CASE DRILL

金型メーカーの事業譲渡と残る会社

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、自動車部品向けのプレス金型を設計・製造する株式会社で、売上高はおよそ4億円、従業員は職人を中心に約18名である。代表取締役a(70歳)がA社株式の全てを保有し、借入れおよそ2億円にaが個人で保証している。工場の土地建物はA社の所有である。aの子は県外で働いており、家業を継ぐ予定はない。職人の高齢化と設備の更新費用に悩んだaは、製造の事業を同業のB社に譲り、A社は工場をB社に貸して存続させたいと考えるようになった。工場には、顧客から預かっている金型が多数保管されているが、預かりの多くは書面の契約が無く、長年の慣行で続いてきた。あなたは、A社・B社の双方と仲介契約を結ぶことになる仲介者X社の担当者である。

場面 1 / 8 手法の提案の姿勢

あなたは仲介者X社の担当者である。プレス金型を製造するA社の代表取締役a(70歳・全株式を保有)から初めて相談を受けた。aは「製造の事業は同業のB社に譲り、会社は工場を貸して残したい」と話す一方、「本音を言えば、借入れ約2億円に付けている自分の保証さえ外れれば、もう少し自分で続けたい気持ちもある」とも漏らした。X社の社内では、事業譲渡を前提に早く話を進めたいとの声が強い。知識スキルマップ(事前相談のスキームの提案)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①aは事業譲渡を希望して相談に来ているため、保証の話は参考として聞くにとどめる。M&A以外の手段は、aから尋ねられた場合に示すこととし、まずは事業譲渡の段取りと特徴を丁寧に説明する。
  2. ②事業譲渡を含むスキームの特徴やメリット・デメリットを示すとともに、M&Aがaの真の利益につながるかという観点から検討し、財務基盤やガバナンスを整えた上で与信先に相談するといった選択肢も示す。
  3. ③保証の解除が背景にある場合には、M&A以外の手段によるべきとされているため、事業譲渡の検討はいったん止め、財務基盤やガバナンスを整えた上で与信先に相談するようaに勧める。
  4. ④仲介者は双方に対して中立の立場にあるため、特定のスキームを提案することは控え、各スキームの一般的な特徴をまとめた資料を渡して、どれを選ぶかはaに自ら決めてもらう。
解答と解説

正解は ② 事業譲渡を含むスキームの特徴やメリット・デメリットを示すとともに、M&Aがaの真の利益につながるかという観点から検討し、財務基盤やガバナンスを整えた上で与信先に相談するといった選択肢も示す。

結論と理由

正解は②です。スキームの提案では、依頼者の課題・ニーズを踏まえ、依頼者の利益の実現のため、的確なスキームを検討・提案できること、スキームごとの特徴、メリット・デメリット等をわかりやすく説明できることが、スキルとして挙げられています。M&A以外の手段(アライアンス、廃業、経営者保証解除に向けた取組等)が適当である場合には、M&Aの実施が依頼者の真の利益につながるかといった観点から検討の上、当該選択肢を提示することが求められます。M&Aを検討している背景として経営者保証の解除がある場合には、譲り渡し側が財務基盤やガバナンスを構築の上、与信先に相談するといったM&A以外の手段も考えられます(知識スキルマップ 30ページ・スキームの提案)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者の課題・ニーズを踏まえ、依頼者の利益の実現のため、的確なスキームを検討・提案できる」
  • 「M&Aの実施が依頼者の真の利益につながるかといった観点から検討の上、当該選択肢を提示することが求められる」
  • 「譲り渡し側が財務基盤やガバナンスを構築の上、与信先に相談するといったM&A以外の手段も考えられる」
  • 「支援者にとって都合の良いスキームの提案は決して行ってはならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、M&A以外の手段を「aから尋ねられた場合に示す」としている点が誤りです。正しくは、依頼者の課題・ニーズを踏まえ、M&A以外の手段が適当である場合には、M&Aの実施が依頼者の真の利益につながるかといった観点から検討の上、当該選択肢を提示することが求められます。依頼者から尋ねられることは条件になっていません(知識スキルマップ 30ページ)。原文「支援者にとって都合の良いスキームの提案は決して行ってはならない」
②○スキームごとの特徴・メリット・デメリット等を説明すること、M&Aの実施が依頼者の真の利益につながるかの観点から検討してM&A以外の選択肢も提示すること、経営者保証の解除が背景にある場合は財務基盤やガバナンスを構築の上で与信先に相談する手段も考えられることに沿っています(知識スキルマップ 30ページ)。原文「支援者にとって都合の良いスキームの提案は決して行ってはならない」
③×この選択肢は、「M&A以外の手段によるべきとされている」としている点が誤りです。経営者保証の解除が背景にある場合について示されているのは、財務基盤やガバナンスを構築の上、与信先に相談するといったM&A以外の手段も考えられる、ということにとどまります。事業譲渡の検討を止めるべきとはされていません(知識スキルマップ 30ページ)。原文「支援者にとって都合の良いスキームの提案は決して行ってはならない」
④×この選択肢は、「特定のスキームを提案することは控え」としている点が誤りです。正しくは、依頼者が優先したい条件や意向、譲り渡し側の財務状況を鑑みてスキームを検討・提案することが求められ、スキームごとの特徴、メリット・デメリット等をわかりやすく説明できることがスキルとして挙げられています(知識スキルマップ 30ページ)。原文「支援者にとって都合の良いスキームの提案は決して行ってはならない」

