなされ、そのままクロージングに進むことができる。
  2. ②乙は第3号を放棄してクロージングに進むことができる。ただし放棄すると条件は充足したものとみなされるため、甲の表明及び保証の違反に基づく責任も、放棄した範囲で減免されることに留意する。
  3. ③乙は、第3号が満たされていなければ義務の履行を拒絶できるが、任意の裁量により放棄することもできる。放棄しても条件が充足したとはみなされず、甲の表明及び保証の違反に基づく責任は減免されない。
  4. ④第3号が満たされないときは本契約が終了する定めであるため、乙は放棄によってクロージングに進むことはできない。進めるには、cの同意を条件から外した新しい契約を締結し直す必要がある。
解答と解説

正解は ③ 乙は、第3号が満たされていなければ義務の履行を拒絶できるが、任意の裁量により放棄することもできる。放棄しても条件が充足したとはみなされず、甲の表明及び保証の違反に基づく責任は減免されない。

結論と理由

正解は③です。乙は、クロージング日において甲について各号が満たされていることを前提条件として、第4条第2項に定める乙の義務を履行します。条件が一部でも満たされていない場合、乙は同項に定める義務の履行を拒絶できますが、その任意の裁量により、条件の一部又は全部を放棄することもできます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ・株式譲渡契約書サンプル第5条)。ただし、放棄によっても条件が充足したとみなされるものではなく、甲は、本契約に基づく表明及び保証の違反に基づく責任その他本契約に定める甲の責任を減免されるものではありません(株式譲渡契約書サンプル第5条ただし書)。放棄の主体は乙であり、甲の同意を要する文言はありません。条件が満たされないときに本契約が終了するとの定めもありません。サンプルは例です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その任意の裁量により、以下の各号の条件の一部又は全部を放棄することができる」
  • 「以下の各号の条件が充足したとみなされるものではなく」
  • 「表明及び保証の違反に基づく責任その他本契約に定める甲の責任を減免されるものではない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、放棄に甲の同意が要るとする点と、放棄で充足したものとみなされるとする点が誤りです。正しくは、乙がその任意の裁量により条件を放棄でき、放棄によっても条件が充足したとはみなされません(株式譲渡契約書サンプル第5条)。甲が放棄できるのは、甲のクロージングの前提条件です(株式譲渡契約書サンプル第6条)。
②×この選択肢は、放棄により甲の表明及び保証の違反に基づく責任が「放棄した範囲で減免される」とする点が誤りです。正しくは、放棄しても、甲は表明及び保証の違反に基づく責任その他本契約に定める甲の責任を減免されません(株式譲渡契約書サンプル第5条ただし書)。
③○条件が満たされないときは乙が義務の履行を拒絶できること、乙の任意の裁量により放棄できること、放棄によっても条件は充足したとみなされず甲の責任は減免されないことに、いずれも沿っています(株式譲渡契約書サンプル第5条)。
④×この選択肢は、「本契約が終了する定め」があるとする点が誤りです。正しくは、条件が満たされない場合、乙は義務の履行を拒絶でき、又は条件を放棄できるとされており、契約が終了するとの定めは置かれていません(株式譲渡契約書サンプル第5条)。

押さえどころ

前提条件の放棄は、条件の充足とは扱われません。乙が条件を放棄してクロージングに進んでも、甲の表明及び保証の違反に基づく責任等は減免されません(株式譲渡契約書サンプル第5条ただし書)。キーマン条項を入れていたにもかかわらずキーマンから継続勤務に係る同意を得られなかった場合に、クロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのかを当事者間で擦り合わせておくことが、例として挙げられています(知識スキルマップ 155ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ(参考資料7(4)株式譲渡契約書サンプル 第5条 乙のクロージングの前提条件)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 155ページ 知識スキルマップ155ページ:クロージング条件未達時の対応(キーマンの継続勤務の同意が得られない例)「キーマンから継続勤務に係る同意を得られなかった場合」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(クロージングの前提条件の未充足と放棄)

