CASE DRILL

総合建設のリフォーム部門を分割で譲る

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、公共工事と民間工事を手掛ける総合建設業の株式会社で、取締役会を置いている。売上高はおよそ30億円、従業員は約100名である。株式は代表取締役a(66歳)が85%を保有し、残りは取引先など数名の少数株主が持つ。金融機関からの借入れはおよそ10億円で、aが個人で保証している。住宅リフォーム部門(売上高およそ8億円、従業員25名)は、公共工事とは顧客も人材も異なり、aは本業に人と資金を集めたいと考えるようになった。そこへ、住宅リフォームを広げたい同業のB社(株式会社)から、部門を譲り受けたいとの打診があった。両社は、A社のリフォーム部門をB社に吸収分割で承継させ、対価は金銭で受け取る方向で話を進めている。部門にはA社が所有するショールーム兼倉庫の土地建物がある。あなたは、A社とB社の双方と仲介契約を結んだ仲介者X社の担当者である。

場面 1 / 8 手法の説明

あなたは仲介者X社の担当者で、総合建設業A社(株式会社)と同業のB社(株式会社)の双方と仲介契約を結んでいる。A社は住宅リフォーム部門(従業員25名)をB社に吸収分割で承継させる方向である。代表取締役aは「株式を売るわけではないので、会社分割なら事業譲渡と同じくらい手軽に、来月中には済ませたい。部門の従業員も全員そのままB社に移れるのだろう」と話している。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の「中小M&Aの主な手法と特徴」に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①会社分割は、権利義務を包括的に承継させる手続であり、労働契約承継法によって、一定の要件を備えた場合には原則として雇用が確保される。債権者保護手続は要するが、債権者が異議を述べることができる期間は2週間以上設ければ足りるため、来月中に済ませることも十分に可能である。
  2. ②会社分割では、労働契約承継法によって、一定の要件を備えた場合には原則として雇用が確保される。ただし、原則として債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること等の手続を要し、時間的余裕や費用を要することがある。
  3. ③会社分割では、労働契約承継法によって、一定の要件を備えた場合には原則として雇用が確保される。また、権利義務を包括的に承継させる手続であるため、事業譲渡と異なり登記手続は要せず、会社分割を行った旨が履歴事項全部証明書に記載されることもない。
  4. ④会社分割では、原則として債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること等の手続を要し、時間的余裕や費用を要することがある。また、許認可等も権利義務として包括的に承継される以上、個別の各種業法等の定めを確かめるまでもなく、そのままB社に引き継がれる。
解答と解説

正解は ② 会社分割では、労働契約承継法によって、一定の要件を備えた場合には原則として雇用が確保される。ただし、原則として債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること等の手続を要し、時間的余裕や費用を要することがある。

結論と理由

正解は②です。会社分割は、会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し、他の会社に包括的に承継させる手続です。労働契約承継法によって、一定の要件を備えた場合には、原則として雇用が確保されます。許認可等は、個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもあります(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ・参考資料1 中小M&Aの主な手法と特徴)。原則として、会社分割につき債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること(債権者保護手続)を含む会社法上の所定の手続等を要するため、そのための時間的余裕や費用等を要することがある点には注意が必要です。登記手続も必要であり、会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載されます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2〜3ページ)。②はこれに合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し」
  • 「一定の要件を備えた場合には、原則として雇用が確保される」
  • 「個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもある」
  • 「そのための時間的余裕や費用等を要することがある点には注意が必要である」
  • 「登記手続も必要であり、会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載される」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、異議を述べることができる期間を「2週間以上」で足りるとする点が誤りです。正しくは、原則として1か月以上です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1)。会社法でも、債権者が異議を述べることができる場合の公告・催告事項のうち、異議の期間(会社法第789条第2項第4号)は一箇月を下ることができないと定められています(会社法第789条第1項・第2項ただし書)。
②○労働契約承継法により一定の要件を備えた場合には原則として雇用が確保されること、債権者保護手続を含む会社法上の所定の手続等のため時間的余裕や費用等を要することがあることに合っています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1)。
③×この選択肢は、「登記手続は要せず」、会社分割を行った旨が「履歴事項全部証明書に記載されることもない」とする点が誤りです。正しくは、会社分割には登記手続も必要であり、会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載されます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1・3ページ)。原文「そのための時間的余裕や費用等を要することがある点には注意が必要である」
④×この選択肢は、許認可等が「個別の各種業法等の定めを確かめるまでもなく」引き継がれるとする点が誤りです。正しくは、許認可等は、個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもある、というにとどまります(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1・2ページ)。