押さえどころ

スキームの提案は依頼者の利益の実現のために行い、依頼者の利益のためではなく、支援者にとって都合の良いスキームの提案は決して行ってはならないことに留意します。さらに、M&A以外の手段が適当である場合には、その選択肢の提示まで求められます。経営者保証の解除は、M&Aを検討する背景の例としても、M&A以外の手段(経営者保証解除に向けた取組等)としても挙げられています(知識スキルマップ 30ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 30ページ(事前相談 スキームの提案)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 30ページ スキームの提案:依頼者の真の利益の観点からのM&A以外の選択肢の提示・支援者に都合の良い提案の禁止「支援者にとって都合の良いスキームの提案は決して行ってはならない」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討(事業譲渡・取得とM&A以外の手段の提示)

場面 2 / 8 手数料の基準

あなたは仲介者X社の担当者である。A社の代表取締役aに、仲介契約の締結前の説明として、A社が支払う成功報酬の算定方法を書面で示している。aから「事業譲渡の対価は2億6,000万円の見込みなのに、なぜ負債の額まで基準に入るのか。仮に譲渡額を基準にしたら、成功報酬はいくら違うのか」と尋ねられた。条件は次のとおりである。中小M&Aガイドライン(第3版)の手数料の考え方に照らし、二つの基準による成功報酬(税抜)の差額として正しいものはどれか。

・事業譲渡の対価(譲渡額)の見込み:2億6,000万円

・A社の直前期末の貸借対照表の負債額:3億円 簿価純資産額:1億2,000万円

・成功報酬:レーマン方式。基準となる価額は、移動総資産額(譲渡額に、A社の直前期末の貸借対照表の負債額を加えた額)とする

・乗じる割合:5億円以下の部分5%/5億円超10億円以下の部分4%

・最低手数料:2,000万円(税抜)。レーマン方式で算定した額が最低手数料を下回るときは、最低手数料とする

・比較のため譲渡額を基準とした場合も、乗じる割合と最低手数料は同じとする

  1. ①800万円
  2. ②1,440万円
  3. ③1,500万円
  4. ④740万円
解答と解説

正解は ④ 740万円

結論と理由

正解は④(740万円)です。移動総資産額は、主に譲渡額に負債額を加えた額を基準とするもので、同じ譲渡額であっても負債(特に借入金)の金額が高い方が手数料は高くなります。レーマン方式は、各階層の乗じる割合を「基準となる価額」の各部分にそれぞれ乗じた金額を合算する手法で、基準となる価額の考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得ます(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があります(中小M&Aガイドライン 65ページ)。設問の条件(いずれも税抜)で計算すると、移動総資産額基準は2億6,000万円+3億円=5億6,000万円で、5億円×5%+6,000万円×4%=2,740万円となり、最低手数料2,000万円を上回ります。譲渡額基準は2億6,000万円×5%=1,300万円で、最低手数料を下回るため2,000万円です。差額は740万円です。簿価純資産額1億2,000万円は計算に使いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「主に譲渡額に負債額を加えた、いわゆる「移動総資産額」を基準とするものである」
  • 「同じ譲渡額であっても、負債(特に借入金)の金額が高い方が、手数料は高くなる」
  • 「採用される考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得る」
  • 「最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要がある」

検討

式移動総資産額基準:2億6,000万円+3億円=5億6,000万円です。5億円×5%=2,500万円、6,000万円×4%=240万円で、計2,740万円です(最低手数料2,000万円以上)。譲渡額基準:2億6,000万円×5%=1,300万円<2,000万円のため、2,000万円です。差額は2,740万円-2,000万円=740万円(税抜)です。
①×この選択肢の800万円は、5億6,000万円の全体に5%を乗じた2,800万円から2,000万円を引いた数字です。正しくは、レーマン方式は階層ごとの割合を各部分に乗じて合算する手法で(中小M&Aガイドライン 64ページ)、5億円超の部分は4%で計算します。
②×この選択肢の1,440万円は、譲渡額基準の1,300万円に最低手数料を当てずに、2,740万円から引いた数字です。正しくは、設問の条件では、算定した額が最低手数料を下回るときは最低手数料とし、譲渡額基準にも同じ最低手数料を当てます。
③×この選択肢の1,500万円は、負債額3億円に5%を乗じた数字です(全体に5%を乗じた2,800万円から、最低手数料を当てない1,300万円を引いても同じ数字になります)。正しくは、差額は二つの基準でそれぞれ算定した報酬の差で、負債の部分だけに割合を乗じても得られません。
④○階層ごとの割合で算定した移動総資産額基準の2,740万円と、最低手数料を当てた譲渡額基準の2,000万円の差で、740万円(税抜)となります。

