このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 A社は、タイヤとカー用品の販売と自動車の整備を営む株式会社で、地域に3店舗を構え、売上高はおよそ7億円、従業員は約25名である。店舗の看板には創業以来の社名をそのまま掲げている。株式は創業者で代表取締役のa(73歳)が全て保有している。借入れはおよそ1億円で、aが個人で保証している。aの子は遠方で会社勤めをしており、家業を継ぐ考えはない。売上の大きな部分は、地元の運送会社など法人の顧客との取引が占める。整備士の採用が年々難しくなり、aは「元気なうちに、店と従業員を任せられる相手に引き継ぎたい」と考えた。aは、従業員全員の雇用と社名(店名)の維持を譲れない条件としている。候補は、全国展開する会社の子会社B社と、地元の同業C社である。あなたは、aとFA契約を結んだM&A専門業者X社の担当者である。
場面 1 / 8 譲れない条件とFAの調整
あなたは、タイヤ販売・整備のA社の代表取締役a(全株式を保有)とFA契約を結んだX社の担当者である。候補のB社から、従業員の雇用は当面維持するが、社名はクロージングの数年後にグループの名称に変えたい、譲渡額はaの希望を下回る、という提案修正案(カウンター・オファー)が届いた。aは「雇用も社名も譲渡額も全部譲れない。FAなのだから、相手が渋っても押し切ってほしい」と言う。知識スキルマップ(基本合意形成に向けた交渉/調整)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①FAは依頼者の利益の実現を目指す立場であるため、B社の提案修正案のうちaの条件に満たない点は、aに伝える前にX社の段階で退け、aの条件を満たす案が出てからaに示す。
- ②FAであっても、中立性・公平性をもって譲り渡し側・譲り受け側双方の利益の実現を図ることが求められるため、aに有利となる交渉の支援は控え、双方の譲れない点と妥協が可能な点の整理にとどめる。
- ③B社の提案修正案は全てaに開示し、aの条件の優先順位・背景等を理解した上で、aの利益の実現に向けて調整する。双方の譲れない点と妥協が可能な点を整理し、トラブルにつながるリスクが残るなら、その内容と結果を具体的に説明し、aが納得した上でまとめる。
- ④aの三つの条件をいずれも譲れない点としてB社に示し、優先順位の整理は交渉の結果を見てから行う。調整の結果、社名の変更の時期などのリスクが残っても、aの条件が形式上満たされていれば、成約を優先してまとめる。
解答と解説
正解は ③ B社の提案修正案は全てaに開示し、aの条件の優先順位・背景等を理解した上で、aの利益の実現に向けて調整する。双方の譲れない点と妥協が可能な点を整理し、トラブルにつながるリスクが残るなら、その内容と結果を具体的に説明し、aが納得した上でまとめる。
結論と理由
正解は③です。基本合意形成に向けた交渉/調整では、依頼者の希望する条件、その優先順位・背景等を理解した上で、依頼者の利益の実現に向けて適切に調整を進めることができることが、スキルとして挙げられています(知識スキルマップ 74ページ)。相手方からの提案(オファー)や提案修正案(カウンター・オファー)はすべて依頼者に開示し、当該提案内容を踏まえて都度調整を行う必要があります(知識スキルマップ 74ページ)。また、譲れない点と妥協が可能な点を整理して合意に向けて調整することが求められます。合意内容に最終契約後・クロージング後のトラブルにつながるリスクが含まれることとなった場合には、当該リスクの内容と顕在化した場合に生じる結果について具体的に説明し、当事者が納得した上で調整をまとめる必要があります(知識スキルマップ 74ページ)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者の希望する条件、その優先順位・背景等を理解した上で、依頼者の利益の実現に向けて適切に調整を進めることができる」
- 「相手方からの提案(オファー)や提案修正案(カウンター・オファー)はすべて依頼者に開示し」
- 「FAと異なり一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできないことに留意する」
- 「当該リスクの内容とリスクが顕在化した場合に生じる結果について具体的に説明し、当事者が納得した上で調整をまとめる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者は中立性・公平性をもって双方の利益の実現を図ることが求められ、FAと異なり一方当事者に有利となる交渉の支援を行うことはできません。他方で、提案(カウンター・オファーを含む)をすべて依頼者に開示することと、リスクの内容・結果を説明して当事者が納得した上でまとめることは、仲介者に限定されずに書かれています(知識スキルマップ 74ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ(意向表明/基本合意:基本合意形成に向けた交渉/調整)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ 基本合意形成に向けた交渉/調整:提案の全ての開示・譲れない点と妥協が可能な点・リスクの説明と納得「相手方からの提案(オファー)や提案修正案(カウンター・オファー)はすべて依頼者に開示し」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/交渉/調整/基本合意形成に向けた交渉/調整(FAとしての調整と提案修正案の開示)
場面 2 / 8 公的窓口での中立の意見
あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだX社の担当者である。B社・C社の2社から意向表明書を受け取り、X社はB社を中心に進める方針をaに提案した。aは「X社の勧めが本当に自分にとって良いのか、公的な窓口で中立の意見を聞いてみたい」と言う。X社とのFA契約の秘密保持条項は、aが士業等専門家に情報を開示することは認めているが、事業承継・引継ぎ支援センターについては定めがない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①センターへの相談は、中小M&Aの意思決定ができていない段階で様々な選択肢を検討するためのものである。工程が進んだ段階での助言の妥当性は、FA契約の当事者であるX社とaとの間で協議して確かめるよう伝える。
- ②センターでは、公的な相談窓口として、他の仲介者・FAからのアドバイスについてセカンド・オピニオンを求めることができ、工程が進んでいる場合も相談できる。秘密保持条項でセンターへの情報共有が許容されているかを確かめ、相談できるよう扱いを整える。
- ③センターでセカンド・オピニオンを求めることはできるが、相談すると、センターの一次対応を経て登録機関等への橋渡しを受けることになるため、X社とのFA契約を終了させる必要があることをaに説明する。
- ④中立的な意見を求めるなら、センターよりも、X社と同様の業務を行う他のM&A専門業者に意見を求める方が、同じ目線で助言を受けられるため望ましいと伝え、心当たりの業者を紹介する。
解答と解説
正解は ② センターでは、公的な相談窓口として、他の仲介者・FAからのアドバイスについてセカンド・オピニオンを求めることができ、工程が進んでいる場合も相談できる。秘密保持条項でセンターへの情報共有が許容されているかを確かめ、相談できるよう扱いを整える。
結論と理由
正解は②です。特に中小M&Aの意思決定ができていない場合に、事業承継・引継ぎ支援センターに相談することは、様々な選択肢を検討するという観点から有益です。センターは公的な相談窓口として、他の仲介者・FAからのアドバイスについてのセカンド・オピニオンを求めることもできます。そのため、既に中小M&Aの工程が進んでいる場合に、支援を受けている仲介者・FAの対応に疑問が生じた場合等も、相談することが可能です(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。また、秘密保持条項において、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等への情報共有が許容されているかどうか(秘密保持義務が一部解除されているか否か)も確認しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 39〜40ページ)。センターに相談できることを伝え、条項でセンターへの情報共有が許容されているかを確かめる②が、これらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「特に中小 M&A の意思決定ができていない場合において、センターに相談することは」
- 「公的な相談窓口として、他の仲介者・FA からのアドバイスについてのセカンド・オピニオンを求めることもできる」
- 「支援を受けている仲介者・FA の対応に疑問が生じた場合等も、相談することが可能である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
セカンド・オピニオンは相談先で分かれます。同業他社(他の仲介者・FA)に求めるのは「狭義のセカンド・オピニオン」で、中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されています。士業等専門家やセンターへの相談は「広義のセカンド・オピニオン」で、譲渡対価の決定や最終契約の内容等の重要な事項に関して中立的・客観的な意見を求める場合に望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ(事業承継・引継ぎ支援センター:一次対応(セカンド・オピニオン)・二次対応・三次対応)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ 狭義・広義のセカンド・オピニオンの留意点「全国に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましい」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ 秘密保持条項で士業等専門家やセンター等への情報共有が許容されているかの確認「これらの者への情報共有が許容されているかどうか(秘密保持義務が一部解除されているか否か)も確認しておくことが望ましい」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(工程が進んだ後のセカンド・オピニオンと秘密保持条項)
場面 3 / 8 初回トップ面談の準備
あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだX社の担当者である。全国展開する会社の子会社B社との初回トップ面談を控えている。B社からは事前に、店長の給与水準や店舗ごとの損益など細かな質問がX社宛てに多数届いている。aはM&Aの経験がなく、「B社の社長が店長たちを見下すような人なら困る。面談で譲渡額の話もはっきりさせたい」と話している。知識スキルマップ(初回トップ面談の実施:事前準備)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①B社からの細かな質問は、aの負担を減らすため、X社が把握している範囲でX社から回答し、aには主な論点だけを伝える。面談では譲渡額も含めて条件を詰め、B社の社長の人柄は条件への反応から見極めるよう助言する。