押さえどころ

aの言う「事業譲渡と同じくらい手軽」は誤りです。会社分割は包括的に承継させる手続である一方、債権者保護手続を含む会社法上の所定の手続等のため時間的余裕や費用等を要することがあります。雇用は「一定の要件を備えた場合には、原則として」確保されるもので、従業員の全員が当然に移るとはされていません。許認可等も引き継がれるケースがあるにとどまります(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2〜3ページ(参考資料1 中小M&Aの主な手法と特徴(3)ア 会社分割)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 3ページ 参考資料3ページ:会社分割の債権者保護手続(時間的余裕や費用等)・登記・履歴事項全部証明書「そのための時間的余裕や費用等を要することがある点には注意が必要である」
  • 会社法 第789条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第789条第2項:吸収分割株式会社の債権者の異議の公告・催告と、異議の期間は一箇月を下ることができないとするただし書「第四号の期間は、一箇月を下ることができない」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/会社分割(雇用が確保される要件と債権者保護手続の時間)

場面 2 / 8 登記を誰が担うか

あなたは、A社とB社の双方と仲介契約を結んだ仲介者X社の担当者である。A社は、住宅リフォーム部門をB社に吸収分割で承継させる。部門のショールーム兼倉庫の土地建物(A社所有)も承継の対象に含まれる。代表取締役aは「登記は仲介のX社でまとめてやってくれるのだろう。書類は効力発生日が近づいてから揃えれば間に合うはずだ」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①登記手続は、仲介者がクロージングに向けて行う実行支援の業務に含まれるため、X社が申請の書類を作成して申請まで行う。司法書士への依頼は、効力発生後に登記の不備が見つかった場合に検討する。
  2. ②登記手続は司法書士等の士業等専門家に委託する。会社分割では効力発生後速やかに登記手続が必要になるため、最終契約を締結した後、効力発生日までの間に、司法書士に登記必要書類を照会・確認しておくことが望ましい。
  3. ③登記手続は司法書士等の士業等専門家に委託する。会社分割や不動産を含む承継ではクロージング後速やかに登記手続が必要になるため、最終契約締結前の早い時期に、司法書士に契約書等その他の登記必要書類を照会・確認しておくことが望ましい。
  4. ④登記は、最終契約の締結後にA社とB社が各自で手配する事項であり、仲介者は登記に関わる実行支援を行わないため、司法書士の選定と書類の照会は、効力発生日が近づいた段階で両社に委ねる。
解答と解説

正解は ③ 登記手続は司法書士等の士業等専門家に委託する。会社分割や不動産を含む承継ではクロージング後速やかに登記手続が必要になるため、最終契約締結前の早い時期に、司法書士に契約書等その他の登記必要書類を照会・確認しておくことが望ましい。

結論と理由

正解は③です。事業譲渡等の承継対象財産に不動産を含む場合や、会社分割・合併等の場合は、クロージング後速やかに登記手続が必要になります。このため、最終契約締結前の早い時期に、司法書士に対し当該契約に係る契約書等その他の登記必要書類につき、照会・確認しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 129〜130ページ・弁護士の項の(3)他の支援機関との連携)。仲介者・FAがクロージングで提供する業務には、登記手続その他最終契約に定めた事項の実行支援がありますが、登記手続については司法書士等の士業等専門家に委託します(中小M&Aガイドライン(第3版) 90ページ・【M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例】)。なお、照会・確認の時期の記述は弁護士の連携として書かれたもので、仲介者の対応を直接に書いたものではありません。業務の例と合わせて本件の吸収分割(不動産を含む)に当てはめると、登記手続は司法書士等に委託し、最終契約締結前の早い時期に登記必要書類を照会・確認しておく③が、ガイドラインの考え方に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業譲渡等の承継対象財産に不動産を含む場合や、会社分割・合併等の場」
  • 「クロージング後速やかに登記手続が必要になるため」
  • 「最終契約締結前の早い時期に、司法書士に対し当該契約に係る契約書等」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、X社が申請の書類を作成して申請まで行う点が誤りです。正しくは、クロージングの実行支援に登記手続は含まれますが、登記手続については司法書士等の士業等専門家に委託します(中小M&Aガイドライン(第3版) 90ページ)。司法書士への依頼を効力発生後に回す点も、最終契約締結前の早い時期に照会・確認しておくことが望ましいとされていることと合いません(中小M&Aガイドライン(第3版) 129〜130ページ)。
②×この選択肢は、照会・確認の時期を最終契約の締結後とする点が誤りです。前半の司法書士等への委託と、効力発生後速やかに登記手続が必要になる点は正しいです。正しくは、最終契約締結前の早い時期に照会・確認しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 129〜130ページ)。
③○登記手続を司法書士等に委託すること(中小M&Aガイドライン(第3版) 90ページ)と、不動産を含む場合や会社分割の場合は最終契約締結前の早い時期に司法書士に契約書等その他の登記必要書類を照会・確認しておくことが望ましいこと(中小M&Aガイドライン(第3版) 129〜130ページ)に沿っています。原文「登記手続については司法書士等の士業等専門家に委託」
④×この選択肢は、仲介者は登記に関わる実行支援を行わないとする点が誤りです。正しくは、クロージングの工程で提供する主な業務の例に、登記手続その他最終契約に定めた事項の実行支援があり、登記手続そのものは司法書士等に委託します(中小M&Aガイドライン(第3版) 90ページ)。照会を効力発生日の近くに回す点も、最終契約締結前の早い時期とされていることと合いません(中小M&Aガイドライン(第3版) 129〜130ページ)。原文「登記手続については司法書士等の士業等専門家に委託」