押さえどころ

三つの基準のうち、移動総資産額は譲渡額に負債額を加えるため、同じ譲渡額でも負債の多い譲り渡し側ほど基準が大きくなります(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。差額を求めるときは、基準ごとにレーマン方式で算定した上で、それぞれに最低手数料を当ててから比べます。最低手数料が効くと、基準の差がそのまま報酬の差にはなりません(本問は基準の差3億円に対し報酬の差740万円)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 64〜65ページ(V 1(4)成功報酬 ② 移動総資産額・2 レーマン方式及び最低手数料)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ 最低手数料を設ける仲介者・FAが多いこと、算出方法の確認、レーマン方式の一例「最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要がある」

出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/重要事項説明(成功報酬の基準となる価額の違いと最低手数料)

場面 3 / 8 承継する資産の特定

あなたは仲介者X社の担当者である。A社は製造の事業の全部をB社に事業譲渡し、工場の土地建物はA社に残してB社に貸す。事業譲渡契約書は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルを基に作っている(甲はA社、乙はB社)。aが作った別紙1(承継対象資産)の案には、サンプルの例にならって「甲が所有する工場の土地及び建物」が書かれ、工具器具備品の欄には、工場に保管している金型が全てまとめて「金型一式」と書かれていた。その後、顧客の一社から「御社に預けている金型はうちの所有だ」との申出があった。同サンプル第3条の注と別紙1の記載に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①別紙1は、サンプルの例のとおり工場の土地建物も記載しておき、B社との賃貸借は別紙2の承継対象契約に加える。金型は、別紙1の末尾にある包括の項目でも拾えるため、「金型一式」のままでよい。
  2. ②工場の土地建物は承継しないため別紙1から外す。金型は動産であり、個別の動産レベルまで特定する必要はないため「金型一式」のままとし、申出のあった金型の帰属はクロージング後にB社と顧客で決めてもらう。
  3. ③別紙1は承継する資産を記載するものであるため、A社に残す工場の土地建物は外す。金型は帰属を確かめ、A社の資産として承継するものを、貸借対照表の表示科目に沿ってできる限り具体的に特定する。
  4. ④工場の土地建物は別紙1に記載しない以上、地番や面積まで特定する必要はない。金型は、顧客から所有の申出があった以上、帰属を確かめるまでもなく全て顧客の所有として扱い、別紙1から外す。
解答と解説

正解は ③ 別紙1は承継する資産を記載するものであるため、A社に残す工場の土地建物は外す。金型は帰属を確かめ、A社の資産として承継するものを、貸借対照表の表示科目に沿ってできる限り具体的に特定する。

結論と理由

正解は③です。事業譲渡契約書サンプルの別紙1では、承継対象資産の見出しに【承継する資産を記載する】と付され、例として甲が所有する不動産、機械装置、工具器具備品等が挙げられ、包括の項目として「その他承継対象事業に必要な一切の資産(ただし、現預金、売掛金を除く)」が置かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 72ページ)。事業譲渡の対象となる承継対象財産を特定することが重要です。個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はありませんが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれ、登記手続を伴う不動産等については地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要があります(中小M&Aガイドライン 参考資料 64ページ・第3条第1項の注)。また、法務DDでは、資産の利用権限の有無や資産・負債の帰属状況等を確認します(知識スキルマップ 120ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「承継対象資産【承継する資産を記載する】」
  • 「甲が所有する後記不動産目録記載の土地及び建物」
  • 「以下に列挙する承継対象事業に関連する工具器具備品」
  • 「その他承継対象事業に必要な一切の資産(ただし、現預金、売掛金を除く)」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、A社に残す工場の土地建物を別紙1に記載する点と、金型を包括の項目で拾えるとして「金型一式」のままとする点が合いません。正しくは、別紙1には承継する資産を記載します(中小M&Aガイドライン 参考資料 72ページ)。また、承継対象財産は、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれます(中小M&Aガイドライン 参考資料 64ページ・第3条第1項の注)。原文「貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる」
②×この選択肢は、土地建物を外す点は別紙1の見出しに沿っていますが、所有の申出のある金型を「金型一式」のままとし、帰属の決着をクロージング後に回す点が合いません。正しくは、承継対象財産を特定することが重要であり(中小M&Aガイドライン 参考資料 64ページ・第3条第1項の注)、資産・負債の帰属状況等を確認します(知識スキルマップ 120ページ)。
③○別紙1には承継する資産を記載すること(中小M&Aガイドライン 参考資料 72ページ)、承継対象財産は貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれること(中小M&Aガイドライン 参考資料 64ページ・第3条第1項の注)、帰属状況等を確認すること(知識スキルマップ 120ページ)に沿っています。
④×この選択肢は、顧客の申出だけで「帰属を確かめるまでもなく」全て顧客の所有として扱う点が誤りです。正しくは、資産の利用権限の有無や資産・負債の帰属状況等を確認します(知識スキルマップ 120ページ)。承継対象財産を特定することも重要とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 64ページ・第3条第1項の注)。