場面 8 / 8 成立の発表と従業員への説明

A社株式のB社への譲渡はクロージングを迎えた。あなたは、給食受託会社B社のFAだったY社の担当者で、B社から成立の発表と従業員への説明の進め方について相談を受けた。B社の社長は「A社の給与体系や雇用条件は当面変えないつもりだが、口にすると約束になるので説明会では触れない。説明会はB社の役員だけで開いて手短に済ませ、引退するaは呼ばない」と言う。知識スキルマップに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①雇用条件は約束と受け取られないよう触れず、M&Aによる事業面のシナジーとA社が成長するビジョンを伝えることに説明の重点を置く。aは引退するので同席を求めず、B社の代表が経緯を説明する。
  2. ②説明会では、A社の代表取締役aとB社の代表が同席して本件の経緯を説明し、雇用条件が従来と同様であることを告知する。事業面での具体的なシナジーを示し、A社がより成長できるというビジョンを明確に伝えるよう勧める。
  3. ③aとB社の代表が同席して経緯を説明するよう勧める。雇用条件は当面変えないが、約束と受け取られないよう告知は控え、従業員から質問があったときに個別の面談で答える形にする。
  4. ④成立のプレス発表を行えば従業員にも内容が伝わるので、説明会は省いてよい。代わりに従業員全員が参加する懇親会を開き、B社の役員が個別に質問に答えるよう勧める。
解答と解説

正解は ② 説明会では、A社の代表取締役aとB社の代表が同席して本件の経緯を説明し、雇用条件が従来と同様であることを告知する。事業面での具体的なシナジーを示し、A社がより成長できるというビジョンを明確に伝えるよう勧める。

結論と理由

正解は②です。譲り渡し側従業員のモチベーションを向上させる施策には、プレス発表を行うこと、従業員説明会に付随して従業員全員参加の懇親会を開催すること等があります。従業員への説明では、譲り渡し側の代表取締役と譲り受け側の代表が同席の上で本件経緯を説明すると同時に、雇用条件が従来と同様であることを告知し、M&Aによる事業面での具体的なシナジーを明示した上で、譲り渡し側がより成長できるというビジョンを明確に伝えることが肝要です(知識スキルマップ 175ページ・譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(2/2))。②はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側の代表取締役と譲り受け側の代表が同席の上で本件経緯を説明する」
  • 「雇用条件が従来と同様であることを告知し」
  • 「譲り渡し側がより成長できるというビジョンを明確に伝えることが肝要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「aは引退するので同席を求めず」とする点と、雇用条件に触れない点が誤りです。正しくは、譲り渡し側の代表取締役と譲り受け側の代表が同席の上で本件経緯を説明すると同時に、雇用条件が従来と同様であることを告知することが肝要です(知識スキルマップ 175ページ)。シナジーとビジョンを伝える部分は正しいです。
②○両代表が同席して経緯を説明すること、雇用条件が従来と同様である旨を告知すること、事業面での具体的なシナジーを明示すること、譲り渡し側がより成長できるというビジョンを明確に伝えることに沿っています(知識スキルマップ 175ページ)。
③×この選択肢は、雇用条件の「告知は控え」、個別の面談で答える形にする点が誤りです。正しくは、雇用条件が従来と同様であることを告知することが、従業員への説明の内容に含まれます(知識スキルマップ 175ページ)。説明会において説明すべき事項にも、労働条件・給与体系等が挙げられています(知識スキルマップ 174ページ)。原文「全従業員に対して、同時に、等しく、正確にM&Aについて伝える場として」
④×この選択肢は、「説明会は省いてよい」とする点が誤りです。懇親会は従業員説明会に付随して開催するものであり、プレス発表で説明会に代えられるとはされていません(知識スキルマップ 175ページ)。正しくは、M&A成立後遅滞なく全従業員に対して説明会を開催し、不安や混乱の防止を図る必要があります(知識スキルマップ 174ページ)。原文「全従業員に対して、同時に、等しく、正確にM&Aについて伝える場として」

押さえどころ

譲り受け側は、M&A成立後遅滞なく全従業員向けの説明会を開催する必要があり、説明すべき事項には、譲り受け側の基本情報、M&Aの目的、労働条件・給与体系等、今後の代表者、今後の勤務場所、今後の商号等があります(知識スキルマップ 174ページ)。それとは別のモチベーション向上策として、プレス発表、懇親会、給与体系や福利厚生の適用、人事制度の弾力運営等が挙げられています(知識スキルマップ 175ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 175ページ(クロージング後(PMI):譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 174ページ モチベーション向上施策(1/2):Day1の全従業員向け説明会・説明会で説明すべき事項「全従業員に対して、同時に、等しく、正確にM&Aについて伝える場として」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル(譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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