- ②初期的・形式的な質疑応答は事前に済ませ、受けた質問と送った回答は全てaに開示する。面談では、aが希望する譲渡額を明確にしておくことが相互理解につながるため、金額の交渉も含めて臨むよう当日の段取りを説明する。
- ③面談は人間性やお互いの理解を深める場とし、金額交渉等は行わないことが理想であると説明する。B社からの細かな質問は、面談の当日にB社の社長がaに直接尋ねる形にした方が相互理解が深まるため、事前の回答は控える。
- ④初期的・形式的な質疑応答は事前に済ませ、受けた質問と送った回答は全てaに開示する。初回の面談は金額交渉等を行わず相互理解の場とすることが理想であることや、表情・態度が相手に直接伝わることを、当日の段取りと併せてaに説明する。
解答と解説
正解は ④ 初期的・形式的な質疑応答は事前に済ませ、受けた質問と送った回答は全てaに開示する。初回の面談は金額交渉等を行わず相互理解の場とすることが理想であることや、表情・態度が相手に直接伝わることを、当日の段取りと併せてaに説明する。
結論と理由
正解は④です。初回トップ面談では、人間性やお互いの理解を深めることに専念できるようにするため、初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められます。質疑応答のプロセスがブラックボックス化しないよう、支援者が受けた質問、支援者経由で送付した回答は全て依頼者へ開示する必要があります(知識スキルマップ 63ページ・初回トップ面談の実施:事前準備(1/2))。また、特に依頼者にM&Aの経験がない場合は、当日の段取り、初回トップ面談では金額交渉等は行わず相互理解の場とすべきことが理想であること、表情・態度等が相手方に直接伝わるため信頼を損ねる言動がないよう注意が求められること等を、事前に丁寧に説明する必要があります(知識スキルマップ 63ページ)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められる」
- 「支援者が受けた質問、支援者経由で送付した回答は全て依頼者へ開示する必要がある」
- 「初回トップ面談においては金額交渉等は行わず、相互理解の場とすべきことが理想であること」
- 「表情・態度等が相手方に直接伝わるため、信頼を損ねる言動がないよう、注意が求められる旨」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲渡額の扱いは、面談の前と当日とで分けて書かれています。初回トップ面談では金額交渉等は行わず、相互理解の場とすべきことが理想です。一方、初回トップ面談を急ぐ必要がない場合には、譲渡額や条件等について相手側と事前にすりあわせを行い、条件がある程度定まった段階で初回トップ面談を実施することが重要です(知識スキルマップ 63ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63ページ(マッチング:初回トップ面談の実施・事前準備(1/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63ページ 初回トップ面談の事前準備:質疑応答の事前実施・回答の全ての開示・金額交渉を行わないことが理想「初回トップ面談においては金額交渉等は行わず、相互理解の場とすべきことが理想であること」
出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/事前準備(質疑の事前実施と全件の開示・面談の位置付けの説明)
場面 4 / 8 基本合意書への書き方
あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだX社の担当者である。aとB社は基本合意書の締結に向けた調整を終えつつある。aは、従業員全員の雇用の継続と社名の維持を基本合意書に書き込みたいと考えている。知識スキルマップ(基本合意書の作成)に照らし、aへの助言として適切なものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)従業員の雇用条件等の処遇は、基本合意書に記載される取引の基本的な条件に当たる。調整を経て合意した内容は、網羅的・具体的かつ明確に記載する。
(イ)一般的な基本合意における法的拘束力の範囲も踏まえつつ、aとB社の意向を確認し、記載内容のうち法的拘束力を持たせる範囲を明確にする。
(ウ)基本合意書の秘密保持義務は、情報の拡散を防ぐため、aが外部の者に意見や助言を求める場合も含め、B社の事前の書面による承諾を要する内容とする方向で調整する。
(エ)基本合意書の作成・アドバイスはFA契約の範囲内の業務であるため、弁護士への確認を要する場面は生じないと説明し、X社が文案を仕上げる。
- ①ア・イ
- ②ア・ウ
- ③イ・エ
- ④ア・イ・ウ
解答と解説
正解は ① ア・イ
結論と理由
正解は①(ア・イ)です。基本合意書に記載される取引の基本的な条件には、譲り渡し側オーナー・役員や従業員の処遇(オーナーの引退時期や役員退職慰労金、従業員の雇用条件等)が含まれ、調整を経て合意した内容は、網羅的・具体的かつ明確に記載されることが求められます(ア)。また、一般的な基本合意における法的拘束力の範囲も踏まえつつ、譲り渡し側・譲り受け側の意向を確認し、基本合意の記載内容のうち法的拘束力を持たせる範囲を明確化されることが求められます(イ)(知識スキルマップ 75ページ・基本合意書の作成(1/2))。秘密保持義務と弁護士への確認については、ウ・エの記述は求められる内容と異なります。
根拠の語(原文のまま)
- 「オーナーの引退時期や役員退職慰労金、従業員の雇用条件等」