押さえどころ

承継対象財産の特定の程度は、資産の種類で書き分けられています。動産は個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はありませんが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれます。登記手続を伴う不動産等は、地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 64ページ・第3条第1項の注)。別紙1の包括の項目は、現預金と売掛金を除いています(中小M&Aガイドライン 参考資料 72ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 72ページ(事業譲渡契約書サンプル 別紙1 承継対象資産)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ 参考資料64ページ:事業譲渡契約書サンプル 第3条の注(承継対象財産の特定)「貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 120ページ 知識スキルマップ120ページ:資産の帰属状況等の確認「資産・負債の帰属状況等を確認する」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(事業譲渡契約書サンプルの承継対象資産の記載と預かり資産の帰属)

場面 4 / 8 預かり金型の取決め

あなたは仲介者X社の担当者である。A社とB社は基本合意を結び、B社の依頼を受けた弁護士が法務DDを進めている。A社の工場には顧客から預かった金型が多数あるが、預かりの多くは書面の契約が無く、「型は預かり、修理はA社持ち、廃棄は顧客の了承を得る」といった扱いが、顧客ごとの口頭のやり取りと業界の慣行で続いてきた。B社の弁護士からは「書面が無いものは確かめようがない」との連絡があった。aは「どこもそういうものだ。わざわざ説明するまでもない」と言う。知識スキルマップ(法務DDの契約に関する調査)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①aと円滑に意思疎通を図り、預かりの経緯や口頭の取決め、業界の慣行といった書面外の情報をaから聴き取って、DDの側に適切に引き継ぐ。金型を預ける顧客のうち、事業上重要又は代替性のない取引先がどこかも確かめてもらう。
  2. ②契約に関する調査は書面の契約を対象とするものであるため、書面の無い金型の預かりは調査の対象外として扱う。B社の弁護士にもその旨を伝え、DDの範囲を書面のある契約に絞ってもらう。
  3. ③口頭の取決めや業界の慣行は、最終契約で、A社が「重要な契約は全て開示した」と表明保証する一文を入れれば手当てできる。聴き取りは行わず、表明保証の文案の調整を急ぐ。
  4. ④書面外の事情は、DDを行う側がマネジメントインタビューで直接聴き取るものである。仲介者が関わると情報が偏るため、aからの聴き取りは控え、B社の弁護士とaの面談の日程の調整だけを行う。
解答と解説

正解は ① aと円滑に意思疎通を図り、預かりの経緯や口頭の取決め、業界の慣行といった書面外の情報をaから聴き取って、DDの側に適切に引き継ぐ。金型を預ける顧客のうち、事業上重要又は代替性のない取引先がどこかも確かめてもらう。

結論と理由

正解は①です。契約に関する調査では、譲り渡し側と円滑にコミュニケーションの上、書面外の情報も含めた取得と適切な引継ぎを行うことができることが、スキルとして挙げられています。明示的な契約がないものの、口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性があるため、Q&Aやインタビュー等により当該取引先の有無を確認することが求められ、譲り渡し側から書面の情報に加え、書面外の事情を聴取することが求められます(知識スキルマップ 118ページ・契約に関する調査(1/2))。契約上リスクとして明らかとならない点としては、事業上重要又は代替性のない取引先、同様の取引を同等の取引条件で存続することが困難である取引先、業界慣行や口頭での合意の有無等が挙げられています(知識スキルマップ 119ページ・同(2/2))。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側と円滑にコミュニケーションの上、書面外の情報も含めた取得と適切な引継ぎを行うことができる」
  • 「明示的な契約がないものの、口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性がある」
  • 「業界慣行や口頭での合意の有無」
  • 「事業上重要又は代替性のない取引先」

選択肢ごとの検討

①○譲り渡し側と円滑にコミュニケーションをとって書面外の情報も含めて取得し適切に引き継ぐこと、書面外の事情を聴取すること(知識スキルマップ 118ページ)と、事業上重要又は代替性のない取引先、業界慣行や口頭での合意の有無を確認すること(知識スキルマップ 119ページ)に沿っています。
②×この選択肢は、「書面の無い金型の預かりは調査の対象外」としている点が誤りです。正しくは、明示的な契約がないものの口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性があるため、Q&Aやインタビュー等により当該取引先の有無を確認することが求められます(知識スキルマップ 118ページ)。業界慣行や口頭での合意の有無も確認の対象です(知識スキルマップ 119ページ)。
③×この選択肢は、「聴き取りは行わず」表明保証の一文で手当てするとしている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側から書面の情報に加え、書面外の事情を聴取することが求められます(知識スキルマップ 118ページ)。表明保証の条項で聴取に代えられるとは書かれていません(知識スキルマップ 118〜119ページ)。原文「業界慣行や口頭での合意の有無」
④×この選択肢は、「aからの聴き取りは控え」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側と円滑にコミュニケーションの上、書面外の情報も含めた取得と適切な引継ぎを行うことができることが、スキルとして挙げられています(知識スキルマップ 118ページ)。DDの実施者の下で、譲り渡し側における開示資料の整理・作成のサポート等の支援をすることも可能です(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。原文「両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく」

