CASE DRILL

運送会社を買う側と車庫・保証

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り受け側B社は、建材の輸送を主に営む運送会社で、売上高はおよそ20億円である。取引先から求められる輸送力を増やすため、隣接する地域で一般貨物の運送を営むA社の全株式の取得を検討している。A社は売上高およそ9億円、従業員は運転手を中心に約45名で、代表取締役a(69歳)が全株式を保有している。aの子は事業を継がない。A社の車庫の土地はa個人の所有で、A社がaから借りて使っており、車庫に建つ整備棟と事務所はA社の所有である。A社の借入れはおよそ4億円で、その一部は信用保証協会の保証付きであり、借入れの全部にaが個人で保証している。運行管理は、長く勤める社員dがほぼ一人で担っている。あなたは、B社とFA契約を結んだFAであるX社の担当者である。

場面 1 / 8 車庫の利用の継続

あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社は運送業A社の全株式を代表取締役aから譲り受ける方向で、法務DDの準備を進めている。A社の車庫の土地はa個人の所有で、A社はaとの賃貸借で借りている。登記簿を取り寄せたところ、この土地には、a個人の借入れのために金融機関の抵当権が設定されていた。トラックの多くはリース契約による。B社の社長bは「車庫はaさん個人の土地で、A社の資産ではない。A社のDDでは見なくてよいだろう」と言う。知識スキルマップ(法務DDの資産・負債に関する調査)に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①車庫の土地はA社の資産ではないため、登記簿と担保権の確認は対象から外す。トラックのリース契約だけを確かめ、COC条項等の継続利用の妨げとなる条項がないかを見る。
  2. ②車庫の賃貸借契約と抵当権は確かめる。リスクが見つかった場合は、aや金融機関には伝えず、最終契約の表明保証で手当てする方向で、B社だけで対応策を決める。
  3. ③車庫は、クロージング後も利用を続けられるかを確かめる対象である。賃貸借契約の条項と抵当権の設定契約等を確かめ、必要に応じ現地も見て、リスクが判明したら利害関係者と話し合って対応策を見出すよう助言する。
  4. ④車庫の賃貸借契約と抵当権の確認は必要だが、不動産は登記簿と契約書で状態が分かるため、現地での確認は大型の設備に限って行い、車庫の土地は書面の調査で済ませる。
解答と解説

正解は ③ 車庫は、クロージング後も利用を続けられるかを確かめる対象である。賃貸借契約の条項と抵当権の設定契約等を確かめ、必要に応じ現地も見て、リスクが判明したら利害関係者と話し合って対応策を見出すよう助言する。

結論と理由

正解は③です。法務DDでは、事業用資産について、クロージング後も利用を継続することが可能かを確認します。登記簿や、資産の利用に関する契約(賃貸借契約、リース契約等)にCOC条項等の継続利用の妨げになりうる条項がないかを確認し、担保権等が設定されている場合は担保権設定契約等を確認します。不動産や大型の設備については、必要に応じ実際の状態や稼働状況を現地で確認することが求められます。また、リスクが判明した場合は、資産・負債に係る全ての利害関係者とコミュニケーションをとり、当事者間の話し合いを経て対応策を見出すよう、依頼者に助言することができることがスキルとして挙げられています(知識スキルマップ 120ページ・資産(知的財産権含む)・負債に関する調査)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング後も利用を継続することが可能かを確認」
  • 「担保権等が設定されている場合、担保権設定契約等を確認」
  • 「資産・負債に係る全ての利害関係者とコミュニケーションをとり」
  • 「不動産や大型の設備については、必要に応じ実際の状態や稼働状況を現地で確認することが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、車庫の土地の登記簿と担保権の確認を、調査の対象から外している点が誤りです。正しくは、事業用資産についてクロージング後も利用を継続することが可能かを確認し、登記簿の確認と、担保権等が設定されている場合の担保権設定契約等の確認を行います。事業用資産が譲り渡し側経営者へ帰属している場合の整理も挙げられています(知識スキルマップ 120ページ)。
②×この選択肢は、リスクを「aや金融機関には伝えず」、B社だけで対応策を決める点が誤りです。正しくは、リスクが判明した場合は、資産・負債に係る全ての利害関係者とコミュニケーションをとり、当事者間の話し合いを経て対応策を見出すよう、依頼者に助言することができることがスキルとして挙げられています(知識スキルマップ 120ページ)。原文「事業用資産が譲り渡し側経営者へ帰属している場合」
③○事業用資産を継続して利用できるかの確認、賃貸借契約等にCOC条項等の妨げになりうる条項がないかの確認、担保権設定契約等の確認、不動産の必要に応じた現地確認、利害関係者との話し合いを経た対応策の助言に沿っています(知識スキルマップ 120ページ)。原文「事業用資産が譲り渡し側経営者へ帰属している場合」
④×この選択肢は、「現地での確認は大型の設備に限って行い」としている点が誤りです。正しくは、不動産や大型の設備については、必要に応じ実際の状態や稼働状況を現地で確認することが求められ、不動産も現地確認の対象に含まれます(知識スキルマップ 120ページ)。原文「事業用資産が譲り渡し側経営者へ帰属している場合」