押さえどころ

登記に関わる仲介者・FAの業務(最終契約に定めた事項の実行支援)と、登記手続そのもの(司法書士等の士業等専門家に委託)は分けて考えます(中小M&Aガイドライン(第3版) 90ページ)。司法書士への照会・確認は「最終契約締結前の早い時期」が望ましく、その理由は、不動産を含む場合や会社分割・合併等の場合にはクロージング後速やかに登記手続が必要になることです(中小M&Aガイドライン(第3版) 129〜130ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 129〜130ページ(第2章Ⅴ4(3)他の支援機関との連携)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 90ページ クロージングで提供する業務の例(登記手続等の実行支援、登記手続は司法書士等に委託)「登記手続については司法書士等の士業等専門家に委託」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/その他必要実施事項の説明・準備支援(会社分割の登記と司法書士への早期の照会)

場面 3 / 8 部門の責任者の不満

あなたは、A社とB社の双方と仲介契約を結んだ仲介者X社の担当者である。A社(株式会社)は、住宅リフォーム部門をB社(株式会社)に吸収分割で承継させる準備を進めている。部門の責任者dは、代表取締役aとの面談の後、「長年尽くしてきたのに、会社に捨てられるようなものだ」と周囲に漏らしているという。A社に残る公共工事部門の従業員の間にも、次は自分たちではないかという動揺が広がり始めた。会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第7条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aへの説明の前提となる理解として最も適切なものはどれか。

  1. ①第7条は、承継会社となるB社に対し、厚生労働大臣の定めるところにより、承継される部門の労働者の理解と協力を得るよう努めるものとしている。A社に残る従業員への対応は、同条の対象ではない。
  2. ②第7条は、分割会社であるA社に対し、厚生労働大臣の定めるところにより、承継される事業に主として従事する労働者の理解と協力を得なければならないとしている。A社に残る従業員は、同条の対象ではない。
  3. ③第7条は、分割会社であるA社に対し、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めるものとしている。ただし、この努力は、A社が労働組合と労働協約を締結している場合に、当該労働組合を通じて行うものとされている。
  4. ④第7条は、分割会社であるA社に対し、厚生労働大臣の定めるところにより、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めるものとしている。対象は、承継される部門の従業員に限定されていない。
解答と解説

正解は ④ 第7条は、分割会社であるA社に対し、厚生労働大臣の定めるところにより、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めるものとしている。対象は、承継される部門の従業員に限定されていない。

結論と理由

正解は④です。「分割会社は、当該分割に当たり、厚生労働大臣の定めるところにより、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めるものとする」と定められています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第7条)。分割会社とは同法第2条第1項の分割をする会社をいい、本問ではA社です(同法第2条第2項)。対象は「その雇用する労働者」であり、承継される事業に従事する労働者に限る語は置かれていません。義務の語は「努めるものとする」です。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「分割会社は、当該分割に当たり、厚生労働大臣の定めるところにより」
  • 「その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めるものとする」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、努力の主体を承継会社となるB社とする点が誤りです。正しくは、主体は分割会社です(労働契約承継法第7条)。対象を承継される部門の労働者とし、A社に残る従業員を外す点も、対象が「その雇用する労働者」であることと合いません(労働契約承継法第7条)。
②×この選択肢は、「得なければならない」とする点が誤りです。正しくは、義務の語は「得るよう努めるものとする」です(労働契約承継法第7条)。対象を承継される事業に主として従事する労働者に限る点も、対象が「その雇用する労働者」であることと合いません。
③×この選択肢は、労働組合を通じて行うとする点が誤りです。理解と協力を得る努力について、そのような定めはありません(労働契約承継法第7条)。労働組合については、分割会社が労働協約を締結しているときに、当該労働組合に対し、承継の定めの有無その他の事項を書面により通知しなければならないという、別の定めがあります(労働契約承継法第2条第2項)。
④○主体が分割会社であること、厚生労働大臣の定めるところによること、対象が「その雇用する労働者」であること、義務の語が「努めるものとする」であることに沿っています(労働契約承継法第7条)。

押さえどころ

労働者への通知(第2条第1項)や異議(第4条・第5条)は、承継される事業との関係で対象の労働者を区分して定めています。これに対し、理解と協力を得る努力(第7条)は「その雇用する労働者」を対象とし、その区分を置いていません。義務の強さも、通知は「しなければならない」、理解と協力は「努めるものとする」と書き分けられています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律)。

出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第7条(労働者の理解と協力)(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 同法第2条第2項:分割会社の定義と労働組合への通知「前項の分割をする会社(以下「分割会社」という。)は、労働組合」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(会社分割:労働者の理解と協力を得る努力の主体と対象)