押さえどころ

仲介者とDDの関係は、資料ごとに書かれ方が違います。両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきではありません。ただし、DDの実施者の下で、譲り渡し側における開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲で支援することは可能です(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118〜119ページ(法務DD 契約に関する調査(1/2)(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 119ページ 契約に関する調査(2/2):契約上リスクとして明らかとならない点(代替性のない取引先・業界慣行や口頭での合意)「業界慣行や口頭での合意の有無」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ DD:仲介者はDDを自ら実施せず結論を決定しないが、開示資料の整理・作成のサポート等は可能「両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく」

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/実施目的及び主な調査項目(契約に関する調査:口頭の合意と業界慣行・書面外の情報)

場面 5 / 8 転籍・退職金と株主総会

あなたは仲介者X社の担当者である。A社は製造の事業の全部をB社に事業譲渡する。事業譲渡契約書は中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルを基に作っている(甲はA社、乙はB社)。B社に移る予定の職人eは「A社で30年働いた分の退職金はどうなるのか」と気にしている。aは「株式は全部自分が持っているのだから、株主総会の手続は要らないだろう」と言う。同サンプルの定めと注に照らし、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)同サンプル第5条では、乙に転籍する従業員に対し、クロージング日までに発生する賃金・退職金債務は甲がクロージング日に履行し、乙は同債務を承継しない形となっている。

(イ)同サンプル第7条の注は、株式会社が全事業の事業譲渡を行う場合等には、原則として、出席株主の議決権の3分の2以上による株主総会の特別決議が必要となるとしている。

(ウ)同サンプル第7条の注は、株主が1名である場合には株主総会の決議を要しないとしており、aが全株式を保有するA社は、第7条の手続を省くことができる。

(エ)同サンプル第14条では、本事業譲渡を承認する甲の株主総会議事録の原本証明付写しの提出は、甲の義務の前提条件とされている。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ

結論と理由

正解は②(ア・イ)です。事業譲渡契約書サンプルの定めでは、甲は、クロージング日に、乙に転籍する従業員に対し、クロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき又はこれに付帯して発生した一切の債務を履行し、乙は同債務を承継しないものとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 65ページ・第5条第2項)。アは正しいです。また、甲はクロージング日までに本契約の承認及び本事業譲渡に必要な事項に関する甲の株主総会の決議を得るものとされ、株式会社が全事業の事業譲渡を行う場合等には、原則として、出席株主の議決権の3分の2以上による株主総会決議(特別決議)が必要となります(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ・第7条とその注)。イは正しいです。株主が1名である場合に決議を要しないとする記載はありません(ウは誤り)。株主総会議事録の原本証明付写しの提出は、乙の義務の前提条件とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 67ページ・第14条第2項③。エは誤り)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき」
  • 「乙は同債務を承継しないものとする」
  • 「株式会社が全事業の事業譲渡を行う場合等には、原則として、出席株主の議決権の3分の2以上による株主総会決議(特別決議)が必要となる」

記述ごとの検討

ア○クロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき又はこれに付帯して発生した一切の債務を、甲がクロージング日に履行し、乙は同債務を承継しないものとする定めに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ・第5条第2項)。
イ○株式会社が全事業の事業譲渡を行う場合等には、原則として、出席株主の議決権の3分の2以上による株主総会決議(特別決議)が必要となることに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ・第7条の注)。
ウ×この記述は、「株主が1名である場合には株主総会の決議を要しない」としている点が誤りです。そのような記載はありません。正しくは、全事業の事業譲渡等には原則として特別決議が必要となり、甲が株主総会の決議を得るものとされています。手続を省けるとする定めもありません(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ・第7条とその注)。
エ×この記述は、議事録の写しの提出を「甲の義務の前提条件」としている点が誤りです。正しくは、本事業譲渡を承認する甲の株主総会議事録の原本証明付写しが乙に対し提出されていることは、乙の義務の前提条件として挙げられています(第14条第2項③)。甲の義務の前提条件は、乙の表明保証と乙の義務の履行の二つです(中小M&Aガイドライン 参考資料 67ページ・第14条第1項)。

押さえどころ

事業譲渡契約書サンプルの定めでは、株主総会の決議を得ることは甲の義務とされ(第7条)、その議事録の写しが乙に提出されていることは乙の実行義務の前提条件とされています(第14条第2項③)。決議を得る側(甲)と、その確認を前提条件として持つ側(乙)が分かれています。「3分の2以上」は、出席株主の議決権に対する割合として書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 65・67ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ(事業譲渡契約書サンプル 第5条(従業員の取扱い)・第7条(株主総会決議)とその注)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67ページ 参考資料67ページ:事業譲渡契約書サンプル 第14条第2項(乙の義務の前提条件)「本事業譲渡を承認する甲の株主総会議事録の原本証明付写しが乙に対し提出されていること」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(事業譲渡契約書サンプルの従業員の取扱い・株主総会決議と前提条件)