押さえどころ

事業用資産が譲り渡し側経営者へ帰属している場合等は、M&A成立前に適切に整理することが求められます。法務DDによって資産の帰属に係る課題が判明した場合はクロージング後の処理となり、未決済となるリスクが残る可能性が高まります。そのため、仲介者・FAはDDの実施前から譲り渡し側と資産の処理の方向性を検討し、DD実施機関に適切に当該情報を伝えることが望ましいとされています(知識スキルマップ 120ページ)。本問の車庫の土地はa個人の所有です。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 120ページ(法務DD 資産(知的財産権含む)・負債に関する調査)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 120ページ 資産・負債に関する調査:事業用資産が譲り渡し側経営者へ帰属している場合の整理「事業用資産が譲り渡し側経営者へ帰属している場合」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ 弁護士の支援:事業用資産等の整理・集約(会社と経営者の資産の切り分け)「会社と経営者の資産が分離されていないことがあるため」

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/実施目的及び主な調査項目(資産・負債に関する調査:経営者個人の土地の継続利用と担保権)

場面 2 / 8 車庫の不動産DD

あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。A社の車庫の土地(a個人の所有)と、そこに建つ整備棟(A社の所有・築40年ほど)について、B社は不動産DDを行うことにした。現地を歩いたところ、隣地との境界を示す杭が見当たらず、隣地の所有者も境界の位置をはっきり覚えていなかった。B社の担当者は、調査の項目を次のように整理した。知識スキルマップ(不動産DD)の記載に照らし、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)隣地との境界の確認は、不動産に関係する権利関係の整理、現在の契約状況や過去の売買記録の確認とともに、法的側面の調査として行う。

(イ)整備棟が建築基準法上の既存不適格の建物になっていないか、消防法の違反がないかの確認は、建物の劣化度合いの確認とともに、物理的側面の調査として行う。

(ウ)整備棟の劣化度合いから今後の修繕計画と予想される費用を算出して評価することと、地震や水害等のリスクの評価は、物理的側面の調査に含まれる。

(エ)不動産DDは、不動産の権利関係を確定させることを目的とするため、境界が確定するまでは、実勢価格の調査などの経済的側面の調査には入らない。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・ウ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・ウ

結論と理由

正解は②(ア・ウ)です。不動産DDは、不動産の経済的価値・リスクを精査することを目的とし、経済的側面、法的側面、物理的側面の3つの観点から必要な調査を実施します。法的側面には、不動産に関係する権利関係の整理、現在の契約状況や過去の売買記録、不動産の境界等の確認(ア)と、建築基準法上の既存不適格の建物になっていないか、消防法の違反がないか等の法令への適合性の確認が含まれます。物理的側面には、建物の築年数や実際の劣化度合い、有害物質や土壌の汚染状況の調査、地震や水害等のリスクの評価、劣化度合いからの修繕計画・予想費用の算出と評価(ウ)が含まれます(知識スキルマップ 131ページ・不動産DD)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「不動産に関係する権利関係の整理、現在の契約状況や、過去の売買記録、不動産の境界等の確認を行う」
  • 「既存不適格の建物になっていないか、消防法の違反がないか等の法令への適合性を確認する」
  • 「建物の劣化度合いから今後の修繕計画、予想される費用等を算出し、評価する」
  • 「不動産DDは不動産の経済的価値・リスクを精査することを目的とする」

記述ごとの検討

ア○法的側面の調査として、不動産に関係する権利関係の整理、現在の契約状況や、過去の売買記録、不動産の境界等の確認を行います(知識スキルマップ 131ページ)。隣地との境界の確認を法的側面の調査として行うアは、これに沿っています。原文「不動産DDは不動産の経済的価値・リスクを精査することを目的とする」
イ×この記述は、既存不適格・消防法の確認を「物理的側面の調査として行う」としている点が誤りです。正しくは、建築基準法上、既存不適格の建物になっていないか、消防法の違反がないか等の法令への適合性の確認は、法的側面の調査です。建物の劣化度合いの確認は物理的側面です(知識スキルマップ 131ページ)。原文「不動産DDは不動産の経済的価値・リスクを精査することを目的とする」
ウ○物理的側面の調査として、建物の劣化度合いから今後の修繕計画、予想される費用等を算出し評価することと、地震や水害等のリスクも評価対象となることに沿っています(知識スキルマップ 131ページ)。原文「不動産DDは不動産の経済的価値・リスクを精査することを目的とする」
エ×この記述は、不動産DDを「権利関係を確定させることを目的とする」とし、境界の確定まで経済的側面の調査に入らないとしている点が誤りです。正しくは、不動産DDは不動産の経済的価値・リスクを精査することを目的とし、3つの観点から必要な調査を実施します。調査の順序は定められていません(知識スキルマップ 131ページ)。原文「不動産DDは不動産の経済的価値・リスクを精査することを目的とする」

押さえどころ

不動産DDの3つの側面は、調べる対象で分かれています。経済的側面は公示価格・基準地価・路線価等からの実勢価格の調査と変動の予測、法的側面は権利関係・契約・売買記録・境界と法令への適合性、物理的側面は築年数・劣化・有害物質・土壌汚染・災害リスクと修繕計画・費用です。建築基準法・消防法への適合性の確認は、法的側面に置かれています(知識スキルマップ 131ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 131ページ(その他DD 不動産DD)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 131ページ 不動産DD:目的と経済的・法的・物理的側面の調査項目「不動産DDは不動産の経済的価値・リスクを精査することを目的とする」