- 「記載内容のうち法的拘束力を持たせる範囲を明確化されることが求められる」
- 「これを求めることができる内容とする方向で調整することが求められる」
- 「基本合意書の作成・アドバイスについては非弁行為に該当する可能性があるため注意が必要である」
記述ごとの検討
押さえどころ
基本合意書の法的拘束力は、記載内容ごとに持たせる範囲を明確にする事項です。権利義務に係る事項として、秘密保持義務、独占交渉権、DDへの協力義務、善管注意義務等が挙げられています(知識スキルマップ 75ページ)。基本合意書は基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については法的拘束力を認めることが通常です(中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 75ページ(意向表明/基本合意:基本合意書の作成(1/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 75ページ 基本合意書の作成(1/2):記載事項・法的拘束力の範囲の明確化・秘密保持義務の調整・弁護士への確認「これを求めることができる内容とする方向で調整することが求められる」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ 用語の説明:基本合意書の法的拘束力(独占的交渉権・秘密保持義務等は拘束力を認めるのが通常)「譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常である」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/基本合意書の作成(処遇の記載・法的拘束力の範囲・秘密保持の例外)
場面 5 / 8 サンプルの「原則として」
あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだX社の担当者である。aとB社は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルを基に最終契約の文案を調整している(甲はa、乙はB社、対象会社はA社)。文案の第14条第1項は、サンプルどおり「乙は、原則として、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用する。」となっている。aは「『原則として』では例外を認めることになる。ガイドラインのサンプルにそう書いてあるのだから、変えられないのか」と尋ねた。同参考資料の株式譲渡契約書サンプルの記載に照らし、最も適切な説明はどれか。
- ①サンプルはあくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は当事者間での調整により設定される。「原則として」を残すか、例外を置くならどう書くかをB社と調整し、必要に応じて弁護士等の専門家に相談する。
- ②サンプルは中小M&Aガイドラインの参考資料として示された書式であるため、「原則として」の語を外すことはできない。例外に当たる場面を別紙に列挙し、例外の範囲を狭めることで対応する。
- ③サンプルの第14条は、第1項の継続雇用も第3項の保証の解除も、乙が「最大限努力する」事項として定めている。このため、「原則として」を外しても、乙の義務は努力の義務にとどまる。
- ④サンプルの第14条第1項にいう「原則として」の例外は、甲が書面で承諾した場合に限ると同項に定められている。このため、aが承諾しない限り、B社が従業員の雇用を継続しないことはない。
解答と解説
正解は ① サンプルはあくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は当事者間での調整により設定される。「原則として」を残すか、例外を置くならどう書くかをB社と調整し、必要に応じて弁護士等の専門家に相談する。
結論と理由
正解は①です。株式譲渡契約書サンプルの内容は、あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は当事者間での調整により設定されます。必要に応じて弁護士等の専門家に相談することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 48ページ・サンプル冒頭の注記)。従業員の継続雇用については「乙は、原則として、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用する」と定められており、例外を甲の書面による承諾に限る旨の定めは置かれていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 53ページ・第14条第1項)。クロージング後の保証の解除については、乙は対象会社をして当該保証の解除を合意させなければならないとされています。「最大限努力する」とされているのは、当該保証が合意解除されたことを示す書類を甲に交付することについてです(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 53ページ・第14条第3項)。従業員の継続雇用の定めには、「最大限努力する」の語はありません。
根拠の語(原文のまま)
- 「乙は、原則として、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用する」
- 「当該契約の相手方と書面又は口頭による交渉を行い、当該保証の解除を合意させなければならない」