場面 6 / 8 工場の賃貸と付随契約

あなたは仲介者X社の担当者である。A社は製造の事業の全部をB社に事業譲渡するが、工場の土地建物はA社に残してB社に貸す。工場の受変電設備と天井クレーンは建物と一体でA社の所有に残り、B社が借りて使う。A社は工場の一角に事務所を残し、不動産の賃貸と残る借入れの返済の事務を続ける。また、B社は、A社の経理担当者に、クロージング後しばらくは請求書の発行を手伝ってほしいと考えている。知識スキルマップ(カーブアウト財務諸表の検証)に照らし、両社に確かめるよう促す事項として適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)B社が今の拠点に残ることになるため、A社の事務所とのアクセス遮断のためのセキュリティウォールを設けるか、設けるならその費用をどちらが負担するか。

(イ)分割が難しいため、新設する必要がある設備があるか。

(ウ)請求書の発行の手伝いのような移行期の措置は、最終的に切り分けた姿と一体のものとして整理し、最終契約の本体の中で、譲渡の条件と合わせて定めること。

(エ)知的財産の譲渡範囲は十分か(譲渡対象以外へのアクセス制限等により、譲受事業の操業に支障が出ることはないか)。

  1. ①ア・ウ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・イ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・エ

結論と理由

正解は④(ア・イ・エ)です。カーブアウトにて確認すべき項目(スタンドアローン・イシュー)のうち、資産・設備の分離として、譲り受け側への引越し、又は現在の拠点に残る場合に譲り渡し側とのアクセス遮断のためのセキュリティウォールの設置、また当該費用の負担(ア)、分割が難しいため新設する必要がある設備の有無(イ)、知的財産の譲渡範囲は十分か(譲渡対象以外へのアクセス制限等により、譲受事業操業に支障が出ることはないか)(エ)が挙げられています。また、移行期の措置は、最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要があります(知識スキルマップ 110ページ・カーブアウト財務諸表の検証(1/2))。ウはこれと合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「現在の拠点に残る場合に譲り渡し側とのアクセス遮断のためのセキュリティウォールの設置」
  • 「分割が難しいため、新設する必要がある設備の有無」
  • 「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」
  • 「最終契約の付随契約において対処することが求められる」

記述ごとの検討

ア○資産・設備の分離の項目のうち、現在の拠点に残る場合に譲り渡し側とのアクセス遮断のためのセキュリティウォールの設置、また当該費用の負担を確認することに沿っています(知識スキルマップ 110ページ)。B社はA社の工場を借りて今の拠点で操業を続けます。原文「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」
イ○資産・設備の分離の項目のうち、分割が難しいため新設する必要がある設備の有無を確認することに沿っています(知識スキルマップ 110ページ)。本問では、受変電設備と天井クレーンが建物と一体でA社の所有に残ります。原文「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」
ウ×この記述は、移行期の措置を「最終的に切り分けた姿と一体のものとして整理し、最終契約の本体の中で」定めるとしている点が誤りです。正しくは、移行期の措置は最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要があり、事業分離を短期間で達成することが難しいものがある場合はTSAを締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められます(知識スキルマップ 110ページ)。原文「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」
エ○資産・設備の分離の項目のうち、知的財産の譲渡範囲は十分か(譲渡対象以外へのアクセス制限等により、譲受事業操業に支障が出ることはないか)を確認することに沿っています(知識スキルマップ 110ページ)。原文「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」

押さえどころ

TSAには条件と目的が付いています。不動産やシステムの分離等、買収に即し事業分離が短期間で達成することが難しいものがある場合は、一定期間譲り渡し側との共有関係を継続させるため、移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められます(知識スキルマップ 110ページ)。本問の請求書の発行の手伝いは、移行期の措置として整理される事項に当たりえます。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ(財務・税務DD カーブアウト財務諸表の検証(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ カーブアウト財務諸表の検証(1/2):資産・設備の分離・移行期の措置とTSA「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」

出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/主な検出事項及びその対応方法(カーブアウト:資産・設備の分離と移行期の措置)

場面 7 / 8 最終契約後の大口の値引き

あなたは仲介者X社の担当者である。A社とB社は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルと同じ内容の事業譲渡契約を締結した(甲はA社、乙はB社)。クロージングは1か月後である。その後、aが、承継事業の売上の2割を占める顧客から強く求められ、B社に相談しないまま、来期の全ての注文について大幅な値引きに応じる約束をしていたことが分かった。B社の社長bは「すぐに契約を解除したい」と言う。同サンプル第15条の定めに照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

  1. ①甲が通常の業務の範囲を超えて承継対象事業の価値を減少させるおそれのある行為を新たに行った場合に当たりうる。乙はクロージング日までの間に限り解除できるが、事前に協議を行うものとされ、解除に代えて協議の上で契約を変更することもできる。
  2. ②甲が通常の業務の範囲を超えて承継対象事業の価値を減少させるおそれのある行為を新たに行った場合に当たりうる。乙は、相当期間を定めて催告し、甲がその期間内に是正しないときに限り、クロージング前に契約を解除できる。
  3. ③第15条③は、甲乙間にて合意の上で行う行為を事由から除いている。値引きは、承継事業の取引条件についての甲と顧客の間の合意であり、合意の上で行う行為に当たるため、③の事由からは除かれる。
  4. ④甲が通常の業務の範囲を超えて承継対象事業の価値を減少させるおそれのある行為を新たに行った場合に当たりうる。乙は、クロージング日の後でも、値引きの影響が明らかになった時点で契約を解除できる。
解答と解説