出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/実施目的及び主な調査項目(不動産DDの経済的・法的・物理的側面)

場面 3 / 8 車庫を買うか借りるか

あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。A社の車庫の土地は、a個人の名義で登記されており、A社の貸借対照表には載っていないが、A社の事業に使われている。aは当初「先祖から受け継いだ土地なので手放したくない」と言っていたが、最終契約の締結を2週間後に控えて、B社への売却に応じると言い出した。ただ、売却の価格は折り合っていない。aのFAからは「最終契約には『車庫の土地はaからB社に売却する。価格は別途協議する』とだけ書き、価格はクロージング後に決めたい」との提案があった。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①経営者個人の財産の整理は、最終契約の前に終えなければならないとされている。価格が決まるまで最終契約の締結を延ばし、整理が終わらない限り最終契約は結ばないよう助言する。
  2. ②最終契約後に整理する部分が残る場合でも、対象の土地を最終契約までに地番等で確実に特定していれば、移転方法と譲渡額はクロージング後の協議に委ねてよいと助言する。
  3. ③車庫の土地は、A社の貸借対照表に記載のない経営者個人の財産であり、M&Aでの整理の対象ではないため、aとB社の間の取引として、最終契約とは切り離して進めるよう助言する。
  4. ④最終契約後の整理は、合意した内容に大きな変更が生じ争いになるおそれがある。整理が残るなら、最終契約の前に対象の土地を確実に特定し、最終契約に移転方法と譲渡額を具体的に書くよう求める。
解答と解説

正解は ④ 最終契約後の整理は、合意した内容に大きな変更が生じ争いになるおそれがある。整理が残るなら、最終契約の前に対象の土地を確実に特定し、最終契約に移転方法と譲渡額を具体的に書くよう求める。

結論と理由

正解は④です。貸借対照表に記載のない経営者個人の財産だが、対象会社の事業に用いられているもの(例えば、経営者個人名義で登記されている土地等)は、譲り受け側に売却又は引継ぎを行います。これらの整理を最終契約後に実施する場合、最終契約の段階で合意した内容に大きく変更が生じ、争いに発展するリスクがあるため、可能な限り、最終契約前に当該整理を行うことが望ましいとされています。その上で最終契約後に整理する部分が残る場合であっても、最終契約前に確実に対象となる資産を特定の上、最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ・⑥譲り渡し側経営者に関連する資産・負債等の最終契約後整理)。価格を「別途協議」とする提案に対し、最終契約に移転方法と譲渡額を具体的に書くよう求める④が、これに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営者個人名義で登記されている土地等」
  • 「最終契約の段階で合意した内容に大きく変更が生じ、争いに発展するリスクがある」
  • 「可能な限り、最終契約前に当該整理を行うことが望ましい」
  • 「最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、整理を最終契約の前に「終えなければならない」としている点が誤りです。正しくは、可能な限り最終契約前に整理を行うことが「望ましい」とされ、最終契約後に整理する部分が残る場合の扱いも示されています(中小M&Aガイドライン 55ページ)。整理が終わらない限り最終契約を結ばないという扱いは書かれていません。
②×この選択肢は、対象を特定していれば、移転方法と譲渡額をクロージング後の協議に委ねてよいとしている点が誤りです。正しくは、最終契約前に確実に対象となる資産を特定の上、最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要です。特定と明記の両方が求められています(中小M&Aガイドライン 55ページ)。
③×この選択肢は、経営者個人名義の土地をM&Aでの整理の対象ではないとしている点が誤りです。正しくは、貸借対照表に記載のない経営者個人の財産だが対象会社の事業に用いられているもの(例えば経営者個人名義で登記されている土地等)は、譲り受け側に売却又は引継ぎを行うものとされ、M&Aの実施にあたり整理することが求められるものとして挙げられています(中小M&Aガイドライン 55ページ)。
④○最終契約後の整理は合意した内容に大きく変更が生じ争いに発展するリスクがあること、整理が残る場合は最終契約前に対象資産を確実に特定し、最終契約に各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要であることに沿っています(中小M&Aガイドライン 55ページ)。

押さえどころ

経営者個人と会社の財産の整理は二方向です。事業に用いられている個人の財産(個人名義の土地等)は譲り受け側に売却又は引継ぎ、貸借対照表に記載があるが事業に用いられていない財産(自家用車等)は会社から経営者個人に売却します。時期は可能な限り最終契約前が「望ましい」とされ、残る場合は対象の特定と、最終契約への移転方法・譲渡額の明記が「重要」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ(⑥ 譲り渡し側経営者に関連する資産・負債等の最終契約後整理)

出題区分M&A実務/最終契約/最終契約の調整(譲り渡し側経営者に関連する資産の最終契約後の整理)