場面 4 / 8 株主総会は要るか

あなたは、A社とB社の双方と仲介契約を結んだ仲介者X社の担当者である。A社(株式会社・公開会社でない・種類株式発行会社でない)は、住宅リフォーム部門をB社に吸収分割で承継させ、対価として金銭を受け取る。B社に承継させる資産の帳簿価額の合計額は、A社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額のおよそ15%である。A社の定款には、会社法第784条第2項の割合を10分の1とする定めがある。A社株式の5%を持つ取引先の株主cは「安売りではないか。反対だ」と述べている。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①定款で定めた割合を超えるため、A社では株主総会の決議による承認を要する。cが株主総会に先立って反対する旨をA社に通知し、かつ株主総会で反対したときは、効力発生日の20日前の日から前日までの間に、株式買取請求をすることができる。
  2. ②承継させる資産の帳簿価額の合計額が総資産額の5分の1を超えないため、A社では株主総会の決議による承認を要しない。この場合、cは株式買取請求をすることができず、A社は株主に対する通知も要しない。
  3. ③定款で定めた割合を超えるため、A社では株主総会の決議による承認を要する。cは、株主総会に先立って反対する旨をA社に通知しておけば、株主総会に出席して議決権を行使しなくても、株式買取請求をすることができる。
  4. ④定款で定めた割合を超えるため、A社では株主総会の決議による承認を要する。cは株式買取請求をすることができるが、A社は、株主総会の決議によって承認を受けたときは、効力発生日の20日前までにする株主への通知を省略できる。
解答と解説

正解は ① 定款で定めた割合を超えるため、A社では株主総会の決議による承認を要する。cが株主総会に先立って反対する旨をA社に通知し、かつ株主総会で反対したときは、効力発生日の20日前の日から前日までの間に、株式買取請求をすることができる。

結論と理由

正解は①です。吸収分割により吸収分割承継会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が、吸収分割株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1(これを下回る割合を吸収分割株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合には、吸収分割株式会社での株主総会の決議による承認は要しません(会社法第784条第2項・第783条)。A社の定款は10分の1と定め、15%はこれを超えるので、効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を要します(会社法第783条第1項)。この場合の反対株主は、総会に先立って反対する旨を通知し、かつ総会において反対した株主(議決権を行使することができるものに限る。)です(会社法第785条第2項第1号イ)。請求は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間にします(会社法第785条第5項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該株主総会に先立って当該吸収合併等に反対する旨を当該消滅株式会社等に対し通知し」
  • 「当該株主総会において当該吸収合併等に反対した株主」
  • 「効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に」
  • 「前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる」

選択肢ごとの検討

①○定款で下回る割合を定めた場合はその割合(10分の1)で判定して承認を要すること(会社法第784条第2項の括弧書)、反対株主の要件(会社法第785条第2項第1号イ)、請求の期間(会社法第785条第5項)に沿っています。
②×この選択肢は、「総資産額の5分の1を超えないため」承認を要しないとする点が誤りです。正しくは、定款で下回る割合を定めた場合はその割合によるので(会社法第784条第2項)、15%はA社の定款の10分の1を超えます。株主への通知を要しないのは、承認を要しない場合など、買取請求の対象とならない場合です(会社法第785条第1項各号)。本問はこれに当たらないので、通知を要します(会社法第785条第3項ただし書)。
③×この選択肢は、「株主総会に出席して議決権を行使しなくても」買取請求ができるとする点が誤りです。正しくは、議決権を行使することができる株主は、総会に先立つ反対の通知に加え、「当該株主総会において当該吸収合併等に反対した」ことを要します(会社法第785条第2項第1号イ)。
④×この選択肢は、「株主への通知を省略できる」とする点が誤りです。正しくは、株主総会の決議によって承認を受けた場合、第785条第3項の通知は「公告をもってこれに代えることができる」とされているだけで、通知も公告もしなくてよいわけではありません(会社法第785条第4項第2号)。

押さえどころ

承認を要しない場合の割合(5分の1)を定款で下げると、承認を要しない範囲が狭まります。承認を要しない場合は買取請求の対象から除かれるので(会社法第785条第1項第2号)、承認を要するかどうかと、買取請求が生じるかどうかは、同じ判定でそろって決まります(会社法第784条第2項)。

出典会社法 第785条第2項第1号・第3項〜第5項(反対株主の株式買取請求)/第784条第2項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社法 第784条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第784条第2項:吸収分割株式会社で承認を要しない場合(定款で下回る割合を定めた場合)「これを下回る割合を吸収分割株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合」
  • 会社法 第783条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第783条第1項:消滅株式会社等の株主総会による承認「消滅株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(簡易分割の割合を定款で下げた場合の承認と反対株主の株式買取請求)