正解は ① 甲が通常の業務の範囲を超えて承継対象事業の価値を減少させるおそれのある行為を新たに行った場合に当たりうる。乙はクロージング日までの間に限り解除できるが、事前に協議を行うものとされ、解除に代えて協議の上で契約を変更することもできる。

結論と理由

正解は①です。事業譲渡契約書サンプルの事業譲渡条件の変更及び解除の条項では、本契約締結の日からクロージング日までの間において、所定の事由が甲又は乙に生じた場合は、他方当事者は、クロージング日までの間に限り本契約を解除することができます。ただし、甲及び乙は、解除を行うに際しては事前に協議を行うものとし、また、本契約の解除に代えて、協議の上、本契約を変更することができます。所定の事由の③は、甲が、通常の業務の範囲を超えて、承継対象事業の価値を減少させ、又は本事業譲渡の実行を困難にするおそれのある行為を新たに行った場合(ただし、甲乙間にて合意の上行う場合を除く。)です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 67〜68ページ・第15条)。B社に相談しないまま、売上の2割を占める顧客への大幅な値引きを約束した行為は、これに当たりえます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「他方当事者は、クロージング日までの間に限り本契約を解除することができる」
  • 「解除を行うに際しては事前に協議を行うものとする」
  • 「本契約の解除に代えて、協議の上、本契約を変更することができる」
  • 「通常の業務の範囲を超えて、承継対象事業の価値を減少させ」

選択肢ごとの検討

①○事由の③に当たりうること、他方当事者がクロージング日までの間に限り解除できること、解除に際しては事前に協議を行うこと、解除に代えて協議の上で本契約を変更できることに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 67〜68ページ・第15条)。
②×この選択肢は、相当期間を定めた催告と不是正を解除の要件としている点が誤りです。事業譲渡契約書サンプルの解除の条項にその定めはなく、解除に際しての事前の協議が定められています(中小M&Aガイドライン 参考資料 67〜68ページ・第15条)。相当期間を定めた催告は、株式譲渡契約書サンプルの解除の条項の定めです(中小M&Aガイドライン 参考資料 53ページ・第15条第1項)。原文「相当期間を定めて催告し」
③×この選択肢は、「甲乙間にて合意の上行う場合」を、甲と顧客の合意と読んでいる点が誤りです。正しくは、事由③の除外は甲と乙の間の合意によるものです(中小M&Aガイドライン 参考資料 67〜68ページ・第15条)。本件の値引きは、B社に相談しないまま甲が顧客と約束したものです。
④×この選択肢は、「クロージング日の後でも」解除できるとしている点が誤りです。正しくは、他方当事者は、クロージング日までの間に限り本契約を解除することができます(中小M&Aガイドライン 参考資料 67〜68ページ・第15条)。

押さえどころ

解除の条の組み立ては、二つのサンプルで違います。事業譲渡契約書サンプルの解除の条項(第15条)は事由を列挙し、クロージング日までの間に限る解除、事前の協議、解除に代えた契約の変更を定めています。株式譲渡契約書サンプルの解除の条項(第15条第1項)は、相当期間を定めた催告と不是正を要件に、クロージング前に限り解除を認めています。また、事業譲渡契約書サンプルの定めでは、重大な影響・変動を及ぼす行為には、予め乙の書面による承諾を得なければならないとされています(第12条)(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67〜68ページ(事業譲渡契約書サンプル 第15条(事業譲渡条件の変更及び本契約の解除))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66ページ 参考資料66ページ:事業譲渡契約書サンプル 第12条(善管注意義務)「承継対象事業及び承継対象財産に重大な影響・変動を及ぼす行為をする場合は、予め乙の書面による承諾を得」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 参考資料53ページ:株式譲渡契約書サンプル 第15条第1項(催告による解除)「相当期間を定めて催告し」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(事業譲渡契約書サンプルの解除事由と事前協議・株式譲渡契約書サンプルとの違い)