場面 4 / 8 保証協会付きの借入れ

あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。A社の借入れはおよそ4億円で、その全部にaが個人で保証しており、そのうち約1億円は信用保証協会が金融機関の負債を保証している。aの保証はB社側へ移す方向で話が進んでいるが、B社は、借入れの一部をクロージング時に自社の取引銀行で借り換えることも検討している。金融機関に保証人の変更を打診したところ、信用保証協会の確認に時間がかかると言われた。B社の経理部長は「保証の移し替えはB社と金融機関の話なので、DDでA社のローン契約の中身まで見る必要はない」と言う。知識スキルマップに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①借入れの状況に加え、ローン契約の通知・失効条項や財務制限条項等のM&Aで影響を受ける条項の有無を確かめ、借り換えで期限前に返す場合の手数料も確認する。保証協会付きの部分は、金融機関に加え信用保証協会の同意も必要となる。
  2. ②ローン契約の通知・失効条項や財務制限条項等の有無は確かめる。ただ、信用保証協会の同意が必要となるのは保証を解除する場合であり、保証をB社側に移す場合は、金融機関の内諾が得られれば足りる。
  3. ③保証の移し替えは手続の問題でありDDの対象ではないため、ローン契約の条項の確認は省く。借り換える部分の期限前の返済に伴う手数料は、借り換えを決めた後に、B社の取引銀行に確かめる。
  4. ④保証協会付きの部分は確認に時間がかかるため、その部分の保証の移行はクロージング後に回す。正式な移行の手続では、金融機関との間で役員変更登記は通常必要とされない点もB社に伝える。
解答と解説

正解は ① 借入れの状況に加え、ローン契約の通知・失効条項や財務制限条項等のM&Aで影響を受ける条項の有無を確かめ、借り換えで期限前に返す場合の手数料も確認する。保証協会付きの部分は、金融機関に加え信用保証協会の同意も必要となる。

結論と理由

正解は①です。負債の調査では、借り入れ状況の確認、ローン契約内容の通知・失効条項、財務制限条項等、M&Aにより影響を受ける条項の有無の確認、リファイナンス(LBO等)は期限前に弁済する場合の手数料についての確認を行います(知識スキルマップ 120ページ・資産(知的財産権含む)・負債に関する調査)。経営者保証の解除に関しては、譲り受け側の財務状況によっては金融機関の保証人変更の内諾が難しい場合があり、どのような場合に経営者保証を解除できるか、金融機関との調整が求められます。その際、信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は、信用保証協会の同意も必要となります(知識スキルマップ 147ページ・クロージング後の誓約事項としての設定)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「借り入れ状況の確認」
  • 「ローン契約内容の通知・失効条項、財務制限条項等、M&Aにより影響を受ける条項の有無の確認」
  • 「リファイナンス(LBO等)は期限前に弁済する場合の手数料について確認」

選択肢ごとの検討

①○借り入れ状況、通知・失効条項や財務制限条項等のM&Aにより影響を受ける条項の有無、期限前に弁済する場合の手数料を確認すること(知識スキルマップ 120ページ)と、信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は信用保証協会の同意も必要となること(知識スキルマップ 147ページ)に沿っています。原文「信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は、信用保証協会の同意も必要となる」
②×この選択肢は、信用保証協会の同意が要るのは保証を解除する場合であり、移す場合は金融機関の内諾で足りるとしている点が誤りです。信用保証協会の同意が必要となる旨は、経営者保証の解除に関して金融機関の保証人変更の内諾が難しい場合を述べる箇所に、括弧書きで付されています。保証人の変更を扱う箇所であり、移す場合を同意の対象から除く記載はありません(知識スキルマップ 147ページ)。原文「信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は、信用保証協会の同意も必要となる」
③×この選択肢は、「ローン契約の条項の確認は省く」としている点が誤りです。正しくは、ローン契約内容の通知・失効条項、財務制限条項等、M&Aにより影響を受ける条項の有無の確認は、負債の調査に含まれます。期限前に弁済する場合の手数料も同じ欄で確認の対象とされ、借り換えを決めた後に回すとは書かれていません(知識スキルマップ 120ページ)。
④×この選択肢は、「役員変更登記は通常必要とされない」としている点が誤りです。正しくは、経営者保証の譲り受け側への正式な移行・解除については、金融機関との手続では、通常、役員変更登記が必要となる点に留意します(知識スキルマップ 147ページ)。保証の解除又は移行のクロージング条件としての設定等を盛り込む方向で調整するべきであるともされています(知識スキルマップ 146〜147ページ)。原文「信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は、信用保証協会の同意も必要となる」

押さえどころ

経営者保証の移行・解除には、三つの留意点があります。譲り受け側の財務状況によっては金融機関の保証人変更の内諾が難しい場合があり、その場合は移行されないリスクの伝達と金融機関との調整が求められること、信用保証協会が保証している場合は協会の同意も必要となること、正式な移行・解除には通常、役員変更登記が必要となることです(知識スキルマップ 147ページ)。保証人変更等については、クロージング前に取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 120ページ(法務DD 資産(知的財産権含む)・負債に関する調査)・147ページ(クロージング後の誓約事項としての設定)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ 経営者保証の解除・移行:保証人変更の内諾・信用保証協会の同意・役員変更登記「信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は、信用保証協会の同意も必要となる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ クロージング後の引継ぎ:経営者保証解除・保証人変更はクロージング前に協議・交渉を開始することが多い「クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多い」

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/実施目的及び主な調査項目(負債に関する調査と信用保証協会付きの借入れの保証の移行)