場面 5 / 8 従業員への通知の期限

あなたは、A社とB社の双方と仲介契約を結んだ仲介者X社の担当者である。A社(株式会社)は、住宅リフォーム部門をB社に吸収分割で承継させる。吸収分割契約はA社の株主総会の決議による承認を受ける予定である。部門の従業員25名のうち24名は、承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定める労働者に当たり、吸収分割契約にはその労働契約をB社が承継する旨の定めがある。残る1名eも同じく主として従事する労働者に当たるが、A社に残す予定で、承継の定めはない。A社は労働組合と労働協約を締結していない。会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、A社が行う通知について最も適切なものはどれか。

  1. ①通知期限日は、吸収分割契約が締結された日から起算して2週間を経過する日である。A社は、24名とeに対し、承継の定めの有無、異議申出期限日その他の事項を書面により通知しなければならない。
  2. ②通知期限日は、承認株主総会の日の2週間前の日の前日である。A社は、承継の定めがある24名に対し、承継の定めの有無、異議申出期限日その他の事項を書面により通知しなければならず、eは通知の対象ではない。
  3. ③通知期限日は、承認株主総会の日の2週間前の日の前日である。A社は、24名とeに対し、承継の定めの有無、異議申出期限日その他の事項を書面により通知しなければならない。
  4. ④通知期限日は、承認株主総会の日の2週間前の日の前日である。A社は、24名とeに対し、承継の定めの有無、異議申出期限日その他の事項を、書面のほか説明会での口頭の説明によっても通知することができる。
解答と解説

正解は ③ 通知期限日は、承認株主総会の日の2週間前の日の前日である。A社は、24名とeに対し、承継の定めの有無、異議申出期限日その他の事項を書面により通知しなければならない。

結論と理由

正解は③です。会社は、分割をするときは、承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定める労働者(第1号)と、それ以外の労働者で分割契約等に承継する旨の定めがあるもの(第2号)に対し、通知期限日までに、承継する旨の分割契約等における定めの有無、第4条第3項に規定する異議申出期限日その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければなりません(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条第1項)。24名もeも第1号の労働者です。株式会社が分割をする場合で、分割契約等について株主総会の決議による承認を要するときの通知期限日は、当該株主総会(承認株主総会)の日の2週間前の日の前日です(同法第2条第3項第1号)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該会社が雇用する労働者であって、承継会社等に承継される事業に主として従事するもの」
  • 「第四条第三項に規定する異議申出期限日その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない」
  • 「(第四条第三項第一号において「承認株主総会」という。)の日の二週間前の日の前日」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、通知期限日を「吸収分割契約が締結された日から起算して2週間を経過する日」とする点が誤りです。それは承認を要しないとき又は合同会社が分割をする場合の通知期限日です(労働契約承継法第2条第3項第2号)。本問は承認を受けるので、正しくは承認株主総会の日の2週間前の日の前日です(労働契約承継法第2条第3項第1号)。
②×この選択肢は、「eは通知の対象ではない」とする点が誤りです。主として従事する労働者は、承継の定めがあることが通知の対象の要件とされておらず、通知する事項に定めの有無が含まれています(労働契約承継法第2条第1項第1号)。eは第1号の労働者であり、異議の申出もこの通知がされた日から始まります(労働契約承継法第4条第1項)。
③○24名もeも主として従事する労働者として通知の対象であること(労働契約承継法第2条第1項第1号)、通知事項と書面による方法(同項)、承認を要するときの通知期限日(労働契約承継法第2条第3項第1号)に沿っています。
④×この選択肢は、「説明会での口頭の説明によっても通知することができる」とする点が誤りです。正しくは、承継の定めの有無、異議申出期限日その他の事項は「書面により」通知しなければなりません(労働契約承継法第2条第1項)。口頭の説明で書面の通知に代えるとする定めはありません。

押さえどころ

通知期限日は、承認株主総会を要するときは総会の日を基準に(2週間前の日の前日)、要しないとき等は契約の締結日又は計画の作成日を基準に(起算して2週間を経過する日)定まります。承認を要するときの異議申出期限日は、通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの範囲で分割会社が定め(労働契約承継法第4条第3項第1号)、通知の日との間に少なくとも13日間を置きます(労働契約承継法第4条第2項)。

出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第1項・第3項(労働者等への通知)(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約承継法第4条:主として従事する労働者の異議・13日間・異議申出期限日「通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの期間の範囲内で分割会社が定める日」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(会社分割:総会の承認を要する場合の通知期限日と通知の対象)