- 「当該保証が合意解除されたことを示す書類を甲に交付するよう最大限努力する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株式譲渡契約書サンプルの乙の義務では、従業員の継続雇用は原則として全員、保証の解除は合意させなければならない、合意解除を示す書類の交付は最大限努力する、と義務の語が書き分けられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 53ページ・第14条第1項・第3項前段・第3項後段)。これらの語は、冒頭の注記のとおり、当事者間での調整により設定される例として示されたものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 48ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ(株式譲渡契約書サンプル 第14条(乙の義務))・48ページ(同サンプル冒頭の注記)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 48ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料48ページ:株式譲渡契約書サンプル冒頭の注記「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は、当事者間での調整により設定される」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(株式譲渡契約書サンプルの継続雇用の条項と「原則として」の扱い)
場面 6 / 8 覚書と完全合意の条項
あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだX社の担当者である。aとB社は基本合意の後、「B社はクロージング後も一定期間A社の社名を変更しない」とする覚書を別に交わした。トップ面談でもB社の社長は「店の名前は変えない」と述べていた。最終契約の文案は中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルを基にしており(甲はa、乙はB社)、サンプルどおりの第23条(完全合意)が置かれているが、社名の維持の定めは無い。aは「覚書は書面なので、最終契約に書かなくても大丈夫だろう」と言う。同参考資料の株式譲渡契約書サンプルの記載に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①第23条は、本契約以前に交わされた口頭の取決めを失効させる定めである。覚書は書面で交わされているため、最終契約の締結後も効力を保つ。社名の維持は覚書に委ね、最終契約の文案はそのままとする。
- ②第23条は、本契約以前の取決めのうち、本契約の内容と矛盾するものだけを失効させる定めである。最終契約には社名に関する定めがなく矛盾しないため、覚書は効力を保ち、文案はそのままでよい。
- ③第23条により以前の取決めは失効するが、秘密保持に関する契約は目的の異なる契約であるため失効しない。社名の維持の覚書は失効するので、トップ面談でのB社の社長の発言を議事録に残しておく。
- ④第23条は、本契約以前に甲乙間で交わされた取決めを、文書、口頭を問わず、秘密保持に関する契約も含めて失効させる定めである。社名の維持を乙の義務として最終契約に具体的に定めるよう、B社と調整する。
解答と解説
正解は ④ 第23条は、本契約以前に甲乙間で交わされた取決めを、文書、口頭を問わず、秘密保持に関する契約も含めて失効させる定めである。社名の維持を乙の義務として最終契約に具体的に定めるよう、B社と調整する。
結論と理由
正解は④です。株式譲渡契約書サンプルの完全合意条項は、「本契約は、本株式譲渡に関する当事者の完全な合意であり、これ以前に本株式譲渡に関して甲乙間で交わされた文書、口頭を問わず、いかなる取決め(秘密保持に関する契約を含む。)も全て失効する」と定めています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 56ページ・第23条)。サンプルどおりにこの条を置けば、社名の維持の覚書は、本株式譲渡に関して甲乙間で交わされた文書による取決めとして、失効の対象となります。完全合意条項を設ける場合には、書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められます。クロージング後の誓約事項として設定されることのある譲り受け側の義務には、社名の維持や株式の追加取得に関する取り決めが挙げられています(知識スキルマップ 147ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「これ以前に本株式譲渡に関して甲乙間で交わされた文書、口頭を問わず」
- 「いかなる取決め(秘密保持に関する契約を含む。)も全て失効する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株式譲渡契約書サンプルの完全合意条項の下では、最終契約に書かれなかった以前の取決めは、書面か口頭か、秘密保持に関する契約かを問わず失効します(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 56ページ・第23条)。クロージング後のトラブルを避けるため、クロージング後の誓約事項は明確に規定することが求められ、社名の維持は、譲り受け側の義務として設定されることのある事項に挙げられています(知識スキルマップ 147ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 56ページ(株式譲渡契約書サンプル 第23条(完全合意))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ 知識スキルマップ147ページ:クロージング後の誓約事項(完全合意条項と条文化・社名の維持)「書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められる」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(完全合意条項と事前に交わした覚書・社名の維持の条文化)