場面 5 / 8 契約書の義務の書き方

あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社とaは、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル(甲はa、乙はB社、対象会社はA社)を基に、最終契約の文案を作っている。aの保証の扱いについて、B社の社長bは「金融機関とのやり取りはaさんの方が慣れているので、意向表明を取るのはaさんに任せたい。クロージングの後も、保証の解除はB社の努力義務にしておいてほしい」と言う。同サンプル第10条及び第14条第3項の定めに照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

  1. ①第10条は、甲が本契約締結日後クロージングまでの間に、金融機関等と書面又は口頭で交渉して保証の解除等の意向表明を得て、乙に通知する形である。乙が担うのは、役員の変更登記に係る必要書類の作成と提出である。
  2. ②第10条は、乙が本契約締結日後クロージングまでの間に、金融機関等と交渉して意向表明を得て甲に通知し、必要な書面の差入れと変更登記の書類の作成・提出も行う形である。クロージング後は、第14条第3項で、乙が対象会社をして保証の解除を合意させなければならない。
  3. ③第10条は、乙が金融機関等から意向表明を得ることを本契約の締結前に済ませておく事項とし、締結後は書面の差入れと変更登記の書類の作成を定める形である。クロージング後は、第14条第3項で、乙が対象会社をして保証の解除を合意させなければならない。
  4. ④第10条は、乙が本契約締結日後クロージングまでの間に、金融機関等と交渉して意向表明を得て甲に通知する形である。クロージング後は、第14条第3項で、乙は保証の解除の合意に向け最大限努力し、解除を示す書類は甲に交付しなければならない。
解答と解説

正解は ② 第10条は、乙が本契約締結日後クロージングまでの間に、金融機関等と交渉して意向表明を得て甲に通知し、必要な書面の差入れと変更登記の書類の作成・提出も行う形である。クロージング後は、第14条第3項で、乙が対象会社をして保証の解除を合意させなければならない。

結論と理由

正解は②です。株式譲渡契約書サンプルの乙の義務の条項では、乙は、本契約締結日後クロージングまでの間に、①対象会社の債務を対象会社の役職員が保証している契約(経営者保証)につき、相手方(金融機関等)との間で、書面又は口頭による交渉の実施等を行い、経営者保証の解除又は新規差し入れに関し相手方より意向表明を得た上で、その結果を甲に対して通知し、②手続を進めることができる場合は必要な書面を相手方に差し入れ、③代表取締役及び取締役の変更登記に係る必要書類の作成を完了させ、当該書類を甲及び相手方に提出します(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 51ページ・第10条)。クロージング後については、乙は、対象会社をして、当該保証の解除を合意させなければならず、合意解除を示す書類を甲に交付するよう最大限努力するとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 53ページ・第14条第3項)。いずれも主語は乙です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「乙は、対象会社の債務を対象会社の役職員が保証している契約」
  • 「書面又は口頭による交渉の実施や、相手方から要請される書類の提出や必要な面談等を行い」
  • 「当該意向表明の結果を甲に対して通知する」
  • 「当該書類を甲及び相手方に提出する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、意向表明を得る主体を甲としている点が誤りです。正しくは、乙が相手方と交渉し、意向表明を得た上で、その結果を甲に対して通知します(中小M&Aガイドライン 参考資料 51ページ・第10条①)。変更登記に係る必要書類の作成と甲及び相手方への提出(③)も乙の義務ですが、乙の役割をそれだけとする点も合いません。
②○乙による交渉と意向表明の取得・甲への通知、必要な書面の差入れ、変更登記の必要書類の作成と甲及び相手方への提出(中小M&Aガイドライン 参考資料 51ページ・第10条①〜③)と、乙は対象会社をして保証の解除を合意させなければならないこと(中小M&Aガイドライン 参考資料 53ページ・第14条第3項前段)に沿っています。原文「当該保証の解除を合意させなければならない」
③×この選択肢は、意向表明の取得を本契約の「締結前に済ませておく事項」としている点が誤りです。正しくは、①〜④の義務は、本契約締結日後クロージングまでの間に乙が履行するものとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 51ページ・第10条)。
④×この選択肢は、義務の語を取り違えている点が誤りです。正しくは、保証の解除は「合意させなければならない」とされ、合意解除を示す書類の甲への交付が「最大限努力する」とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 53ページ・第14条第3項)。記述は二つの語を入れ替えています。原文「当該保証の解除を合意させなければならない」

押さえどころ

株式譲渡契約書サンプルの定めでは、経営者保証の扱いが、クロージング前(第10条)とクロージング後(第14条第3項)に分けて、乙の義務として置かれています。クロージング時に譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合は、①〜③は不要とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 52ページ・第10条の注)。義務の語は、解除の合意が「させなければならない」、書類の交付が「最大限努力する」です。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51〜52ページ(株式譲渡契約書サンプル 第10条(乙の義務))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 参考資料52ページ:株式譲渡契約書サンプル第10条の注(譲り受け側の資力による返済・借り換えの場合は①〜③不要)「譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合は不要」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 参考資料53ページ:株式譲渡契約書サンプル 第14条第3項(乙の義務)「当該保証の解除を合意させなければならない」

出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(株式譲渡契約書サンプル第10条・第14条第3項の主体と義務の強さ)