場面 6 / 8 債権者の異議

あなたは、A社とB社の双方と仲介契約を結んだ仲介者X社の担当者である。A社(株式会社)は、住宅リフォーム部門をB社(株式会社)に吸収分割で承継させる。吸収分割契約では、部門の建材の仕入先Yに対する買掛金はB社が承継し、分割後はA社に履行を請求できないものとする。部門の設備の納入業者Zに対する未払金もB社が承継するが、A社がその保証人としてB社と連帯して負担する。A社に残る借入金の貸し手である金融機関Wは「部門が抜けると返済の原資が細る」と懸念を示している。会社法第758条第8号又は第760条第7号に掲げる事項についての定めはない。会社法第789条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①異議を述べることができるのはYとZである。Zの未払金はB社に承継されるため、A社が保証人としてB社と連帯して負担していても、Zは分割後のA社に本来の債務の履行を請求できない債権者に当たる。
  2. ②異議を述べることができるのはYとWである。Wは分割後もA社に履行を請求できるが、部門の資産がB社に移ることで返済の原資が減るため、A社の債権者として異議を述べることができる。
  3. ③異議を述べることができるのはYだけである。A社が官報のほか、定款の定めに従い電子公告により公告をするときは、Yへの各別の催告を要せず、異議を述べることができる期間も2週間とすることができる。
  4. ④異議を述べることができるのはYだけである。A社は、吸収分割をする旨等を官報に公告し、知れている債権者のうち異議を述べることができるものには各別に催告しなければならず、その期間は1箇月を下ることができない。
解答と解説

正解は ④ 異議を述べることができるのはYだけである。A社は、吸収分割をする旨等を官報に公告し、知れている債権者のうち異議を述べることができるものには各別に催告しなければならず、その期間は1箇月を下ることができない。

結論と理由

正解は④です。吸収分割をする場合に異議を述べることができるのは、吸収分割後吸収分割株式会社に対して債務の履行(当該債務の保証人として吸収分割承継会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む。)を請求することができない吸収分割株式会社の債権者です(会社法第789条第1項第2号)。第758条第8号又は第760条第7号に掲げる事項についての定めがある場合は吸収分割株式会社の債権者となりますが、本問ではその定めはありません。分割後A社に履行を請求できないYはこれに当たり、A社に保証債務の履行を請求できるZと、分割後もA社に請求できるWは当たりません。会社は官報への公告と、知れている債権者(異議を述べることができるものに限る。)への各別の催告をしなければならず、その期間は1箇月を下ることができません(会社法第789条第2項・ただし書)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該債務の保証人として吸収分割承継会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む」
  • 「を請求することができない吸収分割株式会社の債権者」
  • 「知れている債権者(同項の規定により異議を述べることができるものに限る。)には、各別にこれを催告しなければならない」
  • 「第四号の期間は、一箇月を下ることができない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、Zを異議を述べることができる債権者とする点が誤りです。分割後に請求できる債務の履行には、当該債務の保証人として吸収分割承継会社と連帯して負担する保証債務の履行が含まれます(会社法第789条第1項第2号の括弧書)。ZはA社に保証債務の履行を請求できるので、異議を述べることができる債権者に当たりません。
②×この選択肢は、Wを異議を述べることができる債権者とする点が誤りです。正しくは、第758条第8号等の定めがない場合に異議を述べることができるのは、分割後に吸収分割株式会社に債務の履行を請求することができない債権者です(会社法第789条第1項第2号)。Wは分割後もA社に請求できます。返済の原資が細るという事情は、要件に挙げられていません。
③×この選択肢は、「期間も2週間とすることができる」とする点が誤りです。官報のほか定款の定めに従い所定の公告方法で公告をするときは、各別の催告(不法行為によって生じた債務の債権者に対するものを除く。)を要しませんが、期間を短くする定めは置かれていません(会社法第789条第3項)。正しくは、期間は1箇月を下ることができません(会社法第789条第2項ただし書)。
④○異議を述べることができるのはYだけであること(会社法第789条第1項第2号)、官報公告と、異議を述べることができる知れている債権者への各別の催告が求められ、期間は1箇月を下ることができないこと(会社法第789条第2項)に沿っています。

押さえどころ

分割会社の側で異議を述べることができるかは、分割後も分割会社に債務の履行を請求できるかで分かれます。承継会社が債務を承継しても、分割会社がその債務の保証人として承継会社と連帯して負担すれば、その債権者は異議を述べることができる債権者に当たりません(会社法第789条第1項第2号)。承継会社の側では「吸収分割承継株式会社の債権者」が掲げられ、定め方が違います(会社法第799条第1項第2号)。

出典会社法 第789条第1項第2号・第2項・第3項(債権者の異議)(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社法 第799条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第799条第1項第2号:承継会社の側で異議を述べることができる債権者「吸収分割をする場合吸収分割承継株式会社の債権者」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(吸収分割会社の債権者の異議:連帯して負担する保証と分割会社に残る債権者)