場面 7 / 8 主要な取引先への説明
あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだX社の担当者である。aとB社は基本合意を締結し、クロージングに向けた準備が進んでいる。A社の売上の大きな部分は、地元の運送会社b社との長年の取引が占めており、取引基本契約には、A社の株主の異動があったときはb社が契約を解除できる旨の条項がある。b社との関係は、aが長年の付き合いの中で築いてきたものである。B社は「秘密保持のため、b社を含む取引先には、成立後に挨拶状を一斉に送るつもりだ」と話している。中小PMIガイドラインが譲受側の取組として示す内容に照らし、あなたがaとB社に助言する内容として最も適切なものはどれか。
- ①主要な取引先であっても、M&Aの事実は秘密保持の観点から成立前には伝えず、成立後遅滞なく全取引先に挨拶状を送り、第三者からの噂として耳に入らないようにする。b社には、成立後にB社の担当者が訪問する。
- ②b社との取引の解消は事業の継続に影響しうるため、aとよく相談した上で、必要に応じて基本合意後〜クロージング前にb社を訪問し、説明を行う。解除の条項の内容を確かめ、b社と最も強い関係を持つaの協力を得る。
- ③b社との取引の解消は事業の継続に影響しうるため、aとよく相談した上で、基本合意後〜クロージング前にb社を訪問する。説明は、M&A後にb社との取引を担うB社の担当者が行い、aは同席して補足するにとどめる。
- ④b社には、成立直後にaとB社がともに訪問し、M&Aの目的や経緯、B社に関する情報等を説明する。成立前の訪問は情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、解除の条項があっても行わない。
解答と解説
正解は ② b社との取引の解消は事業の継続に影響しうるため、aとよく相談した上で、必要に応じて基本合意後〜クロージング前にb社を訪問し、説明を行う。解除の条項の内容を確かめ、b社と最も強い関係を持つaの協力を得る。
結論と理由
正解は②です。譲受側の取組として、M&A成立直後に、譲渡側経営者とともに譲渡側の主要取引先を訪問し説明します。ただし、M&Aにより主要な取引先との継続取引が解消されてM&A後の事業継続に影響を与える可能性がある場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行います(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ・紙面50ページ)。プレPMIの取組としてCOC条項の有無や内容を確認し、取引先への説明は、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行います。成立前に訪問する場合は、情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲渡側経営者とよく相談します(中小PMIガイドライン PDF51ページ)。②はこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「主要な取引先との継続取引が解消されてM&A後の事業継続に影響を与える可能性がある場合は」
- 「譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行う」
- 「M&A成立直後に、譲渡側経営者とともに、譲渡側の主要取引先を訪問し」
- 「取引先への説明は、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行う」
- 「当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
主要取引先への訪問は「M&A成立直後」が基本です。ただし、事業継続に影響を与える可能性がある場合には、成立前(基本合意後~クロージング前)の訪問を「必要に応じて」行います。成立前の訪問に伴う情報流出リスクや信用不安は、時期等を譲渡側経営者とよく相談する理由として書かれており、訪問をやめる理由としては書かれていません(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ)。
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ(紙面50ページ・関係者との信頼関係の構築 ③取引先への対応)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 主要な取引先への対応:成立前の訪問・説明者・COC条項の確認「譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行う」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ Point「チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項とは」:定義「当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(主要な取引先への説明の時期とCOC条項)
場面 8 / 8 成立後の社名変更の話
あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結び、A社株式のB社への譲渡を支援したX社の担当者である。最終契約は中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルを基にしており(甲はa、乙はB社、対象会社はA社)、サンプルの第14条に「乙は、クロージング後3年間、対象会社の商号を変更しない」との項を加え、第15条から第17条はサンプルどおりである。クロージングから1年後、B社がA社の商号をグループの名称に変える準備を始めたことが分かった。aは「契約を解除して株式を返してもらえるのか。補償を求めるにしても、表明保証と同じように期限と上限があるのか」と尋ねている。同参考資料の株式譲渡契約書サンプルの定めに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①aは、相当期間を定めて催告し、B社が期間内に是正しないときは、第15条第1項により本契約を解除できる。解除後も、第7章に基づく補償の請求は妨げられない。
- ②第15条第1項の解除はクロージング前に限られる。第17条第1項の補償は、同条第2項により、aがクロージング日から○年経過するまでに書面で請求した場合に限り生じ、合計損害額の上限がある。
- ③第15条第1項の解除はクロージング前に限られるため、契約の定めの上では、第17条第1項の、乙の義務の違反に起因又は関連する損害等の補償が問題となる。同条第2項の期間と上限は、乙の表明保証の違反に基づく補償についての定めである。
- ④第15条第1項の解除はクロージング前に限られるが、商号の変更は乙の表明保証の違反に当たるため、第15条第2項により、aは書面で通知することで本契約を解除できる。
解答と解説
正解は ③ 第15条第1項の解除はクロージング前に限られるため、契約の定めの上では、第17条第1項の、乙の義務の違反に起因又は関連する損害等の補償が問題となる。同条第2項の期間と上限は、乙の表明保証の違反に基づく補償についての定めである。
結論と理由
正解は③です。甲及び乙は、相手方に本契約に定める表明保証、義務又は約束に違反があった場合、相当期間を定めて催告し、相手方が当該期間内にこれを是正しないときは、クロージング前に限り、本契約を解除することができます(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 53ページ・株式譲渡契約書サンプル 第15条第1項)。特定の表明保証の違反、つまり別紙1の(1)⑤及び(2)⑭に規定する甲の表明及び保証、又は別紙2の⑤に規定する乙の表明及び保証の違反については、書面の通知による解除も定められています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 53ページ・第15条第2項)。補償については、乙の表明保証の違反又は本契約に基づく乙の義務の違反に起因又は関連して甲が被った損害等を、乙が補償します(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 54ページ・第17条第1項)。期間と上限が付くのは、そのうち乙の表明保証の違反に基づく補償責任で、クロージング日から○年経過するまでの書面による請求と、合計損害額の上限が定められています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 54ページ・第17条第2項)。商号を変更しない約束は、本問で第14条に加えた乙の義務です。
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング前に限り、本契約を解除することができる」
- 「乙の表明保証の違反又は本契約に基づく乙の義務の違反に起因又は関連して甲が被った損害等を補償する」
- 「前項の補償のうち、乙の表明保証の違反に基づく補償責任は」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株式譲渡契約書サンプルの定めの上では、クロージング後の約束の違反は、クロージング前に限る解除(第15条第1項)ではなく、乙による補償(第17条)で扱う形になります。期間と合計額の上限は、乙の表明保証の違反に基づく補償責任にだけ付されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 53〜54ページ)。クロージング後の工程で当事者間でのトラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましく、クロージング後の紛争解決への関与・支援について、仲介者・FAによる支援に限界がある点に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 本編57ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53〜54ページ(株式譲渡契約書サンプル 第15条(本契約の解除)・第17条(乙による補償))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)57ページ:クロージング後のトラブルと弁護士への相談・仲介者・FAの支援の限界「早急に弁護士への相談を行うことが望ましい」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(クロージング後の誓約事項の違反と、株式譲渡契約書サンプルの解除・補償の定め)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。