場面 6 / 8 借り換えによる解除

あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。A社の借入れおよそ4億円(全部にaが個人で保証)のうち、信用保証協会の保証付きでない約3億円は、クロージング時にB社の資力で返済し、B社が別途自社の取引銀行で借り換えることになった。残る約1億円(信用保証協会の保証付き)は、aの保証をB社側に移す。最終契約は中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルを基にする。中小M&Aガイドライン(第3版)及び同サンプル第10条の注に照らし、保証の扱いについての説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①借入れの一部をB社の資力で返済して借り換え、保証の解除を確実にする方法をとる以上、同サンプル第10条の注により、残る約1億円の分も含めて、第10条①〜③の手続は全体として不要となる。
  2. ②約1億円の分は、保証の移行が実行できるかについて、最終契約の締結前に金融機関等から組織的な意向表明を取得しておくことを、クロージング条件として設定することが考えられる。約3億円の分は第10条①〜③が不要とされる。
  3. ③約3億円の分は借り換えで保証の解除を確実にする方法で、第10条①〜③は不要とされる。約1億円の分は締結後・クロージング前の意向表明の取得等を条件とし、万全を期すならクロージング日に変更登記と移行の手続を同時に行う。
  4. ④約3億円の分は第10条①〜③が不要とされる。約1億円の分は、万全を期す場合、クロージング日の前に代表者の変更登記を済ませておき、保証の移行の手続はクロージング後に金融機関等の同席の下で行うことが考えられる。
解答と解説

正解は ③ 約3億円の分は借り換えで保証の解除を確実にする方法で、第10条①〜③は不要とされる。約1億円の分は締結後・クロージング前の意向表明の取得等を条件とし、万全を期すならクロージング日に変更登記と移行の手続を同時に行う。

結論と理由

正解は③です。保証の解除又は移行をクロージング条件として設定する場合の条件として、(a)譲り受け側が、最終契約締結後・クロージング前に保証の提供先の金融機関等から組織的な意向表明を取得すること、(b)最終契約締結後・クロージング前に必要となる書面を提出し、代表者の変更登記に係る必要書類を作成することが挙げられています。万全を期す場合には、クロージング日に(必要に応じて金融機関等の同席の下で)代表者の変更登記の手続、保証の解除又は移行の手続を同時に実施することが考えられます。また、保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途借り換えを行う方法も考えられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ)。株式譲渡契約書サンプルの定めでも、この返済・借り換えを行う場合は、乙の義務の①~③は不要とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 52ページ・第10条の注)。借入れの一部だけを借り換える場合については、注に直接の記載はありません。注を借入れごとに当てはめ、借り換える約3億円の分と移行する約1億円の分を分けて扱う③が、これらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「組織的な意向表明を取得すること」
  • 「代表者の変更登記の手続、保証の解除又は移行の手続を同時に実施することが考えられる」
  • 「譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行うといった方法も考えられる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、残る約1億円の分も含めて①〜③が全体として不要になるとしている点が誤りです。正しくは、不要とされるのは、経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途借り換えを行う場合です(中小M&Aガイドライン 参考資料 52ページ・第10条の注)。返済・借り換えをせず保証を移す約1億円の分は、この場合に当たりません。原文「本条①~③は、クロージング時に譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合は不要」
②×この選択肢は、意向表明の取得の時期を最終契約の締結前としている点が誤りです。正しくは、譲り受け側が最終契約締結後・クロージング前に金融機関等から組織的な意向表明を取得することが、クロージング条件の例とされています(中小M&Aガイドライン 52ページ・(a))。約3億円の分についての後半は、第10条の注に沿っています。原文「本条①~③は、クロージング時に譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合は不要」
③○約3億円の分は返済・借り換えの方法で、第10条の注を当てはめれば①〜③が不要とされること、約1億円の分は締結後・クロージング前の意向表明の取得等を条件とし、万全を期すならクロージング日に変更登記と移行の手続を同時に行うことが考えられることに沿っています(中小M&Aガイドライン 52ページ)。原文「本条①~③は、クロージング時に譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合は不要」
④×この選択肢は、変更登記をクロージング日の前に済ませ、移行の手続をクロージング後に行うとしている点が誤りです。正しくは、万全を期す場合には、クロージング日に代表者の変更登記の手続と保証の解除又は移行の手続を同時に実施することが考えられます。締結後・クロージング前に挙げられているのは、変更登記に係る必要書類の作成までです(中小M&Aガイドライン 52ページ・(b))。原文「本条①~③は、クロージング時に譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合は不要」

押さえどころ

保証の解除又は移行のクロージング条件は、時点で並びます。最終契約締結後・クロージング前に(a)組織的な意向表明の取得、(b)必要書面の提出と変更登記の必要書類の作成を行い、万全を期す場合はクロージング日に変更登記と保証の手続を同時に実施します(中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ)。正式な解除又は移行は、クロージングを経て登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があり、解除又は移行は最終的には金融機関等の判断によります(中小M&Aガイドライン 51ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ((ⅲ)最終契約における位置づけの検討)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 株式譲渡契約書サンプル 第10条の注(返済・借り換えを行う場合は①~③は不要)「本条①~③は、クロージング時に譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合は不要」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ 株式譲渡契約書サンプル 第10条(乙の義務:意向表明の取得、書面の差入れ、変更登記の必要書類)「経営者保証の解除又は新規差し入れに関し、相手方より意向表明を得た上で」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ 正式な解除又は移行は代表者の変更後に行う必要があること、最終的には金融機関等の判断によること「正式な解除又は移行は、クロージングを経て、登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があり」