場面 7 / 8 価格の調整条項

あなたは、A社とB社の双方と仲介契約を結んだ仲介者X社の担当者である。B社は、これまでにもX社の仲介で他社の事業を譲り受けたことがあり、今後も譲受けを続ける方針である。最終契約の調整の段階で、B社から「部門の効力発生日時点の数字を見て、譲渡対価を後から調整する条項を入れたい。算出方法は効力発生後に両社で協議すればよい」との提案があった。最終契約から効力発生日までの期間は短く見込まれている。A社とB社の間では、この点の調整はまだ行われていない。知識スキルマップ(最終契約の調整・締結:譲渡額)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①B社の提案に不合理な点はないため、両社の調整に先立ち、仲介者の案として条項をA社に示す。調整額の算出方法は、効力発生後の数字を見て両社で協議すれば足りると説明し、最終契約の締結を急ぐ。
  2. ②条項を設けるべきかを慎重に検討し、当事者間の調整が十分でない段階で安易に提案しない。設ける場合は、調整が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とし、B社の利益を優先する動機という構造的な利益相反のリスクに留意する。
  3. ③条項を設ける場合は、調整が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする。中小M&Aでは最終契約からクロージングまでの期間が長いことが多いため、こうした条項を設けることを両社に勧める。
  4. ④仲介者には構造的な利益相反のリスクがあるため、譲渡額の調整は両社の直接の協議に委ねることとし、B社には提案を取り下げてもらい、A社にはこの提案があったことを伝えずに最終契約の調整を進める。
解答と解説

正解は ② 条項を設けるべきかを慎重に検討し、当事者間の調整が十分でない段階で安易に提案しない。設ける場合は、調整が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とし、B社の利益を優先する動機という構造的な利益相反のリスクに留意する。

結論と理由

正解は②です。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項を定めた場合、調整額の算出方法が曖昧となった場合に争いに発展するリスクがあり、支払不履行のリスクもあります。中小M&Aにおいては最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきです。少なくとも当事者間での調整が十分になされていない段階において安易に提案すべきでなく、仮に設ける場合にも、調整・修正が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とすることが求められます(知識スキルマップ 144ページ・譲渡額(2/2))。また、仲介者が一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な利益相反のリスクに留意し、譲渡額を調整する必要があります(知識スキルマップ 144ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当事者間での調整が十分になされていない段階において、当該条項を安易に提案すべきでなく」
  • 「調整・修正が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とすることが求められる」
  • 「最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため」
  • 「リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、当事者の調整に先立ち仲介者の案として示す点と、算出方法を効力発生後の協議に委ねる点が誤りです。正しくは、当事者間での調整が十分になされていない段階で安易に提案すべきでなく、調整額の算出方法が曖昧となった場合には争いに発展するリスクがあります。設ける場合は、条件・方法等を明確かつ詳細な内容とすることが求められます(知識スキルマップ 144ページ)。
②○設けるべきかを慎重に検討すること、調整が十分でない段階で安易に提案すべきでないこと、条件・方法等の妥当性を確認の上で明確かつ詳細な内容とすること、リピーターになり得る譲り受け側の利益を優先する動機という構造的な利益相反のリスクに留意することに沿っています(知識スキルマップ 144ページ)。
③×この選択肢は、「最終契約からクロージングまでの期間が長いことが多い」とする点が誤りです。正しくは、中小M&Aにおいては最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきです(知識スキルマップ 144ページ)。期間の短さは、慎重な検討を求める理由です。
④×この選択肢は、「A社にはこの提案があったことを伝えずに」とする点が誤りです。正しくは、仲介者の場合、利益相反防止の観点からも依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要があります(知識スキルマップ 74ページ・基本合意形成に向けた交渉/調整)。利益相反のリスクには留意して譲渡額を調整する必要がありますが、調整を当事者の直接の協議に委ねるとはされていません(知識スキルマップ 144ページ)。原文「依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要がある」

押さえどころ

最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項は、条件や方法等の解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり慎重な検討が求められ、仮に設ける場合には妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。知識スキルマップも同じ点を「求められる」とし、加えて期間が短いことが多いことと仲介者の構造的な利益相反のリスクを挙げています(知識スキルマップ 144ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 144ページ(最終契約の調整・締結:譲渡額(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ 基本合意形成に向けた交渉/調整:仲介者は依頼者から受領した提案を全て正確に伝達「依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要がある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 最終契約後の状況に応じた支払の変動:調整・修正条項の争いのリスクと明確かつ詳細な内容「明確かつ詳細な内容とする必要がある」

出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額(効力発生日の数字による価格調整の条項と仲介者の構造的な利益相反)

場面 8 / 8 効力の発生と登記

あなたは、A社とB社の双方と仲介契約を結んだ仲介者X社の担当者である。A社(株式会社)は、住宅リフォーム部門をB社(株式会社)に吸収分割で承継させる。吸収分割契約では、効力発生日を4月1日と定めた。A社は、債権者の異議の手続(会社法第789条)のため、3月10日に官報への公告と、知れている債権者への各別の催告を行い、異議を述べることができる期間を4月10日までとした。代表取締役aは「契約で4月1日と決めたのだから、4月1日に部門はB社に移る。登記は4月中に済ませればよい」と言う。会社法第759条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aへの説明の前提となる理解として最も適切なものはどれか。