場面 8 / 8 譲渡後の売掛金

あなたは仲介者X社の担当者である。X社の仲介契約は、役務の範囲をクロージングまでと定めている。A社の製造の事業をB社に譲る事業譲渡は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルと同じく、承継対象資産から現預金と売掛金を除く形で締結され、2か月前にクロージングを迎えた。ところが、顧客の多くがいまもA社の口座に代金を振り込んでおり、その中にはクロージング後にB社が納めた分の代金も含まれている。aは「A社の口座に入った分はA社のものだ」と言い、B社は「承継した事業の代金なのだから、クロージング前の分も含めて全てB社に渡すべきだ」と言う。両社から、間に入って金額を決めてほしいと頼まれた。中小M&Aガイドライン(第3版)及び同サンプルの別紙1の記載に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①同サンプルの別紙1の例では、売掛金は承継対象資産から除かれているため、クロージング前の売上の代金も後の売上の代金も、A社の口座に入った分はA社のものとして整理するよう、両社に説明する。
  2. ②仲介した経緯を最もよく知る立場として、X社が両社の主張を聴いて清算すべき金額を決めて両社に示し、両社の間の交渉もX社が引き受けて、クロージング後のトラブルが長引かないようにする。
  3. ③事業譲渡の場合の引継ぎの作業として、売掛金の振込先口座の変更とクロージング後の売掛金の入金の清算が挙げられ、譲り渡し側は譲り受け側の希望に応じ適宜協力することが望まれる。金額の争いは早急に弁護士に相談するよう勧める。
  4. ④承継した事業の売掛金はクロージング前の分もB社のものとなるのが原則であり、A社は受け取った代金の全てをB社に渡さなければならないとガイドラインが定めていると、両社に説明する。
解答と解説

正解は ③ 事業譲渡の場合の引継ぎの作業として、売掛金の振込先口座の変更とクロージング後の売掛金の入金の清算が挙げられ、譲り渡し側は譲り受け側の希望に応じ適宜協力することが望まれる。金額の争いは早急に弁護士に相談するよう勧める。

結論と理由

正解は③です。クロージング後の引継ぎ等の作業のうち事業譲渡の場合として、売掛金の振込先口座の変更、クロージング後における売掛金の入金・買掛金の出金の清算等が挙げられ、譲り渡し側は、譲り受け側の希望に応じて、引継ぎ等の作業に適宜協力することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ・(10)クロージング後(ポストM&A))。当事者間でのトラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましいとされています。特にクロージング後の両当事者間の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については、仲介者・FAによる役務提供は基本的にクロージング時点において終了していることや、非弁行為(弁護士法第72条)に該当する可能性があることから、支援に限界がある点に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン 57ページ)。事業譲渡契約書サンプルの別紙1では、承継対象資産の例の包括の項目で、現預金、売掛金が除かれています(参考資料72ページ)。③がこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「売掛金の振込先口座の変更」
  • 「クロージング後における売掛金の入金・買掛金の出金の清算」
  • 「譲り渡し側は、譲り受け側の希望に応じて、引継ぎ等の作業に適宜協力することが望まれる」
  • 「仲介者・FA による役務提供はクロージング時点において終了している」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、クロージング後にB社が納めた分の代金もA社のものとしている点が誤りです。別紙1の例が除いているのは承継対象資産としての売掛金です(参考資料72ページ)。正しくは、クロージング後における売掛金の入金・買掛金の出金の清算は、事業譲渡の場合の引継ぎの作業として挙げられています(中小M&Aガイドライン 57ページ)。仲介者が両社に整理の結論を示す点も、紛争解決への関与・支援に限界があることと合いません。原文「その他承継対象事業に必要な一切の資産(ただし、現預金、売掛金を除く)」
②×この選択肢は、X社が清算すべき金額を決め、両社の間の交渉を引き受ける点が誤りです。正しくは、紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援は非弁行為に該当する可能性があり、仲介者・FAによる支援に限界がある点に留意する必要があります。役務の範囲も、基本的にクロージングまでです(中小M&Aガイドライン 57ページ)。
③○売掛金の振込先口座の変更とクロージング後の売掛金の入金の清算が事業譲渡の場合の作業として挙げられ、譲り渡し側の協力が望まれること、トラブルの際は早急に弁護士に相談することが望ましいことに沿っています(中小M&Aガイドライン 57ページ)。
④×この選択肢は、クロージング前の売掛金もB社のものとなるのが原則で、ガイドラインが定めているとしている点が誤りです。そのような記載はありません。別紙1の例は、承継対象資産から現預金、売掛金を除く形で書かれており(参考資料72ページ)、清算は引継ぎの作業として挙げられているにとどまります(中小M&Aガイドライン 57ページ)。原文「その他承継対象事業に必要な一切の資産(ただし、現預金、売掛金を除く)」

押さえどころ

クロージング後の引継ぎの作業は、共通・株式譲渡・事業譲渡に分けて列挙されています。売掛金の振込先口座の変更とクロージング後の入金・出金の清算は事業譲渡の場合の項目で、作業への協力は譲り渡し側に「望まれる」とされています。当事者間でトラブルが発生した場合は、早急に弁護士への相談を行うことが望ましく、仲介者・FAの支援には限界がある点に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 56〜57ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ((10)クロージング後(ポストM&A))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 72ページ 事業譲渡契約書サンプル 別紙1 承継対象資産の例(現預金、売掛金を除く)「その他承継対象事業に必要な一切の資産(ただし、現預金、売掛金を除く)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ クロージング後(ポストM&A)の引継ぎ等の作業(共通の項目)「譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて、誠実に対応する必要がある」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(事業譲渡の場合の売掛金の振込先の変更と清算・仲介者の関与の限界)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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