出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(借り換えと保証の移行を併用する場合のクロージング条件と手続)

場面 7 / 8 前提条件に置くか

あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。最終契約の文案では、aの保証の解除又はB社側への移行をB社の義務とし、クロージング条件にも置いている。クロージングは最終契約の締結から3週間後の予定だが、信用保証協会の確認にはさらに時間がかかりそうだと分かった。あなたの所属先の上司は「今期中に成約させたい。保証の件はクロージング条件から外し、クロージング後の誓約事項に回せば、後で守られなくても同じように対応できる」と言う。B社の社長bは、aとの約束を守るためにも、保証の扱いを確実に決めておきたいと考えている。知識スキルマップ(最終契約の調整・締結)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①設定する条件が充足できるか、クロージングまでの期間に余裕があるかを確かめ、bの意向を踏まえて期間を慎重に検討する。クロージング後の誓約事項の違反は補償や解除による救済となり、対応の難易度が高いこともbに説明する。
  2. ②前提条件が充足できないとクロージングができず、最終契約の再締結等が必要になるため、充足が難しい保証の件は条件から外し、クロージング後の誓約事項に回して、予定の日程でのクロージングを優先する。
  3. ③保証の解除又は移行は、譲り渡し側の利益のための事項であり、知識スキルマップは譲り渡し側の義務の例として挙げている。B社の側でクロージング条件に置く必要はないとbに説明する。
  4. ④クロージング前の誓約事項とクロージング後の誓約事項は、違反があったときの対応の難しさが変わらないため、上司の案のとおり誓約事項に回し、移行を確実にする補償条項を加えれば足りると説明する。
解答と解説

正解は ① 設定する条件が充足できるか、クロージングまでの期間に余裕があるかを確かめ、bの意向を踏まえて期間を慎重に検討する。クロージング後の誓約事項の違反は補償や解除による救済となり、対応の難易度が高いこともbに説明する。

結論と理由

正解は①です。設定する前提条件が現実に対応が困難な場合やスケジュールに余裕がない場合等には、クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となるため、充足可能な条件となっているか確認する必要があります。一方で、充足されない場合にはそもそも依頼者にとってM&Aを実行しない方がよいもの(例えば、経営者保証の解除等)も存在します。そのため、充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて、条件と期間を慎重に検討する必要があり、支援者の都合でクロージングを急ぐために依頼者の意向に反する形で前提条件としての設定を回避するよう調整する等の対応を決してしてはなりません(知識スキルマップ 146ページ・クロージング条項としての設定)。また、クロージング後の誓約事項違反は補償や解除等による救済となり、対応の難易度が高くなります(知識スキルマップ 147ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側の経営者保証の解除又は保証の提供先からの解除に係る同意取得」
  • 「充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて」
  • 「支援者の都合でクロージングを急ぐために、依頼者の意向に反する形で」
  • 「クロージング後の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり」

選択肢ごとの検討

①○充足可能な条件かを確認し、充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて条件と期間を慎重に検討すること(知識スキルマップ 146ページ)と、クロージング後の誓約事項違反は補償や解除等による救済となり対応の難易度が高くなること(知識スキルマップ 147ページ)に沿っています。原文「クロージング後の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり」
②×この選択肢は、保証の件を条件から外し、「予定の日程でのクロージングを優先する」点が誤りです。経営者保証の解除等は、充足されない場合にはそもそも依頼者にとってM&Aを実行しない方がよいものの例とされています。正しくは、支援者の都合でクロージングを急ぐために依頼者の意向に反する形で前提条件としての設定を回避するよう調整する等の対応を決してしてはなりません(知識スキルマップ 146ページ)。
③×この選択肢は、保証の解除又は移行を「譲り渡し側の義務の例」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側の経営者保証の解除又は保証の提供先からの解除に係る同意取得は、譲り受け側の義務の欄に挙げられています。最終契約において、譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められます(知識スキルマップ 146ページ)。
④×この選択肢は、「違反があったときの対応の難しさが変わらない」としている点が誤りです。正しくは、クロージング前の誓約事項違反はクロージングの回避等によって対応可能ですが、クロージング後の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり、対応の難易度が高くなります(知識スキルマップ 147ページ)。

押さえどころ

譲り渡し側の経営者保証の解除又は移行を想定する場合、仲介者・FAは、譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付けた上で、クロージング条件としての設定や、仮に保証の移行がなされなかった場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)を盛り込む方向で調整するべきであるとされています(知識スキルマップ 146〜147ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ(クロージング条項としての設定)・147ページ(クロージング後の誓約事項としての設定)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ クロージング後の誓約事項:違反への対応の難易度・経営者保証の解除又は移行の位置付け「クロージング後の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり」

出題区分M&A実務/最終契約/最終契約の調整(クロージング条件の充足可能性と依頼者の意向・クロージング後の誓約事項との違い)