  1. ①第789条の手続が終了していない場合には、B社が効力発生日に吸収分割契約の定めに従いA社の権利義務を承継するとの定め(第759条第1項)は適用されない。4月1日には異議を述べることができる期間が終わっていないため、日程の扱いを両社で確かめる必要がある。
  2. ②B社は、効力発生日に吸収分割契約の定めに従いA社の権利義務を承継するため、部門は4月1日にB社に移る。4月10日までに異議を述べた債権者には、効力発生後にA社が弁済するか相当の担保を提供すれば足りる。
  3. ③第789条の手続は、各別の催告を受けた債権者が異議を述べていなければ終了したものとして扱われるため、4月1日までに異議を述べた債権者がいなければ、部門は4月1日にB社に移る。
  4. ④吸収分割の効力は、効力発生日ではなく登記によって生じるため、異議を述べることができる期間が終わった後に登記をすれば、その登記の日に部門がB社に移る。
解答と解説

正解は ① 第789条の手続が終了していない場合には、B社が効力発生日に吸収分割契約の定めに従いA社の権利義務を承継するとの定め(第759条第1項)は適用されない。4月1日には異議を述べることができる期間が終わっていないため、日程の扱いを両社で確かめる必要がある。

結論と理由

正解は①です。吸収分割承継株式会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割会社の権利義務を承継します(会社法第759条第1項)。ただし、債権者の異議の手続が終了していない場合や、吸収分割を中止した場合には、この承継の定めを含む、第10項より前の各項の規定は適用されません(会社法第759条第10項)。ここでいう手続は、会社法第789条(同条第1項第3号と同条第2項第3号を除き、会社法第793条第2項で準用する場合を含みます)か、会社法第799条による手続です。異議を述べることができる期間内に異議を述べなかった債権者は、当該吸収合併等について承認をしたものとみなされます(会社法第789条第2項第4号・第4項)。本問の期間は4月10日までです。4月1日の時点では債権者の異議の手続(会社法第789条)が終了していないため、効力発生日に権利義務を承継する定め(会社法第759条第1項)は適用されません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「吸収分割承継株式会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割会社の権利義務を承継する」
  • 「若しくは第七百九十九条の規定による手続が終了していない場合又は吸収分割を中止した場合には、適用しない」

選択肢ごとの検討

①○債権者の異議の手続(会社法第789条)が終了していない場合には、効力発生日に権利義務を承継する定めは適用されないという決まりに沿っています(会社法第759条第1項・第10項)。4月1日には、異議を述べることができる期間(4月10日まで)が終わっていません。
②×この選択肢は、「部門は4月1日にB社に移る」としている点が誤りです。正しくは、債権者の異議の手続(会社法第789条)が終了していない4月1日には、効力発生日に権利義務を承継する定めは適用されません(会社法第759条第1項・第10項)。異議を述べた債権者には効力発生後に弁済等をすれば足りるとする点も、異議の手続の終了を承継の定めの適用の前提とする決まり(会社法第759条第10項)と合いません。
③×この選択肢は、4月1日までに異議が無ければ手続が終了したものとして扱われるとしている点が誤りです。正しくは、承認をしたものとみなされるのは、異議を述べることができる期間内に異議を述べなかった債権者です(会社法第789条第2項第4号・第4項)。本問の期間は4月10日まで続き、期間の途中で手続が終了したとみなす定めは、会社法第789条にはありません。
④×この選択肢は、「吸収分割の効力は、効力発生日ではなく登記によって生じる」としている点が誤りです。正しくは、吸収分割承継株式会社は効力発生日に権利義務を承継します(会社法第759条第1項)。吸収分割の場合は、吸収分割契約の定めに従い効力発生日に分割の効力が発生し、効力発生日から2週間以内に登記を行う必要があります。設立登記が効力発生に必要となるのは、新設分割の場合です(知識スキルマップ 157ページ)。原文「効力発生日から2週間以内に登記を行う必要がある」

押さえどころ

効力発生日は、吸収分割契約で定める事項です(会社法第758条第7号)。ただし、効力発生日に権利義務を承継する効果は、債権者の異議の手続(会社法第789条・第799条)の終了を前提とします(会社法第759条第1項・第10項)。異議の期間は1箇月を下ることができず、その満了が効力発生日より後になると、効力発生日に承継の定めは適用されません(会社法第789条第2項ただし書・第759条第1項)。

出典会社法 第759条第1項・第10項(株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等)(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社法 第789条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第789条第4項:期間内に異議を述べなかった債権者「当該吸収合併等について承認をしたものとみなす」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157ページ 知識スキルマップ157ページ:会社分割のクロージング手続(効力の発生と登記)「効力発生日から2週間以内に登記を行う必要がある」
  • 会社法 第758条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第758条第7号:吸収分割契約で定める効力発生日「吸収分割がその効力を生ずる日(以下この節において「効力発生日」という。)」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(吸収分割の効力の発生と債権者の異議の手続の終了)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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