場面 8 / 8 運行管理の要の人

あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社によるA社株式の取得はクロージングを迎えた。A社の運行管理は、20年勤める社員dがほぼ一人で担っており、配車の段取りや荷主ごとの事情はdの頭の中にある。クロージングから1か月後、dが「新しい会社のやり方にはついていけない。年度末で辞めたい」と漏らした。B社の社長bから「dの給料だけを上げて引き留めれば足りるか」と相談を受けた。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①キーパーソンの離職を防ぐ取組は、M&Aの成立前に譲渡側の経営者が行うものとされている。成立後は、dの意向を尊重して、退職に向けた引継ぎの手続を進めるよう助言する。
  2. ②報酬を上げることは、報酬や人事評価の制度の見直しに当たる。知見の共有をdに求めると辞める準備と受け取られ離職を早めるおそれがあるため、まず引き留めに専念し、共有は求めないよう助言する。
  3. ③まず報酬を見直してdの意向を確かめ、それでも辞める意思が変わらないと分かった段階で、知見の共有の働き掛けと、代わりの担当者の検討を始めるよう助言する。
  4. ④報酬や人事評価の制度や仕組みを必要に応じて見直し適切に運用するとともに、dの知見や人脈が共有されるよう働き掛け、仮にdが離職しても円滑に対応できるよう代替策を検討するよう助言する。
解答と解説

正解は ④ 報酬や人事評価の制度や仕組みを必要に応じて見直し適切に運用するとともに、dの知見や人脈が共有されるよう働き掛け、仮にdが離職しても円滑に対応できるよう代替策を検討するよう助言する。

結論と理由

正解は④です。M&A成立後も譲渡側の事業の運営において重要な役割を果たすキーパーソンである役職員が離職することのないよう、モチベーションの維持・向上の観点から、報酬や人事評価といった制度や仕組みを必要に応じて見直すとともに、適切に運用します。あわせて、可能な限りキーパーソン固有の知見や人脈が譲渡側又は譲受側に積極的に共有されるよう働き掛け、仮にキーパーソンが離職することになった場合でも円滑に対応できるよう、代替策を検討します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF104ページ・紙面103ページ・キーパーソンである従業員の離職リスクへの対応)。④はこの3点に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「キーパーソンである役職員が離職することのないよう」
  • 「報酬や人事評価といった制度や仕組みを必要に応じて見直すとともに、適切に運用する」
  • 「可能な限りキーパーソン固有の知見や人脈が譲渡側又は譲受側に積極的に共有されるよう働き掛け」
  • 「仮にキーパーソンが離職することになった場合でも円滑に対応できるよう、代替策を検討する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「M&Aの成立前に譲渡側の経営者が行うものとされている」としている点が誤りです。正しくは、M&A成立後も重要な役割を果たすキーパーソンが離職することのないよう、制度や仕組みの見直しと運用、知見や人脈の共有の働き掛け、代替策の検討を行うものとされ、成立後の人事・労務分野の取組として書かれています(中小PMIガイドライン PDF104ページ)。原文「仮にキーパーソンが離職することになった場合でも円滑に対応できるよう、代替策を検討する」
②×この選択肢は、「共有は求めない」としている点が誤りです。正しくは、可能な限りキーパーソン固有の知見や人脈が譲渡側又は譲受側に積極的に共有されるよう働き掛けます(中小PMIガイドライン PDF104ページ)。知見の共有を求めると離職を早めるおそれがあるとは書かれていません。前半の報酬の見直しは正しいです。原文「仮にキーパーソンが離職することになった場合でも円滑に対応できるよう、代替策を検討する」
③×この選択肢は、代替策の検討を「辞める意思が変わらないと分かった段階で」行うとしている点が誤りです。正しくは、報酬等の見直しと並べて、知見や人脈の共有の働き掛けと、仮にキーパーソンが離職することになった場合でも円滑に対応できるよう代替策を検討することが挙げられています。代替策は、離職が決まってから始めるものとしては書かれていません(中小PMIガイドライン PDF104ページ)。原文「仮にキーパーソンが離職することになった場合でも円滑に対応できるよう、代替策を検討する」
④○報酬や人事評価といった制度や仕組みの見直しと適切な運用、知見や人脈の共有の働き掛け、離職することになった場合に備えた代替策の検討に沿っています(中小PMIガイドライン PDF104ページ)。原文「仮にキーパーソンが離職することになった場合でも円滑に対応できるよう、代替策を検討する」

押さえどころ

キーパーソンの離職リスクへの対応は、報酬や人事評価の制度や仕組みの見直しと運用と、知見や人脈の共有の働き掛け・代替策の検討の両方からなります。後者は「仮に」離職することになった場合への備えとして、前者と並べて挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF104ページ)。未払賃金や未消化の有給休暇への対処がうやむやにされ、キーパーソンが離職した例は、失敗例として挙げられています(中小PMIガイドライン PDF101ページ)。

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 103ページ(PDFの104ページ)(人事・労務分野:従業員との個別の労働契約関係等 キーパーソンである従業員の離職リスクへの対応)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 104ページ キーパーソンである従業員の離職リスクへの対応「仮にキーパーソンが離職することになった場合でも円滑に対応できるよう、代替策を検討する」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 101ページ 人事・労務分野の失敗例:キーパーソンが離職した例「これまで未払であった賃金や、未消化の有給休暇への対処がM&A後もうやむやにされたため、キーパーソンである従業員が離職した」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(人事・労務分野:キーパーソンの離職リスクへの対応)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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